医療事故被害者の本当の気持ち

『「医療情報の公開・開示を求める市民の会」シンポジウム
～真実を共有できる環境を作るために～
日時：2015年２月28日(土) 午後13：30 ～ 16：45
場所：エル大阪(府立労働センター) ６階606号室
　2005年５月に被害者遺族も加わった厚労省検討会が、初めて「医療事故等事例の原因究明・分析に基づく再発防止対策の徹底」を目標としてから10年。紆余曲折した日本の医療事故調査制度は、ようやく昨年の医療法改正によって、今年10月1日から開始されることになりました。
　しかし、2月25日までに制度の詳細を決めるために開かれている厚労省の検討会では、一部の医療関係者から、これまでの医療訴訟や先進的な事故調査の取り組みに対する偏見や事実誤認の発言がなされるなど、議論が迷走している感があります。医療の質と、患者と医療者の信頼関係を高めるための事故調査制度のあり方について考えます。
＜第１部＞講演（13:30～15:00） 【総合司会：山中裕子（当会事務局長）】
○医療事故調査制度の議論の経過と論点
前村聡さん(日本経済新聞大阪本社記者、元厚労記者クラブ担当、東京大学H-PACメンター）
○医療事故被害者は何を求めてきたのか
篠原聖二さん(「医療過誤原告の会」副会長・関西支部長、「先端医療の落とし穴」著者)
○医療裁判の実情と海外の事故調査制度
石川寛俊さん(弁護士、関西学院大学法科大学院教授、「医療と裁判」(岩波書店)著者)
○病院は事故にどのように対処すべきか
北田淳子さん(阪南中央病院患者情報室医療対話推進者、NPO法人「架け橋」副理事長)
○なぜオネストトーキングが重要なのか
岡本左和子さん(奈良県立医科大学医学部講師、元米国ペイシェント・アドボケイト)
＜第２部＞ディスカッション（15:15～16:45）
５名の講演者の他、医療事故調査制度の厚労省検討会委員で医療事故遺族の永井裕之さんや、当会世話人の岡本隆吉さんらを始め、会場の参加者の皆さんと共に質疑応答や意見交換をしながら、患者・医療者双方にとって意味のある医療事故調査制度のあり方について議論を深めていきます。【コーディネーター：勝村久司（当会世話人）】
予約不要で、どなた様でもご自由にご参加頂けます。（会場定員108名）
受付：PM13時～、参加費：1000円(資料代込)、お問い合わせは下記まで。
主催:「医療情報の公開・開示を求める市民の会」
共催: 「医療過誤原告の会関西支部」「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」
「薬害・医療被害をなくすための厚生労働省交渉実行委員会」他』
今日は，「医療情報の公開・開示を求める市民の会」主催の集会に参加してきました。

富山県特別養護老人ホーム「三寿苑」介護士傷害事件

寝たきり１００歳切りつけ 傷害容疑 富山の介護士を逮捕(中日新聞プラス) - goo ニュース
　同じような特別養護老人ホームで介護職員による入所者への傷害事件は，実は，大阪でも起きているようです，まだ表面化していませんが。

あわてて弁護士に事件処理を依頼しないようにしよう

　先日，あるところでお話を伺い，今すぐに私に事件処理を依頼したいと言われた方に，「一晩考えてください。初対面で事件処理を依頼されて，数日後に，やっっぱり依頼を止めますと言う方が多いので。」と応えました。
　その次の日，その人から「事件処理の依頼をしばらく見送ります。」と言われました。
　この人は，私が弁護士の選び方に関してアドバイスするように，「最低３人の弁護士に会って，その中から，この人となら一緒に相手方と闘えると思える人に依頼して。」を既に実行されていたはずだったのですが。
　とにかく弁護士に依頼すべきか否か悩まれるなら，自分でやればいいのです，その方が上手くいくかもしれませんから。

学校事件・事故の対応～ほとんど原因究明調査されず！

検証委設置は１割以下＝学校事故対応で初調査―文科省(時事通信) - goo ニュース
　何となくわかってはいましたが，今回の文部科学省の調査で，学校事件・事故が起きても，学校は事件を検証しない，仮に検証委員会を設置したとしても，実際に検証委員会を「設置したとの回答は９．４％の７８件。メンバーは教委や学校職員が多く、弁護士など第三者が入ったのは２１件、遺族らの参加は７件だった」のです。つまり，回答した学校の１割弱しか，本格的な調査を行わず，しかも，その調査した学校の４分の３は，外部の人間を排除しての調査を行ったにすぎないのです。　
　これが現実です。被害者は，医療事故等と同じく自分で調査するしかないのです。
　私は，学校「事故」であって，そのほとんどが実は「犯罪」であることから，事件の真相を明らかにするために，被疑者を刑事告訴して，できるだけ速やかに警察に捜査してもらうべきだと思います。
　しかし，まず何よりも，取り返しのつかない結果が発生する前に，被害者になる可能性のある児童・生徒・学生の駆け込み寺のような機関が，是非，必要だと思います。

相続税を心配するすべての人へ～裏ワザなどありません

　相続税について大改正があり，その心配をする人が増えています。
　しかし，実際に課税される人はごく一部の人です。さらに，納める相続税額を大幅に減らす方法（裏ワザではありません。）も，用意されていますので，心配する必要はないのです。
　参考のために，税務署が発行している「相続税のあらまし」をご覧ください。

パワハラ人間の末路

パワハラ秋田県警元交通部長が三セク専務理事に“天下り”　過去には部下自殺も「再挑戦の機会」暴力団壊滅県民会議(産経新聞) - goo ニュース
　パワハラ人間の末路は哀れなもの，と相場が決まっている，と思い込んでいましたが，そうでもないようです。今度は暴力団に対してパワハラをやれ，とのメッセージでしょうか。

大阪市いじめ不登校第三者委員会設置へ

　毎日新聞によると，大阪市立小学校でいじめの被害を受けた可能性が高いとして，児童が長期欠席するケースが２件あり、教育委員会が「いじめ防止対策推進法」に基づき弁護士らによる第三者委員会の設置を検討しているそうです。大阪市で第三者委員会を設置するのは初めてで，学校の対応に問題がなかったかなどを調べる方針です。
　　この第三者委員会，メンバーをどうやって選ぶか，も問題ですが，調査の方法として，委員が児童・生徒から直接話を聴けるようにすべきです。そうしないと事件の実体に迫ることはできません。
　　　

板東三津五郎ふぐ中毒死事件

三津五郎さん前妻・近藤サトも衝撃「突然のことで大変驚いています」(デイリースポーツ) - goo ニュース
　板東三津五郎と言えば，私の属する業界では，40年前に起きた「板東三津五郎ふぐ中毒死事件」です。この事件に関しては，刑法学者が論文を書いているようですが，「悲劇」を通り越して「喜劇」のような事件です。
　私としては，この事件で，有罪判決を受けた調理師が気の毒でなりません。このような調理師を処罰の対象から除外する理屈を考えて，裁判所を説得するのが，刑法学者と弁護士の役目なのだと思います。

歯科医師患者紹介事件～被害者の会を大阪で作るべき

　毎日新聞が報道している歯科医師に患者を紹介すると言って，しかし，患者が来なかった事件，　大阪市旭区のソフトウエア会社「アルファラインジャパン」は，かなり巧妙な手を使っているようです。
　今後，被害救済を訴え，さらに，会社の責任者の刑事責任の追及が問題となると思いますが，被害者は団結して活動すべきです。

朝日町女子生徒死亡事件～被害者参加は裁判員裁判でこそ，その真価を発揮する！

朝日町・女子生徒死亡　事件１年半、やっと初公判　遺族ら心境(伊勢新聞) - goo ニュース
　被害者参加する被害者のお父さんが，裁判員に対し「事件の残虐性、社会の影響や遺族の悲しみを代弁できるのは裁判員しかいない。自分の身になって適正な判断を下してほしい。」と言われているそうですが，まさにそのとおりだと思います。
　被害者の感情を法廷に持ち込んで，被告人に対して厳罰を科しましょう。