福島原発事故被害者慰謝料請求訴訟

原発被災者、国を提訴へ　支援法１年「具体策なく違法」(朝日新聞) - goo ニュース

　今回の訴訟は，福島原発事故で被害を受けたことに対する損害賠償請求ではありません。

　昨年の６月に被災者支援法という基本法（支援の基本理念・方向性を定めたもの）を制定して，基本指針，具体的施策を決定・実行すると決めておきながら，その後，国が何もしてないことによって，精神的苦痛を受けた（その額は，最低額の１人１円）として，その賠償を請求するものです。

　この訴訟は，訴訟を行うことによって，国が被災者支援の基本方針を決め，それに基づく施策の実行することを促そうとするものです。したがって，私でも，原告（他人を訴える人）になることができるのです。なぜなら，私は，昨年６月から上記被災者支援法がいつ具体化されるのか，気にしていたからです。

　この訴訟は，原告が勝つに決まっていますが，とにかく，国は，速やかに被害者の救済に体系的・長期的視野に立って乗り出すべきです。