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犯罪被害者とその家族の権利擁護委員会の弁護士日記

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9月11日(木)福島第一原発事故損害賠償請求訴訟 原告本人尋問(最終回)です。

2025年08月21日 06時27分43秒 | 犯罪被害者支援

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9月11日の大阪地方裁判所における福島第一原発事故損害賠償請求裁判の傍聴人を増やすための団体訪問

2025年08月19日 16時38分25秒 | 犯罪被害者支援
 今日は、朝から、9月11日(木)の大阪地方裁判所における福島第一原発事故損害賠償請求裁判=原告(避難民)本人尋問の最終回の傍聴人を増やすために、原告、支援者らと一緒に、各種団体の事務所を訪問してきました。
 この類の活動を弁護団の弁護士が行うべきかについてはいろいろと異論があることは十分、承知しています。
 各種団体の構成員の方から裁判に質問された場合、答えるのは、弁護団の弁護士しかいないので、弁護士が団体回りをするべきだと思います。
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刑務所で加害者と面会「なぜ事故を起こしたか」息子を失った父親の思い 癒えない悲しみに苦しむ日々 札幌市

2025年08月17日 14時04分50秒 | 犯罪被害者支援
刑務所で加害者と面会「なぜ事故を起こしたか」息子を失った父親の思い 癒えない悲しみに苦しむ日々 札幌市
  被害者らの想いは加害者になかなか伝わりません。それで、加害者に直接会って伝えたいと考え、実際に面会するのですが、その想いが全く伝わらずに、返って傷つけられることの方が多いのです。厳しいです。
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『学校事故・事件を語る会』の小集会に参加して

2025年08月09日 21時54分15秒 | 危機管理
 今日は、学校事故事件を語る会の小集会に参加してきました。
 猛暑の中、おそらく参加者、会の運営に携わる4名のみではないか、それでは寂しい、私が参加して会を盛り上げようを思ったのです。ところが、参加者、日本各地から来られて盛況で、ビックリしました。
 今日の集いでは、学校事故事件の被害者が弁護士に相談しようとしても、その弁護士がスクールロイヤーとして活動しているために、学校や教育委員会の相手方(多くが被害者)の味方として相談も受けることはできないと言われる事案が多発していることが報告されました。
 学校事故事件に関わる弁護士の数が少なく、その多くは、学校の顧問弁護士をしていたり、スクールロイヤーを務めているので、いわゆるクレイマーかもしれない人の相談は受けられないとなって、ホンモノの被害者からすると、困った事態が生じているのです。
 なお、文部科学省は、「今、教育現場では、子育て環境の変化やSNS利用者の増加と低年齢化、学校に対する保護者の意識の変化等により、虐待やいじめ、学校や教育委員会への過剰な要求等の件数が増加しています。このような中、子どもの最善の利益を最優先として、スクールロイヤー(専ら教育行政に関与する弁護士)に関わってもらうことで、事案の未然防止や速やかな初期対応による問題解決につながったり、教職員の負担軽減が図られたりすることが期待されます。」と述べています。
 
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遺言執行者は要らないのです

2025年08月05日 21時15分21秒 | 相続
 朝日新聞によると、兵庫県弁護士会は8月4日、S法律事務所(神戸市中央区)の弁護士が、依頼者側から預かった約9520万円の返還に応じていない疑いがあり、弁護士会の綱紀委員会が調査していると公表したそうです。結果によっては弁護士会の懲戒委員会が今後、この弁護士に対する処分を検討するそうです。
   この弁護士は、遺言執行者として、1億円近いお金を預かっていたのです。
 しかし、そもそも、遺言執行者は、要らないのです、原則として。遺言執行者が必要なのは、①遺言による認知(民法781条2項)を行う場合と、②遺言による推定相続人を廃除する場合(民法893条)の2つだけなのです。なお、認知とは、婚姻関係にない男女間に生まれた子供(非嫡出子 ヒチャクシュツシ)と父親との間に、法律上の親子関係を成立させる手続き です。また、推定相続人の廃除とは、将来相続人になると見込まれる人(推定相続人)に対して、被相続人がその人に財産を相続させたくないと考えた場合に、法的にその相続権を失わせる制度です。
 というわけで、結婚していない女性との間に子を設けたことがある場合、あるいは、子から虐待されている場合でない限り、遺言執行者は不要です。
 ところが、AさんがM銀行に相続相談に行くと、「遺言書を作りましょう、そして、当行を遺言執行者にしましょう。」と言われて、その銀行を遺言執行者に指定した遺言書を作って、結局、相続人(Aさんの子など)は、高額の遺言執行報酬を請求されるのです、遺言執行者は必要でなかったのに、です。これが、現実なのです。だから、相続の相談は弁護士にするべきなのです。
(認知の方式)
民法第781条 認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする。
2 認知は、遺言によっても、することができる。
(遺言による推定相続人の廃除)
民法第893条 被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。



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犯罪被害補償、海外制度を調査へ 政府、加害者未払い後絶たず

2025年08月03日 11時37分38秒 | 犯罪被害者支援
 共同通信によると、犯罪の被害者側に損害賠償金が支払われない事例が後を絶たず、政府が損害回復や経済的支援の在り方を検討するため、北欧など海外の事例を調査する方針を固めたことが8月2日、政府関係者への取材で分かったそうです。北欧の一部で国が損害賠償金を補償した上で加害者から回収する制度があり、政府は調査後に結果を公表し、日本での実現可能性を探るとみられるそうです。
 国が北欧の制度を調査するということは、「国による立替払い制度」(=加害者(犯人)が被害者へ行うべき損害賠償を国がいったん立て替えて、国が税金債権のように加害者に支払いを求めていくもの)の創設に大きく前進していると思います。
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津波警報

2025年07月30日 09時52分57秒 | 危機管理
 高さ1メートルの津波が来ると予想されると、2メートルの津波が来ます。2メートルの津波となると、人を軽く飲み込みます。
 津波は、サーフィンをするような大きな波とは全くの別ものです。幅何キロにも渡る水の塊が最速で時速800キロメートル=ジェット機なみの速度で陸地に押し寄せてきます。なめたらダメです。
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モンスターペアレントに対峙するスクールアトーニー

2025年07月27日 13時00分47秒 | 危機管理
 保護者の学校に対する要求内容・要求態度が著しく不当なケースにおいて、学校の教職員による対応が困難なため、不当要求対応に精通した弁護士が相談・助言を行い、やむを得ないと認められる場合には学校や教職員側の代理人となることが求められています。 
 大阪弁護士会では、上記のような役割の弁護士を「スクールアトーニー」と呼称することとし、大阪府下の各教育委員会と協定を締結した上で、スクールアトーニーの推薦名簿に登録された弁護士を、大阪府下の各教育委員会の要請に基づき推薦する体制を取ることを考えているそうです。
 というわけで、スクルーアトニー研修を開催するそうです。
 私は、いわゆるモンスターベアレントが跋扈(バッコ)する(=のさばる)と、ホンモノの学校事故の被害者への救済が遅れるのです。というわけで、モンスターペアレントには毅然とした対応を取るべきだと思います。児童生徒の保護者だからと言って、遠慮してはダメです。
 その意味で、スクールアトーニー、略してスクアト活動、活性化するべきです。
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生成AIには犯罪被害者法律相談はまだムリなのです

2025年07月26日 21時52分23秒 | 犯罪被害者支援
 今日、相談を受けた犯罪被害者は、誰に相談したらよいかわからないので、生成AI=チャットGPT(有料版)にずっと相談していたそうです。でも、結局、有益なアドバイスは得られなかったので、チャットGPTに教えてもらった法テラスで犯罪被害者精通弁護士を紹介してもらうことにした、と言われたのです。
 どうしてこういうことになるのか、人間の知能の1万倍の能力があるはずの生成AIが、です。
 私は、おそらく、被害者を支援する技法と戦略についての記述した文献がほとんどないためだと思います。つまり、チャットGPTが自分で考えて「推論」しようとしても、その元となる原材料が表に出ていないので、相談者(被害者)にアドバイスができないのです。
 
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夏休みが消滅

2025年07月24日 16時58分19秒 | 危機管理
 今年こそ、真夏に、まとまった期間、休暇を取るつもりだったのですが、諸般の情勢から、また秋に延期となりました。
 
 
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