堕ちた天使 さんより転載です。
神経解剖学者のジル博士が語る脳機能不全時の体験談。
「私は、脳の機能が損傷している間、
「私は、脳の機能が損傷している間、
言葉を認識することができなくなっているのにも関わらず、
心の中で言語を使用せずに、様々なことを思考していました」
堕ちた天使 さんより転載です。
生活保護受給者が急増している。大阪市では「１８人に１人が受給している」との衝撃的なデータが明らかになったが、東京で も実態は深刻だ。背景には長引く不況があるものの、制度の不備につけ込み、不正受給する悪い奴らもうごめいている。実際に、隠れ受給者を直撃すると「最後 のセーフティーネット」の驚くべき裏側が見えてきた。
「生活保護を受けようと思ったのは、刑務所仲間に勧められたから。どこに行けば申請ができるか。誰に頼めばいいか。全部教えてくれたよ」
都内某所。下町風情漂う住宅街に建つマンションの一室で、５０代のＡ氏は語り始めた。地元の暴力団に所属し、昨年春、３年間の服役を終えて出所。いまは生活保護を受けている。
だが、その暮らしぶりに悲壮感はない。
セミダブルのベッドに薄型テレビが２台。１台は４０インチの最新型だ。携帯電話とファクシミリ、パソコンもある。
どれも自分で買った。なかでも通信機器は「大事な商売道具」になっている。
「副業でやってる闇金融で使うんだ。ほかにも知り合いに紹介してもらって単発の土木仕事に行くこともあるよ。そっちの収入は月に２０万～３０万くらい。報酬は身内の口座に入れてもらうようにしてる」とＡ氏。
受給する月額約１４万円の保護費と合わせると、月の収入は４０万円を超え、“年収”は約４８０万円になる。会社員の平均年収４１２万円（２０１０年度、国税庁調べ）よりも多い。
生活保護法では、保護費以外の収入には申告義務が発生する。一切の届け出を怠っているＡ氏の行為は、不正受給に当たる。だが、悪びれた様子はない。
「福祉事務所のケースワーカーが月に数度訪ねてくるけれど、玄関から先には入れない。あれこれ詮索してくるからね」
こう言ってたばこを吹かし、問わず語りで続ける。
「最初に受給申請に行った福祉事務所では、『暴力団に所属していると受給はできない』と言われたんだ。組とは縁が切れてたんだけど、記録上は破門になって なかった。『組を抜けているという記録を持ってきてほしい』と言うんだ。しようがないから、（同じ地域の）別の事務所に行ったら、『結構です』と、あっさ り受給が認められた。医者に覚醒剤依存症と診断されていたこともあったけれど、人が変わればこうも違うもんか、と思ったね」
別表は、東京都の生活保護受給状況をまとめたものだ。
５年前の０７年、１９万８７８５人だった都内の受給者数は１２年には約８万人増え、２７万９９９６人（いずれも１月現在）に膨れあがっている。
都の人口１３１８万４１６１人に対する受給（保護）比率は２・１２％で、都は１カ月あたり４４７億７６５４万円を拠出。単純計算すると今年１年間で、約５３７３億円が受給者のために費やされることになる。
約１３０軒の簡易宿泊所が集中する労働者の街、山谷を抱える台東区は、都内で最も受給率が高い。
台東区議で生活保護問題に取り組んでいる阿部光利氏＝みんなの党＝は「本当に必要な人に届いているのか。必要でない人が受け取っているケースがあまりにも目立つ。申請を受け付ける場所や人によって対応が変わっているのが現状。より適正な審査が求められている」と指摘する。
生活保護の審査と給付を行うのは、市区町村の担当課だ。
だが、増加し続ける受給者を前に「現場の職員が対応しきれなくなっていることが大きい」（阿部氏）。マンパワーが不足し、さまざまな面でほころびが目立つという。
今年２月、大阪市住吉区から６年半にわたり３２００万円の保護費を詐取していた４０代の男が逮捕された。厚生労働省の調べによると、同様の不正は、全国で２万５３５５件（１０年度）。詐取された金額は約１２９億円に上った。
「保護費を食い物にする貧困ビジネスに手を染める業者もいる。ホームレスをタコ部屋同然の部屋に押し込めて生活保護費をピンハネする、いわゆる『福祉アパート』などがその一例。病院や福祉事務所とグルになっているケースもある」（厚労省関係者）
こうした現状に、現場も手をこまねいているばかりではない。受給率の高止まりに危機感を抱く台東区では、不正受給阻止のため、積極的な取り組みを続けている。
「暴力団関係者の不正受給ではないのかなど警察への照会は、何度も行うようにしている。保護費の二重取りを防ぐため、課税調査による収入と申告との突き合わせも徹底。疑わしい場合は、隠し口座の存在も想定して調査に当たっている」と同区保護課の職員は説明する。
だが、受給者の口座情報を知り得るのは難しい。金融機関に回答義務はなく、「完全な把握は困難なのが現状」（同職員）。それも不正受給者が減らない遠因だ。
阿部氏は「若年層の受給者が増えていることに危機感を覚える。これからの日本を支える若者が、『働くより生活保護を受けたほうがいい』と思ってしまうのが怖い。働き損になるような社会にしないように制度設計を見直すことが必要」と訴える。
弱者救済の法が、亡国の法になりつつある。
zakzak
理想国家日本の条件 さんより転載です。
日本が中国の属国に？
2012-04-25
井原義博 氏、ブログ転載
１． 石原都知事の突然の尖閣諸島購入表明
４月１６日に東京都の石原都知事は訪問先のワシントン市で、
東京都が尖閣諸島を購入することで地権者と合意していることを
明らかにしました。
このニュースは日本国民に大きな驚きをもたらしましたが、
石原都知事の真の狙いは、日本が何もしなければ尖閣諸島が
いずれ中国に取られてしまう、という危機感を、
日本国民に与えることだったようです。
２年前の尖閣諸島海域での中国漁船による衝突事故の映像がYouTube で
配信されたことで、この海域で一体何が起きようとしているのかが
国民の目にはっきりとわかるようになりました。
明らかに公務執行妨害を行った漁船の船長を国内法に従って起訴し、
裁判にかけることは当然行うべきことであったにもかかわらず、
民主党政権は船長を釈放した沖縄検察庁の判断をそのまま諒として
何も行いませんでした。
これは、日本の領土内で犯罪を犯した人間が日本の法律で処罰されない、
ということを世界に知らしめたと言うことであり、日本の主権は
尖閣諸島海域には及ばない、と言っているに等しいことなのです。
２． 中国が虎視眈々と狙っているものは？
尖閣諸島の海底には大規模な石油資源があることが１９７０年代に
明らかになって以降、中国は尖閣諸島が中国の領土であると主張
し始めました。
中国は膨大な人口を養っていくためのエネルギー源のひとつとして
尖閣海域の海底油田を手に入れようとしています。
その一方で、中国は２０５０年頃までには太平洋の西半分を支配下に置く、
という長期的な戦略を立てています。
中国から太平洋に海軍を自由に行き来できるようにするには、沖縄から
台湾に至る海域の支配権を握ることが必要となってきます。
今は沖縄に米軍が駐留しているために自由に航行ができませんが、
尖閣諸島と沖縄を中国の支配下にしてしまえば、太平洋への進出が
可能となるのです。
中国は沖縄についても、「琉球自治区」という呼称を海外向けに
発信しており、沖縄が明治維新の際に中国から不当に奪い取った
ものであるので「解放」されなければならない、という
プロパガンダも行っています。
驚いたことに、中国政府内では日本本土の西半分を「東海省」、
東半分を「日本自治区」と書かれた地図まで作成しており、
日本そのものも中国の支配下（属国）におこうとしているのです。
３． 映画「ファイナル・ジャッジメント」が描く世界
中国が日本を属国にしようと考えているということを、
「信じられない」とおっしゃる方もいらっしゃるでしょう。
しかし、チベット、ウィグル、内モンゴルは第二次大戦後に次々に
中国の属国にされてしまいました。
「列強の帝国主義から守ってあげよう」
「国民を搾取する国王、貴族から解放してあげよう」などと
いかにもこれらの国の人々を助ける振りをして軍隊を派遣し、
力尽くで押し入ってきたのです。
これらの国々では、信教の自由、集会の自由、言論の自由は
全くありません。
自由を求めて行動する人たちは時には虐殺されるなどの厳しい
弾圧を受けており、チベットでは中国の横暴さを訴えるために
自らの体に火を放って抗議する人が後を絶ちません。
日本がこれまでのように中国に対して「事なかれ主義」に終始したり、
「善隣外交」の美名の下に隠された侵略の意図を見抜けなければ、
日本はチベットなどと同じように中国の属国になってしまう
可能性が非常に高いのです。
６月に公開される映画「ファイナル・ジャッジメント」では、
日本がアジアの大国オウラン国の極東省になってしまう
姿が描かれています。
これは全くのフィクションではありません。
私たちが「国防」という意識をしっかりと持ち、外国からの侵略に
対抗する施策をはっきりと打ち出さない限り、現実に
起こりうる世界なのです。
幸福実現党は立党以来、憲法改正を訴えてきました。
「自分の国は自分で守る」という姿勢を見せることが、
日本の平和を守るための第一歩になるのです。
憲法９条に頼っているだけでは平和を守ることはできません。
日本の平和は日米安全保障条約の下で維持された、
他力本願の平和でしかないのです。
日米同盟を堅持しつつ、日本独自の防衛力を構築する道こそ、
日本の平和へとつながる道なのです。
転載、させていただいた記事です
http://ameblo.jp/muggle1009/entry-11233327907.html
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関連記事
「大阪維新の会」の言う地域主権は国を危うくする
抜粋 ザ・リバティweb
総裁は引き続いて、「野田首相の守護霊にはお答えはしたのですが、
私が今考えているところを申し上げたい」と、現在の国内外の動きに
対して様々な意見や提言を述べた。
まず、「大阪維新の会」の動きについて。
「大阪都構想で、国政を揺さぶっているのは、明治維新を念頭に置いて
いると思う。私の考えとしては、今は地域主権の考え方を中心に国が
動いていくべき時ではない」
「もう沖縄だけで、日米安保からアジア戦略まで、相当、
外交的には揺さぶられました。さらに大阪都というのが勝手に
国政を二分して動き始めたら、統制がつかなくなります」
「沖縄を見てそれが分からないなら、大阪の動きも甘い。
ただ人気にあやかろうとしているところがある」
と、国防を危うくする地域主権の流れに対して警鐘を鳴らした上で、
「今は、地方を強くする時代ではなくて、国家としての主権を
固めないといけない時だと思います」
と大局的な観点を持つことの大切さを説いた。----
ご法話「未来を拓く悟りの力」レポート - から
ザ・リバティwebから抜粋
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4056
江頭 俊満 氏、ブログ転載
2012/4/25(水)
経団連は23日、電力供給不安による企業への影響調査を発表し、
製造業の71％が「生産を減らす」、69％が「収益が減る」と回答。
料金上昇も重なった場合は96％が「収益が減る」としている。
計画停電のような大規模停電だけでなく、
半導体工場は一秒未満の瞬時電圧低下で約一億円の損害が
発生するといわれている。
供給予備率が低下すれば、最悪の場合、大規模停電が発生する。
一般に、供給予備率は8～10％程度が適正で、
3％を切ると大規模停電のリスクが高くなると言われている。
橋下市長は、こうした電力の基礎知識さえ持たずに、
日本の「国家解体」を目指している左翼勢力による
「脱原発論」に煽られ、
市民の生活や経済活動に大きな責任を持つ「市長」の立場で
「脱原発」を煽っていると言わざる得ない。
一部転載、させていただいた記事です
http://blogs.yahoo.co.jp/tosimitu1962/12527953.html
[2012年04月24日（Tue）]
こぶな将人氏、ブログ転載
年度末の閣議決定をきっかけとして、消費税増税についての
議論が国会でも本格的になっているようですが、先般発刊
された「財務省のスピリチュアル診断」が国会議員、官僚
の間で相当広まっているようで、野田総理自身は、土俵の俵
に足がかかってきたようです。先日の産経新聞を見ると内閣
不支持率が七割に達しており、野田佳彦氏の辞職も近づいて
いると言えるでしょう。
さて、そうした国難内閣も、電力事情についてはドジョウよう
に逃げることができなくなっているようです。
先般、福井県の原発再稼働向けて動き出したニュースがでて
おりましたが、このままで夏を乗り切ることが出来なくなる事が
やっと理解できたという事だと思います。
昨年は、福島原発だけが被害を受けたという事で、確か首都圏
を中心にして広域の計画停電が行われました。
その時には、多くの事業所が活動停止を余儀なくされたわけですが、
なぜか昨年以上の厳しい状態にかかわらず、現時点ではほとんど
計画停電の動きがないのは、大変不思議なのですが、昨年の
あの判断は一体なんだったのでしょうか。
誰がどの様にして決定したのか、なぜ明らかにならないのか。
民主党政府がどの様に関わったのかも含めて明らかに
するべきかとおもいます。
さて、本論に入らせて頂きたいと思いますが、なぜかこの原発に
関しては「善悪」という基準が強くでているように感じます。
まず、電力についてですので、経済問題として捉えられるべき
問題かと思います。一連の議論の中で、ほとんどこの議論が
でてこないような気がしてなりません。
私も今回の事故があってから勉強してわかったのですが、
どれだけ原子力発電の場合のウランが火力発電の場合の石油と
比較して少なく済むのか、なかなか報道ででてこないのですが、
ウラン1gに対して、石油は1.3t必要になるのです。
どれだけ原子力発電が少ない燃料投入で済むのかが
わかると思います。
また、石油資源は今後もどのような価格推移を見せるかわからず、
政情不安定な中東地域に依存割合が高いという事。
シーレーンの確保が不可能になった時に、経済は一気にストップ
してしまう事などのリスクがあることも、報道では全くでて
こないように感じます。
また、少なくとも、健康に影響があるという事であれば、これは
環境問題になるべきことかと思うのですが、なぜここまで感情的な
議論がはびこっているのでしょうか。
少なくとも、これは善悪で論じられるべき事ではないにも
かかわらず、原発はいけないことだ、と一方的に決めつける
議論になってしまいます。とうか、そもそも議論にもなりにくく、
半ば喧嘩腰になってしまいます。
冒頭に掲げましたとおり、民主党政府といえども、これが
経済問題である事を看過する事が出来なくなり、現実的な判断を
せざるを得なくなっています。
しかし、橋下氏のように、自治体首長は、直接エネルギー政策に
責任を持つ立場にあるわけではないので、ご存知のとおり
無責任な発言を繰り返し、経済界からは、バッシングを
受ける事になるのです。
そして環境問題として捉えられるとしても、私は確かに
この原発は「100％安全」はあり得ないという事を前提に
最大限の安全対策を進めるべきであります。
どうも、マスコミの報道を見る限り、現地の方が不信感を
抱いている最大限の原因は関係者が最初の「絶対安全だ」との
べた言葉に対して「裏切られた」という事になっています。
確かにそうした事があったのは事実かと思います。
私は何回もこのブログでのべていますが、評論家の日下公人氏が
のべているとおり、一般の方が決して入る事が出来ない地域を
作り、その中に原発を作るという事も一つの考えとしては
あり得るかと思います。
特に、本当にお子様がたの未来を心配されているお母様がたには、
国の危機が迫っている事も知って頂きたいのです。
先ほど述べましたとおり、もし石油を輸入するルートである
シーレーンが、中国により封鎖され日本にわずかな石油しか
入らなくなったとすると、どういう未来が日本を待ち受けて
いるのかご存知でしょうか。
実は、幸福実現党が立党された大きな理由の一つがまさに、
国防であります。
そして来たる6月2日公開映画ファイナルジャッジメントは、
まさにそうした危機を予告する映画になっています。
もちろん、エンターテイメントとしても最高の水準でも
あります。
今後は、時事問題を絡めながら映画PRいたしたいと思います。
転載、させていただいた記事です
http://blog.canpan.info/kobuna/archive/1073
理想国家日本の条件 さんより転載です。
【開催報告】4/25(水)大阪市
「原発の再稼動を求める市民集会・デモ」
（「原発の再稼動を求める市民デモ実行委員会」主催）
2012年4月25日転載
原発の再稼動を求める市民デモ実行委員会 主催
このままでは、電力不足で関西の経済が衰退する！
「原発の再稼動を求める市民集会・デモ」の開催報告
汗ばむ陽気となった大阪では、ついき党首が正午前から
大阪市役所前で街宣活動を展開。原発の再稼働に反対する
橋下大阪市長に対し、「政治家として無責任である」と指摘しつつ、
再稼働の必要性について演説しました。
続いて、ついき党首は、中之島公園から出発していた
「原発の再稼働を求める市民デモ」(参加者約1000名)」に合流し、
先頭に立って大阪市民にPRをおこないました。
関西電力本社前での「関西電力ガンバレ」
「政府は大飯原発の再稼働せよ」のシュプレヒコールには
一段と力がこもりました。
http://www.hr-party.jp/new/2012/23671.html
原発の再稼動を求める市民デモ 第1梯団
その他動画 「原発の再稼動を求める市民集会・デモ」 第２，３梯団
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/ea6de976b38599cd84fec3464076055e
