破産管財事件の債権者報告集会

　今日は，私が破産管財人を務める事件で，債権者報告集会が裁判所で開催されました。
　債権者報告集会と言っても，債権者が実際に集会に来ることはほとんどなく，今日も，債権者は来ないと裁判所に事前に報告していました。
　ところが，いざ集会が始まると，債権者席に３名の男性が座ってくるのではないですか。最初は，間違って来た人だと思っていたら，本ものの債権者であることがわかって，ビックリしました。
　結局，私が，その債権者からの質問に答えて，無事に集会は終わりました。しかし，裁判官をかやの外に置いたような形になってしまい，申し訳なかった，と反省しています。

浅田羽菜さん事件についての懇話会

　浅田羽菜さんの両親から，以下のeメールが届きました。
「2012年７月、羽菜が6歳5ヶ月でこの世を去ってからはや3年が経ちます。
この度、事故以来の3年間に、また第三者調査委員会の報告書提出以来の1年間に、両親が行ってきたこと、感じてきたことについてお話しする懇話会を催すこととなりました。
両親が現在も進めている自主検証の状況や、8月に予定されているプール検証の内容についてもご説明ができればと思っております。
懇話会の日程・場所などは以下のとおりです。
　○東山区会場
日時：平成27年7月4日（土曜日）19時～20時30分
場所：東山いきいき市民活動センター
http://higashiyamacds.main.jp/access
〒605-0018　京都市東山区三条通大橋東入2丁目下る巽町442番地の9
TEL：075-541-5151
　○左京区会場
日時：平成27年7月5日（日曜日）14時～16時
場所：東大路高野第三住宅　集会所（管理棟１F）
〒606－8107　京都市左京区高野1-23 東大路高野第三住宅管理事務所
TEL：075-721-2700
　参加については、お申し込みをいただく必要はありません。
　いずれも保育場所をご用意しておりますので、保育が必要な方は「歩む会」のアドレスまでお問い合わせをお願いいたします。
　お問い合わせ：kazokutoayumu@gmail.com 「浅田羽菜さんの家族とともに歩む会」
URL: http://hanabana.jimdo.com
　この度の懇話会は、ご質問をいただけばそれに十分にお答えできるような、対話の会にしたいと考えておりますので、ご都合が許せばぜひご参加いただければ幸いです。
　みなさまには、事故以来、さまざまな場面でたいへん大きな助けをいただいてきました。
両親が提起した民事裁判の傍聴や応援にかけつけてくださったみなさま、第三者調査委員会が行った再現検証に参加し、聴き取りにご協力くださったみなさま、また調査委員会および京都市教育委員会による、調査資料の全廃棄についてのアンケートにご協力くださったみなさま、いつも両親を見守り、事故後の展開に関心を寄せてくださるみなさま、ほんとうにたくさんの方にご厚意を寄せていただいたと思っております。
お一人お一人に御礼を申し上げる機会はなかなかありませんでしたが、書面にて失礼ながら、ここに心からの感謝を申し上げます。
第三者調査委員会は、2013年7月より一年間にわたる調査を行い、事故調査報告書を提出しました。しかし非常に残念なことに、両親のもっとも知りたい答えは未だ得られておりません。溺水への経緯については一応の事実認定がされましたが、そこには多数の矛盾や論理の飛躍が含まれており、再現検証によって得られた数的データによる実証的な裏付けはなされていないと私たちには感じられます。
最終的には、報告書に対して両親が二度にわたって提出した質問状への回答も十分に行われることなく、調査委員会は解散に至り、しかも解散と同時に調査資料の一切が廃棄されていたことも判明いたしました。
そこで、私たち両親は、独自に再検討チームを立ち上げ、調査報告書をベースとしつつ、より詳細な数量的・科学的側面から事故原因の調査を進めてきました。養徳小学校のプールを使用しての実地検証も、8月22日に予定しております。これはすべて、羽菜が溺水するまでの空白の数分に近づきたい、羽菜の最後の声を聴きたいという願いによるものです。
この度の懇話会が、両親の現状と今後の展開についてご理解いただける機会となることを願っております。
なにとぞよろしくお願いいたします。

浅田羽菜　両親　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　第三者委員会に，私は，全く期待していません。なので，羽菜さんの両親を応援していきたいです。

成年後見人の仕事

　昨日は朝一番に。私が成年後見人を務める人（被後見人）が，急きょ入院となったので，お見舞いに行ってきました。
　法務省のＨＰによると，『成年後見人とは。本人の生活・医療・介護・福祉など，本人の身のまわりの事柄にも目を配りながら本人を保護・支援します。しかし，成年後見人の職務は本人の財産管理や契約などの法律行為に関するものに限られており，食事の世話や実際の介護などは，一般に成年後見人の職務ではありません。』つまり，成年後見人は，被後見人の身の回りの世話を直接行うのではなく，第三者（例えば，業者）が被成年後見人身の回りの世話をするように契約等を締結するのです。
　その意味では，私は，被後見人の診療契約を締結すれば足り，あとは担当医師に任せておけばよいのですが，病名が気になって。病院に行ってきました。
　短い時間でしたが，本人（被後見人）の顔を見て，安心しました。

スピードは最大のサービス！

　今日の早朝，注文したコピー用紙が，午後には，事務所に届きました。明日来るはずが，キョウクル，です。
　やっぱり，スピードは最大のサービスです。私の事務所も，事件解決のスピードを高めるよう努力し続けます。

磯谷富美子さんの苦闘

遺族が極刑求めて活動、３３万人の署名集める
　闇サイト殺人事件の被害者のお母さんである，磯谷富美子さんは，犯人らに死刑の執行を求める活動されてこられました。
　このことからも明らかなように，犯罪被害者（その家族）が何もしないでも，その思うような刑罰が犯人に科される，ということはないのです。これは，刑罰の目的には，被害者の処罰感情の充足が含まれていないからなのです。
　私は，これは絶対におかしいと思います。本来，国家の刑罰権は，国民から，特に，被害者から付託されたものです。個々の被害者が加害者に制裁を加えて，社会の治安を守るというシステムを採用すると，かえって社会の治安が守られない，そこで，刑罰権を国家に独占させただけなのです。したがって，刑罰の大きな目的には，被害者の処罰感情の充足があるはずです。
　我が国では，犯人には，被害者が何も活動しなくとも，磯谷富美子さんのように頑張らなくとも，被害者が納得する刑罰が科されるようになって欲しいです。　

闇サイト事件犯人死刑執行～死刑で被害者遺族を救われるか

「闇サイト事件」神田司死刑囚の死刑執行　法務省
　私は，死刑には反対です。なぜなら，この闇サイト事件でそうですが，犯人が殺人を行ったゆえに，国家（＝国民の集合体）がその犯人を非難して，その犯人を殺すというのは，矛盾しているからです。
　しかも，犯人に対し死刑を執行したからといって，被害者家族は救われるわけではないのです。
　犯人を簡単には殺さず，生かして，真摯に反省するまで，刑事施設の内外で世の中のためになるような労働をさせるべきでしょう。

北朝鮮拉致問題の現実

横田さん夫妻が拉致担当相に要請　「目に見える成果を」
　安倍首相らにすると，拉致問題は，もうどうてもいい，ということです。これが現実です。
　私としては，政府には，拉致問題を特別扱いするのではなく，犯罪被害者支援一般の枠組みの中で，持続的な活動を期待したいです。

確信犯

電車内でＡＶ撮影　公然わいせつ容疑で男２人逮捕
　こういう人たちも確信犯と言うべきでしょうか。
　　いずれにしても，思考回路の大切な部分が欠落しているというか，社会のルールを守ろうという気持ちがかけらもないというか，善良な市民は，こういう人間がいることをよく認識して，自衛するしかないのでしょう。

津波の予見可能性

「原発は安全」思い込みが主因…ＩＡＥＡ最終案　
　ＩＡＥＡという国際的な機関が，事故の主な原因は「『原発は安全で、大きな事故は考えられない』という思いこみだった」として，報告書をまとめるようです。
　つまり，福島第一原発事故では、敷地を浸水させるような津波が福島第一原発に押し寄せた結果，タービン建屋内にあった，非常用発電機が使えなくなり，さらに，建屋の地下にあった非常用バッテリーも浸水して，停止した原子炉を冷やすための電源が完全に失われたのです。そのために，核分裂は停止したものの，なお高温の核燃料が溶け出して，放射性物質の放出に至ったのです。
　東京電力や国は，敷地を浸水させて，重大事故が発生することを予見しえたのに，そんな大きな津波は来るわけがないと思い込んで対策を取らなかったのです。
　私も関わっている福島第一原発事故損害賠償請求訴訟でも，東京電力らは，３．１１の津波は予見できなかったと反論するのですが，むしろ，予見の可能性どころが，予見していたが，それを自分たちで勝手に，巨大津波は起きないと思い込んでいたにすぎなかったのです。
　この見方に近いことをＩＡＥＡが発表するようなので，楽しみです。

過労死被害者遺族の本当の願い～組織罰の必要性

　昨夜は，過労死１１０番プレシンポジウムというものに，聴衆の一人として，参加しました。
　２名の被害者遺族の方が，自身の体験を話されました。その一人の方が，お金は要らない，加害会社に謝罪して欲しい，と言われました。
　この過労死問題，被害者を雇用する企業等は，まず責任を認めません。仮に，過労死を認める労災認定や裁判所の判決が出ても，賠償金，つまり，お金を支払えば，それで終わりです。１億円の賠償金を支払っても，２億円儲かるなら，加害企業には，経費がチョッとかかったくらいの感覚しかないのです。だから，過労死を防止しするには，経営者，さらに，企業自体を処罰するしかないのです。これまでの手法，つまり，加害者から賠償金を取ることには過労死を予防する効果はほとんどないことに，多くの人が気がついて欲しいです。