毎日新聞によると,2011年の東京電力福島第1原発事故を巡り,東京第5検察審査会から起訴議決を受けた東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人について,検察官役に指定された弁護士は今日2月26日,業務上過失致死傷罪で来週の月曜日(2月29日)に東京地方裁判所に強制起訴することを明らかにしたそうです。検察審査会による起訴議決に基づく強制起訴は,全国9例目だそうです。
というニュースに接していたら,私が関わっている福島第一原発事故損害賠償請求訴訟(大阪地方裁判所)で,被告国から,津波の予見可能性について,反論の書面「被告国第6準備書面」が手元に届きました。
この準備書面に書いてあることは,予想どおりで再反論できるものなのですが,裁判官にはそのことはわからないので,裁判官にもわかるように,こちらも書面を作成する必要があります。
また仕事が増えてしまいました。
というニュースに接していたら,私が関わっている福島第一原発事故損害賠償請求訴訟(大阪地方裁判所)で,被告国から,津波の予見可能性について,反論の書面「被告国第6準備書面」が手元に届きました。
この準備書面に書いてあることは,予想どおりで再反論できるものなのですが,裁判官にはそのことはわからないので,裁判官にもわかるように,こちらも書面を作成する必要があります。
また仕事が増えてしまいました。
大阪市立桜宮高校バスケットボール部の顧問だった小村基(はじめ)による体罰事件で,自殺した男子生徒=当時(17)=の両親と兄が大阪市に対し,「体罰が自殺の原因だった」として損害賠償を求めた訴えを,2月24日,東京地方裁判所が認めました。
大阪市は,東京高等裁判所に控訴しないそうなので,速やかに,賠償金を被害者遺族に支払うべきです。そして,その賠償金をこの事件の犯人である小林に請求(これを「求償」と言います。)して,全額回収して欲しいです。
私は大阪市民の一人として,この犯罪者のために我々が納めた税金が使われるのは,絶対に認めないです。
大阪市は,東京高等裁判所に控訴しないそうなので,速やかに,賠償金を被害者遺族に支払うべきです。そして,その賠償金をこの事件の犯人である小林に請求(これを「求償」と言います。)して,全額回収して欲しいです。
私は大阪市民の一人として,この犯罪者のために我々が納めた税金が使われるのは,絶対に認めないです。
シャンソンが訴訟取り下げ=第三者委の設置受け―女子バスケット
バスケットボール女子Wリーグのシャンソン化粧品は,昨年11月のリーグ戦で不当な判定があったとして主審に対して約3000万円の損害賠償などを求めて静岡地方裁判所への訴えを提起していたのですが,それを取り下げたそうです。
裁判所に訴えても,裁判所は,原則としてその主審の判断を尊重するしかないので,裁判には負けるのです。
よって,今回の取り下げは賢明な判断だったと思います。
ただ,第三者委員会に期待しているようですが,第三者委員会が役に立たないとは我々の業界では常識ですので,その点には疑問が残ります。
バスケットボール女子Wリーグのシャンソン化粧品は,昨年11月のリーグ戦で不当な判定があったとして主審に対して約3000万円の損害賠償などを求めて静岡地方裁判所への訴えを提起していたのですが,それを取り下げたそうです。
裁判所に訴えても,裁判所は,原則としてその主審の判断を尊重するしかないので,裁判には負けるのです。
よって,今回の取り下げは賢明な判断だったと思います。
ただ,第三者委員会に期待しているようですが,第三者委員会が役に立たないとは我々の業界では常識ですので,その点には疑問が残ります。
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福島第一原発事故損害賠償請求訴訟は,民事訴訟ですが,憲法訴訟も内包しているのです。
福島第一原発事故損害賠償請求訴訟は,民事訴訟ですが,憲法訴訟も内包しているのです。
西日本新聞によると,子宮頸(けい)がんワクチンを接種した女子中高校生らが健康被害を訴えている問題で,副作用の疑いが約2600件あるのに対し,医療費など国の救済措置の申請は昨年末で140件(5%)にとどまることが取材で分かったそうです。
300万人を超える接種者の大半が定期接種化(2013年4月)以前に受けた人で,救済期限が申請から過去5年に限られるため,十分な補償が受けられない事態が生じつつあるとのことです。
その申請には接種を受けた医療機関の接種証明書と,接種による副作用の疑いを示す診断書が必要であるが,全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会によると,接種や診断の責任が問われるのを恐れてか,書類作成に非協力的な医師が多く,相談窓口である医薬品医療機器総合機構(PMDA、東京)も積極的に動いてはくれないそうです。これに対し,同連絡会の池田利恵事務局長は「国や自治体の勧めで接種したのだから責任を持って救済してほしい」と訴えているそうです。
そこで,PMDAは「副作用の場合、個々の医師に責任はない。医療機関にも救済措置の必要性を理解してもらい周知を徹底したい」としているのです。
300万人を超える接種者の大半が定期接種化(2013年4月)以前に受けた人で,救済期限が申請から過去5年に限られるため,十分な補償が受けられない事態が生じつつあるとのことです。
その申請には接種を受けた医療機関の接種証明書と,接種による副作用の疑いを示す診断書が必要であるが,全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会によると,接種や診断の責任が問われるのを恐れてか,書類作成に非協力的な医師が多く,相談窓口である医薬品医療機器総合機構(PMDA、東京)も積極的に動いてはくれないそうです。これに対し,同連絡会の池田利恵事務局長は「国や自治体の勧めで接種したのだから責任を持って救済してほしい」と訴えているそうです。
そこで,PMDAは「副作用の場合、個々の医師に責任はない。医療機関にも救済措置の必要性を理解してもらい周知を徹底したい」としているのです。
来週の月曜日(2月22日),兵庫県弁護士会館で,日本弁護士連合会主催の「第6回審査補助員・指定弁護士のための全国経験交流集会」という集いが開催されます。
検察庁が特定の被疑者を不起訴処分にした場合,被害者らがその処分はおかしいとして検察審査会に審査の申し立てを行うことがあります。
その際,検察審査会の審査員は一般市民なので,審査をサポートする審査補助員が弁護士から選ばれるのに対応して,そのスキルアップを目指す集いです。また,検察審査会で起訴議決がなされた場合,被疑者は起訴され,弁護士が検察官の職務を行うのですが,その弁護士(指定弁護士)の経験者からも話を聞いて,勉強するものです。
この集い,兵庫県弁護会館まで行かなくとも,大阪弁護士会館で実況中継がなされるのですが,その中継を見るのが,会員が4000人以上いるにもかかわらず,私だけなのです。
検察審査会自体,ほとんどの弁護士にはなじみがないので,仕方ない面はありますが,ここにも「犯罪被害者の切り捨て」が見て取れて,残念です。
検察庁が特定の被疑者を不起訴処分にした場合,被害者らがその処分はおかしいとして検察審査会に審査の申し立てを行うことがあります。
その際,検察審査会の審査員は一般市民なので,審査をサポートする審査補助員が弁護士から選ばれるのに対応して,そのスキルアップを目指す集いです。また,検察審査会で起訴議決がなされた場合,被疑者は起訴され,弁護士が検察官の職務を行うのですが,その弁護士(指定弁護士)の経験者からも話を聞いて,勉強するものです。
この集い,兵庫県弁護会館まで行かなくとも,大阪弁護士会館で実況中継がなされるのですが,その中継を見るのが,会員が4000人以上いるにもかかわらず,私だけなのです。
検察審査会自体,ほとんどの弁護士にはなじみがないので,仕方ない面はありますが,ここにも「犯罪被害者の切り捨て」が見て取れて,残念です。
自主避難で初の賠償命令=東電に3000万円―福島原発事故で精神疾患・京都地裁
私たち(私はあくまで,放射能汚染を避けるため,京阪奈神滋和歌山に来た人たちの代理人ですが。)は,主に,国を相手に闘っています。
そこのところを理解して欲しいです。
東京電力に法的責任があるのは,当然のことです。
私たち(私はあくまで,放射能汚染を避けるため,京阪奈神滋和歌山に来た人たちの代理人ですが。)は,主に,国を相手に闘っています。
そこのところを理解して欲しいです。
東京電力に法的責任があるのは,当然のことです。
NHKニュースによると,中央自動車道の笹子トンネルで起きた天井板の崩落事故で,死亡した5人の遺族が,中日本高速道路と子会社の当時の社長ら役員4人に損害賠償を求めていた裁判で,昨日2月16日,横浜地方裁判所は「4人については事故を予測できたとは認められず、過失があったとは言えない」として,訴えを退ける判決を言い渡したそうです。
この判決について,亡くなった松本玲さんの父親の松本邦夫さんは,「判決では当時の社長らが笹子トンネルの構造を知らなかったとされたが、『知らない』という経営者が増えれば、誰も責任をとらなくなってしまう。今後も裁判を続けていきたいと思います」と言われたそうです。
控訴審では,常識にマッチした判断がなされることを期待します。
この判決について,亡くなった松本玲さんの父親の松本邦夫さんは,「判決では当時の社長らが笹子トンネルの構造を知らなかったとされたが、『知らない』という経営者が増えれば、誰も責任をとらなくなってしまう。今後も裁判を続けていきたいと思います」と言われたそうです。
控訴審では,常識にマッチした判断がなされることを期待します。
慰謝料について,よく,この件で相場は?と聞かれます。
慰謝料とは,人の精神的被害についての賠償金です。
この定義から明らかなように,人(被害者)それぞれで異なり,その意味で,相場などないのです。
そもそも,お金で,人間の気持ちが慰謝されるのかも疑問なのです。
ただ,裁判所は,慰謝料を決めなければならないので,その判断が多数積み重なると,一定の傾向は読み取れます。これを一応「相場」と言うことは,可能です。例えば,AがBを殺した場合,B(の相続人)がAに請求できる慰謝料は3000万円が上限とします。
しかし,加害者に請求する慰謝料の金額は,そのお金を加害者が支払えば,被害を水に流せると被害者が思える金額に設定すべきです。そうしないと,慰謝料の意味はないと思えるからです。
慰謝料とは,人の精神的被害についての賠償金です。
この定義から明らかなように,人(被害者)それぞれで異なり,その意味で,相場などないのです。
そもそも,お金で,人間の気持ちが慰謝されるのかも疑問なのです。
ただ,裁判所は,慰謝料を決めなければならないので,その判断が多数積み重なると,一定の傾向は読み取れます。これを一応「相場」と言うことは,可能です。例えば,AがBを殺した場合,B(の相続人)がAに請求できる慰謝料は3000万円が上限とします。
しかし,加害者に請求する慰謝料の金額は,そのお金を加害者が支払えば,被害を水に流せると被害者が思える金額に設定すべきです。そうしないと,慰謝料の意味はないと思えるからです。