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今日、初めて、津田梅子の5,000円札を手にしました。津田梅子ファンの私としては、チョッと感動しました。と同時に、梅子が生きていたら、どんなに驚いただろうか、と空想していました。![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1e/6c/ebe1415fd563cd3c115488016b23457a.png)
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昨日は、台風による暴風雨(と思われた)の中、大阪府の東にある市の市役所で市民法律相談を4時間、担当しました。
やはり多いのは、相続の相談でした。
相続に関しては、必ず発生することから、準備が大切であることを強調しておきたいと思います。
さて、昨日の相談では、珍しく土地の境界を巡る相談がありました。
以下は、法務局のHPからの引用です。
土地の境界には,「筆界」と「所有権界」とがあります。
「筆界」とは,土地が登記された際に,その土地の範囲を区画するものとして定められた線をいい,所有者間の合意などによって変更することはできません。 一方,一般的にいう「境界」は,この筆界と同じ意味で用いられるほか,所有権の範囲を画する線(所有権界)という意味で用いられることがあり,その場合には,筆界とは異なる概念となります。 筆界は,所有権界と一致することが多いですが,一致しないこともあります。 | ||||||
![]() 上図において,甲地(図のオレンジ色)の所有者と乙地(図のグレー色)の所有者が,A,B,C及びFの各点を順次結んだ線で囲まれた部分と,C,D,E及びGを順次結んた線で囲まれた部分を交換した場合には,甲地と乙地の筆界は,A,B,C,D及びEの各点を順次結んだ線のまま変わりませんが,甲地の所有者と乙地の所有者との所有権界は,F,C,Gの各点を順次結んだ線ということになります。 |
筆界は、所有者同士の合意などによって決めたり、変更することはできません。しかし、相談に来た人には、ある意味当然ですが、そのことがなかなか理解できず、隣地所有者との間で隣地所有者が主張した筆界にこちらが同意した書面があるのだから、その筆界こそが土地の境界であると主張している自分たちの主張が正しいと言われるのです。
結局、時間切れで、相談が終わってしまいました。残念です。
今日は、私の地元(北摂地域)の有名企業で来月中旬に行うハラスメント研修の準備の打ち合わせを行ってきました。
本当は、研修で、この「パパの育児休業取得等ハラスメントの実態」動画を受講者に見てもらいたいのですが、この動画、営利目的での使用は禁じられていて、他方、私ともう1人の弁護士は、この企業から研修の報酬をいただくので、結局、動画を使えないのです。
そこで、どうするか、思案中です。
動画で学ぼう「パパの育児休業取得等ハラスメントの実態」
台風の影響で公共交通機関が全部ストップして、近畿地方に住む相談担当弁護士が大阪弁護士会館まで来ることができない可能性があるため、残念ですが、相談は中止となりました。私は弁護士会館の徒歩圏に住んでいるので、私だけでも相談を担当したいところですが、弁護士会も組織として動いているので、それもかないません。
その代わりというわけではありませんが、同日の午後は、三浦紀夫さんのお話を聴いてきます。![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3b/8b/48266a064954b6787267ac26231b04b8.jpg)
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私は依頼者の未来を変えることはできません。私にできるのは、依頼者が自分の未来を変えるのを手伝うだけです。
日本経済新聞が、「クレームは悪なのか カスハラ対策と消費者保護どう両立」との見出しで、「カスタマーハラスメントは働く人の心身の健康を害する行為だ。国が法制化を急ぎ企業も個別に指針を示すなど対策が本格化するが、クレームには消費者の正当な要求も含まれ、線引きは難しい。UAゼンセンの佐藤宏太氏と全国消費者団体連絡会の郷野智砂子氏にカスハラ問題の捉え方を聞いた。 」との記事を掲載しました。
この記事を書いた記者、この記事を新聞に載せることをOKした編集長、カスタマーハラスメントの実際を全くわかっていないと言わざるを得ません。私が、この記者の同僚だったら、もっと被害者の話しを聴こうと言います。
弁護士に面と向かって「弁護士に何百万円もの報酬を払いたくない」と言う人たちが一定数います。
そういう場合は、私は、弁護士費用を節約する方法をアドバイスします。
私にとって家族同然の人が昨夜、亡くなられました。
その人にとって「死」とは何だろうか、と考えてみたら、もしかすると様々なものからの「解放」ではないか、と思うようになりました。
最近、「遺産分割協議」書を原本を紛失した、その遺産分割協議書を作成した後に、その遺産分割協議に参加した相続人の一人が亡くなった、どうしたらよいか、との相談を受けました。
そこで、その遺産分割協議書のコピーを見たところ、遺産に含まれている不動産の特定が杜撰(ずさん)で、仮に遺産分割協議書の原本が見つかったとしても、この遺産分割協議書を基に不動産移転(相続)登記はできないかもしれない、と思われるものでした。
そのことを相談者に伝えると、この遺産分割協議書を作ったのは、税理士だったと言うのです。
税理士は、税法の専門家であって、民法や不動産登記法に関しては一般市民と同じレベルです。なので、相続の相談は弁護士にしてください。