日本を滅ぼすマスコミの手口

夕刻の備忘録　さんより転載です。

週末の天気が荒れるとの予報があった。
これ以上の災害が出ないことを祈るばかりである。

風水害が起きて近隣の小学校に一時避難が始まると、必ずそこにマスコミが現れる。そして必ずこう聞くのである。「早く家に帰りたくはありませんか？」と。

避難生活が数日にも及べば、日常的な問題が色々と出て来て、疲労も増え、イライラも募ってくる。しかし、彼等は避難直後の人々に対しても、こう訊ねるのである。自宅に帰りたくない人間など居ないだろう。それを見越して、印象操作に励むのである。

そして、お年寄り達が「早く自宅に帰りたいと話されています」という「事実」を報道するのだ。さらに酷い手合いになると、避難されている方々は「口々に早く帰りたい、風呂に入りたい、もう我慢の限界だ」と語りました、と不安を煽るのである。

この手の報道が、「昼過ぎ避難の夕方」には既に繰り返されるのが定番である。半日も過ぎていない中で、「風呂に入りたい、ゆっくりと眠りたい」との「証言を確保」して、勇躍テレビ局に戻るのである。

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問責決議が可決された。
頭の中が真っ白の防衛相と、疑惑で真っ黒の国交相である。

問責とは大臣の資質を問うものである。そして、それが可決されたということは、少なくとも参議院は「院の意志」として、彼等を大臣として認めないと決議したということである。従って、彼等が答弁する審議に応じないのは当然のことである。

そして、自民党の審議拒否が始まった。
そう、「始まった」のである。

し かし、マスコミは即時に「自民党の審議拒否が続いています」と報じる。その足で民主党に出向いて、「早く審議を再開したいですか」と訊ねるのである。答え て曰く「早く審議を再開したい」「早く国会を正常化したい」「委員会でゆっくり居眠りがしたい」「早くお風呂に……」との「証言」を引き出すのである。

そ して、念押しの為に街頭に出る。自民党の審議拒否が「続いています」が、どのように感じられますかとインタビューをする。委員会の一つ二つが潰れ、延期さ れたレベルの状況でも、国費の無駄遣いであるとか、国会議員の職場放棄であるとか、既に半月ほども審議拒否が続いているかの如き勢いで報道するのである。

聞かれた人は何も分からない。
分からない人を捜して聞くのだから、分からないのは当然である。
そして「それはいけませんね」と言わせる。
「早く正常化して欲しいですね」と言わせる。
「国会が異常事態ですが……」と問い掛ければ、「早く正常化を」と答えるのは当り前の話である。そのインタビューを受けて、タレントに自民党批判をさせるのである。

無 知無能の大臣の為に、国民の生命が危険に曝されたことなど全く報じない。証拠もあり、本人も認めた公職選挙法違反のことなど全く報じない。外務委員会な ど、委員長を務める「頭真っ白大臣の飼い主」の横暴で、数ヶ月も開けなかったのである。これは異常事態ではないのか、職場放棄ではないのか、税金の無駄遣 いではないのか。

これがマスコミの手口である。
これに見事に引っ掛かる人々が、国民の半数近く居る。
その結果起きた悲劇が「政権交代」である。

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民主党が野党の時、丁度この反対をやっていた。「審議拒否は当然だ、政府は即時大臣を罷免すべきだ」と五月蠅い限りであった。

財務大臣が体調を崩したまま記者会見をやった。日本の恥だ、辞めるまでは審議拒否だと声を張り上げていた。そして、辞任を確約した後も、「法案の成立まで後数日の有余を」と願い出た大臣に対して、今直ぐ辞めないなら審議拒否だと大騒ぎしていた。

彼の獅子奮迅の働きにより、世界の金融界は救われた。リーマンショックの衝撃が少しでも和らぐように、懸命の努力を重ねていた。エコカー減税やエコポイントといった政策のオマケで、この二年余りの日本経済は辛うじて命脈を保ってきたのである。

彼・中川昭一に対して、民主党がした悪辣非道を決して忘れない。

マスコミは中川の業績を一切報道しなかった。
そして今もなお、報道していない。

あの日に帰りたい。
そう思う日がある。
若かりし頃の出会いに対して。
また、出会わなかった不運に対して。
もう少し頑張れば、もう少し寛容であれば。
様々な思いが過ぎって、しばし佇むことがある。
誰にもある、何時でも起きる「小さな回顧」である。

しかし、そんな個人的な思いとは全くの別次元で、不可能とは知りながらも、何としてでも戻りたい日がある。自分の小さな人生など投げ捨ててでも戻りたい日がある。

出来ることなら2009年のあの夏に戻りたい。
そして、もうひと踏ん張りしたい。
もう一枚でもいいからポスティングに汗を流したい。

そう思わない日は一日もなかった。そして、その思いと同時に、「政権交代詐欺の共同正犯たるマスコミ」に対する怒りが鎮まったことは一日もなかった。

この週末、自民党の審議拒否を批判する「マスコミ人士の顔ぶれ」をしっかりと脳裏に刻んで頂きたい。因果関係の「原因」を報じない、それを隠蔽することで、世論を操作する。そして、自分達の歪んだ欲望を充たそうとする。それがマスコミの手口である。


「政権交代」は国民の手により為された。
結果的に中川を屠ったのもまた国民である。国を愛し国を護ることに命を捧げた人に、国民は涙することもなかった。

その一部始終を侵略者達は見ている。
嬉嬉として国家を弱体化させた国民が、最期に手にするもの。それは侵略者の餌食となった家族の屍である。抜け殻となった国家である。

2600年を越えて続いたことは、明日もまた続くことの保証にはならない。国家はこうして滅びる。「善良にして無知なる国民」の手によって滅ぼされる。その時、どれほど悔いたところで、もうあの日には戻れないのである。

南シナ海にロシアが“進出” 中国にらみベトナムが接近

理想国家日本の条件　さんより転載です。

南シナ海にロシアが“進出”　

中国にらみベトナムが接近

2012.4.20 産経ニュース
 
　【シンガポール＝青木伸行】中国と南シナ海で領有権を争う
ベトナムが、歴史的につながりが深いロシアを“盾”に中国に
対抗している。

政府はロシア国営ガス会社と、南シナ海の２鉱区を共同開発する。
潜水艦の乗組員を訓練のためにロシアに送り込み、軍事技術協力
も進めている。中国は共同開発に反発しており、南シナ海への
ロシアの“進出”が、微妙な情勢変化をもたらしそうだ。

　共同開発は４月初め、ベトナム国営石油会社ペトロベトナムと、
ロシア国営ガス会社ガスプロムの間で合意された。

２鉱区は南シナ海の大陸棚にあり、総埋蔵量は天然ガス５５６億立方
メートル、原油２５１０万トンとみられている。

　ベトナムはすでに、インド国営石油天然ガス公社とカムラン湾沖
の鉱区の共同開発を進めている。これと同様に、ロシアとの新たな
共同開発は、逼迫（ひっぱく）する電力事情に対応するのみならず、
南シナ海の領有権を既成事実化して中国を強く牽制（けんせい）
する動きである。

　現に、共同開発の中止を求める中国に対し、ベトナム外務省報道官
は「ロシアを含む諸外国との天然ガス・原油の共同開発は、ベトナム
領内でのものであり、国際法にも合致している」と正当化した。

　ベトナムとロシアとの協力は、装備調達や技術協力など軍事面でも
著しい。海洋での覇権を拡大する中国に対処するためキロ級潜水艦
６３６ＭＶを６隻、ロシアから購入する計画のベトナム政府は
今月１７日、国営メディアを通じ、多数の潜水艦乗組員をロシアに
派遣、最新技術の習得と訓練に充てると明らかにした。

　こうした事実をベトナム政府が公表することは極めて異例で、
それ自体に中国を牽制する狙いがあるものとみられる。

　また、沖合に南沙（英語名スプラトリー）諸島を臨む中部ニャチャン
では、ベトナムとロシアの国防当局者の協議が１７～２０日まで
開かれ、軍事技術協力などを推進することで合意した。

　中国に対抗し、安全保障分野で「全方位政策」を強化している
ベトナムは、２３日から中部ダナンで米海軍との合同軍事演習を実施、
米第７艦隊の旗艦であるＵＳＳブルー・リッジ（揚陸指揮艦）も
参加する。

中露も２２～２７日、米国などをにらみ、黄海で合同軍事演習を
実施する予定で、それぞれの思惑を秘めた“合従連衡”が複雑さを
増している。http://sankei.jp.msn.com/world/news/120420/asi12042020280001-n1.htm

 米越海軍、南シナ海で合同訓練　23日からhttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E2E2E7E28DE0E2E2E6E0E2E3E09494E3E2E2E2;av=ALL

 

ベトナムはロシア巻き込みに、素早い　！！
石原知事の素早さは、日本政府への刺激だ。。

過去記事なんですが、変わらない日本。。

対中国で揺れるベトナム　日本はどうする？
 
2011.08.31
ザ・リバティweb抜粋

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2760

米国は、問題の核心である南シナ海の領有問題については中立を
貫く立場を崩さない。それは、米国の国内経済の立て直しには
中国の支えが欠かせないためだ。
つまり、米国は、牽制しつつも表面的には中国と仲良く
しなければいけないのである。
 
こうした状況の中、ベトナムは旧ソ連時代からつながりの
深いロシアとも密接な関係を築いており、７月にはロシアに
発注した２隻目のフリゲート艦が、ベトナムのカムラン湾に到着。

この他にも、キロ級潜水艦６隻やスホイ30戦闘機など、積極的に
ロシアから兵器を購入している。
 
 
加えて、ベトナムは最近、インドにも急接近。５月にインド海軍の
駆逐艦など２隻がホーチミン市に寄港し、６月にはベトナムの
国防次官がインドを訪れ、７月にもインド海軍の揚陸艦がカムラン湾
の近くを訪問している。
 
ベトナムは、米国だけに頼るのではなくロシアやインドとも
積極的につながりを持とうと努めるが、その国々との協力関係が
なければ、すぐにでも中国の属国になるという危機感が、そう
させているのだろう。
 
 
 
翻って、日本はどうか。
 
 
 
民主党政権は、唯一の軍事同盟である日米同盟をも危うくしているが、
空母を持った中国が、今後、日本を威圧するのは火を見るより明らかだ。

日本も、世界の秩序がパワー・バランスで成り立っているという
現実を受け止め、日米同盟・国防力の強化や憲法改正議論などを
早急に進めなければならない。（格）
 

 

 

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55644
09年8月、西沙（スプラトリー）諸島で海上訓練を行う人民解放軍の兵士たち。

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緊張感の増すアジアの安全保障問題

理想国家日本の条件　さんより転載です。

緊張感の増すアジアの安全保障問題

　　　　

2012-04-20　曽我周作氏、ブログ転載

田中防衛大臣への問責決議が可決されました。

当然の結果だと思います。

国家を護る気概のあふれた防衛大臣でなければなりません。

先日北朝鮮のミサイル発射実験が失敗に終わってから、
ミサイル再発射の懸念、
核実験実施の懸念が報じられています。

北朝鮮では、すでにミサイル開発を継続すると宣言がされています。

http://jp.reuters.com/article/JPNKorea/idJP2012041901002068

そんな中、韓国が北朝鮮全土を射程に収める
巡航ミサイルを配備したと発表、
これは当然北朝鮮に対しての抑止力のアピールです。

また、かたやインドが中国全土を射程におさめる弾道ミサイルの
発射実験に成功。

これは、もちろん中国の覇権主義への牽制の意味合いが非常に
強くあります。

アジアの安全保障問題にとって大きな動きが出てきています。

日本も安全保障の問題に真剣に取り組むべきです。

このまま、何の努力もしないなら、諸外国に見放されます。

実際、日本の安全保障について、積極的な議論、
何をしていくべきか、という真剣な議論がなされているとは
言い難いと思います。

本当に今の防衛態勢でいいのか。

アメリカとの同盟関係は、

ロシアとの関係は、韓国との関係は、

どういった協力体制が構築できるのか、

インドと同盟関係を結べないか、

法律面での整備、

ハード面の強化、

その他諸々、

 

考えるべきこと、やるべきことは山のようにあります。

しかし、まだまだ危機感は薄いというのが現実でしょう。

しかし、もはや、このままでは日本は信頼できないと言われてしまいます。

いざという時、誰も助けてくれなくなるかもしれません。

今、考え始めましょう。

石原都知事も、日本の安全保障を真剣に憂うからこそ、
尖閣の問題にぶつかっていっておられるのだと思います。

今こそ、国民全体で考えるべき、重要なターニングポイントです。

 

 

転載、させていただいた記事です
http://ameblo.jp/water-heaven23/entry-11228085969.html

 

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「ヘラトリS31号『バトルシップが示す未来の予感』

「ヘラトリ・ショート」S31号『バトルシップが示す未来の予感』

＊メル友北海道＊

『バトルシップが示す"未来の予感"』

先週末封切りになった、ユニバーサル映画100周年記念作品、
『バトルシップ』を観てきました

「宇宙人の存在に関するアメリカ政府のスタンスが、
『公表するとパニックに陥るから隠蔽（いんぺい）しておく』から、
『隠蔽していると、バレた時もたないので、少しずつリークして
（漏らして）いく』に変わりつつあることは、つとに御指摘を
いただいているところです。

そして、このハリウッド映画『バトルシップ』がその
典型のひとつであることは、月刊「The Liberty」
の映画評論でも、詳述されておりました。

たしかに、「さもありなん」と思わせるところが随所にあり、
なかなか見せる映画でした。

作り手（監督）は意識していないのかもしれませんが、
映画の最初の方で、エイリアンの分解した宇宙船（の断片）が、
香港に落下して、彼の地の大仏を破壊するシーンなどは、
見る人から見ると、意味深（いみしん）に取れなくもないように
思われました。

　この映画は、本場アメリカに先駆けての、日本先行公開
だそうで、そういえば、来月下旬封切りになる、お待ちかねの
宇宙人映画、『MIB（メン・イン・ブラック）3』も、
日米同時公開だそうです。

こうしてみると、ハリウッドの視点から見ても、
「今や日本が、アメリカと並ぶ（orしのぎつつある）宇宙人
マーケットになっている」ことが、客観的にも見てとれると
思います。

（この現象は、誰がもたらしたのか。もう、言うまでもありませんね。）
これは、今後この分野で、
日本の主導性が発揮されていくことを予感させます。

今秋公開になるアニメ映画、『神秘の法』に宇宙人が登場することは、
すでに公開されておりますが
（中国問題の映画であるにもかかわらず！）、
その更に将来の作品の中では、「この分野（宇宙人）の
ソフト（内容）において、日本が圧倒的にアドバンスする
（先行する）」ことが、現実のものになるかもしれません。

　今回の『バトルシップ』では、戦い方自身は、宇宙時代と
いうには、やや"原始的？"ではありましたが、
「最後は日米の海軍が協力して、しっかり地球人が勝つ」
という、エンタテイメントとしては、スカッとした内容です。

「日本とアメリカの海軍が、かつて敵同士として戦場になった
ハワイの真珠湾を舞台として、今度はエイリアンを相手に
一致団結し、新たなる敵を打ち破る」という筋書きは、
「日本に民主党政権が登場して以来、何かと疎遠になりがちな
日米関係に憂慮した、アメリカの親日派の意図が、本作品に
影響を与えている」

という映画評論家・瀬戸川宗太氏の指摘は、おそらく的（まと）を
得ているでしょう。

そういえば、監督のピーター・バーグも、かなりアメリカ海軍と
親しいようです。
今の世界情勢というのは、宇宙からの影響が、
チラチラと見えなくもありません。
真実が世界の人々の眼前に現われてきたときに、人々が
驚かないように、我々の「宇宙時代への啓蒙」が、
もっともっと必要になりますね。（了）

【プーチン】日本に外交指南をする、ロシア大統領

【プーチン】日本に外交指南をする、ロシア大統領

　　　　　　　　　

2012年04月19日
 

土佐のくじらさんの日記から転載です

こんにちは。（＾O^)
 
日記で、プーチン霊言シリーズを書き始めて、
早１週間余りが経過いたしました。

 シリーズは、そろそろ終わりが近づいていますが、
 もうしばらくの間、お付き合い願えればと存じます。
 
さて、この霊言で、プーチンロシア新大統領は、
幸福実現党幹部に対して、
 外交指南をしていますね。
 
これが見方によっては、とても面白いです。
 ｐ８４なんですけど、
 
「日本は、アメリカとロシアを、
天秤にかけるようなことをしてはいけない。」

 「日本は一定の理念を掲げ、協力できるところは協力していけ。」

 「でないと、アメリカはすぐ嫉妬するからな。」と言っています。
 
守護霊霊言ですから、これが氏の本音です。
 少なくとも、習金平氏ら中国共産党幹部はこう思います。
 
このプーチン守護霊の発言は、
どういう意味だと思われますでしょうか？
 
中国的な発想でしたら、
 
「日本はアメリカとの同盟関係を切り、自国の属国となれ。」
 
が本音だろう・・・と、思っていただろうと思うのですね。
 
確かにロシアもかつては、
 そういうジャイアンチックな、俺様的な発想をする国だったんです。
 
それが、要するに、
 「形の上では、アメリカとの共同の動きをする方が良い。」
 とロシア大統領は、本音で思っているということですよね。
 
「俺（プーチン）が親日派だからといって、
日本はアメリカを反故にしてまで、親露の国になるな。」
 
と言ったのです。
 
その前後に氏は、こういうことも言っています。
 
「ロシアと中国が組めば、アメリカを倒せるよ。」

 「しかし俺（プーチン氏）は、そんなことをするつもりはない。」
 「俺は、ロシアを西側諸国入りさせたい。」
 
これらを総合して考えると、プーチン守護霊は日本に対して、
 
ロシアとアメリカを繋ぐ、架け橋としての役割を期待している・・・
 
ということになります。
 
中国と組めば、あのアメリカをも倒せるだけのロシアは、
 日本を介して、アメリカと繋がりたがっている・・・
 
このことは、中国側から見れば、
どういうことを連想させるのでしょうか？
 
ロシアとアメリカが組んで、中国と合い対峙することがあれば、
 中国はひとたまりもありませんね。
 
「やはりロシアは、中国包囲網入りが狙いだ。」
 と、この一言で感じ取るでしょう。
 
そしてそれを、中国からすれば外交的には止める術はないのです。
 
唯一つ、日本人がそのことに気付かず、
 ボーっとしたままであれば、話は全く違ってきますが。
 
その、中国包囲網を中心軸とした、新たな大国連合の成立は、
 「鍵を握るのが、日本だ・・・」。と、氏は言っているわけですね。
 
第２次世界大戦以降、長期に渡る冷戦など、
 米露関係の過去のいきさつは色々ありましたし、今もあるでしょう。
 
しかし日本なら、その”かすがい”としての役割ができるのです。
 
あれだけの大きな戦いをした日米は、終戦後わずか５年で、
 軍事同盟を結ぶ仲にまでなっております。
 
軍事同盟は、要するに共に血を流して戦う覚悟を示すのですから、
 なんだかんだと言っても、お互いが信頼関係がなければ、
 成立もしないし、存続もしないのです。
 
イラク戦争が終了して、今はもう何年か経過していますが、
 アメリカとイラクは、軍事同盟関係などには、
全然なっておりませんね。
 
この日米同盟は、歴史的推移からすれば、
 奇跡の軍事同盟でもあるんです。
 
戦争をした者同士が、
軍事同盟を結べる関係になれる不思議な国日本。
 
この神秘性は、これからの世界戦略にとても重要です。
 
取りも直さず、日本の近未来は、米露両大国のかすがいとなって、
 平和と安定、そして、
地球規模の繁栄を司ることになるでしょう。
 
そしてこの、プーチン守護霊の外交指南は、
 中国の今後の覇権主義的活動を、
ほぼ絶望的にする一言であっただろうと推測します。
 
「アメリカを切って、ロシアと組もうぜ。」
 とか言ってくれたら、外交に隙が出ます。
 
しかし、プーチン守護霊の指南発言は、
 最も現実的であり、最も保守的（変化を要しないという意味での）で、
 しかも全く隙のない外交を、日本が展開できる、
 日本にとっては、とても親切なアドバイスだったからです。
 
何せ、表向きは、現状通りで良いわけですのでね。
 現実的には、一人、強いお友達が増えるだけなんです。ｖ（＾＾）
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（続く）

 

 転載、させていただいた記事です

火力発電の燃料費のせいで電気料を上げる？：理由をマトモに信用しない事

つうのだらだらな日々　さんより転載です。

 

公開の意欲を報道機関が・・・NHKの平均賃金：1670万円？！
http://takedanet.com/2012/04/nhk1670_c38a.html
マスコミの人が集まったパーティーにかつて出たことがある。その席で挨拶に立ったNHKの部長が「報道車を6台、入れ替えることになったので、もし欲しい人がいたら・・」と発言した。横にいた民放の部長が「いい気なもんだな」とボソッと言っていた。

 

なにしろ、NHKは何を放送しても、誰も見ていなくても受信料だけは取り立てることができるという奇妙な会社がこの世にあること自体、不思議なのだから、このぐらいの無駄はあるだろう。

 

ところで、最近、NHKの職員の平均給与が1670万円というデータが出てきた。真偽のほどはわからないが、誰も見 ていなくても受信料を取るというシステムなのだから、このような疑い（NHKが日本社会の平均と比べて法外の給料をもらっているという疑い）がでた時に、 個人別でなくてもよいから「平均給与」ぐらいは公開しなければならない。

 

・・・・・・・・・
ところで「悪法も法なり」だから、NHKの受信料を支払わない方法はないと思っていたら、先日、よく知った人に聞いたら、NHKの受信料は「受信できる設 備を設置した人とNHKが契約する」ということなので、合法的には払いたくない人から受信料をとることはできないということだった。

 

まず、受信できる設備を設置しているかどうかは家の中に入らないとわからない。NHKの人は家の中に入る権限がない（入れば家宅侵入罪）ので、設備（テレビ）を確認できない。

 

第二に、「契約」は双方の同意が必要だから、庶民がいやだと言っているのを強制できないということだ。つまり、NHKの受信料を払わないことができるように法律ができていて、それを勝手にNHKが「払わなければいけない」と言っているに過ぎない。

 

それにしても、「NHKが映らないテレビ」が販売されていないのが不思議だ。NHKの受信料は割引も入れて1年に15000円だから、NHKを見ない人は「NHKが映らないテレビ」を買うと、毎年15000円のお金を払わなくてもよい。

 

つまり、たとえば6万円のテレビを買っても、4年で元が取れてタダ（ゼロ円）のテレビになるということだ。

 

こんなに良いのに、どの電気会社もNHKが映らないテレビを販売しないのは、「闇」があるからだろう。日本は自由な意思で人生を送れるはずなのに、闇だらけだ。

 

・・・・・・・・・
ところで「視聴者が減るとNHKが維持できない」というのは完全なウソである。実はかつてラジオ、またテレビが普及していない頃、受信料は30％ぐらいの家庭からしか徴収できなかった。

 

テレビ放送というのは、「受信者が増えたから設備が必要だ」ということがない特殊な商売である。普通、たとえばパン屋さんは、パンが30ヶが売れるときと100ヶ売れるときとでは、原料も設備も3倍必要だ。

 

ところが「電波を出す商売」は相手（受信者）がテレビの電気代を払うので、「出しっ放し」である。本当は普及率が30％から100％になった時に受信料を3分の1にするのが正しかったが、事実はインマイポケットしてしまったということである。

 

NHKは受信者が減っても同じだけの電波を出しているので、お客さんの数にはよらないという特徴がある。だから、「NHKの受信者が減ったらNHKがつぶれるのでNHKが映らないテレビ」は作らなかったというのもウソだろう。

 

ところで、NHKのように「何を放送しても収益に関係がない」、「つまらなくても見ていることにする」などという不 健全なシステムを長く続けて、NHKという組織が健全であるはずはない。私は地球温暖化の虚偽報道（北極の氷、南極の氷、ツバルなど）のあと、NHKの ニュースや解説は「ドラマ」だとして見ている。

 

今日の北朝鮮のミサイル情報もNHKにはいつ情報が入り、いつ最初の報道をしたのか明らかにして欲しい。つまりNHKは特に危険を知らせる報道について民放ができない早い報道をしうるのか、それでもなければNHKの受信料の意味が無いからだ。

 

「tdyno.23-(9：00).mp3」をダウンロード

 

（平成24年4月10日(火)）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦彦