廃刀令（明治9年太政官布告第38号）
銃砲等所持禁止令（昭和21年勅令第300号）
合衆国憲法修正第二条（1791年に追加）
日本国憲法（1946年11月3日交付）
「抑止力」として
ヒロシマ・ナガサキ・日米核兵器軍事同盟・北朝鮮の核兵器保有と非核化
個人の尊厳を徹底するのであれば
人間の命を奪う銃は規制されなければならないはずだ！
共和党支持者の人たちの意見
「自分たちの生活を守りたい」
「自分のことは自分で決めるということを重んじている。政府にとやかく決められるのはアメリカの精神に反する」
毎日新聞 米中間選挙 規制強化の広告増加 銃乱射事件の多発受け 2018年11月4日 21時30分
https://mainichi.jp/articles/20181105/k00/00m/030/063000c
銃規制強化を掲げ、現職有力議員相手に善戦するオルーク氏＝テキサス州オースティンで先月２４日、ＡＰ【ワシントン高本耕太】６日投票の米中間選挙に向けて、銃規制強化を呼びかける広告が増加している。１０月２７日に東部ペンシルベニア州のユダヤ教会堂で銃撃事件が発生するなど、昨年から今年にかけ銃乱射事件が多発し、銃規制を目指す団体が活動を強化。さらに銃規制を争点化する民主党が広告費を含む資金力で共和党をリードしていることも要因のようだ。
今年２月に生徒ら１７人が死亡した高校銃撃事件が発生した南部フロリダ州と昨年１０月に史上最悪となる５８人が犠牲となった乱射事件が起きた西部ネバダ州では、合わせて４万５０００件超の広告が流されたという。
フロリダでの事件を機に高校生が主導した規制強化を求める活動は大きな社会運動になった。上院選テキサス選挙区の民主党候補、ベト・オルーク氏は銃購入希望者の身元調査徹底など規制強化を公約の柱に据え、全米ライフル協会（ＮＲＡ）から献金を受ける共和党の対立候補、テッド・クルーズ氏を激しく批判。長く共和党の牙城である南部テキサス州で、有力現職議員のクルーズ氏を相手に善戦するオルーク氏には全米の注目が集まった。
同州など南部や西部の自衛・自助の意識の根強い地域でも、銃規制を「タブー視」せず有権者に提起する候補が増えたことが、今回選挙での広告増の直接的な要因とみられる。ただ、こうした広告が必ずしも規制強化に賛成する有権者を増やすことにはつながっていないというのも現実だ。
調査会社ギャラップが１０月１～１０日に実施した最新の世論調査で、銃規制強化を支持すると回答した人は６１％で、フロリダ事件後の３月に行った前回調査時の６７％から低下した。経済や医療保険、移民問題など他にも多くの争点がある今回の選挙で、銃規制を巡る姿勢が候補者の当落を左右する決定的要因にはならないとの指摘もある。
ＮＲＡの支援を受けるトランプ大統領も、抜本的な銃規制には否定的立場だ。２７日のペンシルベニアの事件後も、記者団に「教会内に銃を持った警備員がいたなら犠牲を防げたケースかもしれない」と持論を展開した。（引用ここまで）
FNN 中間選挙前に...今度は銃乱射 トランプ氏にまた“試練” 2018年10月29日 月曜 午後6:50カテゴリ：ワールド
https://www.fnn.jp/posts/00404292CX
…中間選挙を前に、こうした事態が相次いでいることについて、フジテレビの風間晋解説委員は、「トランプ大統領は、ある意味、分断を助長してきた。アメリカ社会の分断を助長するような政策手法をとってきた。その手法は、いったいどうなんだという賛否の圧力が、中間選挙が来週に迫ってきている中で、どんどん高まっていると思う。個々の事件の容疑者たちが、やはり、中間選挙が迫るこのタイミングを意識していたというのは、間違いないと思う」と話した。トランプ政権の最初の2年間が問われる中間選挙。（引用ここまで）
朝日 「上の世代には無理」 米中間選挙、銃乱射で変わる若者 2018年10月27日10時36分
https://www.asahi.com/articles/ASLB65SYHLB6UHBI02D.html
パークランドの高校生らは２カ月間の夏休みに全米各地をバスで回り、若者に銃規制を訴えるとともに、投票するのに必要な有権者登録を呼びかけてきた。中心にいたホッグさんはイベントで「なんと、『有権者登録の日』だけで８０万人以上が登録した」と述べると、会場から拍手が湧き起こった。米メディアによると、９月２５日に８０万人以上が有権者登録したのは、過去最高記録だという。
NHK “対話が成り立たない” アメリカ社会の分断 2018年10月31日 15時45分
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_1031.html
意見の異なる人を執ように攻撃するトランプ大統領のもと、アメリカでは、社会の分断がかつてないほどに深まっています。
意見は違っても、議論することでまとまり、多様で活力のある社会を作ってきたアメリカでは今、議会の中間選挙を前に「対話が成り立たなくなっている」と言われています。（アメリカ総局記者 籔内潤也）
異なる意見を攻撃する大統領（略）
意見合わない人に爆発物まで（略）
苦闘する科学者（略）
トランプ支持者との間の深い溝（略）
分断はＳＮＳで加速（略）
失われた対話を取り戻す（略）
相手の意見を黙って聞く 生じた変化（略）
対話が成り立たない状況での中間選挙 そして日本は
私は、トランプ支持者と反トランプの人たちがいがみ合う様子を見て、この人たちはまともに話をしないのだろうかと、いつも疑問に感じていました。
私はふだん、ニューヨークを拠点に、科学や文化を中心に取材しています。告白すると、トランプ支持者と話す機会はほとんどありません。
今回の取材では、南部ミシシッピ州や「Ｂｅｔｔｅｒ Ａｎｇｅｌｓ」の集会で会った共和党支持者の人たちから「自分たちの生活を守りたい」とか、「自分のことは自分で決めるということを重んじている。政府にとやかく決められるのはアメリカの精神に反する」という意見を多く聞きました。
共和党支持者には、自分で決めることを重んじる自律の精神がより強く根付いていることに、改めて気づかされました。
実際に落ち着いて話すといろいろと発見があり、対話の糸口を見つけることも可能なように感じました。
意見は違っていても、議論をしっかりして落としどころを探るというのは、アメリカが培ってきた民主主義の形のはずでした。
対話が成り立たない状況で迎える中間選挙で、アメリカの有権者はどのような判断をするのでしょうか。そして、翻って日本でも対話は成り立っているでしょうか。
ＳＮＳなどで自分の知りたい情報だけ目にして、凝り固まってしまいやすい時代。アメリカの状況をよく知って考えてみる必要があるように感じました。（引用ここまで）
アメリカ｢Z世代｣社会への底知れない影響力 銃規制がついに中間選挙主要テーマの1つに
https://toyokeizai.net/articles/-/234154
ミレニアル世代の盛り上がりの欠如は、Z世代には歯がゆいばかりだろう。米国では、1999年にコロラド州の高校で起こった銃撃事件が、学校における銃の危険性に対する認識を激変させたといわれる。つまり、1990年代後半以降に生まれたZ世代は、学校に通い始めた頃から、つねに銃撃事件に備えた避難訓練を受けてきたわけだ。ピュー・リサーチセンターの世論調査によれば、13歳から17歳の回答者の6割弱が、「学校で銃撃事件に遭遇するかもしれない」と恐れている。
たとえ中間選挙で民主党が勝ったとしても、銃規制の強化が一気に進むとは限らない。国政においては、銃規制の強化を支持する動きは、共和党にまで浸透しているわけではない。民主党の勝利といっても、下院での多数党獲得にとどまり、上院では共和党が多数党を維持する可能性が高い。いうまでもなく、大統領も共和党のトランプ大統領のままである。
夏休みが終わりフロリダに戻った高校生たちは、これから中間選挙に向けて、有権者登録の必要性を呼びかける運動に力を入れるという。Z世代の戦いは、まだ始まったばかりだ。（引用ここまで）
学校で週2回も発砲事件が起きる国のリアル 米国で銃規制に反対する人たちの言い分は？
https://toyokeizai.net/articles/-/210535
事件後アメリカでは、銃の所持および規制問題について、いつになく会話がなされるようになっている。特にトランプ大統領が、教師やその他の学校職員に対し、自らの身や子どもたちの安全を維持するためには、武器の携帯を検討すべきと発言したのをきっかけに、教育関係者を中心にさらに議論は白熱状態だ。筆者の暮らすワシントン州シアトル近郊においても、毎日のようにその是非を問う会議があちこちで行われているが、そもそもリベラル思考が高く、銃所持には反対という人が多く住む州でもあるので、大統領の発言には否定的な人が大多数だ。周囲には数人教職についている友人もいるのだが、私も彼らの意見に近いし、自分の子どもたちが通う学校で先生たちが銃を持つなど考えたくもない。当然ながら、個人的には銃には嫌悪感しか抱けない。…
事件後彼女と話をしたところ、「子どもを守るために、学校の教員や職員が銃を持つという意見は、あらゆる意味で的を射ている」という、想定していたとおりの反応が返ってきた。確かに大統領が述べているように、「銃器の取り扱いに慣れた教師がいれば、襲撃にも早急に対処できる」というのは一理あるかもしれないとは思うが、それでも学校で子どもの教師たちが銃を携帯している姿は想像できないと述べたところ、義理母には「あなた、そんなのんきな感情論を銃反対の理由にするなんて、甘いわよ」と一撃されてしまった。…
アメリカにおける銃所持率が高い背景には、「合衆国憲法修正第二条」の存在があると言える。これが制定されたのは独立戦争終了から数年後の1791年。そのためいまの時代にはそぐわないという意見もあるものの、自ら勝ち取った「独立」がこの国の成り立ちをそのまま反映しているという点も手伝い、いまでも大変重要視されているものだ。そこには、「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを冒してはならない」という一文がある。この文書が物語るように、銃所持肯定派にしてみると、法律を遵守している普通の市民が、自衛のために武器を保有することを奪うことは違憲であるという結論になるわけだ。
銃より危険なのはハリウッド
その驚きの活動というのは「暴力映画製作をハリウッドに廃止させる運動」なのだそうだ。ゲーム会社などに対しても銃を使うような設定のゲーム制作をやめるよう、働きかけるつもりらしい。即効性はないだろうが、10年、20年、暴力映画やゲームに触れることを人々がやめれば、多くの人の頭の中から銃乱射などの犯罪につながるコンセプト自体が消える、というのが彼女の主張だ。彼女はこう語る。
「リベラルの人たちが大好きなハリウッドが、そもそも諸悪の根源なのよ。映画による洗脳ほどの狂気は存在しない。銃より危険なのはハリウッド。あとはゲーム会社も恥を知るべきね。こんな世の中に生きている以上、いますぐ銃を規制するのは間違っているし、その廃止を訴える中心がハリウッドの人たちだなんて、とても滑稽でしかない」
「『銃反対』と聖人顔をしながら銃犯罪が生まれることに加担し続けている人たちが、暴力シーンのある番組や映画、ゲーム制作を完全にやめるのであれば、そのうち銃を持たないでいい時代が来るかもしれない。そうなったら私だって銃を持ち歩くのはやめるわよ」
なんとも驚く持論であるが、確かにそういう考えもあるとも思えてしまう。彼女は「その日」が来るまでは、銃は必要悪と語る。そして私にもつねにそれを持つことを勧め続けるのだろう。彼女のこのアドバイスに背き続けてはや10年が経った。この会話が、義理母との間でなされることがなくなる日は、やってくるのだろうか。（引用ここまで）
