日刊ケボチ さんより転載です。
2012年 04月 05日
4月4日 参議院予算委員会
西田昌司議員の質疑にて
■どちらに転んでも違法な法務大臣
西田議員の質問の前に一つ整理しておきます。
柴山昌彦議員を中心に衆参の自民党の議員によって何度も質問され
小川法相の問題はだいたい整理されてきました。
その総括を税理士である西田昌司議員が税理士の視点からも付け加える形で
小川法相がどうやっても違法になる状態であることを明らかにしました。
まずは小川法相の抱えている問題の整理。
この不況で経営が苦しくなっていたホテル「あたみ百万石」は平成19年に土地と建物を投資会社に売却、
ファーイースト・キャピタルマネージメント社（以降、F社）が土地と建物を借りる形でホテルの運営をする形態に。
実質的にはこのF社は乗っ取り屋のように動き創業者一族は次々と追い出された。
経営に関しては素人のF社は案の定このホテルの経営を一気に悪化させる。
平成20年にF社が家主から未納家賃の支払いと建物の明け渡しを求める訴訟を起こされる。
F社の代理人弁護士を小川法相が引き受ける
着手金として小川はF社からまず1000万円を受領。
地裁の裁判途中で500万円をさらに受領（小川法相本人の説明）
↓
平成22年2月に
「仮執行宣言」（控訴されても強制執行していいですよ、というお墨付き）付きという
原告全面勝訴で小川＆F社が敗訴。
F社側は控訴、2審でも引き続き小川が弁護を担当。
原告側は3月15日に債権差し押さえに出る
3月18日、「裁判の着手金の残りの7300万円を強制執行（差し押さえ）する」と
公正証書を用意してF社の資産差し押さえに出る。しかも着手金支払期日は3月23日と設定されていた。
（小川は一審の着手金の残金を3300万、二審の着手金の残金を4000万と裁判の後から設定）
（8800万円という着手金の額は異常に高く、勝訴した原告側弁護士の報酬は800万円だった）
控訴審では小川はたった1回書面を提出したのみで全面敗訴
（しかも控訴審は2回しか開かれなかった上に、その時期は小川が選挙戦を戦っていた最中）
一方、F社と同じグループの蓮村不動産も
3月18日に7000万円の公正証書による差し押さえをF社に対して行う。
こちらも弁済期は5日後。そしてこちらの代理人弁護士も小川法相。
さて、だいたいこのくらいにしておきましょうか。
小川法相は原告側が差し押さえに出たのであわてて7300万円＋7000万円＝合計1億4300万円の資産差し押さえを行う事で、原告側に少しでもF社の資産をもっていかれないよう債権をでっちあげた可能性も。
よって「強制執行妨害罪 もしくは 詐欺罪が成立するのではないか」というのが前回までのやりとりでした。
今回の西田議員の追及でこれに追加されたのが
小川法相がこの着手金残金7300万円を所得として申告していない点です。
所得税法では、着手金はその事由が発生した期の所得としてもらっていようがいまいが申告されなければならない点を指摘しました。
F社はまだ破産手続き中であり、まだ破産しておりません。
これに対して小川法相は「破産申請をされたんだから破産したんだから所得として扱わないということだ」と誤魔化しました。
破産手続き中の場合は破産引当金として損金扱いにできるのは50％までであり小川法相の行った＜全額即損金扱いにして所得から除外＞という行為は脱税ということになります。
西田議員の指摘は税理士らしい視点です。
小川法相のこの問題は
A) 「債権として回収できる見込みが無いから」と所得申告してなかった事を正当化してみる。
→原告の差し押さえに対して重複する形で行った7300万円もの差し押さえは「根拠が無かった架空債権」
→強制執行妨害で弁護士法違反
B) 「所得税法違反を認める」
どっちにしてもアウトであり、法務行政のトップの資格は無いと言えます。
ここまで指摘されても野田は全く対応しようとしません。
即刻更迭が当然ですが、マスコミも「報道しない自由」を全力で行使しているので野田もこういう木で鼻をくくったような対応を続けるのでしょう。
■鹿野と筒井の「農水大臣・副大臣」という地位を悪用した金稼ぎ
次に、当ブログでも採り上げてきた鹿野農水大臣の件です。
（詳しくは前回の当ブログの記事をお読みください。）
西田議員の秘書が
農林水産物等中国輸出促進協議会の事務所へ再度訪問すると代表であるはずの田中公男はおらず、
「普段は樋口俊一事務所にいます、こちらにはきません」と説明されたことを明かす。
西田
「現場に行ったら、田中さんは普段は樋口事務所です。こっちには会合の時は来ません。と言われた。
実際に田中さんは樋口議員の私設秘書をしているじゃないか！
（田中さん促進協議会がらみの）記者会見だっていつも樋口事務所じゃないか、記者だってみんな知ってる！
鹿野大臣！筒井副大臣！あなた方が田中さんと組んで私的なビジネスをやっていたということじゃないか！」
筒井
「そういう根拠のない事言わないでください。今、実際にこのまえ少量ですが中国展示館用の品物を北京に送った。
そして今第二陣、もっと大量になりますが、それを送る準備をしている。
その準備をしているのは促進協議会。促進協議会においてやっている。促進協議会の職員は今は常時ほぼいるのは2人だそうでございます。（西田議員は）ちゃんとそこ行ってないんですよ！
そして、さらに2人事務局次長というのがいますが、その人達はほとんど品物集めに飛び回っていて半分くらいは促進協議会の事務所に居ると聞いています。
それからもうひとつ田中さんが、田中という人が促進協議会の代表理事でございますが、同時にまた、薬品の方の仕事もやっているそうでございまして、その関 係で樋口事務所、樋口衆院議員の方から是非私設秘書という立場はそのまま続けて欲しいと、無報酬で続けておるようでございます。
だから、結局、促進協議会の仕事とそういう薬品関係の仕事と両方やってる。これは民間においてなんの問題もない事だと思います。」
これは前回の答弁では「促進協議会の仕事に専念して一生懸命やってる」と答弁しているので明らかに矛盾しています。
さらに展示館事業としての実態がない事がバレないようにするために無理矢理に物資を送ったり、筒井副大臣は記者会見で「米を燻蒸無しで輸出できるようになった」等、実績があるように説明。
そしてアリバイ作りをしようとしたこの行為に対して中国政府側から
「こっちはそんな許可出してねーよ！」
と日本の外務省に正式に抗議の公電が来ている事が判明しました。
そして西田議員は今回の質問に当たってこの公電を資料として提出させようとしたところ外務省もこの公電の存在も内容を認めましたが、玄葉外務大臣が外務省に対して「内容を俺がそのまま答弁するから」として国会へ提出させないようにした事も明らかになりました。
というわけで改めて、鹿野と筒井がやっているこの問題を超ざっくりと整理しますと。
・鹿野大臣、筒井副大臣、田中公男らは
「検疫をパスして中国へ輸出できるようになる。これは農水省としてバックアップしている」
として農水省や大臣、副大臣の名前を使って出資を募った。
・しかしその輸出が出来るようになるはずの展示会事業はいまだ行われていない。
・このままだと出資金を集めただけの詐欺ではないのかとを国会で指摘される。
・筒井副大臣、第一陣を出荷した事にするなどあわててアリバイ作り。
・中国から「ざけんな！検疫スルーして良い許可なんて出してねーよ！」と
外務省に公式ルートで抗議が来た事でアリバイが崩れる。
ということでこのままでは「出資金詐欺」という形であり、
そしてそれを誤魔化すためにとった行為に対して
中国政府側が公式ルートで抗議してきた事。
さらにそれを小細工で「証拠」を国会に文書で提出することを拒んだ玄葉大臣の行為。
（要するに玄葉大臣も「これはヤバイ」と認識している）
むしろ鹿野と筒井が詐欺をやらかしているとかえって裏付ける形になったと思います。
■中国共産党の対外工作員の日本留学を支援していた。
平成16年に中国共産党側の留学生を民主党が毎月約14万円程度のお金を支援していた事も西田議員が指摘しました。
そしてこの人物は中国共産党中央対外連絡部の職員であり、ここは中国共産党の対外工作を仕事としているという事も指摘されました。
民主党がわざわざ工作員を支援していた形で
民主党と中国共産党の関係がうかがえる問題と言えます。
しかし、さすがはマスゴミ。
西田議員の質疑は明らかに野田内閣の閣僚が
自民党政権であれば自殺するまで叩き続けていたネタを「報道しない自由」でスルーしました。
西田議員の質疑を書いたとしてもこれです。
【首相「ＡＩＪと一緒にするな！」 マニフェスト違反指摘で自民・西田氏に激高】
野田佳彦首相が４日の参院予算委員会で、民主党のマニフェスト（政権公約）とＡＩＪ投資顧問による年金資産消失問題を同列に扱った質問に対し、「まったく一緒でないということを明確にしておきます！」と激高する一幕があった。
自民党の西田昌司氏はＡＩＪの浅川和彦社長が「だますつもりはなかった」と説明していることを挙げ、「彼がもう一度投資信託をやったら、お金を預ける か」と尋ねた。首相が「預けない」と答えると、西田氏はすかさず「民主党も同じだ。だますつもりはなかったというが、国民はもう一度民主党にやってくださ いとは言わない」と切り捨てた。
西田氏は衆院解散を求めて質問を終えたが、首相は発言を求め、「勝手に断罪していたが、ＡＩＪと民主党は全く別だ」と反論。緊迫した空気が漂う中、石井一委員長が「西田劇場は終了！」と宣言すると、一転して笑いに包まれた。
(2012/4/5 産経新聞)
民主党にとって被害にならないどうでも良い部分のみ。
絆創膏で叩かれた大臣と違い、こんどのは明らかに倫理的、法的にアウトな話です。まったく次元が違います。
周知していくのは私たちしかありません。
西田昌司議員の質疑にて
■どちらに転んでも違法な法務大臣
西田議員の質問の前に一つ整理しておきます。
柴山昌彦議員を中心に衆参の自民党の議員によって何度も質問され
小川法相の問題はだいたい整理されてきました。
その総括を税理士である西田昌司議員が税理士の視点からも付け加える形で
小川法相がどうやっても違法になる状態であることを明らかにしました。
まずは小川法相の抱えている問題の整理。
この不況で経営が苦しくなっていたホテル「あたみ百万石」は平成19年に土地と建物を投資会社に売却、
ファーイースト・キャピタルマネージメント社（以降、F社）が土地と建物を借りる形でホテルの運営をする形態に。
実質的にはこのF社は乗っ取り屋のように動き創業者一族は次々と追い出された。
経営に関しては素人のF社は案の定このホテルの経営を一気に悪化させる。
平成20年にF社が家主から未納家賃の支払いと建物の明け渡しを求める訴訟を起こされる。
F社の代理人弁護士を小川法相が引き受ける
着手金として小川はF社からまず1000万円を受領。
地裁の裁判途中で500万円をさらに受領（小川法相本人の説明）
↓
平成22年2月に
「仮執行宣言」（控訴されても強制執行していいですよ、というお墨付き）付きという
原告全面勝訴で小川＆F社が敗訴。
F社側は控訴、2審でも引き続き小川が弁護を担当。
原告側は3月15日に債権差し押さえに出る
3月18日、「裁判の着手金の残りの7300万円を強制執行（差し押さえ）する」と
公正証書を用意してF社の資産差し押さえに出る。しかも着手金支払期日は3月23日と設定されていた。
（小川は一審の着手金の残金を3300万、二審の着手金の残金を4000万と裁判の後から設定）
（8800万円という着手金の額は異常に高く、勝訴した原告側弁護士の報酬は800万円だった）
控訴審では小川はたった1回書面を提出したのみで全面敗訴
（しかも控訴審は2回しか開かれなかった上に、その時期は小川が選挙戦を戦っていた最中）
一方、F社と同じグループの蓮村不動産も
3月18日に7000万円の公正証書による差し押さえをF社に対して行う。
こちらも弁済期は5日後。そしてこちらの代理人弁護士も小川法相。
さて、だいたいこのくらいにしておきましょうか。
小川法相は原告側が差し押さえに出たのであわてて7300万円＋7000万円＝合計1億4300万円の資産差し押さえを行う事で、原告側に少しでもF社の資産をもっていかれないよう債権をでっちあげた可能性も。
よって「強制執行妨害罪 もしくは 詐欺罪が成立するのではないか」というのが前回までのやりとりでした。
今回の西田議員の追及でこれに追加されたのが
小川法相がこの着手金残金7300万円を所得として申告していない点です。
所得税法では、着手金はその事由が発生した期の所得としてもらっていようがいまいが申告されなければならない点を指摘しました。
F社はまだ破産手続き中であり、まだ破産しておりません。
これに対して小川法相は「破産申請をされたんだから破産したんだから所得として扱わないということだ」と誤魔化しました。
破産手続き中の場合は破産引当金として損金扱いにできるのは50％までであり小川法相の行った＜全額即損金扱いにして所得から除外＞という行為は脱税ということになります。
西田議員の指摘は税理士らしい視点です。
小川法相のこの問題は
A) 「債権として回収できる見込みが無いから」と所得申告してなかった事を正当化してみる。
→原告の差し押さえに対して重複する形で行った7300万円もの差し押さえは「根拠が無かった架空債権」
→強制執行妨害で弁護士法違反
B) 「所得税法違反を認める」
どっちにしてもアウトであり、法務行政のトップの資格は無いと言えます。
ここまで指摘されても野田は全く対応しようとしません。
即刻更迭が当然ですが、マスコミも「報道しない自由」を全力で行使しているので野田もこういう木で鼻をくくったような対応を続けるのでしょう。
■鹿野と筒井の「農水大臣・副大臣」という地位を悪用した金稼ぎ
次に、当ブログでも採り上げてきた鹿野農水大臣の件です。
（詳しくは前回の当ブログの記事をお読みください。）
西田議員の秘書が
農林水産物等中国輸出促進協議会の事務所へ再度訪問すると代表であるはずの田中公男はおらず、
「普段は樋口俊一事務所にいます、こちらにはきません」と説明されたことを明かす。
西田
「現場に行ったら、田中さんは普段は樋口事務所です。こっちには会合の時は来ません。と言われた。
実際に田中さんは樋口議員の私設秘書をしているじゃないか！
（田中さん促進協議会がらみの）記者会見だっていつも樋口事務所じゃないか、記者だってみんな知ってる！
鹿野大臣！筒井副大臣！あなた方が田中さんと組んで私的なビジネスをやっていたということじゃないか！」
筒井
「そういう根拠のない事言わないでください。今、実際にこのまえ少量ですが中国展示館用の品物を北京に送った。
そして今第二陣、もっと大量になりますが、それを送る準備をしている。
その準備をしているのは促進協議会。促進協議会においてやっている。促進協議会の職員は今は常時ほぼいるのは2人だそうでございます。（西田議員は）ちゃんとそこ行ってないんですよ！
そして、さらに2人事務局次長というのがいますが、その人達はほとんど品物集めに飛び回っていて半分くらいは促進協議会の事務所に居ると聞いています。
それからもうひとつ田中さんが、田中という人が促進協議会の代表理事でございますが、同時にまた、薬品の方の仕事もやっているそうでございまして、その関 係で樋口事務所、樋口衆院議員の方から是非私設秘書という立場はそのまま続けて欲しいと、無報酬で続けておるようでございます。
だから、結局、促進協議会の仕事とそういう薬品関係の仕事と両方やってる。これは民間においてなんの問題もない事だと思います。」
これは前回の答弁では「促進協議会の仕事に専念して一生懸命やってる」と答弁しているので明らかに矛盾しています。
さらに展示館事業としての実態がない事がバレないようにするために無理矢理に物資を送ったり、筒井副大臣は記者会見で「米を燻蒸無しで輸出できるようになった」等、実績があるように説明。
そしてアリバイ作りをしようとしたこの行為に対して中国政府側から
「こっちはそんな許可出してねーよ！」
と日本の外務省に正式に抗議の公電が来ている事が判明しました。
そして西田議員は今回の質問に当たってこの公電を資料として提出させようとしたところ外務省もこの公電の存在も内容を認めましたが、玄葉外務大臣が外務省に対して「内容を俺がそのまま答弁するから」として国会へ提出させないようにした事も明らかになりました。
というわけで改めて、鹿野と筒井がやっているこの問題を超ざっくりと整理しますと。
・鹿野大臣、筒井副大臣、田中公男らは
「検疫をパスして中国へ輸出できるようになる。これは農水省としてバックアップしている」
として農水省や大臣、副大臣の名前を使って出資を募った。
・しかしその輸出が出来るようになるはずの展示会事業はいまだ行われていない。
・このままだと出資金を集めただけの詐欺ではないのかとを国会で指摘される。
・筒井副大臣、第一陣を出荷した事にするなどあわててアリバイ作り。
・中国から「ざけんな！検疫スルーして良い許可なんて出してねーよ！」と
外務省に公式ルートで抗議が来た事でアリバイが崩れる。
ということでこのままでは「出資金詐欺」という形であり、
そしてそれを誤魔化すためにとった行為に対して
中国政府側が公式ルートで抗議してきた事。
さらにそれを小細工で「証拠」を国会に文書で提出することを拒んだ玄葉大臣の行為。
（要するに玄葉大臣も「これはヤバイ」と認識している）
むしろ鹿野と筒井が詐欺をやらかしているとかえって裏付ける形になったと思います。
■中国共産党の対外工作員の日本留学を支援していた。
平成16年に中国共産党側の留学生を民主党が毎月約14万円程度のお金を支援していた事も西田議員が指摘しました。
そしてこの人物は中国共産党中央対外連絡部の職員であり、ここは中国共産党の対外工作を仕事としているという事も指摘されました。
民主党がわざわざ工作員を支援していた形で
民主党と中国共産党の関係がうかがえる問題と言えます。
しかし、さすがはマスゴミ。
西田議員の質疑は明らかに野田内閣の閣僚が
自民党政権であれば自殺するまで叩き続けていたネタを「報道しない自由」でスルーしました。
西田議員の質疑を書いたとしてもこれです。
【首相「ＡＩＪと一緒にするな！」 マニフェスト違反指摘で自民・西田氏に激高】
野田佳彦首相が４日の参院予算委員会で、民主党のマニフェスト（政権公約）とＡＩＪ投資顧問による年金資産消失問題を同列に扱った質問に対し、「まったく一緒でないということを明確にしておきます！」と激高する一幕があった。
自民党の西田昌司氏はＡＩＪの浅川和彦社長が「だますつもりはなかった」と説明していることを挙げ、「彼がもう一度投資信託をやったら、お金を預ける か」と尋ねた。首相が「預けない」と答えると、西田氏はすかさず「民主党も同じだ。だますつもりはなかったというが、国民はもう一度民主党にやってくださ いとは言わない」と切り捨てた。
西田氏は衆院解散を求めて質問を終えたが、首相は発言を求め、「勝手に断罪していたが、ＡＩＪと民主党は全く別だ」と反論。緊迫した空気が漂う中、石井一委員長が「西田劇場は終了！」と宣言すると、一転して笑いに包まれた。
(2012/4/5 産経新聞)
民主党にとって被害にならないどうでも良い部分のみ。
絆創膏で叩かれた大臣と違い、こんどのは明らかに倫理的、法的にアウトな話です。まったく次元が違います。
周知していくのは私たちしかありません。
転載元
「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」
