福島原発事故の刑事責任の行方

原発事故、全員が不起訴へ　東電前会長や菅元首相ら(朝日新聞) - goo ニュース

この事件の争点「①原発の電源をすべて失い、原子炉が冷却できなくなるような大規模な津波を予見できたか②予見の程度に見合う対策をとったか」は，そのまま，国や東京電力の損害賠償責任（民事責任）の有無と重なります。

　しかし，検察が，上記争点①について，予見できなかった，同②について，とっていた，と判断したとしても，国や東京電力の民事責任が否定されるわけではありません。

　もともと，この問題，事故を起こした原子炉格納容器内へ未だに立ち入ることができず，真相の解明は，現時点ではムリなのです。問題を先送りにできないという意味では，今回の検察の判断もやむを得ないと思います。