ロシア、南シナ海で天然ガス共同開発 ベトナムと

堕ちた天使　さんより転載です。

ロシア国営ガス会社ガスプロムは５日、ベトナム国営ペトロベトナム との間で、南シナ海の大陸棚にある２つの鉱区を共同開発することで合意し、生産物分与（ＰＳ）契約を結んだ。天然資源の豊富な南シナ海を巡り東南アジア諸 国などと領有権問題を抱える中国を刺激する可能性がある。

ミレル社長らガスプロム代表団が５日にベトナムを訪問し、同国の政府幹部やペトロベトナム社長と会談。南シナ海の大陸棚にある「０５．２」と「０５．３」の２つの鉱区を共同開発することで最終合意した。

ＰＳ契約によると、ガスプロムが４９％の権益を取得した。２つの鉱区は合わせて５５６億立方メートルの天然ガスと２５１０万トンのガス・コンデンセート （超軽質原油）を埋蔵するという。中規模のガス田とみられ、埋蔵量が可採埋蔵量を指すのかどうかや今後の開発計画など詳細は明らかにしていない。

ガスプロムは２００９年１２月にペトロベトナムと戦略的パートナーシップ協定に調印した。ミレル社長は５日、同協定に従い「これまでもベトナムの大陸棚で 大型プロジェクトを実現してきた」と指摘。２鉱区の共同開発は「ロシアとベトナムが多面的な協力の発展に関心があることを示している」と述べた。

ロシアはベトナムの原子力発電所の建設事業を受注するなど経済関係の強化を目指している。ベトナム側にはガスプロムとの協力拡大により南シナ海問題で中国をけん制する狙いがあり、両国の利害が一致しているとみられる。

日経

日本もロシアと手を結ぶことです。東シナ海をロシアなどと共同開発すべきです。

【鳩山氏のイラン訪問 政府が中止要請】

欄月の勉強部屋　さんより転載です。

鳩山節、全開です。


【鳩山氏のイラン訪問　政府が中止要請】


イランといえば、核開発を巡ってアメリカと対立している最中の国です。
そして、日本は欧米諸国と連携し、今まさにイランヘ圧力を掛けている。
そんな状態で、元首相が、しかも現政権では「外交顧問」などという肩書きを持つ人間が、イランへ行くと。


どう思われます？


かつて「トラストミー」とか言ってアメリカを騙し、ブチ切れさせた張本人がですよ。
今まさに、日米が連携してイランへ制裁をやっている最中にですよ。
「友人として」だかなんだか知りませんが、イランまで飛んで何か話そうっていうんですよ。


どこからどう考えても、絶対、良い結果を生まないでしょう。
これほどまであからさまに国益を損ねる外交は、もはや「害交」と呼ぶ他はありません。

それとも鳩山さん、何か「腹案」でもあるんでしょうかね？(笑)
まぁ、ある訳ないと思いますが。例によって、「思い」だけで勝手な行動をして、全力で国益を損ねるのでしょう。

そもそもこの方は、外交がいかに「薄汚いエゴとエゴのぶつかり合い」であるか、全くご存じない。
かつてないほど緊迫したこの情勢で、「友人として」とか、どんだけ脳みそお花畑なのか。



……まぁ、そうは言いましても。
そもそも、この人がこういうパーな人だということは、とっくに明らかだった筈ですよね。
首輪付けて、鎖で繋いでおかなかったばかりか、こんなルーピーに「外交顧問」なんて肩書きを与えた人間。
これこそが、第一級のアホであり、厳しく責任を追及されるべきなのです。


言わずもがな、野田首相のことです。
ルーピーをルーピーと知りながら、外交顧問にした訳ですから。


＞野田佳彦首相は５日の参院予算委員会で「わが国の国際協調の立場と整合的でなければならない」と懸念を表明。


この人、いっつもこんな感じですよね。


何が「整合的でなければならない」ですか。
他人事のようにサラリと言われては困るんですよ。
整合させるのは、貴方の役目でしょうが。


玄葉さんや藤村さんも「止めたんだけど」とか「個人の旅行なので」とか言ってますけど。
今の状況と、鳩山センセの思考回路およびこれまでの武勇伝を鑑みれば、それで済む問題じゃないのは明らかです。
本っ当に、民主党のお歴々ってのは、都合の悪いことについては、どこまでもどこまでも他人事なんですね。



とりあえず、私としては、アメリカが「あぁ、あのルーピーか。意味は無いから軽く流しておこう」という反応をしてくれることを祈ります。
あと、イランが「あぁ、あのルーピーか。意味は無いから軽く流しておこう」という応対をしてくれることも、期待します。
どちらも、現実的には難しいでしょうが。
というか、内心はそう思っていても、それを表には出さず、この愚かな日本の外交顧問を、上手く利用しようとするでしょうね。



本当に、何の意味があるのか。何の効果が期待できるのか。さっぱり分かりません。
ルーピー本人に対しても、心の底からブーイングを浴びせたいですが、やはり、


こんなルーピーを野放しにしている、民主党代表。これが最も最低です。


鳩山さんのやることは、「二元外交」とかなんとか、そんな生易しいものではないですよ。
誰もが予想もできないくらい、斜め上から国益をぶっ潰してくれますから。



本当に、何事もないことを祈ります。切に。

レアメタル探査機「ゆめいるか」公開

資源を輸入するしかない日本だが、世界でより安価な場所を選べる利点がある。

しかし、相手国が紛争中であったり、

わがままな国（中国）であったりすると、経済のみの問題でなくなる。

平和であってこその経済なのですある。

国防がこじれた場合や、平和ボケで手足が出なくなる場合に備えて、

資源探査は必須である。

産経ニュース　より

　海洋研究開発機構が開発した小型無人探査機「ゆめいるか」＝５日午後、神奈川県横須賀市

　日本の沿岸海域にあるレアメタル（希少金属）などの海底資源を探る新たな小型無人探査機「ゆめいるか」を海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市）が開発、５日公開した。２０１３年度からの調査開始を目指す。

　海洋機構によると、レアメタルを含む熱水が海底から噴き出す熱水鉱床の探査が狙い。探査機は前後がすぼまった筒形で、長さ５メートル、重さ２・７トン。深さ約３千メートルまで潜れる。後尾に加えて前部にも姿勢制御用のパネルが付いているのが特徴だ。

　 これにより一定の姿勢を保ったまま音波探知機（ソナー）を常に下に向けられ、複雑な構造の熱水鉱床を詳細に捉えることができる。これまでより１０～１００ 倍も高精細な海底の画像が得られるという。熱水を探知する高性能センサーも搭載。事前にプログラムを組み込んで自動潜航させる。総開発費は約８億円。

民主党の腐臭は限界値を超えた

夕刻の備忘録　さんより転載です。

党首が巨額の脱税を繰り返し、次なる党首が政党助成金を氏素性の分からぬ組織に横流しし、そして今の党首は「クーデターグループ」と連立を組む。まさに遵法精神の欠片も無い人間が三代続いて首相を自称している。

彼 等にとって、法律は守る為にあるのではなく、「安全な抜け道」を探るための規準としてあるのだ。違法でなければそれでいい、脱法こそが彼等の生き甲斐なの だ。何度も書いてきた通り、民主党に弁護士出身者が多い理由の一つである。彼等は正義を護る為ではなく、自らを護る為だけに法律を悪用するのである。

西田議員に特亜がらみの疑惑を追求された時、 農水副大臣筒井信隆はこう言い放った。「何が悪いんだ！」と。実に弁護士らしい言い草である。馬主大臣も同様である。「馬が趣味で何が悪い」「弁護士報酬が巨額で何が悪いんだ」「何も法律には違反していない」と嘯いていた。

原 発問題にしろ、基地問題にしろ「地元の同意が必要だとは法律には書いていない」と官房長官が言ってのけた意味を深刻に考えるべきである。こうした問題が全 く採り上げられないことからも、如何にマスコミが民主党の共犯者であるか、彼等もまた脱法だけを生き甲斐にする底辺の人間であることの証明である。

国民新党が代表変更、民主と連立維持を確認へ
　国民新党の下地幹事長ら連立維持派は6日昼、政党助成法に基づく「政党届」に関し、同党の代表者を亀井静香氏から自見金融相に変更する「届出事項の異動届」を総務相に提出し、受理された。
　これを受け、野田首相は6日午後、自見氏と初の「党首会談」を首相官邸で行い、国民新党との連立政権維持を確認する考えだ。
　政党届に関する「異動届」の提出に際しては、法務局に登録した政党の印が必要だ。総務省によると、提出書類には政党印が押されており、書類を受理したという。
　自見氏は6日午前の閣僚懇談会で、「ご迷惑をおかけした。自分が代表になる」と述べた。
　下地氏は6日午前、民主党の輿石幹事長らと国会内で会談し、野田首相と自見氏の「党首会談」を行うよう要請した。(2012年4月6日13時47分 読売新聞)

当然、予想された結末であった。総務省が受理することは間違いない。彼等に何かを期待することは酷である。彼等は自分達の思いの通りに、或いは指示された通りに「現実をねじ曲げていく達人」なのだから。理由など後から幾らでも探せるのである。

し かし、ここに記された通り、「政党印」が押されていることが「正当の証」ならば、民主党の政党印さえあれば、赤ん坊でもノダを解任出来るのか。政党内部の 手続の問題ではなく、「政党印があるかないかだけが判断基準である」というのが総務省の見解ならば、ハンコを盗んで押せば済む話ではないか。

党 首の招集しない会議で、党首の解任を決議し、党首の諒解の無いまま政党印を押した「公文書」を作成して総務大臣に持ち込む。明らかなクーデターである。双 方の事情を聞くでもなく、審査に時間を掛けるでもなく、全く一方的に結論を出して、党代表を入れ換えることに外部から加担した。この前例によって、我が国 のあらゆる組織は、法の下に護られることは無くなったと言っていい。

時の政府が率先して法治国家である原理原則を曲げたのである。それで 国民だけが法を順守する義務を何故負うのか。法は国家が作るものである。しかし、その法を越える為には国家ですら「新たな法が必要である」というのが法治 国家の大原則である。国家が法の支配の下にあり、自ら作った法に縛られているからこそ、我々国民もこれに縛られ、これを破ることで罰せられるのではないの か。

「政党を盗み取る」というクーデターを後押しし、そのグループとそのまま連立を続けるという倫理感の欠片も無い人間達である。昨今で は、関西のアナキストとも組みたがっている連中が多数いる。次はテロリストとでも連立するのだろう。彼等なら簡単にハンコを盗んでくるだろう。いや盗むま でもない、偽造などわけのないことなのだから。

クーデターを容認する人間は、まさに同種の人間であり、テロリストと連立する人間はまさにテロリストである。民主党はクーデターを認め、内閣総理大臣はその首謀者達と手を組んだ。それは全ての価値観を覆し、国家から倫理感を消滅させる最大の暴挙である。

消 費税など何の問題でもない。財政が破綻しようと、年金が消えて無くなろうと、そんなことは些末なことだ。国から倫理感が無くなり、無法が合法を気取るよう になれば、何があっても何も無いのと同じことなのだ。消費税が50％になろうと、無年金で餓死しようと、法が機能し、悪人が悪人として裁かれる国であるこ とを望む。

さして知的でもない弁護士を持ち上げた世間が悪いのである。もともと頭も悪い癖に、肝心要の正義感すら微塵もない弁護士など、 もはや「表の稼業」ではない。弁護士、マスコミお断りの店を作るべきである。そして民主党には元弁護士と元マスコミが山ほどいる。なるほど腐っているわけ である。映画ジュラシックパークで「一番先に恐竜の餌食になった男の職業」は何だったか。彼等は恐竜の餌がお似合いである。そして今こそ、我々国民が恐竜 となって、腐った連中を食いちぎるべき時なのだ。腐肉を飲み込む必要はない、吐き捨てればいいだけだ。

外交青書の竹島記載に韓国の抗議

天下御免○○にもの申す　さんより転載です。

　平成２４年版外交青書が閣議で了承され、竹島は引き続き「日本固有の領土」と明記されている。わが国の立場である。
　それに対し、韓国政府は外交通商省に在韓日本大使館の参事官を呼び抗議した。
　竹島は朝鮮領であった歴史はなく、１９０５年に島根県の所管と閣議決定され、正式にわが国の領土となった。
　敗戦時に竹嶋を放棄すべきと韓国が主張したが連合国に拒否されている。それをサンフランシスコ講和条約の直前に李承晩が勝手に李承晩ラインを引いて、竹島を不法占拠したものが現在まで続いている。火事場泥網のようなものだ。
　外交通商相はわが国の外交青書の竹島表記に、「深い憂慮」を表明。日本が領有権の主張を続けるなら、日韓が唱える「未来志向の両国関係」の構築は「空虚な掛け声」に終わると警告した。
　また、韓国の領有権を否定するような「どのような試みも容認しない」とし、日本が領有権主張を続ければ「国際社会で責任ある役割を果たすこともできない」などと主張した。
　火事場泥棒がよく言うもんだと、いつも思ってしまう。やましいことの裏返しで、吠えるのかと思うのはわが国の感覚で、歴史的にもほんとうに自国領だと思い込んでいるのだろう。願望史観で事実を曲げてしまうようだからだ。
　韓国の「未来志向」と、中国に「日中友好」は、もううんざりだ。未来志向といって、いつまでも過去を引きずる。それも捏造された過去をだ。日中友好とはわが国が一方的に貢ぐことを指す。
　同省は、日本が領有権主張を続ければ「国際社会で責任ある役割を果たすこともできない」などと主張しているが、国際司法裁判所に出てこようとしない韓国に言われる筋合いはない。正当性があると思うなら、国際社会に認めさせればいいではないか。
　歴史的に朝鮮半島はわが国の安全保障にとって重要だ。日清、日露の戦争も朝鮮半島を巡るものであり、現在もその構図は変わらない。北朝鮮という危険な国が存在する。韓国はどうなのか。反日では国がまとまるというところが、なんともはやという感じがしてしまう。
　ほんとうに未来志向の関係ができるのか疑問があるのだが。

サンケイビズー北ミサイルの日本着弾を想定せよ

北ミサイルの日本着弾を想定せよ

【ついき秀学のＭｉｒａｉ　Ｖｉｓｉｏｎ】(1/3ページ～)

                                 

□幸福実現党党首

　北朝鮮が「人工衛星」と称して、今月１２～１６日の間に発射する
長距離弾道ミサイルに備え、わが国でも迎撃態勢が整えられつつ
あります。北朝鮮の事前通報によるとミサイルは沖縄県・先島諸島上空
を通過し、フィリピン・ルソン島の東方沖に落下する予定です。

政府は先月３０日、安全保障会議を開き、ミサイルの本体・部品が
領土・領海に落下する場合、ミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する
という対処方針を確認しました。同日、田中直紀防衛相が自衛隊法に
基づく「弾道ミサイル破壊措置命令」を発令し、これを受けて自衛隊は、
東シナ海や日本海に迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載のイージス艦を展開し、
沖縄県と首都圏に地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）の
運用部隊を配備しようとしています。

　◆ミサイル発射後には核実験か

　そもそも北朝鮮に対しては、国連安保理の決議（１７１８号、１８７４号）
で弾道ミサイルの発射はすべて禁じられています。加えて今年２月下旬に
北京で行われた米朝協議では、米国が栄養補助食品２４万トンを提供する
見返りに、北朝鮮はウラン濃縮活動を停止し、核実験や長距離ミサイル
発射を当面控えることで合意しました。

　にもかかわらず、北朝鮮は今回のミサイル発射実験について、宇宙空間
の平和的開発と利用は「国際的に公認された主権国家の合法的権利」
などと詭弁（きべん）を弄して、これを正当化しています。

その狙いは、核弾頭を搭載し、米国本土まで到達する長距離弾道ミサイル
技術の獲得にあると見てよいでしょう。

過去の事例に鑑みれば、０６年７月と０９年４月のミサイル発射では
いずれもその後、数カ月以内に核実験を行っています。

かねて２０１２年を「強盛大国の大門を開く年」と喧伝してきた北朝鮮が、
今回のミサイル発射後に３度目の核実験に踏み切る可能性は高く、ミサイル
発射と核の両実験に成功すれば、それらの軍事的能力を振りかざす恫喝
（どうかつ）外交が一段とエスカレートすることになるでしょう。

　◆北朝鮮への報復をどうするか

　過去の事例に基づき、今回のミサイル発射実験もわが国に危険はほとんど
ないと楽観視する向きもあります。しかし、ミサイルが予定ルートから大きく
逸れて領土内に落下する恐れが全くないとはいえません。

また、想定しなければならないのは、北朝鮮が意図的にわが国領土への着弾を
狙ってくる可能性です。

先方にしてみれば、衛星ロケットの不具合による事故など、いくらでも
言い訳ができます。これまで韓国に対して哨戒艦を撃沈し、延坪島を
砲撃するなどの挑発を行ってきた北朝鮮が、日本に対しては挑発しないという
保証はどこにもありません。むしろ日米安保がどこまで機能するのか
試してみたいという誘惑に、若い金正恩氏が駆られることも考えられます。

　その場合、もちろんイージス艦ＳＭ３やＰＡＣ３で迎撃を試みますが、
必ずしも命中するとは限りません。不幸にして迎撃に失敗すれば、
着弾地点によっては人的・物的被害が出ます。あるいは迎撃に成功したと
しても、今度は“衛星打ち上げ実験の妨害への報復”と称して、北朝鮮が
さらなるミサイルでわが国を攻撃するという展開すらあり得ます。

しかし、平和憲法に基づく「専守防衛」方針によって自衛隊は外国を攻撃
する能力を備えておらず、わが国に被害が出ても、その報復は専ら
米軍にお願いするしかない状態です。

本来であれば、こうした最悪のシナリオに備えて野田首相は、先般の
韓国での核安全保障サミットの機会にオバマ米大統領と正式会談し、
北朝鮮への報復について米国側の言質を取っておく必要がありました。

さらには、この問題の根本的な解決策として、北朝鮮への報復の形を
取りながら体制を崩壊に導く武力行使についてまで検討すべきだった
とも言えます。

　ところが実際には、オバマ大統領とはサミット会場でのわずか３分間
の立ち話で済ませたというのですから、野田首相がミサイル着弾の可能性
とその対応について何も考えていないのは明らかです。

野田首相に国民の生命・安全・財産を守る気が本当にあるなら、
消費増税法案はさておき、今からでも至急訪米してオバマ大統領と
この問題について話し合うべきでしょう。

詳細
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120406/mca1204060501002-n3.htm

転載、させていただいた記事です

「命どぅ宝」を叫ぶのは今ではないのか！

理想国家日本の条件　さんより転載です。

「命どぅ宝」を叫ぶのは今ではないのか！

2012年04月07日

金城タツロー氏、ブログ転載

北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射実験とみられる
「衛星打ち上げ」発表したのを受け、備えとして、沖縄県那覇市、
南城市、石垣市、宮古島市にＰＡＣ３の配備が開始されました。
 
私が石垣島の知人から様子を伺うと、「ほとんどの島民は、
自衛隊員やＰＡＣ３など防衛装備を見たことがないので、町に出ては
興味津々で見入っている」といいます。
 
もちろん、重装備の車両を見て、「戦争を思い出し、怖くなった」
という方もいらっしゃるでしょう。しかし、皆がそうではない、と
彼はきっぱりと言っておりました。
 
北朝鮮のミサイルは12日から16日の間に発射予定とされております。
 
一昨年11月、突然韓国の延坪島を砲撃し、韓国軍兵士と民間人の命を
奪った北朝鮮の狂気の沙汰は忘れもしません。今回の我が国に対する
威嚇行動も絶対に許してはなりません。
 
またミサイル発射実験の後に、地下核実験を行うつもりなの
でしょう。
 
北朝鮮が、ミサイル弾頭にもなる核兵器の小型化を実現した
ならば、まさしく狂人に万能の最終兵器を与えたも等しくなります。
 
さて、新聞の社説でも、各自治体の首長も、北朝鮮に対しては、
政治的な圧力をかけてミサイル発射を思いとどまらせるべきだと
主張しております。
 
それは当然のこと。しかし、同時に進めなければならないのは、
「とにかく県民の命を守るべく手を尽くす」ことなのではない
でしょうか。
 
このような非常事態において、何が一番大事なことなのか。

それはまず「人命の保護」でしょう。

しかし、沖縄の一部メディアは、陸自とＰＡＣ３の物々しい配備に
よって「観光客のキャンセルが発生、観光産業が打撃を受けた」
「この事態を利用して防衛省は沖縄を軍事要塞化し、県民負担を
増やそうとしている」「先島への自衛隊配備のために緊急事態
を逆利用」などと、まるで県民の命は二の次だと言っている
ような報道をしています。
 

普天間飛行場を辺野古へと移設する国と地元との交渉においては、
辺野古沿岸の滑走路をＶ字型にしてまで、集落の上を航空機が
飛ばないよう防衛省は配慮しました。
 
それでは、今回の北朝鮮のミサイルはどうなのでしょうか。
軌道がそれる事態を想定して配備するのは、県民を守るためでしょう。
 
部品や破損したミサイルの一部が落下することもまったくないとは
言い切れません。万が一にも、人の頭上に部品が落ちることを思うと
私はぞっとします。
 
ですから、Ｊアラートからの情報に基づき屋内退避ができるよう、
配慮することは大切ですが、だからと言ってＰＡＣ３の配備は必要
ないとは言えないでしょう。
 
このような状況であればこそ、「何をおいても、県民の命を守るために、
できることは何でもやってください」と政府に請願することが当然な
ことではないでしょうか。
 
本島北部、石垣島北部、多良間島などが防衛範囲から外れると予測
されていますが、人口比でＰＡＣ３を配備する場所を決めるという
のも言語道断です。事実上困難であったとしても「できる限りのこと
を尽くして、すべての範囲をカバーしてほしい」と政府に訴えること
こそが、「命どぅ宝」の精神なのではないのでしょうか。
 
また、ミサイルの落下速度は５～１０キロなのでＰＡＣ３の射程内
でも打ち落とすには高度な技術を要するとか、軌道を外れたミサイルを
迎撃するのは物理的に不可能だとの指摘もありますが、外れる可能性が
高いのだから、何もするなということなのでしょうか。
 
沖縄ではあらゆる場面において「命どぅ宝」という言葉が軍事的なもの
を遠ざけるキーワードになりました。
 
武器を持つと使いたくなる。だから危険なのだというのであるならば、
こちらも軍縮する意図を明確にした上で、外交ルートを通じ武装解除の
約束を取り付けるのが先です。それでも中国や北朝鮮は軍縮する気は
まったくないと思えますので、抑止力という、お互いに兵器を減らす
ための話し合いのテーブルが必要なのではないでしょうか。
 
米軍の駐留が中国や北朝鮮を刺激し、軍拡を招いていると言うのなら、
米軍が撤退した後にベトナムやフィリピンの島を侵略した中国の軍事行動
をどう説明すれば良いでしょうか。
 
ですから私は、今回の自衛隊配備によって、県民の命を守る決意を
北朝鮮に示すことになれば幸いだと考えています。
 

 

転載、させていただいた記事です
http://ishin0507.ti-da.net/e3863657.html

 

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株安の原因は、やはり日銀

川辺賢一氏のブログ転載
 
2012-04-06

昨日は日経平均株価が9700円台、3日連続の続落でした。

株価や為替相場は日々変化するものであって日々の変化に
一喜一憂するのはどうかと思いますが、3日続いて下落している
ということは、何か明確な原因があると考えるべきだと思います。

今年の2月以降、上昇いていた株価が低落している原因はなんでしょうか。

もちろん、欧州の経済不振やアメリカＦＲＢの追加緩和見送り観測
など、外的な要因もあるでしょう。

いよいよ野田政権が消費税増税に突っ込もうとしていることもある
でしょう。3月の後半から1万100円台で止まっていたのは、
やはり野田政権の増税方針だと思います。

しかし今回、株価が下落し続けている最大の原因はやはり日銀
ではないでしょうか。

そもそも、2月以降の株高は日銀の金融緩和から始まりました。
株高の原因が日銀なのですから、株安の原因も日銀だと考えるのは
自然なことです。

事実、4月３日の夕刊では、日銀が供給するマネタリーベースが
前年度比でマイナスに転じたことが明らかになっています。

いくら1％のインフレ目標を設定しても、日銀が供給するマネーの量を
減らせば、「日銀は本気でない」と市場からみなされてしまいます。

インフレ目標が効果的なのは、一定のインフレ率に達するまで
中央銀行が金融緩和を続けることを市場が信じるからです。

インフレ率が1％になるまで日銀が金融緩和を続けることを約束し、
その約束を果たすべく日銀が資産の購入などを通じてマネーサプライ
を増やす努力をし、市場も必ずインフレになるものだと信じるから
意味があるのです。

今年に入ってから前年度比マネタリーベースの増加率は減少しており、
4月3日はマイナスに転じました。要するに日銀は金融を引締めて
いるということです。これでは株安になるのは当然ですし、
デフレ脱却も景気回復も遠のきます。

 

日銀はインフレを恐れて及び腰の金融緩和しか行いません。

確かに日本は70年代はインフレで苦しみました。

しかし例えば73年のインフレ率は24％です。二桁を超えるインフレ
を恐れるのはわかりますが、今はデフレです。

インフレを恐れる必要はありません。

奇しくも自民党は2％のインフレ目標の設定をマニュフェストに
加えることを明らかにしております。

幸福実現党は立党以来、資金の供給を増やすべきだと主張して
参りましたし、3％のインフレ目標の設定を提言してきました。

幸福実現党の政策が取られるのは残念ではありますが、幸福実現党の
主張を実施すれば必ず日本は繁栄に向かうということが明らかに
なりつつあります。

今後とも「自由からの繁栄」を力強く訴えてまいりたいと思います。

 

転載、させていただいた記事です
http://ameblo.jp/kawabe87/entry-11215133665.html

転載「問題が明らかなほど隠蔽するマスゴミ」

日刊ケボチ　さんより転載です。

2012年 04月 05日

問題が明らかなほど隠蔽するマスゴミ

4月4日　参議院予算委員会
西田昌司議員の質疑にて

■どちらに転んでも違法な法務大臣

西田議員の質問の前に一つ整理しておきます。

柴山昌彦議員を中心に衆参の自民党の議員によって何度も質問され
小川法相の問題はだいたい整理されてきました。
その総括を税理士である西田昌司議員が税理士の視点からも付け加える形で
小川法相がどうやっても違法になる状態であることを明らかにしました。

まずは小川法相の抱えている問題の整理。

この不況で経営が苦しくなっていたホテル「あたみ百万石」は平成19年に土地と建物を投資会社に売却、
ファーイースト・キャピタルマネージメント社（以降、F社）が土地と建物を借りる形でホテルの運営をする形態に。

実質的にはこのF社は乗っ取り屋のように動き創業者一族は次々と追い出された。

経営に関しては素人のF社は案の定このホテルの経営を一気に悪化させる。

平成20年にF社が家主から未納家賃の支払いと建物の明け渡しを求める訴訟を起こされる。

F社の代理人弁護士を小川法相が引き受ける

着手金として小川はF社からまず1000万円を受領。
地裁の裁判途中で500万円をさらに受領（小川法相本人の説明）
↓
平成22年2月に
「仮執行宣言」（控訴されても強制執行していいですよ、というお墨付き）付きという
原告全面勝訴で小川＆F社が敗訴。

F社側は控訴、2審でも引き続き小川が弁護を担当。
原告側は3月15日に債権差し押さえに出る

3月18日、「裁判の着手金の残りの7300万円を強制執行（差し押さえ）する」と
公正証書を用意してF社の資産差し押さえに出る。しかも着手金支払期日は3月23日と設定されていた。
（小川は一審の着手金の残金を3300万、二審の着手金の残金を4000万と裁判の後から設定）
（8800万円という着手金の額は異常に高く、勝訴した原告側弁護士の報酬は800万円だった）

控訴審では小川はたった1回書面を提出したのみで全面敗訴
（しかも控訴審は2回しか開かれなかった上に、その時期は小川が選挙戦を戦っていた最中）

一方、F社と同じグループの蓮村不動産も
3月18日に7000万円の公正証書による差し押さえをF社に対して行う。
こちらも弁済期は5日後。そしてこちらの代理人弁護士も小川法相。


さて、だいたいこのくらいにしておきましょうか。
小川法相は原告側が差し押さえに出たのであわてて7300万円＋7000万円＝合計1億4300万円の資産差し押さえを行う事で、原告側に少しでもF社の資産をもっていかれないよう債権をでっちあげた可能性も。

よって「強制執行妨害罪　もしくは　詐欺罪が成立するのではないか」というのが前回までのやりとりでした。


今回の西田議員の追及でこれに追加されたのが
小川法相がこの着手金残金7300万円を所得として申告していない点です。
所得税法では、着手金はその事由が発生した期の所得としてもらっていようがいまいが申告されなければならない点を指摘しました。

F社はまだ破産手続き中であり、まだ破産しておりません。
これに対して小川法相は「破産申請をされたんだから破産したんだから所得として扱わないということだ」と誤魔化しました。

破産手続き中の場合は破産引当金として損金扱いにできるのは50％までであり小川法相の行った＜全額即損金扱いにして所得から除外＞という行為は脱税ということになります。

西田議員の指摘は税理士らしい視点です。

小川法相のこの問題は
A)　「債権として回収できる見込みが無いから」と所得申告してなかった事を正当化してみる。
　→原告の差し押さえに対して重複する形で行った7300万円もの差し押さえは「根拠が無かった架空債権」
　　→強制執行妨害で弁護士法違反

B)　「所得税法違反を認める」

どっちにしてもアウトであり、法務行政のトップの資格は無いと言えます。
ここまで指摘されても野田は全く対応しようとしません。
即刻更迭が当然ですが、マスコミも「報道しない自由」を全力で行使しているので野田もこういう木で鼻をくくったような対応を続けるのでしょう。


■鹿野と筒井の「農水大臣・副大臣」という地位を悪用した金稼ぎ

次に、当ブログでも採り上げてきた鹿野農水大臣の件です。
（詳しくは前回の当ブログの記事をお読みください。）

西田議員の秘書が
農林水産物等中国輸出促進協議会の事務所へ再度訪問すると代表であるはずの田中公男はおらず、
「普段は樋口俊一事務所にいます、こちらにはきません」と説明されたことを明かす。


西田
「現場に行ったら、田中さんは普段は樋口事務所です。こっちには会合の時は来ません。と言われた。
実際に田中さんは樋口議員の私設秘書をしているじゃないか！
（田中さん促進協議会がらみの）記者会見だっていつも樋口事務所じゃないか、記者だってみんな知ってる！
鹿野大臣！筒井副大臣！あなた方が田中さんと組んで私的なビジネスをやっていたということじゃないか！」

筒井
「そういう根拠のない事言わないでください。今、実際にこのまえ少量ですが中国展示館用の品物を北京に送った。
そして今第二陣、もっと大量になりますが、それを送る準備をしている。
その準備をしているのは促進協議会。促進協議会においてやっている。促進協議会の職員は今は常時ほぼいるのは2人だそうでございます。（西田議員は）ちゃんとそこ行ってないんですよ！
そして、さらに2人事務局次長というのがいますが、その人達はほとんど品物集めに飛び回っていて半分くらいは促進協議会の事務所に居ると聞いています。
それからもうひとつ田中さんが、田中という人が促進協議会の代表理事でございますが、同時にまた、薬品の方の仕事もやっているそうでございまして、その関 係で樋口事務所、樋口衆院議員の方から是非私設秘書という立場はそのまま続けて欲しいと、無報酬で続けておるようでございます。
だから、結局、促進協議会の仕事とそういう薬品関係の仕事と両方やってる。これは民間においてなんの問題もない事だと思います。」


これは前回の答弁では「促進協議会の仕事に専念して一生懸命やってる」と答弁しているので明らかに矛盾しています。

さらに展示館事業としての実態がない事がバレないようにするために無理矢理に物資を送ったり、筒井副大臣は記者会見で「米を燻蒸無しで輸出できるようになった」等、実績があるように説明。

そしてアリバイ作りをしようとしたこの行為に対して中国政府側から
「こっちはそんな許可出してねーよ！」
と日本の外務省に正式に抗議の公電が来ている事が判明しました。

そして西田議員は今回の質問に当たってこの公電を資料として提出させようとしたところ外務省もこの公電の存在も内容を認めましたが、玄葉外務大臣が外務省に対して「内容を俺がそのまま答弁するから」として国会へ提出させないようにした事も明らかになりました。


というわけで改めて、鹿野と筒井がやっているこの問題を超ざっくりと整理しますと。

・鹿野大臣、筒井副大臣、田中公男らは
「検疫をパスして中国へ輸出できるようになる。これは農水省としてバックアップしている」
として農水省や大臣、副大臣の名前を使って出資を募った。

・しかしその輸出が出来るようになるはずの展示会事業はいまだ行われていない。

・このままだと出資金を集めただけの詐欺ではないのかとを国会で指摘される。

・筒井副大臣、第一陣を出荷した事にするなどあわててアリバイ作り。

・中国から「ざけんな！検疫スルーして良い許可なんて出してねーよ！」と
外務省に公式ルートで抗議が来た事でアリバイが崩れる。

ということでこのままでは「出資金詐欺」という形であり、
そしてそれを誤魔化すためにとった行為に対して
中国政府側が公式ルートで抗議してきた事。
さらにそれを小細工で「証拠」を国会に文書で提出することを拒んだ玄葉大臣の行為。
（要するに玄葉大臣も「これはヤバイ」と認識している）

むしろ鹿野と筒井が詐欺をやらかしているとかえって裏付ける形になったと思います。


■中国共産党の対外工作員の日本留学を支援していた。

平成16年に中国共産党側の留学生を民主党が毎月約14万円程度のお金を支援していた事も西田議員が指摘しました。

そしてこの人物は中国共産党中央対外連絡部の職員であり、ここは中国共産党の対外工作を仕事としているという事も指摘されました。

民主党がわざわざ工作員を支援していた形で
民主党と中国共産党の関係がうかがえる問題と言えます。


しかし、さすがはマスゴミ。
西田議員の質疑は明らかに野田内閣の閣僚が
自民党政権であれば自殺するまで叩き続けていたネタを「報道しない自由」でスルーしました。

西田議員の質疑を書いたとしてもこれです。

【首相「ＡＩＪと一緒にするな！」　マニフェスト違反指摘で自民・西田氏に激高】
　野田佳彦首相が４日の参院予算委員会で、民主党のマニフェスト（政権公約）とＡＩＪ投資顧問による年金資産消失問題を同列に扱った質問に対し、「まったく一緒でないということを明確にしておきます！」と激高する一幕があった。

　自民党の西田昌司氏はＡＩＪの浅川和彦社長が「だますつもりはなかった」と説明していることを挙げ、「彼がもう一度投資信託をやったら、お金を預ける か」と尋ねた。首相が「預けない」と答えると、西田氏はすかさず「民主党も同じだ。だますつもりはなかったというが、国民はもう一度民主党にやってくださ いとは言わない」と切り捨てた。

　西田氏は衆院解散を求めて質問を終えたが、首相は発言を求め、「勝手に断罪していたが、ＡＩＪと民主党は全く別だ」と反論。緊迫した空気が漂う中、石井一委員長が「西田劇場は終了！」と宣言すると、一転して笑いに包まれた。
(2012/4/5　産経新聞)

民主党にとって被害にならないどうでも良い部分のみ。
絆創膏で叩かれた大臣と違い、こんどのは明らかに倫理的、法的にアウトな話です。まったく次元が違います。

周知していくのは私たちしかありません。

 

転載元

「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」

http://ttensan.exblog.jp/d2012-04-05/