チャイナリスクに備えよ

チャイナリスクに備えよ

2012-10-12

井原義博氏　ブログ転載

 
１． 反日デモの真実

日本政府が尖閣諸島を国有化したことに反発し、中国では
１００以上もの都市部で大規模なデモや日本企業や在外公館
への抗議行動が相次いで起きました。
中には暴動や略奪が起きたところもあり、その損害額は５０億円
とも１００億円とも言われており、日本側の被った被害は大変
大きなものとなっています。
これら一連の抗議活動は実際は中国政府が主導して行っているのです。

中国版ツィッターであるウェイボでは、警察学校の学生が動員された
様子がレポートされています。
またバスから降りてきた人たちが、そろいのＴシャツや中国国旗を
渡されている場面も報道されています。
中国政府は、彼らの意志に反して日本が尖閣諸島の実効支配を強める
のであれば、愛国心に燃えた中国国民が引き続いて同じような行動を
起こすかもしれない、という脅しをかけているのです。

抗議活動はいったん収まり、先週末は大きなデモなどは起きません
でした。
そして今年は日中の国交回復の４０周年という節目の年であり、
日中間の緊迫した状況を打開するために記念式典は行うとされて
いましたが、２３日に急遽中止するという連絡が中国側から伝え
られました。
尖閣諸島の領海近辺では依然として十数隻の中国監視船が遊弋した
ままです。
中国は硬軟を使い分けながら日本の対応を探っているのです。

２． 中国経済の脆弱さ

しかし、ちょうど中国国内の抗議活動がピークを迎えていた9 月の
中旬に、中国の金融関係者十数名が日本を訪れていました。
彼らは日本の投資家達に中国の株式投資を呼びかけていたのです。

中国では外国人による株式投資は制限されており、取引を行うには
認可が必要ですが、これまで認可はスムーズに得ることができません
でした。
日中間で政治的緊張が高まっている中で、異例とも言える働きかけが
中国側からあったのはなぜなのでしょうか？

それは、中国経済がバブル崩壊を起こしており、何とか経済の悪化を
防ごうとしているからです。

中国では今景気が大幅に後退しつつありますが、それを防ごうとして
当局は12 兆円もの資金を投入しました。
しかし効果は上がっておらず、株価は低迷したままです。
４～ 6 月だけでも中国市場から資本は9 兆円流出しています。

不動産価格の下落が続く中で欧州の財政危機で輸出が大きく落ち込んだ
こと、元がドルに対して上昇を続けていること、相次ぐ国内での賃金
アップで生産コストが上昇していることなどが中国経済低迷の背景に
あります。
広東省や山東省での2005 年から2010 年にかけての域内ＧＤＰに対する
投資の割合は６０％と高い水準であり、外需や投資に大きく依存してきた
中国経済は、今や崖っぷちにあるのです。

３． 二つのチャイナリスク

一連の反日デモや暴動が起きたことで、中国でビジネスを継続することの
リスクが改めて浮き彫りにされました。
3 年前の総選挙の時には、経済団体は中国でのビジネス拡大の思惑から
親中的な民主党を支援し、民主党政権の樹立に一役買いました。

しかし2 年前に起きたで中国漁船と海保の巡視艇衝突事件の際にも
大規模な抗議行動は起きており、日本の商社マン4 人がスパイ容疑で
中国当局に拘束されています。
中国でビジネスを展開するリスクはほとんど考慮されていませんでした。

中国は共産党による一党独裁政治を行っており、レアアースの輸出を突如
としてストップするなど、ある日突然ビジネスルールを
（主として政治的な理由から） 変えてくるのです。

また国家総動員法という法律が制定され、有事の際には中国国内の外資
企業も中国政府の管理下に置かれる（資産凍結） のです。
中国ではこのようには政治的な面とバブル崩壊という経済的な面からの
2 つのリスクがあるのです。

アメリカはいち早く中国からアメリカ人を引き上げているとも
言われています。
日本の経済界もチャイナリスクについてしっかりと判断して
いかなくてはなりません。

http://ameblo.jp/muggle1009/entry-11377537133.html

転載、させていただいた記事です

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

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