『復興庁：被災者支援 先送り密議 暴言ツイート裏付け
◇３月時点で「参院選後に」
東京電力福島第１原発事故に伴い、放射線量が一定基準以上の地域住民への支援を定めた「子ども・被災者生活支援法」を巡り、同法を所管する復興庁が３月、具体的な支援策作りの大前提となる「線量基準」の検討をどこが主導するか曖昧にしたまま、７月の参院選後に先送りすることで関係省庁と合意していたことが国の関係者の証言で分かった。昨年６月の同法成立以降、基準は一向に決まらず、被災者らから早急な支援策作りを求める声が上がっているが、これを無視するような申し合わせが秘密裏になされていた。
復興庁の当時の参事官が短文投稿サイト「ツイッター」上で暴言を繰り返していた問題で、元参事官が３月８日に「懸案が一つ解決。白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意」と書き込んだのは、この合意を指すとみられる。支援の対象範囲をどう線引きしても批判が予想されることなどから、参院選への影響に配慮したとみられる。実際、合意から約５カ月たった現在も線量基準の検討は始まっていない。
国の関係者によると、復興庁は２月、被ばく線量の基準を審議する放射線審議会を所管する原子力規制委員会に対し、支援法の線量基準をまとめるよう打診したが、規制委側は「科学的に決める問題ではない」として反発。双方と帰還準備担当の内閣府原子力被災者生活支援チームなどの担当課長・参事官が約１カ月間協議したが、基準作りをどこが引き受けるかは結論が出なかったという。
担当課長・参事官の会議は２月以降、復興庁主導で開かれ、元参事官が所属する「福島班」の担当参事官が毎回出席していた。この会議で線量基準の検討を参院選後に先送りすることが合意されたという。元参事官が「懸案が一つ解決」と書いた３月８日にも会議は開かれていた。その後も除染担当の環境省も加わり、月２回程度開かれている。
国が定める一般人の被ばく限度は年間積算線量１ミリシーベルトだが、政府は事故後、２０ミリシーベルトを目安に避難指示区域を設けた。一方、昨年６月２１日に成立した支援法は、線量が「一定基準」以上なら避難指示区域ではない地域からの自主避難者も支援の対象に含めるとした。線量基準として、被災者支援の市民団体などは「１ミリシーベルト」を主張するが、対象範囲が広ければ国の財政負担は大きく、基準の検討には政治判断も絡む。検討結果によっては被災者らの強い反発も予想される。
３月７日の原子力災害対策本部で、根本匠復興相は線量基準について「客観的な根拠に基づく国民の理解が必要」と述べ、検討の期限は示さなかった。その上で「線量基準に応じた防護措置の検討」に触れ、避難者の帰還に向けてまとめる被ばく低減策については、同本部で年内をめどに見解を示すとした。
復興庁広報班は毎日新聞の取材に対し「（３月８日のツイートに関わる）当該施策の内容は、回答を差し控えたい。３月７日以降、関係省庁の課長、参事官をはじめ関係者が不定期に打ち合わせをしているが、元参事官は参加していない」としている。【日野行介、袴田貴行】』とのことです。
これが，今の政府のやり方です。被災者生活支援法の具体化がいつになるのか全くわかりませんし，期待もできません。
◇３月時点で「参院選後に」
東京電力福島第１原発事故に伴い、放射線量が一定基準以上の地域住民への支援を定めた「子ども・被災者生活支援法」を巡り、同法を所管する復興庁が３月、具体的な支援策作りの大前提となる「線量基準」の検討をどこが主導するか曖昧にしたまま、７月の参院選後に先送りすることで関係省庁と合意していたことが国の関係者の証言で分かった。昨年６月の同法成立以降、基準は一向に決まらず、被災者らから早急な支援策作りを求める声が上がっているが、これを無視するような申し合わせが秘密裏になされていた。
復興庁の当時の参事官が短文投稿サイト「ツイッター」上で暴言を繰り返していた問題で、元参事官が３月８日に「懸案が一つ解決。白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意」と書き込んだのは、この合意を指すとみられる。支援の対象範囲をどう線引きしても批判が予想されることなどから、参院選への影響に配慮したとみられる。実際、合意から約５カ月たった現在も線量基準の検討は始まっていない。
国の関係者によると、復興庁は２月、被ばく線量の基準を審議する放射線審議会を所管する原子力規制委員会に対し、支援法の線量基準をまとめるよう打診したが、規制委側は「科学的に決める問題ではない」として反発。双方と帰還準備担当の内閣府原子力被災者生活支援チームなどの担当課長・参事官が約１カ月間協議したが、基準作りをどこが引き受けるかは結論が出なかったという。
担当課長・参事官の会議は２月以降、復興庁主導で開かれ、元参事官が所属する「福島班」の担当参事官が毎回出席していた。この会議で線量基準の検討を参院選後に先送りすることが合意されたという。元参事官が「懸案が一つ解決」と書いた３月８日にも会議は開かれていた。その後も除染担当の環境省も加わり、月２回程度開かれている。
国が定める一般人の被ばく限度は年間積算線量１ミリシーベルトだが、政府は事故後、２０ミリシーベルトを目安に避難指示区域を設けた。一方、昨年６月２１日に成立した支援法は、線量が「一定基準」以上なら避難指示区域ではない地域からの自主避難者も支援の対象に含めるとした。線量基準として、被災者支援の市民団体などは「１ミリシーベルト」を主張するが、対象範囲が広ければ国の財政負担は大きく、基準の検討には政治判断も絡む。検討結果によっては被災者らの強い反発も予想される。
３月７日の原子力災害対策本部で、根本匠復興相は線量基準について「客観的な根拠に基づく国民の理解が必要」と述べ、検討の期限は示さなかった。その上で「線量基準に応じた防護措置の検討」に触れ、避難者の帰還に向けてまとめる被ばく低減策については、同本部で年内をめどに見解を示すとした。
復興庁広報班は毎日新聞の取材に対し「（３月８日のツイートに関わる）当該施策の内容は、回答を差し控えたい。３月７日以降、関係省庁の課長、参事官をはじめ関係者が不定期に打ち合わせをしているが、元参事官は参加していない」としている。【日野行介、袴田貴行】』とのことです。
これが，今の政府のやり方です。被災者生活支援法の具体化がいつになるのか全くわかりませんし，期待もできません。
