犯罪被害者やその家族のもとに被害者の心情を理解する努力をする弁護士が無料で駆けつけて,相談に乗ってアドバイスを行う制度は,大阪府にしかありません。なぜなら,大阪弁護士会が行っているものだからです。
なお,大阪弁護士会と大阪被害者支援アドボカシーセンターは,どちらも民間団体ではありますが,全くの別の団体ですので,間違えないよう,お願いします。
最近,大阪弁護士会に弁護士の派遣要請をしておいて,他方で,大阪被害者支援アドボカシーセンターにも支援の要請をした人がおられたので,注意喚起をしました。
民事裁判では,当事者(原告と被告)は,「準備書面」(裁判で主張することを事前に準備して予告するもの)を提出します。
そして,人証(人の証拠)の取り調べ(証人尋問等)が終わると,これまでの主張の総まとめとして「最終準備書面」というものを裁判所に提出する場合があります。
今,私が関わっている裁判では,もう十分,こちらの主張を出し,相手方の主張には反論したので,「最終準備書面」ではなく,原告本人尋問の結果を使った準備書面を提出しました。
日曜日以外は仕事等のために,私と会えない人がいます。
だったら,私が日曜日に時間を作ります。弁護士はサービス業なので,当然です。
同じことが8月中旬,東京でも起こるでしょう。そして,感染が日本中に広がるのです。
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2021062301000038
大阪弁護士会の会長から全会員弁護士に向けてeメールが来て,「本年6月21日から、コロナワクチンの職域接種が一部で始
大阪弁護士会,大したことないです,ホントに。
先週末に開かれた「子どもの権利委員会」(大阪弁護士会)の福祉部会(児童虐待部会)会議で,参加者の1人が「ようたいきょう」がどうこうした,と発言したのです。
私は,ようたいきょうは初耳だったので,その人の発言全体の意味から,ようたいきょうが何を指すかを考えたのですが,結局,わかりませんでした。
会議が終わった後にネット検索したところ,ようたいきょうとは,要対協,つまり,「要保護児童対策地域協議会」を省略したものだったことがわかりました。
これは,要保護児童の適切な保護、支援等を行うため、子どもに関係する機関等により構成される機関であり、児童福祉法により、地方公共団体はその設置に努めることとされているそうです。2011(平成23)年7月1日の時点で、1,619市町村(東日本大震災の被災地である岩手県、宮城県及び福島県を除く。)で既に設置されている(設置率99.5%、要保護児童対策地域協議会に準ずる機関も含む。)そうです。