東日本大震災６年で見えてきたことは
憲法の人権思想が「ものさし」になっていない！
子どものいじめ・暴言に
大人社会の憲法形骸化の風潮・風評が反映している！
だが社説は全く気付いていない！？
憲法の条文と思想を原点としない社説・風潮こそ
デタラメ・憲法否定の安倍政権温存に加担している！
しかも地震と津波への脅威と危機は
中国・北朝鮮・テロへの脅威と危機以下の扱い！
どっちも「憲法を活かす」は想定外！
全くケシカラン話だ！
達増岩手県知事と岩手日報に大アッパレ！
岩手日報 ＜大震災６年＞復興と憲法／最後の一人まで支える 2017/3/11
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2017/m03/r0311.htm
大船渡市の印刷業金野広充さんが、自治会長を務めた山馬越（やままごえ）仮設住宅を出たのは２年半前。市内の仮設住宅の集約に伴って昨年撤去されたが、転居者のその後が今も気にかかる。
「元気のある人、若い人、お金のある人が仮設を早く出て行く。でも、弱者と言われる人は残ってしまう」。
３年暮らした間は自殺や孤独死、アルコール依存などの問題に直面し、頭を悩ませた。
東日本大震災から丸６年。大津波ですべてを流された街の再建が進んでいる。防潮堤は２８％が完成し、７２％が工事中だ。災害公営住宅は７５％が完成。市町村の小中学校は８８％が復旧。新規登録漁船は目標の９７％を達成−。
数値に表れる復興事業は着実に進んでいる。自宅を再建し、生活を取り戻した人も多い。しかし、そこから遅れてしまう人々も確実にいる。
「以前はそうした弱者を地域や家族が支えていた」と金野さんは言う。地域のお年寄りが子どもたちを預かり、大人たちは安心して働くことができた。互いにいろんな「お裾分け」をするご近所の関係もあった。
しかし、震災はそうした人のつながりをばらばらにしてしまった。一緒の速度で歩いていけない人々をどう支えるかが、これからの大きな課題となる。
それは復興の在り方に関わる。復興とは何か。もう一度確認しておく必要がある。
「一人一人がちゃんと復興しなければ、復興したとはいえない」と達増知事は語る。根底には、震災発生から１カ月後に定めた「復興に向けた基本方針」がある。
基本方針を貫く原則の一つにこうある。
「被災者の人間らしい『暮らし』『学び』『仕事』を確保し、一人ひとりの幸福追求権を保障する」。被災４日後には胸の内にあったと述懐する。
生命、自由、幸福追求に対する国民の権利をうたう憲法１３条と同じ構造だ。この前段には「すべて国民は個人として尊重される」という条文がある。
震災時で解釈すれば、すべてを失った被災者が自立できるまで支援していくことだろう。「幸福を追求する最低限の基盤となる衣食住や生業（なりわい）を整えることが欠かせない」と知事は言う。
「震災前よりもいい街にしなければ亡くなった人に申し訳ない」と金野さん。「そのためにも、遅れがちな人々を見落とさず、背中を押して自立してもらわなければ」と強調する。
最後の一人までが穏やかに暮らせる「人間の復興」を最終目標として掲げたい。
施行７０年の憲法の精神が大きな意味を持つ。（村井康典）(引用ここまで)
信濃毎日 福島事故６年／教訓は生きているのか 2017/3/11 http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170311/KT170310ETI090001000.php
未曽有の被害をもたらした東京電力福島第１原発の事故から６年がたった。
巨大地震と津波で全ての電源を失った原発の暴走―。事故処理も見通せず、汚染された土地の除染が終わる日も遠い。避難者はなお約８万人に上る。事故処理費の見通しは、それまでの２倍に当たる２１兆円超に跳ね上がった。
原発の「安全神話」と「低コスト神話」は事故で失われた。それなのに原子力規制委員会の新規制基準の下で、原発の再稼働が続いている。教訓は生きているのか。問い続ける必要がある。
＜緒に就いたばかり＞
福島原発周辺では、除染などが進んだとして避難指示の解除が相次いでいる。今春には避難区域は当初の３分の１になる。
区域内には除染で出た廃棄物入りの黒い袋が山積みされたままで、住民の帰宅する意欲をそいでいる。これまで解除された地域で帰宅した人の割合は１３％余にすぎない。解除で「復興」を進めたい政府の思惑は空回りしている。放射線量が高い帰還困難区域の除染の見通しも立っていない。
事故処理は厳しい状況が続く。溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しは緒に就いたばかりだ。
自走式ロボットを２号機の原子炉格納容器に投入する本格調査は失敗した。毎時６５０シーベルトという空間放射線量が推定され、想定以上の過酷な状況が明らかになった。
政府と東電は２０２１年中にデブリの取り出し作業を始める目標を掲げる。実現は極めて厳しいといえるだろう。処理費がさらに膨らむ可能性も否定できない。
事故の責任も明確ではない。東電は０８年、高さ１０メートル以上の津波が来る試算を得ていたのに対策をしなかった。経営陣が事故を予見できたかどうか。司法で係争中だ。
＜支援頼みの再稼働＞
被災者は自宅に戻れず、事故処理も進まない。責任の所在も分からない―。原発の存在意義を問い直した重大事故の現状である。
事故を直視しないまま、進んでいるのが原発の再稼働だ。
原子力規制委は２月下旬、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に向け、事実上の合格を出した。６原発１２基目となる。すでに３基の原発が稼働中だ。
新基準に合格しても確実に安全といえないことは、規制委の田中俊一委員長が明言している。それなのに政府は合格すれば再稼働を進める方針を崩さない。安全に対する責任がどこにあるのか、不明確な状態が続いている。
電力会社が再稼働を求めるのは、経営上の問題だ。新規制基準に合格するには追加投資が必要になる。想定できる運転期間に生み出される利益を計算し、プラスなら再稼働を求める。
問題は、電力会社が政府の支援を見込んでいることだ。
事故が起きた場合にかかる経費が典型だ。福島事故では、東電を破綻させないため、国が除染費用を肩代わりした。賠償費は電力大手会社に加え、電力自由化で新規参入した新電力にも求める。最終的に消費者が負担する。
政府は既存原発の廃炉関連費用を送電線の利用料を通じ、国民負担にする支援策も導入した。原発コストを研究している立命館大の大島堅一教授は「経費を正確に計算すると、政府の政策支援がなければ、電力会社は経営上、再稼働できない」と指摘する。
原発の安全性と経費を曖昧にして、原発を支援する国の姿勢。電力会社はそれに甘えている。
原発は民主主義も崩す。多くの世論調査では、再稼働に反対が賛成を上回る。国民の意思は明らかだ。それなのに、原発再稼働に同意する権利は、原発が立地する自治体と、県や道にしかない。
九州電力玄海原発３、４号機の再稼働に今月同意した佐賀県玄海町は、約７７億円の１７年度当初予算案の歳入のうち、原発関係の交付金や固定資産税などが６４％を占める。約６千人の町民の多くが雇用や取引などで九電と関わる。再稼働を拒む選択肢は事実上、ないといっていい。
コストを明確にせず、国民の意思も正確に反映しない。それ故に再稼働が続いている。福島事故の教訓は見当たらない。
＜原発ゼロへ道筋を＞
東芝は米国での原発事業で多額の損失を出して債務超過に陥った。日立製作所も米国での原発燃料事業から撤退し、約７００億円の損失を計上することになった。
米エネルギー省によると、最新型原発の発電コストは、事故対策経費などの上昇で風力より６０％、太陽光より１０％高くなった。欧州では太陽光のコストはさらに低い。原発の経済的な合理性は世界的に失われつつある。
福島事故の現実と世界の流れ、再稼働に否定的な民意を直視することが必要だ。エネルギー政策の根本を問い直し、原発依存を下げて再生可能エネルギーを増やす。原発は最終的にゼロにする。その道筋を明らかにすること。進むべき方向ははっきりしている。（3月11日）（引用ここまで）
東日本大震災６年を扱った社説一覧
朝日 大震災から６年／「分断の系譜」を超えて 2017/3/11
読売 大震災６年／きめ細かな復興支援が大切だ 2017/3/11
日経 険しさ直視し震災復興たゆまずに 2017/3/11
産経 東日本大震災６年／今ある痛みを共にしたい／実情に合った支援が必要だ 2017/3/11
東京・中日 ３・１１とメディア／福島／もう一つの真実 2017/3/11
陸奥新報 東日本大震災６年「風化させぬことが万一の備え」 2017/3/11
デーリー東北 東日本大震災から６年／いま一度３・１１振り返ろう 2017/3/11
デーリー東北 福島原発事故６年／あの恐怖を忘れるな 2017/3/11
河北新報 東日本大震災６年／「自分発」風化に立ち向かう 2017/3/11
秋田魁新報 東日本大震災６年／避難訓練重ね風化防げ 2017/3/11
福島民報 震災・原発事故６年／これからが正念場だ 2017/3/11
福島民友 ３．１１から６年／未来へ確かな一歩踏み出そう 2017/3/11
神奈川 東日本大震災６年／語り合い「わがこと」に 2017/3/11
信濃毎日 福島事故６年／教訓は生きているのか 2017/3/11
富山 東日本大震災６年／北陸の備えは進化したか 2017/3/11
福井 大震災・原発事故６年／復興へ連携、支援が足りぬ 2017/3/11
京都 大震災から６年／いまできる支援がある 2017/3/11
神戸 被災者支援／「孤立させない」と心に刻む 2017/3/11
山陽 移住者受け入れ／ 地域の支え合い強めよう 2017/3/11
中國 大震災から６年／いま一度わが事として 2017/3/11
徳島 大震災６年 下 それでも再稼働なのか 2017/3/11
愛媛 福島の原発事故６年／帰れない避難者への支援継続を 2017/3/11
高知 大震災６年／復興格差の解消を急げ 2017/3/11
西日本 創造的復興へ／災害に強い九州を目指せ 2017/3/11
佐賀 東日本大震災６年 2017/3/11
熊本日日 東日本大震災６年／不安に寄り添った支援を 2017/3/11
宮崎日日 東日本大震災６年 2017/3/11
西日本 創造的復興へ／災害に強い九州を目指せ 2017/3/11
南日本 被災者差別／無理解の放置許されぬ 2017/3/11
沖縄タイムス 東日本大震災6年／風化を防ぐのは私たち 2017/3/11
琉球新報 東日本大震災６年／避難者支援さらに拡充を 2017/3/11
コメントありがとうございます。
産経・読売は、国民の声は見えない！見ない！聞かない！聞こえない！情報伝達手段ですね。
国民から遊離している情報伝達手段は、絶滅危惧種と言わなければなりませんね。
東日本大震災の実態を抜きにした読売の世論調査こそ安倍政権のデタラメ免罪だな！風化助長世論調査こそ風評被害の温床！2017-03-10 | 東日本大震災
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/c4f43fca863f501a87d45c2f2ed44000
小泉元首相 原発ゼロに政策転換すべきと批判 3月11日 18時16分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170311/k10010907531000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
小泉元総理大臣は札幌市で講演し、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、「安全対策が不十分だと証明された」と指摘したうえで、政府は、原発ゼロに政策を転換すべきだと批判しました。
この中で小泉氏は、「私は総理大臣の時も原発は必要だと言っていたが、ちょうど６年前のきょう、福島の原発でメルトダウンが起き、本当に原発は安全かと疑問を持つようになった。あの事故は、地震や津波が原因ではなく、人災だった。原発の安全対策が不十分だと証明された」と述べました。
そのうえで小泉氏は、「政府は原発を維持したいために、自然エネルギーの推進を妨害している。政府が原発ゼロを決めれば、原発が供給していた分の電力は、１０年くらいで自然エネルギーで供給できるようになる」と述べました。
講演のあと小泉氏は記者団に対し、「事故のあと、政府は原発への依存度をできるだけ下げていくと言っていたのに、維持していく方針に変わってしまい、残念で情けない。原発ゼロは困難ではないのに、なぜ止められないのか不思議でしかたない」と述べました。（引用ここまで）
愛国者の邪論
「原発40年制限見直しを」と言うので、「サンケイも転換か？」と思って読んだら、命＜金、何が何でも原発推進というABE権力の広報でした。ABEも昨日の追悼式で“原発事故”には触れなかったようですが、原子力災害を福島・被災者を切り捨てることによってなかったことにしようという愚劣な政策を進めています。福島・沖縄県民は、ABEが言う「国民」の外に置かれています。