今しかない！

　昨日（６月２９日・土曜日），大阪弁護士会館において，第３回の福島原発事故損害賠償請求訴訟説明会を行いました。２０世帯ほどの被害者が来られました。

　まず最初に，関西弁護団の事務局長である白倉典武弁護士から，全般的な説明があり，その後，３つのグループに分かれて，意見交換会を行いました。

　私が参加したグループは，ほとんど方が，いわゆる区域外避難（私は，「自主避難」という言葉は絶対に使いません。なぜなら，自主避難という言葉には，避難する必要もないのに自分の判断で勝手に避難したというニュアンスが含まれているからです。）された被害者でした。そして，その方々は皆さん，訴訟に踏みきるか否か迷っておられると言うのです。

　そこで，私は，あなた方が進むべき道は訴訟しかないのです，今回の事故について，国や東京電力を許せる人以外は，訴訟してくださいと言いました。

　さらに，この訴訟［被害者１人あたり，１５００万円＋１５０万円（弁護士費用）の損害賠償請求］，私が，個人的に訴訟委任を受けると，弁護士費用（着手金）９６万７５０円（消費税込み）がかかるところ，弁護団事件としてなら，１世帯１万円で訴訟をはじめることができます，と言いました。

　いずれにしても，誰が国と東京電力とを最初に訴えないといけないので，今回の斬り込み隊（第１次訴訟原告団）に，是非，加わっていただきたいです。私もとことんサポートします。

医療ミスに対する対応の仕方

　医療ミスに対する対応の仕方について，弁護士会がパンフレットを作りました。医療事故裁判の経験を有する弁護士の名簿を作成し，その弁護士による専門的法律相談も行っています。

　これを見るまでもなく，現在，真実を明らかにして，医師や病院の責任を追及するには，診療録等を精査して，訴訟（損害賠償請求）に持ち込むしか他に手段がありません。

　なお，国は，医療事故による死亡について，医療機関からの届出や遺族からの調査依頼に基づき，専門的に調査を行い，報告書を作成する「医療安全調査委員会」を新設する方向にあります。そして，この医療安全調査委員会は、医療事故による死亡の原因を究明し、医療事故の防止に役立てるための新しい国の組織として検討しているものです。設置場所については、大綱案においても特定せず、さらに検討を進めることとしています。

　具体的には、(1)医療事故による死亡の原因究明のための調査を行い、報告書をまとめる医療安全調査地方委員会と、(2)医療安全調査地方委員会の報告書等を分析し、医療事故の防止のための勧告等を行う医療安全調査中央委員会とで構成されます。

　この地方委員会は、医療機関からの届出や遺族からの依頼を受けると、委員である医師等による原因究明のための専門的調査を行い、解剖やカルテ等の分析の結果に基づき、報告書をまとめます。この報告書は医療機関と遺族に交付するとともに、個人情報保護に配慮した上で、一般にも公表し医療事故の防止に役立てます。

　しかし，この医療安全調査委員会は、原因究明・再発防止を行い、医療の安全の確保を目的としたものであり、医療関係者の責任追及を目的としたものではありませんので，被害者遺族からすると大きな期待はできそうにありません。

　結局，医療ミスは，被害者やその遺族が弁護士のサポートを受けつつ，何とかするしかないのです，厳しいですが。

『大切な人を失った子どもたち～これからのグリーフケア～』→『福島原発事故損害賠償請求訴訟説明会』

　今日は，午前中，以下のイベントに参加します。
『東日本大震災や自死、離婚、虐待など、さまざまな理由で大切な人やものを失った子どもたち。
こうした子どもたちが悲しみや苦しみを整理し、自分らしく歩むためには子どもに寄り添った支援が必要です。

この講演会では、震災直後から被災地をたびたび訪れるなど、日本でのグリーフサポートにも取り組む米国のシンシア・ホワイトさんや作家の落合恵子さんなどを講師に、さまざまな立場で子どもを支援する人たちと一緒に、深い悲しみを抱える子どもに、私たち大人がどのように向き合うのかを考えます。

とき：2013年6月29日（土）午前10時～午後4時
ところ：ホテルコスモスクエア国際交流センター（大阪市住之江区南港北1-7-50）
定員 300人　
参加費 1,000円

プログラム
■ 講演「大切な人を失った子どもを支えるということ」
10：00 ～ 11：45

シンシア・ホワイト（キッズハートツーハワイ創設者兼エグゼクティブ・ディレクター）
子どものグリーフサポートで伝統と実績のあるダギーセンター（米国オレゴン州）のトレーニング・ディレクターを7年間務めるなど30年以上に渡り死別・喪失体験やトラウマ体験をした子どものケアに取り組む。日本の子どもたちのグリーフ・サポートについての実践、研究も行っている。
【キッズハートツーハワイ】
死別や離婚、虐待などで親や身近な人を喪失した子どもへのグリーフ・サポートを行うハワイ州ホノルル市を拠点とするNPO。実施する支援者養成プログラムには、米国以外からも参加者が集う。』
　
　そのあと，午後１時から，３回目となる，福島原発事故損害賠償請求訴訟説明会（場所；大阪弁護士会館）に出席して，被害者の方々に今回の訴訟の意義を説明します。

　最近，グリーフケア，つまり，悲嘆回復についての文献を読み漁っているのですが，ホワイトさんのお話から，ほんの少しのヒントでもいただければ，と思います。
　

生野通り魔事件の被害者への手紙

　今日は，大阪府警本部府民応接センター，つまり，犯罪被害者相談窓口の担当者を訪問して，下記事件の被害者の方に，大阪弁護士会の弁護士が貴方を支援します，との手紙を渡してくれるよう依頼します。
　私としては，すべての犯罪被害者に対し，このような手紙を渡してもらうことを目指していますが，現状では，被害者が複数などの大規模事件に限定されています。

『大阪市生野区で５月、路上などで男女２人が刺されて重傷を負った通り魔事件で、大阪府警生野署捜査本部は１２日、新聞配達員のＫさん（６１）に対する殺人未遂容疑で、同区新今里に住む韓国籍の無職男（３１）を再逮捕した。男は黙秘しているという。

　捜査本部によると、男は当初、「透明人間が自分の中に入ってきた」などと意味不明の供述を繰り返していたが、弁護人の選定にあたっては「日本人は嫌だ」などと主張したという。大阪地検は男の事件当時の精神状態を調べるため、近く鑑定留置を請求する方針。

　再逮捕容疑は５月２２日午前５時１５分ごろ、同区新今里の自宅マンションのエレベーター内で、配達に来ていたＫさんの腹などを果物ナイフ（刃渡り約１２センチ）で刺し、殺害しようとしたとしている。
　一方、大阪地検は１２日、ビル清掃員、Ｏさん（６３）に対する殺人未遂と銃刀法違反容疑について処分保留とした。』（産経ニュースより）

東京電力の本音

原発事故の慰謝料和解案「根拠不明」と東電拒否(読売新聞) - goo ニュース

　東京電力の原発事故に対する本音が明らかになりつつあります。

　やはり，東京電力の責任を問うためには，訴訟をする他ないようです。

判決の解読

　昨日は，依頼者（複数）と一緒に民事事件の判決を聴きました。

　こちらは原告なので，裁判官が，最初に，「被告は原告に金○○円を支払え。」と言えば，こちらの勝訴，「請求を棄却する。」と言えば，こちらの敗訴，と説明してから，法廷に入りました。
　
　結果は，こちらの完全勝訴でした。ところが，こちらは追加請求をしており，裁判官が，その部分については棄却と言われたので，依頼者の中には，てっきり敗訴した，と思われた方がおれれ，ビックリしました。

　確かに，判決主文の朗読はわかりにくく，改善する余地はあるとは思いますが，改善が実現するには，１００年くらいかかるかもしれません。

相談料の支払は弁護士業界だけ？

　あるブログの記事に対し，概要「相談料を取っているのは，弁護士だけだ，銀行とかが，投資の相談を１時間１万円も取ったら，どうなるんだろ（誰も来ないだろう）。」とのコメントが書き込まれていました。

　このコメント，マトモに取り合うべきものではないのですが，あまりにも酷い誤解が見られますので，ここで，説明します。

　弁護士は，人（相談者）がいろいろなトラブルに巻き込まれた場合，法律を使うとこう解決できます，したがって，この法律・制度を使って，こうしましょう，とアドバイスするのが仕事です。これこそが，「法律相談」であって，弁護士の仕事の基盤となるものです。だから，これが有料なのは当たり前なのです。
　確かに１時間１万円（＋消費税）は高いと思われるかもしれません。しかし，例えば，「父親が，莫大な借金を遺したまま亡くなった。債権者から，その返済を（子が）迫られている，どうしたらよいか？」との相談の場合，弁護士が相談者に対し，家庭裁判所において相続放棄の申述を行いましょう，とのアドバイスすることによって，その相談者は，父の借金から解放されるのです。１万円を払って，莫大な額の債務から解放されるのですから，むしろ，相談料は安いとも言えるのです。

　なお，最近，無料法律相談を売り物にしている法律事務所がありますが，アレは，法律相談のみでは事件が解決しないことを見越して，その事件の処理の依頼を受けることを狙ったもので，実は，無料ではないのです。つまり，事件受任の際の着手金等の中に相談料が含まれているのです。

　また，市役所等の市民無料法律相談は，税金から相談料が弁護士会に支払われていますので，コレも無料ではありません。

　タダほど高いものはないことを上記コメントをした人は，是非，思い出して欲しいです。

判決

　今日は，私が１年以上関わっている民事裁判の判決です。

　結果はともかく，そのあとのフォローが重要です。

相続税を納めるべき人は，全体の１０％以下です

「事実婚」や「再婚」は要注意！遺産をもらえる人、もらえない人(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

　相続税に関し，今年，大増税がなされたとされています。

　しかし，大増税されたと言っても，実際に相続税を納めなければならない相続人は，全体の１割以下です。というのも，基礎控除という制度があるからです。
　
　そこで，税金の心配をするよりも，相続によって紛争が生じないように，早い段階から，相続（＝法律問題）の専門家である弁護士に相談してください。例えば，先を考えた遺言を行うことによって紛争の相当数は防止できるのです。　

弁護士の報酬～福島原発事故賠償請求弁護団会議

　昨夜は，原発賠償弁護団の全体会議に出席しました。

　その中で，原告となる人（依頼者）との委任契約の内容が問題となり，弁護士の報酬に関して議論しました。
　
　具体的には，裁判の結果，依頼者が獲得した賠償金額の１０％＋消費税が弁護士報酬となるのですが，裁判（判決）ではなく，政治的解決，例えば，被害者を金銭面で救済する法律ができて，被害者１人あたり１０００万円が支払われることになった場合，どうするか。つまり，政治的解決の場合，原告となっていない被害者にも，その効果が波及します。そうすると，原告でない人は，１０００万円をそのまま受け取れるのに，原告となった人は，弁護士費用分を減額されるとなるのは不均衡だとの意見があったからです。

　私は，もともと，この事件での報酬には全く期待していないので，この議論はどうでもよいと考えています。しかし，訴訟で原告となって，弁護士に事件を依頼し，どんな形であれ成果があげたのであれば，弁護士に報酬を支払うのは当然であると思います。

　しかし，昨夜の議論の結果，政治的解決の場合は，弁護士の報酬はゼロとする方向に決まりました。

　これで，また，弁護団に積極的に関与する弁護士が減るかもしれません。