田村孝行さんの講演会in大阪 豊中市

　今日は，田村孝行さんの講演会が大阪の豊中市で開催されます。田村さんは，第七十七銀行女川支店事件で，子を亡くされて，企業防災に取り組まれています。
　お話，聴いてきます。

死刑は必要です，現時点では。

「当然だ」「一人で十分」＝遺族や被害者―オウム死刑執行
　昨日の死刑執行について，大阪弁護士会の会長から，以下のような会長声明が出ました。

　【死刑執行に抗議する会長声明】
　本日、東京拘置所において３名、仙台拘置所において１名、名古屋拘置所において２名、合わせて６名の死刑が執行された。
　今回の執行は、２０１７年８月に上川陽子法務大臣が就任してから３回目の執行であり、第二次安倍内閣以降、１４回目、合計３４名の執行がなされたことになる。
　今回、２０１８年７月６日に執行された者のときと同じく、同日中に執行された者がこのように多数に亘ることは、極めて異例といわざるを得ない。また、今回執行された者のうち、４名はいずれも再審請求中であったが、これは本年７月６日に執行された者と同じく、再審請求について裁判所の判断を待たずに、法務省が再審開始決定はないと判断して死刑執行をしたことになる。しかしながら過去の再審無罪が確定した４件の死刑事件は、誤判・えん罪の危険性が具体的現実的に存在することを示しており、今回の再審請求中の死刑執行は、裁判所の判断を軽視するもので、およそ是認できない。
　当会は、死刑制度廃止の実現に向けてどのような活動を行うべきかについて議論を重ねるとともに、市民とともに死刑制度の問題点を検討し、死刑制度について全社会的議論を呼びかけてきた。
　日弁連は、死刑制度を存続させれば死刑判決を下すか否かを人が判断する以上えん罪による処刑を避けることができないこと等を理由に、２０１６年１０月７日に開催された第５９回人権擁護大会において、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択し、その中で２０２０年までに死刑制度を廃止すること等を国に求めた。
　死刑廃止は、国際的な趨勢であり、世界で死刑を廃止し、または停止している国は、１４２ヶ国となっており、全世界の３分の２以上を占めている。２０１４年７月２３日には、国連人権（自由権）規約委員会が日本政府に対し、「死刑の廃止を十分に考慮すること」との勧告を行い、また、２０１６年１２月１９日には、国連総会において、すべての死刑存置国に対し、死刑の廃止を視野に入れた死刑執行の停止を求める決議が採択されている。さらに、２０１７年１１月１６日には、国連人権理事会が、日本政府に対し、死刑の廃止や一時停止、死刑囚の待遇改善を求める勧告を行っている。政府は、死刑廃止国が増加し、執行する国も減少し続けている国際的な潮流に反するとともに、国連の勧告や決議を無視して執行し続けていることになる。
　当会は、政府に対し、今回の死刑執行に対し強く抗議するとともに、改めて死刑執行を停止し、死刑に関する情報を広く国民に公開することを要請するのみならず、死刑制度廃止の実現に向けた全社会的議論の喚起と刑罰制度全体の見直しを行うことを求めるものである。
　　　　　　　　　2018年(平成30年)7月26日
　　　　　　　　　　大阪弁護士会　　　　　　
　　　　　　　　　　　会長　竹 岡　 富 美 男
　この会長声明は，会員弁護士に諮ることなく勝手に出したもので，会員の総意というわけではありません。
　

「地震保険」の基礎知識

被災者向け法律相談で，地震保険の加入の有無が，アドバイスの内容を大きく左右しますので，地震保険の基礎知識について，ここにまとめておきます。
　地震保険は、損害保険の一種として地震・噴火・津波による災害で発生した損失を補償する保険で，1966年に「地震保険に関する法律」の制定を受けて，国と民間の損害保険会社とが共同で運営する制度として誕生したものなのです。
　また，地震保険は，他の損害保険と異なり，必ず火災保険と合わせて加入する必要があります。
　そして，販売と保険金支払い業務は民間の保険会社が担当します。
　さらに，地震・噴火・津波による被害規模や被害件数は、火災の場合より大きくなることが多いため、地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で加入時に設定するシステムを採用しているのです。具体的な補償の内容は，例えば， https://www.ms-ins.com/personal/kasai/jishin/compensation.htmlを参照してください。
　上記のように，地震保険の保険金額は火災保険の保険金額より相当少ないので，その分，保険料は割高と言えますが，地震はいつどこで起きてもおかしくないので，加入しておくことをおススメします。

７月２２日（日曜日）のイベント２つ

　どちらも見逃せない聞き逃せないものです。

何でも批判する人はどこにでもいる

麻生氏、赤坂自民亭の報道「酒飲んだ話ばっかり、残念」
　この件については，私は，①どこの職場でも飲み会はあるでしょう，②あの大雨は台風が去った後のモノだったので，こんな大災害になるとは誰も思わなかったでしょう，と言いたいです。
　今後は，今回の災害を教訓に，初動態勢に万全を期して欲しいです。

依頼者との信頼関係の構築は簡単ではない

　今朝は，ある人と面談してきました。
　当然のことですが，ある人に初めて会って話をして，それで，私を信頼してください，信頼して，事件を私に任せてくださいとは言いませんし，期待もしていません。
　依頼者と弁護士との信頼関係は，一緒に事件をやっていて徐々に形成されるものなのです。そして，信頼関係が出来上がったときには，事件は終わっているということが多いのです。そういうものです，弁護士と依頼者との関係は。
　

ビハーラ講座＠京都２０１８

【基調発表】
「地域包括ケアシステムを支える一員としての僧侶」 三浦紀夫（ＮＰＯ法人ビハーラ２１事務局長・真宗大谷派僧侶）
【公開インタビュー】
「チャプレン（病院付宗教者）の仕事を尋ねる」
笠原俊典師（医療法人財団医道会武田病院チャプレン・真宗大谷派持専寺住職）
岸本光子師（大阪暁明館病院チャプレン・大阪暁明館病院伝道所牧師・教誨師）　
　昨日は，灼熱の京都で，『ビハーラ講座＠京都２０１８』in東本願寺しんらい交流館に参加してきました。　
私は，僧侶が，日ごろから，地域社会で，犯罪被害者や被災者らに対してビハーラ活動（スピリチュアルケア）を行うことによって，寺院と地域住民との共存共栄を図るべきだと考えていましたが，三浦さんが，ほぼ同じことを言われたので，本当に驚きました。
　

茨木市被災者特別法律相談

　我らが茨木市も被災者向けの特別法律相談を開始します。
　私も，今のところ，２回（７月１９日と８月１７日），担当予定です。

被災者特別法律相談in高槻市役所

　明日は，高槻市役所で，地震や大雨で被災された方向けの市民法律相談を担当します。
　予約は不要ですので，気軽に，高槻市役所に来てください。　

大阪被害者支援アドボカシーセンターです。

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