Activated Sludge ブログ　～日々読学～

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2023年10月01日[日])
日本国際博覧会協会（万博協会）役員一覧はこちら → https://www.expo2025.or.jp/association/officer/。

　　　『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
　　　　　文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》』
　　　『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作られた
　　　　　　　ため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》』
　　　　《辛口評論家佐高信を醸す隠し味。今回は、ブラックジョークで
　　　　　大阪維新をしんねりねっとり追及する「路上のラジオ」の
　　　　　西谷文和さん。お笑いをまぶした「維新」批判と大変なことに
　　　　　なりそうな大阪万博の真相を総まくり。それでも維新が圧倒的支持を
　　　　　受けている背景には何があるか、マスメディアの共犯性も浮き彫りに
　　　　　なります。2023年6月22日 収録》。
　　　　「大阪マスコミが決して報じない
　　　　　《政治家の前に倫理観の欠如といえる》
　　　　　《ゲスの極みというべき本質》お維のデタラメ行為ワースト10。
　　　　　さて、誰がワースト第1位か？」

　　　『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
　　　　　務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく』
　　　『●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力は
　　　　　　　あったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言』
　　　『●日本維新の会や国民民主党を《野党》と見ている時点で変…「第2自民党」
　　　　　　　　「第3自民党」を目指すお維やコミが《野党》というのはもはやデマ』
　　　『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるのかね？
　　　　　　　　　こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう』
　　　『●【＜ますます迷走マイナ保険証＞ 防大内部告発･「処理水」放出･大阪万博
　　　　 　･「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ』
　　　『●この東京新聞の《こちら特報部》の記事を見て最初に頭に浮かんだ問い
　　　　　　　――― お維のデタラメに対して、在阪メディアは何やってんの？』
　　　『●お維の言う「身を切る改革」とは？　「政界のビッグモーター」・自称
　　　　　　「第2自民党」のお維自身の「身」は決して切らないデタラメばかり』

　「昨秋に共有できていれば…」…日本国際博覧会協会副会長（理事）である吉村洋文大阪「ト」知事が何を仰っているのか理解できない…。どういう意味？？　「知らなかった」ということを言いたいの？　最近は、あの奇妙な印「ミャクミャク」が吉村「ト」知事の胸から消えて久しい。建設費用の予算は当初のおおよそ2倍で、お維の（ネコ）馬場氏は国民の税金を出せと喚いている。
　岡純太郎記者による、アサヒコムの記事【遅れる万博会場建設　問われた吉村知事「昨秋に共有できていれば…」】（https://www.asahi.com/articles/ASR9X6D53R9XOXIE03G.html）。《2025年開催の大阪・関西万博で海外パビリオン建設が遅れている問題について、大阪府の吉村洋文知事は28日、日本国際博覧会協会（万博協会）や大阪府市、国などで早期に課題が共有されていれば「今とは違った状況もありえた」とする考えを示した。同日の府議会代表質問で自民党会派の質問に答えた。海外パビリオンを巡っては、参加国・地域が自前で建てる「タイプA」を当初60カ国が予定していたが、資材価格の高騰などで建設が大幅に遅れている。日本建設業連合会の宮本洋一会長は7月の会見で、万博協会側に昨年9月の時点で「間に合わなくなりますよ」と懸念を伝えたと明らかにしている。この日の府議会で、万博協会副会長でもある吉村知事は、同連合会側からの懸念が自身も含め、協会内で共有されていなかったと説明。「協会が建設業界からの指摘を受けた昨年秋ごろの段階で、海外パビリオン建設の課題について関係者間で共有できていれば、今とは違った状況もありえたのではないか」と述べた。（岡純太郎）》。

　もう冗談の域…「いのち輝く未来社会のデザイン」、サブテーマ「いのちを救う／いのちに力を与える／いのちをつなぐ」。さんざん、市民の「身を切」っておきながら。
　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／維新の「身を切る改革」って？ 大阪府民やあたしたちの国民の負担になるんじゃん】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/329806）。《『防衛費増額43兆円を賛成されていますけど、いってるような「身を切る改革」で賄えるわけないじゃないですか。維新の方は嘘をいってて虚しくないんですか』（大石あきこ・衆議院議員・れいわ新選組）》、《9月25日の『SmartFLASH』、「恥を忍んでやめたら？」大阪万博、当初予定から1000億円以上増加…“後出しジャンケン”に怒りの声という記事によると、『2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場建設費が、現在の1850億円から450億円上振れし、2300億円程度になる見通しになったという。』…はじめは1250億円だったから、8割以上のアップだという》。

　もうさっさと止めてくれ、「数国文化祭」。私の税金をそんなことに突っ込まないでほしい。その先のカジノなどまっぴら御免だ。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/329806】

室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
維新の「身を切る改革」って？ 大阪府民やあたしたちの国民の負担になるんじゃん
公開日：2023/09/29 06:00　更新日：2023/09/29 06:00

　　　　　（当初の予算から8割以上のアップとは…（Ｃ）共同通信社）

『防衛費増額43兆円を賛成されていますけど、いってるような「身を切る改革」で賄えるわけないじゃないですか。維新の方は嘘をいってて虚しくないんですか』（大石あきこ・衆議院議員・れいわ新選組）

　　◇　　◇　　◇

　これは24日、『NHK 日曜討論』の中での大石さんの発言。

　そうじゃ、そうじゃ！『身を切る改革』って、みんなのために自分らが犠牲になりますみたいな、なんか一見、綺麗な言葉。が、維新はいってることとやってることが違うんだよ！

　43兆円もの防衛費に賛成しているのもそうなんだけどさ、維新が推してる大阪万博のことも見過ごせないよね。

　9月25日の『SmartFLASH』、「恥を忍んでやめたら？」大阪万博、当初予定から1000億円以上増加…“後出しジャンケン”に怒りの声という記事によると、『2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場建設費が、現在の1850億円から450億円上振れし、2300億円程度になる見通しになったという。』

　記事によれば、これは9月25日、万博を運営する日本国際博覧会協会の関係者への取材でわかったこと。これからもっと増えるっぽい。

　はじめは1250億円だったから、8割以上のアップだという。

　というか、大阪の夢洲の万博からカジノ構想に関しては、そのインフラ整備費用は約3400億円から約7500億円になっているという（8月29日付『しんぶん赤旗』より）。

　それってさ、大阪府民やあたしたちの国民の負担になるんじゃん。

　あたしはね、議員の歳費を削れっていうのではなく、政治家と業界や企業の癒着をなくすルールを一刻も早く作った方がいいと思うわ。

　カジノは、それを指揮する自民党の内閣府副大臣・IR担当だった人間（秋元）まで、利権を貪っていたのがバレた。

　利権で政治を動かされてちゃ、そりゃ、この国は良くならない。
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［『放射線を浴びたＸ年後』（http://x311.info/part1.html）↑］


(2023年09月16日[日])
経済的実害を《招いたのはそもそも》汚染水を放出したから。汚染水を海に捨てたから。#自民党に投票するからこうなる。金（カネ）色の五つの輪を強行…適菜収さん《人間は同じ間違いを何度も繰り返す。新聞には「日本が快進撃」と戦意高揚の見出しが並び、反対しているのは「反日」（安倍晋三）と非国民扱い。「もうはじまってしまったのだから、批判の声をあげても仕方がない。それよりも頑張って戦っている兵隊さんを応援しよう」というわけだ。日本が再び焦土と化す日も近い。結局、歴史に学ばない人間が国を滅ぼすのだ》。
　曽田晋太郎・安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／応じないと非国民？　岸田政権が旗を振る「国民運動」に違和感　国産水産物の風評被害を招いたのはそもそも】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/276715?rct=tokuhou）。《東京電力福島第1原発事故に伴う処理水の放出開始後、中国の禁輸の影響で、日本産水産物の売り上げ減が懸念されている。国内の消費拡大に躍起になるのが岸田政権。閣僚が試食し、「食べて応援」をアピールするだけではない。市井の人々を取り込む「国民運動」も進める。これには釈然としない思いが湧く。水産業界の苦境を招いたのは岸田政権なのに、国民が駆り出されるのか。応じないと非国民扱いされないか。（曽田晋太郎、安藤恭子）》、《福島原発事故の問題を取材しているフリーライターの吉田千亜さんは「海洋放出も、『食べて応援』されるのも、福島の人たちからすれば勝手に決められたこと。理不尽だという思いが募っている。でも政府のキャンペーンに疑問を呈せば『非国民』『風評加害者』とみなされるので、被害者は黙るしかない」と物言えぬ福島の空気を憂える》。

　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　 　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
　　　　　議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　 　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
　　 　　放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
　　　『●(デモクラシータイムス／原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み！》
　　　　　　…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』
　　　『●そんな核燃料デブリに触れた水を処理した〝汚染水〟…そんなものを海に
　　　　　　捨てた例はどこにもない、〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行』
　　　『●《通常の原発からも海洋放出しているから安全なのではなく、人体に
　　 　　とって危険なトリチウムを排出する通常の原発稼働も止めることが必要》』
　　　　（長周新聞）《カナダでは、重水炉というトリチウムを多く出すタイプの
　　　　　原子炉が稼働後しばらくして住民のあいだで健康被害の増加が問題に
　　　　　された。調査の結果原発周辺都市では小児白血病や新生児死亡率が
　　　　　増加し、ダウン症候群が８０％も増加した。またイギリスの
　　　　　セラフィールド再処理工場周辺地域の子どもたちの小児白血病増加に
　　　　　関して、サダンプト大学の教授は原因核種としてトリチウムと
　　　　　プルトニウムの関与を報告している》

　　　『●長周新聞【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる　コスト優先し科学歪める
　　　　　　政府　トリチウム以外に62核種が基準超え　風評では済まされぬ実害】』
　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●「賠償ではなく、漁業をしたいだけ」…福島県漁連は《関係者》では
　　　　　ないのか？ ―――「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」？』
　　　『●#zutto_uso_datta、斉藤和義さん「#ずっとウソだった」。そして、「関係
　　　　　者の理解なしには、いかなる処分もしない」という約束もウソだった』
　　　『●既に実害…《「汚染水放出は危険・問題派」…汚染水放出そのものが
　　 　　すでに中国や韓国など海外による輸入規制など経済的実害を生んでいる》』
　　　『●《「海洋資源に大きく依存している太平洋諸島の人々の命と生活を脅かす」
　　　　　　　　…「太平洋を核廃棄物のごみ捨て場にこれ以上するべきではない」》』
　　　『●息吐く様にウソをつく…「日本の原発でそういう事態は考えられない」、
　　　　 菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」、「汚染水漏えい問題はない」』
　　　『●【全責任持つという無責任】…《漁業関係者は…反対…岸田文雄首相が
　　　　　　 「漁業が継続できるよう、全責任を持って対応する」として押し切った》』
　　　『●《30年以上も放出が続けば長い半減期の放射性物質の総量は増え続ける
　　　　　ことにならないか。微量でも人体に入れば内部被ばくが起きる可能性》』
　　　『●《万が一にも大事故が起きれば…。そのようないたってシンプルな理由
　　　 　から原発の停止を命じた裁判官がいる。元福井地裁判事の樋口英明氏だ》』
　　　『●木野龍逸さん《そもそも「廃炉」の定義すら決まっていない中で、廃炉を
　　 　　を進めるために汚染水の海洋放出が必要という理屈はまったく意味が不明》』
　　　『●「廃炉終了の定義」も無く、0.1歩の前進もない…汚染水という名の《処理
　　　　　水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となる》はずもない』
　　　『●まさに汚染水、海洋投棄してはいけない…トリチウム以外にも
　　　　　《炭素14…コバルト60…ヨウ素129…セシウム137》が含まれる汚染水』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/276715?rct=tokuhou】

こちら特報部
応じないと非国民？　岸田政権が旗を振る「国民運動」に違和感　国産水産物の風評被害を招いたのはそもそも
2023年9月12日 12時00分

　東京電力福島第1原発事故に伴う処理水の放出開始後、中国の禁輸の影響で、日本産水産物の売り上げ減が懸念されている。国内の消費拡大に躍起になるのが岸田政権。閣僚が試食し、「食べて応援」をアピールするだけではない。市井の人々を取り込む「国民運動」も進める。これには釈然としない思いが湧く。水産業界の苦境を招いたのは岸田政権なのに、国民が駆り出されるのか。応じないと非国民扱いされないか。（曽田晋太郎、安藤恭子）

　　　　　（野村哲郎農相＝8日）


◆自衛隊で食材利用、自ら試食、自民党ではホタテカレー

　「政府全体として日本産水産物の国内消費拡大に取り組んでいきたいと思っており、わが国の水産物の消費拡大にご協力願いたい」

　野村哲郎農相は8日の記者会見でこう述べ、省庁の食堂で日本産ホタテなどを使用したメニューを追加するよう閣議で協力を求めたと明らかにした。

　浜田靖一防衛相も同日に記者会見。全国の自衛隊の駐屯地や基地で提供する食事に日本産水産物を積極活用する考えを示した。

　消費拡大に躍起になるのは他の面々もだ。

　　　　　（豊洲市場で常磐ものを扱う仲卸の店舗で海産物を
　　　　　　試食する岸田首相（左）＝東京都江東区で）

　岸田文雄首相や西村康稔経済産業相、渡辺博道復興相らは東京・豊洲市場や被災地を訪れるなどし、主に福島県産の魚を試食して安全性をアピール。経産省福島復興推進グループ総合調整室の担当者は「日本産水産物の消費を全国に広げる活動の一つ。首相や大臣が発信することに意味がある」と強調する。

　小泉進次郎元環境相は、福島県南相馬市の海岸で子どもたちとサーフィンをした後、地元で水揚げされた魚を試食と報じられた。5日にあった自民党の水産部会・水産総合調査会合同会議では、北海道産ホタテを使ったカレーが昼食として提供されている。


◆さらにCMなど予定「現時点で具体的な費用をはじくのは難しい」

　そもそも岸田政権は、海洋放出前から国内消費拡大の方策をまとめていた。

　8月22日の関係閣僚会議では行動計画を改定。テレビCMやネット動画などを活用したPR、学校現場で文部科学省の「放射線副読本」を使った理解醸成、インフルエンサーや著名人、日本サーフィン連盟に協力を依頼しての情報発信などを盛り込む。

　それぞれの費用が気になるところだが、経産省資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室の担当者は「各省庁が今後こんなことをやるという計画段階の方針。予算から逆算しているものでもない。現時点で具体的な費用をはじくのは難しい」と話す。


◆対策1番目が「国民運動」…担当者は「あくまで協力要請」と説明

　水産物の輸出額のうち、中国と香港の合計で4割を占める。年額でいえば1600億円。海洋放出に伴う全面禁輸の打撃は甚大だ。そんな中で岸田政権は今月4日、「『水産業を守る』政策パッケージ」を発表。その最初の項目には、国内消費拡大に向けた「国民運動」の展開が掲げられた。

　国民運動とは果たして何を意味するのか。

　経産省福島復興推進グループ総合調整室の担当者は、ふるさと納税の返礼メニューの活用などを挙げた上で「国内での消費拡大の機運を高め、その流れを全国に広めるのが狙い」と説明する。「特定の国への輸出に依存していた部分が大きい日本産水産物を国内で消費し、水産業を守る取り組みの一環。あくまで協力要請」と述べる。

　国民運動については、5日の自民党部会でも盛り上げるべきだとの声が上がった。出席した議員の一人は「風評被害が起きないように皆で正しく理解しようとする方策だ」と語る。

　別の議員は「日本は正しいことをしていると世界にアピールする活動の一つだ」と説明する。


◆「海洋放出も『食べて応援』されるのも勝手に決められたこと」

　水産業の苦境を考えれば、日本産水産物を食べて応援したい気持ちが生まれるのも分かるが、政府が強く旗を振り、国民を駆り出すのは釈然としない。

　　　　　（東京電力福島第1原発の敷地に並ぶ処理水の
　　　　　　保管タンク＝福島県大熊町）

　福島原発事故の問題を取材しているフリーライターの吉田千亜さんは「海洋放出も、『食べて応援』されるのも、福島の人たちからすれば勝手に決められたこと。理不尽だという思いが募っている。でも政府のキャンペーンに疑問を呈せば『非国民』『風評加害者』とみなされるので、被害者は黙るしかない」と物言えぬ福島の空気を憂える。

　日本政府は今月5日、日本の水産関係者を支援する経費として本年度の予備費から207億円を支出すると閣議決定した。風評被害対策300億円、漁業継続支援500億円の基金と合わせ計1007億円の対策となる。


◆被害も負担も国民が引き受ける？　識者「東京電力に求償すべき」

　大島堅一・龍谷大教授（環境経済学）は「中国の禁輸で、全国の漁業者が被害を受け、その支援を税金でまかなうことになる。さらに国民全体で被害も負担も引き受けるというのは筋違い」と指摘し、事業者の責任を定める原子力損害賠償法に基づき、国は事故を起こした東電に求償すべきだと述べる。

　さらに「環境の影響を受ける他国などとの協議は国際原子力機関（IAEA）の国際安全基準でも定めている」と述べ、7月に公表された包括報告書でもその旨が記されていると解説。「中国の反発を『想定外』としながら、『食べて応援』を呼びかけるのは不誠実だ」と話す。


◆日本の魚を食べて中国に勝つ？

　協議の乏しさが露呈する中、複数の全国紙の今月6、7日付朝刊では「保守派の論客」とされるジャーナリスト、桜井よしこさんが理事長を務める公益財団法人の意見広告が掲載された。

　「日本の魚を食べて中国に勝とう」

　　　　　（「日本の魚を食べて中国に勝とう」と訴える意見広告）

　そんな大見出しに続き、中国の禁輸を「科学的根拠の一切ないひどい言いがかり」「不条理に屈しない」と強調。「安全で美味。沢山食べて、栄養をつけて、明るい笑顔で中国に打ち勝つ。早速今日からでも始めましょう」と訴えた。

　「『日本スゴイ』のディストピア」の著書がある編集者、早川タダノリさんは「『食べて応援』の行き着くところはこんな地点」と受け止める。中国の理解を得られなかった外交の失政を「被害を受けるかわいそうな日本」にすり替え、中国に勝つという言葉で排外主義とナショナリズムをあおっていると懸念する。


◆「意見を調整できないまま、陳腐なキャンペーンで社会を分断」

　そもそも物価高で、国内の消費は厳しい。総務省が発表した7月の家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は28万1736円。物価変動の影響を除く実質で前年同月を5.0％下回った。支出の3割ほどを占める「食料」の支出も切り詰められ、魚介類は前年同月比11.9％減と落ち込んだ。「国内で魚の消費を増やすのは現実的でない。勝者なんてどこにもいない」（早川さん）

　食の思想を研究している藤原辰史・京都大准教授（歴史学）は「食べる行為は個人の感情を揺り動かすとともに、社会とつながるパブリックな行為」と語る。

　今回の処理水放出と中国の禁輸も「食の問題」と捉えられる。「社会的な文脈が深く関わる問題。食べることは個人の自由として済ませられる問題でもないし、科学的に安全だから了解、というのも単純すぎる」

　国内外の関係者間で討議をして決めるべき重大な課題だったが「意見を調整できないまま、これまでの原発政策と同様に、陳腐なキャンペーンと税金の投入で社会を分断した」と嘆く。

　「処理水放出は解決済みの問題ではないと認識した上で、放出する日本の側が、意見を交わす国際的な場を設定することが大切だ」


◆デスクメモ

　関係者の理解を得ずに話が進む。唐突に国民運動が始まる。政府の非は棚上げされたまま、運動の目的として「他国に勝つ」が掲げられる。私たちは何に巻き込まれているのか。わけが分からぬ状況。こうして戦時動員されるのか。まだ歯止めはかけられる。国民が良識を示さねば。（榊）

【関連記事】漁師みんな泣いている　食の安全浸透したのに
【関連記事】原発処理水の海洋放出が「二重の加害」と言われる理由　東京電力に今問わなければならないこととは
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［『放射線を浴びたＸ年後』（http://x311.info/part1.html）↑］


(2023年10月07日[土])
他所の核発電所の排水《トリチウム水》にも《炭素14…コバルト60…ヨウ素129…セシウム137》などが含まれているのですか？　《処理水》などと呼べるシロモノでもなく、ましてや、《トリチウム水》とも呼べず。原子炉がぶっ壊れて、いまだデブリと接触した水を（完全な〝処理〟など出来るはずもないが）ALPS〝処理〟した水《トリチウム水》、世界中を見渡して、そんな《トリチウム水》を放出している核発電所なんて在るのだろうか？
　基本に立ち返れば、《通常の原発からも海洋放出しているから安全なのではなく、人体にとって危険なトリチウムを排出する通常の原発稼働も止めることが必要》という発想でしょうにね。汚染水の海洋放出を止め、中国を批判したけりゃ、ソコでしょうにね（天に唾する行為ではありますが）。ましてや、ニッポンの《トリチウム水》には《炭素14…コバルト60…ヨウ素129…セシウム137》などが含まれている…。

　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　 　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
　　　　　議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　 　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
　　 　　放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
　　　『●(デモクラシータイムス／原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み！》
　　　　　　…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』
　　　『●そんな核燃料デブリに触れた水を処理した〝汚染水〟…そんなものを海に
　　　　　　捨てた例はどこにもない、〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行』
　　　『●《通常の原発からも海洋放出しているから安全なのではなく、人体に
　　 　　とって危険なトリチウムを排出する通常の原発稼働も止めることが必要》』
　　　　（長周新聞）《カナダでは、重水炉というトリチウムを多く出すタイプの
　　　　　原子炉が稼働後しばらくして住民のあいだで健康被害の増加が問題に
　　　　　された。調査の結果原発周辺都市では小児白血病や新生児死亡率が
　　　　　増加し、ダウン症候群が８０％も増加した。またイギリスの
　　　　　セラフィールド再処理工場周辺地域の子どもたちの小児白血病増加に
　　　　　関して、サダンプト大学の教授は原因核種としてトリチウムと
　　　　　プルトニウムの関与を報告している》

　　　『●長周新聞【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる　コスト優先し科学歪める
　　　　　　政府　トリチウム以外に62核種が基準超え　風評では済まされぬ実害】』
　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●「賠償ではなく、漁業をしたいだけ」…福島県漁連は《関係者》では
　　　　　ないのか？ ―――「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」？』
　　　『●#zutto_uso_datta、斉藤和義さん「#ずっとウソだった」。そして、「関係
　　　　　者の理解なしには、いかなる処分もしない」という約束もウソだった』
　　　『●既に実害…《「汚染水放出は危険・問題派」…汚染水放出そのものが
　　 　　すでに中国や韓国など海外による輸入規制など経済的実害を生んでいる》』
　　　『●《「海洋資源に大きく依存している太平洋諸島の人々の命と生活を脅かす」
　　　　　　　　…「太平洋を核廃棄物のごみ捨て場にこれ以上するべきではない」》』
　　　『●息吐く様にウソをつく…「日本の原発でそういう事態は考えられない」、
　　　　 菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」、「汚染水漏えい問題はない」』
　　　『●【全責任持つという無責任】…《漁業関係者は…反対…岸田文雄首相が
　　　　　　 「漁業が継続できるよう、全責任を持って対応する」として押し切った》』
　　　『●《30年以上も放出が続けば長い半減期の放射性物質の総量は増え続ける
　　　　　ことにならないか。微量でも人体に入れば内部被ばくが起きる可能性》』
　　　『●《万が一にも大事故が起きれば…。そのようないたってシンプルな理由
　　　 　から原発の停止を命じた裁判官がいる。元福井地裁判事の樋口英明氏だ》』
　　　『●木野龍逸さん《そもそも「廃炉」の定義すら決まっていない中で、廃炉を
　　　　　進めるために汚染水の海洋放出が必要という理屈はまったく意味が不明》』
　　　『●「廃炉終了の定義」も無く、0.1歩の前進もない…汚染水という名の《処理
　　　　　水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となる》はずもない』

　「X年後」を怖れぬデタラメな愚行。
　東京新聞の記事【2回目に放出の処理水　トリチウム以外の放射能濃度は基準未満＜福島第1原発の1週間＞】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/280303）。《東京電力福島第1原発では、汚染水を浄化処理した水の海洋放出を巡り、東電が2回目に放出する処理水の放射能濃度を発表した。多核種除去設備（ALPS）で除去できない放射性物質トリチウム以外の29種類の放射性物質の濃度測定では、炭素14が国の排水基準の150分の1、コバルト60が同830分の1、ヨウ素129が同5分の1、セシウム137が同200分の1を検出。ほかは検出下限値未満だった》。

　《海水や魚のトリチウムの濃度にも異常はなかった》《トリチウム以外の放射性物質は国が定める基準値未満》…何の気休めになるのか？　〝科学的〟に、「あ～、良かったぁ、安心だぁ！」、「ニッポン、すごい！」ってなるの？　「X年後」を想像すると、空恐ろしい。
　まさに汚染水、海洋投棄してはいけない…トリチウム以外にも《炭素14…コバルト60…ヨウ素129…セシウム137》が含まれる。《検出下限値未満》は濃度ゼロを意味しない。
　同紙の記事【処理水、きょう２回目放出開始へ　１７日かけて７８００トン】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/281736）。《東京電力は５日、福島第１原発の処理水の２回目となる海洋放出を始める。放出予定の処理水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度は想定通りと確認しており、初回と同じ７８００トンを、１７日かけて放出する。海洋放出は、風評被害を懸念する漁業者が反対し、中国が強硬に反発する中で８月２４日に始まり、９月１１日に初回分を終えた。放出後も設備に異常は見つかっておらず、国や東電、福島県が原発周辺で採取した海水や魚のトリチウムの濃度にも異常はなかった。２回目の放出は、大型水槽にため、トリチウム濃度が東電の計画する１リットル当たり１５００ベクレル未満（国の基準の４０分の１）を大きく下回っていると確認した処理水１トン分から開始。その後は１日４６０トンのペースで、沖合約１キロからの放出を続ける。事前の分析で、トリチウム以外の放射性物質は国が定める基準値未満だった。東電は、原発周辺での海水のトリチウム分析を続け、１リットル当たり７００ベクレル以上が検出されれば放出を止める》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/280303】

2回目に放出の処理水　トリチウム以外の放射能濃度は基準未満＜福島第1原発の1週間＞
2023年10月2日 06時00分

　東京電力福島第1原発では、汚染水を浄化処理した水の海洋放出を巡り、東電が2回目に放出する処理水の放射能濃度を発表した。

　多核種除去設備（ALPS）で除去できない放射性物質トリチウム以外の29種類の放射性物質の濃度測定では、炭素14が国の排水基準の150分の1、コバルト60が同830分の1、ヨウ素129が同5分の1、セシウム137が同200分の1を検出。ほかは検出下限値未満だった。国の排水基準に対する29種類の放射能濃度の比率をすべて足し合わせて1未満であることが放出の条件で、今回の測定で濃度比率の総和は0.25だった。

　トリチウム濃度は1リットル当たり14万ベクレル。同1500ベクレル未満になるよう大量の海水を混ぜて海へ流す。

【関連記事】原発処理水の海洋放出　Q&A　そもそも汚染水とは？トリチウムって？監視は？
【関連記事】処理水放出1カ月　風評「影響ない」福島安堵
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［『放射線を浴びたＸ年後』（http://x311.info/part1.html）↑］


(2023年09月08日[金])
どこが「処理水」なの？　そりゃぁ、「汚染水」です。そんなものを海に放流・廃棄すれば、漁業者に対する《二重の加害》（河合弘之さん）だし、他国が海洋放出に反対するのも当然だろう。既に経済的実害を生じています。そもそも、逆の立場だったら (例えば、中国や韓国であればなおさら) 「やかましぃ文句言うでしょうがぁ」、ねぇ。基本に立ち返れば、《通常の原発からも海洋放出しているから安全なのではなく、人体にとって危険なトリチウムを排出する通常の原発稼働も止めることが必要》という発想でしょうもん。
　山川剛史記者による、東京新聞の記事【7割は再び処理が必要　福島第1原発の「処理途上水」の実情とは】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/274245）。《東京電力は、福島第1原発で貯蔵する高濃度汚染水を処理した後の「処理水」を8月24日から海に放出し始めた。放出は、トリチウム以外の放射性物質が基準値を下回るまで処理した後、大量の海水で薄め、除去できないトリチウムは基準値の40分の1未満にするという。ただ、現時点で政府が新たに定めた放出基準を満たす水は、約134万トンのうち3割ほどで、残る7割は少なくとももう一度処理する必要がある。東電自らが「処理途上水」と呼ぶ水だ。基準を満たさない水はどのエリアにあり、なぜこんな状況になったのかを探った。（山川剛史）》。

　定義も出来ない「廃炉終了」、「廃炉」は1mmも進んでいない。東京電力核発電人災により、膨大な《デブリの総量も３基で計約８８０トン》…廃炉終了の定義も無く、デブリの持って行き場所も？　いや、デブリの取り出しや廃炉終了までのスケジュールが全く見通せないのだ。小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》。流入する地下水を止める気がないのですから、永遠にデブリに触れた〝汚染水〟が生成…。一体全体、〝汚染水〟の海洋投棄で廃炉作業の何が進むのか？

　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』

　上記の2013年09月12日のブログ…「解体先進国」イギリスに於いてでさえ、（鈴木耕さん）《なんとも気が遠くなるような話だ。これまでに20年間を費やして廃炉作業を行ってきたが、最終処理まであと70年かかるという。つまり、合計で90年の歳月が必要ということになる。しかも、これは深刻な事故を起こしたわけでもなく、普通に運転をして普通に廃炉作業に入った原発で、なおかつ23.5万キロワットという小さな原発である。それでもこれだけの時間が必要なのだ。問題はそれだけではない。大きくのしかかるのが「廃炉費用」だ。このトロースフィニッド原発の廃炉にかかる総費用は約6億ポンド（約900億円）になるという。だがこれは、現段階での試算。あと70年間に、それがどうなるかは実は誰にも分からない》

　デブリ取り出し後、《30年から40年続く廃炉への道のり》…メルトダウン、メルトスルーなのに、以下の社内報では、見積もりが甘くないでしょうかねぇ？　《「解体先進国」英の原発　稼働26年　廃炉90年》です。まず、この12年間、《廃炉への取組み》など何も出来ていないし、そもそも《総量も３基で計約８８０トン》ものデブリ取り出しは可能なのか…？　どうやって取り出し、どこに、どのように保管？
　鹿島建設株式会社の（2023年8月号No.769　社内報KAJIMA）【特集／福島第一原子力発電所の廃炉　－1号機・2号機の燃料取り出しに向けて－】（https://www.kajima.co.jp/news/digest/aug_2023/feature/index.html）／《全社を挙げた福島第一原子力発電所の廃炉への取組みが12年を過ぎた。30年から40年続く廃炉への道のり。すべてが初の試みとなる重要な作業であり，一つの作業の終わりは，次の作業の始まりとなる。当社は現在，福島第一原子力発電所の1号機と2号機の燃料取り出しに向けたステップの一つを担う。高線量という環境下で，より安全・安心なプロジェクト遂行に挑む当社の最前線を紹介する》。

　《処理水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となる》はずもない。キシダメ首相《「処理水を保管するタンクが林立し、廃炉を進めるために必要なスペースがなくなっている」》という言い訳のなんというデタラメさ。
　小野沢健太・渡辺聖子両記者による、東京新聞の記事【2051年になっても処理水を放出している可能性　デブリ取り出しや地下水流入阻止　廃炉へ困難な課題山積】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/271688）。《東京電力福島第1原発の汚染水を浄化処理した水の海洋放出が24日にも始まる見通しになった。放出により事故当初からの懸案だった敷地内のタンク保管の限界は避けられる。一方で、汚染水の発生そのものを止める手だてはなく、2051年とされる廃炉の目標を超えても、放出が続く可能性がある。今後の事故収束は極めて困難な作業が山積みで、廃炉の姿すらはっきりしない。処理水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となるのかは疑問だ。（小野沢健太、渡辺聖子）》。

　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　 　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
　　　　　議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　 　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
　　 　　放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
　　　『●(デモクラシータイムス／原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み！》
　　　　　　…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』
　　　『●そんな核燃料デブリに触れた水を処理した〝汚染水〟…そんなものを海に
　　　　　　捨てた例はどこにもない、〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行』
　　　『●《通常の原発からも海洋放出しているから安全なのではなく、人体に
　　 　　とって危険なトリチウムを排出する通常の原発稼働も止めることが必要》』
　　　　（長周新聞）《カナダでは、重水炉というトリチウムを多く出すタイプの
　　　　　原子炉が稼働後しばらくして住民のあいだで健康被害の増加が問題に
　　　　　された。調査の結果原発周辺都市では小児白血病や新生児死亡率が
　　　　　増加し、ダウン症候群が８０％も増加した。またイギリスの
　　　　　セラフィールド再処理工場周辺地域の子どもたちの小児白血病増加に
　　　　　関して、サダンプト大学の教授は原因核種としてトリチウムと
　　　　　プルトニウムの関与を報告している》

　　　『●長周新聞【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる　コスト優先し科学歪める
　　　　　　政府　トリチウム以外に62核種が基準超え　風評では済まされぬ実害】』
　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●「賠償ではなく、漁業をしたいだけ」…福島県漁連は《関係者》では
　　　　　ないのか？ ―――「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」？』
　　　『●#zutto_uso_datta、斉藤和義さん「#ずっとウソだった」。そして、「関係
　　　　　者の理解なしには、いかなる処分もしない」という約束もウソだった』
　　　『●既に実害…《「汚染水放出は危険・問題派」…汚染水放出そのものが
　　 　　すでに中国や韓国など海外による輸入規制など経済的実害を生んでいる》』
　　　『●《「海洋資源に大きく依存している太平洋諸島の人々の命と生活を脅かす」
　　　　　　　　…「太平洋を核廃棄物のごみ捨て場にこれ以上するべきではない」》』
　　　『●息吐く様にウソをつく…「日本の原発でそういう事態は考えられない」、
　　　　 菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」、「汚染水漏えい問題はない」』
　　　『●【全責任持つという無責任】…《漁業関係者は…反対…岸田文雄首相が
　　　　　　 「漁業が継続できるよう、全責任を持って対応する」として押し切った》』
　　　『●《30年以上も放出が続けば長い半減期の放射性物質の総量は増え続ける
　　　　　ことにならないか。微量でも人体に入れば内部被ばくが起きる可能性》』
　　　『●《万が一にも大事故が起きれば…。そのようないたってシンプルな理由
　　　 　から原発の停止を命じた裁判官がいる。元福井地裁判事の樋口英明氏だ》』
　　　『●木野龍逸さん《そもそも「廃炉」の定義すら決まっていない中で、廃炉を
　　　　　進めるために汚染水の海洋放出が必要という理屈はまったく意味が不明》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/271688】

2051年になっても処理水を放出している可能性　デブリ取り出しや地下水流入阻止　廃炉へ困難な課題山積
2023年8月22日 06時00分

　東京電力福島第1原発の汚染水を浄化処理した水の海洋放出が24日にも始まる見通しになった。放出により事故当初からの懸案だった敷地内のタンク保管の限界は避けられる。一方で、汚染水の発生そのものを止める手だてはなく、2051年とされる廃炉の目標を超えても、放出が続く可能性がある。今後の事故収束は極めて困難な作業が山積みで、廃炉の姿すらはっきりしない。処理水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となるのかは疑問だ。（小野沢健太、渡辺聖子）


◆ロボットでわずか数グラム

　「処理水を保管するタンクが林立し、廃炉を進めるために必要なスペースがなくなっている」。21日、岸田文雄首相は全漁連の坂本雅信会長との面会後、記者団に放出処分の意義をそう強調した。

　必要なスペースとは、1～3号機内から取り出した溶け落ちた核燃料（デブリ）を保管する建物などを意味する。デブリに触れた冷却水が建屋に流入した地下水や雨水と混ざり、大量の汚染水となる。汚染水の発生源を断つデブリの取り出しは、事故収束の最難関とされる。

　2号機で23年度後半に試験的な取り出しが計画されるが、遠隔操作のロボットを使って取り出せるのはわずか数グラム。デブリの総量は3基で計880トンと推計され、全量の取り出しができる工法ではない。


◆丸ごと構造物で囲う案は…

　大規模な取り出しに向け、3号機を丸ごと構造物で囲い、建屋全体を水没させて取り出す工法の検討が始まったが、実際にそのような工事が可能なのかも分からない。1号機は格納容器底部の広範囲にデブリが散らばっている可能性が高く、工法は白紙。大量のデブリを保管する施設が必要になる時期は見通せない。

　ほかに汚染水の発生を止める手段は、原子炉建屋への地下水、雨水の流入をゼロにすること。建屋周辺の井戸で地下水をくみ上げたり、地面を舗装して雨水が地下水になることを防いだりして対策は進み、汚染水発生量は15年度に比べて5分の1ほどに減った。

　しかし、建屋のどこから地下水が流入しているのかは不明で、放射線量が高く詳しい調査や止水工事は難しい。東電は将来、建屋地下に鉄板を巡らすなどの対策を候補に挙げているが、検討の具体化は5年以上先とみられ、流入防止につながるのかも不確かだ。


◆廃炉の定義、見えないまま

　福島第1の廃炉計画は、51年までに廃炉を完了させる目標を掲げる。事故当初の計画には、1～4号機の原子炉建屋を解体することが記載されていたが、13年時点の改定で建屋解体の記載がなくなった。これにより、廃炉がどのような状態を示すのかが分からなくなった。

　廃炉は通常の原発では更地化することを指すが、福島第1の廃炉の定義について、東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は「最終的にどうするかは地元自治体と相談して決めていくことになるだろう」と説明。最終的な姿が見えず、放出を完了できる見通しもないまま、政府は放出日程の判断に向かうことになる。

【関連記事】原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か　日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣
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[↑ 「マイナンバーカードなくても大丈夫　返納のすすめ 明石昇二郎」（週刊金曜日 2023年7月14日 1432号）]


(2023年08月19日[土])
アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《つまり、差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの違いだっただけ》。《◆「45歳定年制」を唱え炎上したことも》ありました。
　今度は、（リテラ）《そして、納期。納期であります。この納期（2024年の秋）に間に合うように、ぜひとも仕上げていただきたい》ですって。（東京新聞）《経済同友会の新浪剛史代表幹事が、廃止時期を「納期」だとして、「納期を守るのは日本の大変重要な文化」と発言、波紋を広げている。あたかも財界が政府に保険証廃止を発注し、その納期を守れと言っているようにみえるからだ》。

　　　『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
　　　　　　同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》』
　　　　「日刊ゲンダイは《つまり、差額を補填した手段が「カネ」か
　　　　　「アルコール」かの違いだっただけ。安倍氏側は公選法違反罪に
　　　　　当たると知っていて巧妙に隠蔽工作していたわけで、
　　　　　確信犯だったのだ》と指摘」
　　　　「東京新聞の同記事には、《◆安倍政権に近いサントリー社長　
　　　　　サントリーホールディングスの新浪剛史社長は安倍政権下の
　　　　　2014年9月以降、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めている。
　　　　　同社は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、
　　　　　毎年500万円前後を献金している》とあり、自民党おズブズブ、
　　　　　はっきり言えば、アベ様とズブズブと言われても仕方ないのでは
　　　　　ないか。トンだ《協賛》」
　　　　《■桜前夜祭にサントリーが酒を無償提供　背景に新浪剛史社長と
　　　　　安倍の関係　…というのも、サントリーホールディングスの社長を
　　　　　務める新浪剛史氏は、ローソン社長時代だった第一次安倍政権の
　　　　　ときから「安倍首相に近い経済人」として名を取り沙汰されてきた
　　　　　人物で、2013年に安倍政権の成長戦略づくりを担う「産業競争力会議」
　　　　　の民間議員に抜擢。2014年からは経済財政諮問会議のメンバーに
　　　　　起用されたほか、安倍首相と会食やゴルフ、演奏会鑑賞をともに
　　　　　してきた関係にある。そればかりか、2018年の「桜を見る会」前夜祭は
　　　　　4月20日に開催されたが、その約1週間前である4月12日に
　　　　　安倍首相と新浪社長は面談をおこなっており、さらに2019年の
　　　　　前夜祭が開催される1週間前である4月5日にも安倍首相と
　　　　　新浪社長は会食をおこなっていたのだ》

　岸本拓也・安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／新浪剛史氏「納期を守るの重要」マイナ保険証後押しが波紋　桜を見る会、サントリー不買運動まで蒸し返され…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/270061?rct=tokuhou）。《マイナンバーカード一体化保険証（マイナ保険証）普及のため、岸田文雄政権がかたくなに守る来年秋の保険証廃止。この問題で、経済同友会の新浪剛史代表幹事が、廃止時期を「納期」だとして、「納期を守るのは日本の大変重要な文化」と発言、波紋を広げている。あたかも財界が政府に保険証廃止を発注し、その納期を守れと言っているようにみえるからだ。一体どういう背景からこうした発言が飛び出したのか。（岸本拓也、安藤恭子）》。

　再度引用。リテラの記事【サントリー新浪社長「保険証廃止の納期を守れ」発言に非難殺到、不買運動に発展！ 財界のマイナ強行論の背景にある“企み”】によると、《「聞く力」と言いながら、どれだけ非難を浴びても一向に国民の声を聞こうとしない岸田首相……。この岸田首相の強硬姿勢の一方で、いま批判が高まっているのが、経済同友会の代表幹事であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長だ。SNS上では、「#サントリー不買運動」というハッシュタグが誕生し、ついにトレンド入りを果たした。なぜ、マイナカード問題が「サントリー不買運動」に発展しているのか。それは、新浪社長の、ある発言に批判が殺到しているからだ》。
　（2015年日刊ゲンダイ）【マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社と天下り官僚】…あらゆる個人情報を〝集中〟してマイナカードにひも付けすることは、財界や企業にとっても、よっぽど「美味しい」のでしょうね。（こちら特報部）《◆データが「企業の利益」になる時代》ですものね。「１兆円」どころでない巨大な「利権」でしょうね。カルトとヅボヅボな自民党の議員の皆様も大好きな「利権」。《そもそも企業間での「納期厳守」と、幅広い国民を対象とする政府の政策の「実施時期」を同列にとらえる感覚はどうなのか。白鷗大の石村耕治名誉教授（情報法）はいぶかる。「G7（先進7カ国）で、日本のように血税を費やして官製のICカードに保険証を一体化させている国はない。カードがないとデジタル社会に対応できないというのはまやかしだ。経済界はこうした世界の潮流を知っているはずなのに前向きなのは、IT利権があるからではないか」》。また、同記事中の斎藤貴男さんの指摘に耳を傾けなくて、大丈夫ですか？

　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、《「政治
　　　　　　　　とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…』
　　　　【政界地獄耳／いまこそマイナカードの出番!?「政治とカネ」で問われる
　　　　　自民党の政権担当能力】…によると、《★次の更迭候補は
　　　　　「政治とカネ」の疑惑を抱える復興相・秋葉賢也といわれるが、
　　　　　ここにきて週刊文春が昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に
　　　　　白紙の領収書94枚が添付されていると指摘。首相自身にも
　　　　　公職選挙法違反の疑いがもたれた》

　　　『●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育
　　　　　施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》』
　　　『●「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
　　　　　マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』
　　　『●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向ける
　　　　　ことはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》』
　　　　「《河野太郎デジタル相は「（トラブルは）マイナンバー、
　　　　　マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するもの
　　　　　ではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを
　　　　　入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩して
　　　　　いない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン」
　　　　　との、もっともな指摘が。」

　　　『●自公お維コミの皆さん、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が
　　　　　　大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》』
　　　『●自公お維コミ国会議員や地方議員がまずはマイナカードを取得して見せて
　　 　　は？　…琉球新報【＜社説＞マイナカード返納　保険証廃止を撤回せよ】』
　　　『●【＜ますます迷走マイナ保険証＞ 防大内部告発･「処理水」放出･大阪万博
　　　　 　･「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ』
　　　『●《マイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体
　　　　　…男性職員…「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」》』
　　　『●2015年の日刊ゲンダイ【マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社
　　　　　と天下り官僚】…《納税者番号(財務省)、…運転免許証(警察庁)など…》』
　　　『●アベ様のお友達・新浪剛史氏、キシダメ首相の「聞く力」に期待…健康保険
　　　　　証の来年秋廃止について《納期》までに《ぜひとも仕上げていただきたい》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/270061?rct=tokuhou】

こちら特報部
新浪剛史氏「納期を守るの重要」マイナ保険証後押しが波紋　桜を見る会、サントリー不買運動まで蒸し返され…
2023年8月15日 16時00分

　マイナンバーカード一体化保険証（マイナ保険証）普及のため、岸田文雄政権がかたくなに守る来年秋の保険証廃止。この問題で、経済同友会の新浪剛史代表幹事が、廃止時期を「納期」だとして、「納期を守るのは日本の大変重要な文化」と発言、波紋を広げている。あたかも財界が政府に保険証廃止を発注し、その納期を守れと言っているようにみえるからだ。一体どういう背景からこうした発言が飛び出したのか。（岸本拓也、安藤恭子）


◆「日本の大変重要な文化」として連呼

　　　　　（経済財政諮問会議を終えて記者団の取材に応じる
　　　　　　新浪剛史氏＝7月20日、首相官邸で）

　納期発言は6月28日の記者会見で飛び出した。会見冒頭で、新浪氏は「質問があるだろうなと思って」と持論を語り始めた。

　「デジタル社会においてマイナンバーはインフラ中のインフラ」と訴え、「ミスがあるからやめましょうとかやっていたら、世界から1周、2周遅れのデジタル社会を取り戻すことはできない」と強調。政府が健康保険証の廃止を目指す2024年秋を「納期、納期であります」と位置付け、「民間はこの納期って大変重要で、必ず守ってやり遂げる。これが日本の大変重要な文化でありますから、（政府は）ぜひとも保険証廃止を実現するよう、納期に向けてしっかりやっていただきたい」と、納期という言葉を連呼した。

　6月末は、マイナ保険証に他人の情報がひも付けられるなど、トラブルが次々と発覚したころ。制度への不安が高まる中で、保険証廃止を推進する姿勢は、世間離れしているようにも見える。新浪氏とは、一体どういう経済人なのか。


◆「45歳定年制」を唱え炎上したことも

　「異色のサラリーマン出身経営者」と評するのは経済ジャーナリストの磯山友幸氏。「もともと三菱商事出身で、ローソンに行って経営を立て直したことでカリスマ経営者と呼ばれるようになった。その後、サントリーに転身して、プロ経営者としての色彩を強めた。サラリーマンからプロ経営者になった珍しいケースだ」と解説する。

　時の政権とも良好な関係にあり、安倍、菅、岸田の3政権で経済政策の司令塔と言われる経済財政諮問会議の有識者議員を14年から兼任している。

　華麗な経歴をよそに、その発言は物議を醸してきた。21年に、法律で認められていない「45歳定年制」を提唱し、「中高年のリストラ策だ」と批判を浴びた。今年6月には、政府が児童手当の所得制限撤廃を決めたことに「大反対だ」と批判した。


◆G7で同じことをしている国はない

　一方、「最低賃金1500円を目指すビジョンが必要」と賃上げを求め、同性婚の法制化についても「多様性の中で認めていくべきだ」と述べるなど、リベラルな面も。磯山氏は「必ずしも政府寄りではなく、最近の経済人では珍しく、自分の思ったことをずけずけと言うタイプ。良く言えば腹が据わっているが、悪く言えば脇が甘い」と話す。

　　　　　（2019年4月、「桜を見る会」で招待客と記念写真に
　　　　　　納まる安倍首相（当時、中央）＝東京・新宿御苑で）

　とはいえ、マイナ保険証への反対論が強まる中で、納期発言に対してX（旧ツイッター）では、安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会に、サントリーが飲料を無償提供していた問題なども再燃し、「サントリー不買運動」なる動きも出た。

　そもそも企業間での「納期厳守」と、幅広い国民を対象とする政府の政策の「実施時期」を同列にとらえる感覚はどうなのか。白鷗大の石村耕治名誉教授（情報法）はいぶかる。「G7（先進7カ国）で、日本のように血税を費やして官製のICカードに保険証を一体化させている国はない。カードがないとデジタル社会に対応できないというのはまやかしだ。経済界はこうした世界の潮流を知っているはずなのに前向きなのは、IT利権があるからではないか」


◆ヒト・モノ・カネと並ぶ『情報資源』

　マイナ保険証は国民によりよい医療を提供するため、というのが政府の説明だ。一見、経済界との関係が分かりにくい。

　だが、名古屋大大学院の稲葉一将教授（行政法）は「新浪発言はいまに始まった考え方ではない。2000年代から、経済界が求める要望と政府のデジタル化政策とは、歩調を合わせてきた」と指摘する。

　　　（マイナンバーカード（一部画像処理））

　稲葉氏はマイナンバー法が制定された2013年に着目する。同年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」は「『ヒト』『モノ』『カネ』と並んで『情報資源』は新たな経営資源」とし、この情報資源の活用こそが経済成長をもたらす鍵とした。

　稲葉氏は「個人情報を資源とみなしたこの段階で、医療や福祉、教育といった分野での情報収集や活用がすでに想定されている。マイナンバーの情報を連携すればその履歴から人物像を人工知能（AI）が解析し、製薬や教材づくりといったビジネス利用も可能となる」と話す。


◆「デジタル化」圧力かけ続ける経団連

　前年の12年には、経団連の要求を受け、各省庁の情報システムを統括する最高情報責任者に元リコー副社長が就任。16年にはマイナンバーカードの普及活用の促進を定める官民データ活用推進基本法が施行された。

　17年にはビッグデータの活用に道を開く改正個人情報保護法が全面施行。個人を特定できないようにした「匿名加工情報」なら本人同意なく売買可能とした。同年の経団連提言「Society5.0に向けた電子政府の構築を求める」は、「公共データの産業利用による新産業・新事業の創出等、わが国の経済社会、国民生活の活性化を図り、国際競争力強化に結び付ける」ことを掲げ、26年を最終目標年と定めた。

　19年には行政と民間事業者のシステム共通化を図るデジタル手続法も施行され、21年の経済財政諮問会議では経団連会長（当時）らが健康保険証の単独交付を取りやめ、マイナカードへの「完全な一体化を実現すべき」と求めた。


◆「政治権力と一体化、あまりに質の低い発言」

　稲葉氏は「一つ一つは地味な動きだが、つなげていくと全て個人情報の収集解析につながる。国民は民主主義の主体なのか、資源として情報を吸い取られていく客体なのか」と問う。

　　　　　（8日、「マイナンバー情報総点検本部」の会合で
　　　　　　あいさつする岸田首相）

　ジャーナリストの斎藤貴男氏は「カードのトラブルが相次ぐ中で、政治の暴走に歯止めをかけるのも本来は財界人の役割。それが政治権力と一体化した新自由主義を象徴する、あまりに質の低い発言で思い上がりも甚だしい。企業の理屈を押しつけるんじゃない」と新浪発言を一喝する。

　マイナ保険証への要請は政府と経済界、とりわけITビジネスとそれに連なる金融などグローバル資本と一体化していると指摘する。「産業界は利益を得たい、政府はそれによって経済成長を促したい。天下りや企業献金にも有利にはたらく」と述べる。


◆データが「企業の利益」になる時代

　JR東日本は13年、IC乗車券「Suica（スイカ）」利用者の生まれ年や月、性別、乗降駅などの情報を無断で日立製作所に売却して批判を受け、提供を中止した経緯がある。「ポイント付与などは民間活用の一歩。次はこうした交通系の移動やキャッシュレスの買い物などの情報が大きなデータとして活用され、企業の利益となる」

　斎藤氏によると、米国の社会保障番号はベトナム戦争の際の徴兵逃れの捕捉にも使われてきた。「いまはグローバル経済が強いのでそれに使われようとするが、番号制度と国民管理はいつの時代も共にある」。カードの民間利用が進めば、個人情報の漏えいリスクも高まるとみるが「このまま突き進めば、国策の下で被害があっても泣き寝入りだ」と警告した。


◆デスクメモ

　記者にとっての「納期」とは、締め切り時間。上司のデスクから「あと5分」などと怒鳴られたことは数知れない。ただ、間に合わないなら無理は禁物というのも、また鉄則。財界というデスクがいくら騒いでも、国民が「その話はウラが取れません」と言う以上、強行突破は不可だ。（歩）


【関連記事】「桜を見る会」夕食会にサントリーが提供した大量のアルコールの記録　3年間すべて無償
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2023年08月15日[火])
デモクラシータイムス『お笑い維新研究 ワースト10』…最初から最後まで、お維は何もかも「酷い」…中条きよし氏、橋本和昌大阪府議・久保田正紀京都市議・上倉淑敬京都府議・西條利洋京都府議・木村元紀氏、藤間隆太飯塚市議、松井一郎元大阪「ト」知事、大阪港湾局「ないはずのメールがあった！」、笹川理大阪府議、横山英幸大阪市長（メディア担当、梅村みずほ氏の元秘書、前回第1位の成松圭太氏）、吉村洋文大阪「ト」知事、梅村みずほ氏、橋下&松井アソシエイツ。

　　　『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作られた
　　　　　　　ため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》』
　　　　《辛口評論家佐高信を醸す隠し味。今回は、ブラックジョークで
　　　　　大阪維新をしんねりねっとり追及する「路上のラジオ」の
　　　　　西谷文和さん。お笑いをまぶした「維新」批判と大変なことに
　　　　　なりそうな大阪万博の真相を総まくり。それでも維新が圧倒的支持を
　　　　　受けている背景には何があるか、マスメディアの共犯性も浮き彫りに
　　　　　なります。2023年6月22日 収録》。
　　　　「大阪マスコミが決して報じない
　　　　　《政治家の前に倫理観の欠如といえる》
　　　　　《ゲスの極みというべき本質》お維のデタラメ行為ワースト10。
　　　　　さて、誰がワースト第1位か？」

　デモクラシータイムス【お笑い維新研究 ワースト10＜2023年ver＞（西谷文和さん）【佐高信の隠し味】】（https://www.youtube.com/watch?v=ASy5zsKM-AY）。《辛口評論家佐高信を醸す隠し味。大好評にお答えし、維新不祥事・暴言ワースト10の2023年バージョンをお届けします。　2023年7月20日 収録》。


【お笑い維新研究 ワースト10＜2023年ver＞（西谷文和さん）【佐高信の隠し味】】
　（https://www.youtube.com/watch?v=ASy5zsKM-AY）

　再々度引用。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／身内に甘い維新は「安倍政治の申し子」か】によると、《★15年、笹川に被害を受けた女性市議が党に訴えると、当時幹事長だった前大阪市長・松井一郎が笹川にやめろと指導していた。今回も笹川は謝罪で決着していたが、突如府議団長を辞任した。思えばコロナ禍で国民全体が協力、自粛していた時にも松井自身が「2時間程度以内、1テーブル原則4人以内」と市民に指針を示しながら、飲食店に党関係者や議員などを集め30人で2時間半以上にわたり「反省会」を開いた。松井は「人数の上限はないもん。だからやった。問題あります」と言い放った。ほかにも東京都港区議が女子高生3人に下半身を露出して逮捕。大阪市議が街宣車の運動員に報酬を払い公職選挙法違反で逮捕。大阪府松原市の市議は議会を体調不良で欠席し妻と沖縄旅行。江戸川区議はひき逃げで道路交通法違反と自動車運転死傷処罰法違反容疑で書類送検。政治家の前に倫理観の欠如といえる》。

　　　『●《過ちは繰り返される。おかしな人間が定期的にあらわれ、世の中を
　　 　　おかしな方向へ導いていく…過ちに対する警告は、何度も繰り返》すべき』
　　　　《維新の不祥事が止まらない！ セクハラ、ルッキズム、新たに
　　　　　部落差別、政活費二重計上…それでも吉村知事は「ちょっと不祥事」》

　　　『●《第二の杉田水脈》衆議院議員である梅村みずほ参院議員に〝代表〟質問
　　　　　させたお維…音喜多駿政調会長も強力に〝代表〟質問を支持していたが…』
　　　『●異常なお維…《透析患者の殺害まで繰り出した人物を「憧れの存在」
　　　　　と公言する梅村議員と、党として公認した維新──。》（リテラ）』
　　　『●お維の《「身内に甘い」体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されて
　　　　　きた》…お維の笹川府議団長、東京都港区議、大阪市議、江戸川区議…』
　　　『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
　　　　　　維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》』
　　　『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作ら
　　　　　れたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》』
　　　『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
　　　　　支持できるのか…？　 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
　　　『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
　　　　　文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》』
　　　『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
　　　　　務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく』
　　　『●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力は
　　　　　　　あったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言』
　　　『●日本維新の会や国民民主党を《野党》と見ている時点で変…「第2自民党」
　　　　　　　　「第3自民党」を目指すお維やコミが《野党》というのはもはやデマ』
　　　『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるのかね？
　　　　　　　　　こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう』

　あぁ、お維に投票できる人の気が知れない。しかも、地方にどんどんと侵食…。
　リテラの記事【維新・馬場代表の「社会福祉法人乗っ取り疑惑」を報じた文春に維新幹部が「人権侵害」「法的措置をとる」と的外れな報道圧力発言！】（https://lite-ra.com/2023/08/post-6292.html）。《報道機関の世論調査で、次期衆院選の投票先として自民党に次ぐ2位となるなど、「野党第一党にふさわしい」という声が高まっている日本維新の会。しかし、所属議員の不祥事が止むことがなく、最近は「政界のビッグモーター」などと揶揄される始末だ。しかも、ここにきて、維新のトップである馬場伸幸代表にかんする「不祥事」では済まない疑惑を「週刊文春」（文藝春秋）が掲載した》。

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【https://lite-ra.com/2023/08/post-6292.html】

維新・馬場代表の「社会福祉法人乗っ取り疑惑」を報じた文春に維新幹部が「人権侵害」「法的措置をとる」と的外れな報道圧力発言！
2023.08.12 10:00

　　　　　（日本維新の会HPより）

　報道機関の世論調査で、次期衆院選の投票先として自民党に次ぐ2位となるなど、「野党第一党にふさわしい」という声が高まっている日本維新の会。しかし、所属議員の不祥事が止むことがなく、最近は「政界のビッグモーター」などと揶揄される始末だ。

　しかも、ここにきて、維新のトップである馬場伸幸代表にかんする「不祥事」では済まない疑惑を「週刊文春」（文藝春秋）が掲載した。

　「週刊文春」は前週にも馬場代表が統一地方選の公認をめぐるパワハラ疑惑を報じていたが、今度はそれどころではない。馬場代表による「社会福祉法人の乗っ取り」疑惑という衝撃的な内容だ。

　「週刊文春」によると、馬場代表は地元・大阪府堺市で4つの保育園を運営する社会福祉法人「ドレミ福祉会」の業務執行理事を2017年から務めていた。「ドレミ福祉会」は今年81歳となる西侑子氏（仮名）が設立し、収入は年4億円前後、資産は約15億7000万円にもおよぶ法人だ。

　しかし、ここ数年、独身で身寄りがない西氏と連絡が取れない状態にあることを心配した同法人の元理事A氏が今春、保育園を訪問したところ、西氏の認知症が進み、馬場事務所が手配した老人ホームに入居している事実を聞かされる。さらに、法人と西氏個人の銀行通帳や印鑑も馬場事務所が管理していることがわかったのだという。

　ちなみに、西氏には約2億円の個人資産があり、土地も所有していると「週刊文春」は報じている。

　認知症や精神障害などで判断能力が不十分になった場合、本人が不利益を被らないよう、財産管理や福祉施設の契約を本人に代わって、家裁が選任する法定後見人や本人が選任する任意後見人が行う「成年後見制度」を使うのが望ましい。しかし、馬場代表はこうした制度を使用していない。

　馬場代表は法的な後見人でもなく、西氏に認知症の診断さえ受けさせていない、というのだ。さらに、西氏に認知症が疑われるというのに、3年ほど前の時点で西氏に自筆証書遺言を書かせ、任意の財産管理契約をさせていたというのだ。

　しかも、今年6月になって、西氏は理事長を退任し、馬場氏が後任の理事長に就任している。〈西氏の死後に個人財産がすべて法人に寄付されるという自筆証書遺言が存在するなら、それを事実上手中にするのは、法人トップの馬場氏ということにもなる〉（文春オンライン）というわけだ。


■日本維新の会・藤田文武幹事長は法的措置をちらつかせ後追い報道するなと言わんばかりの圧力発言

　関係者からは「馬場氏からは納得のいく説明は得られておらず、本人の意に反した“乗っ取り”が行われたという懸念が強く残ります」という声があがっている、この重大疑惑──。法人所得税などが原則非課税となる優遇措置や国からの補助金を受けられる社会福祉法人をめぐっては、認められていない売買や資金の外部流出、違法な手段を使った乗っ取り事件が起こるなど、政府もガバナンス強化を訴えている。そんななか、国政政党の代表に「乗っ取り疑惑」が持ち上がるとは、ただ事ではない。一刻も早く、馬場代表自らが説明をおこなうべきなのは言うまでもない。

　ところが、この疑惑を報じた記事がオンラインで先出しされた9日、記者会見をおこなった日本維新の会・藤田文武幹事長は、とんでもない主張を展開したのだ。

　会見では「週刊文春」が前週に報じたパワハラ疑惑について質問が飛んだのだが、藤田幹事長は「（相手が）弁護士でも雇って党に対して訴訟を打っていただいたり、それだけの話」と一蹴し、党としてパワハラの有無などを検証しないことを明言。さらに馬場代表の「乗っ取り疑惑」報道についても、こんなことを言い出したのだ。

「先週と明日発売の文春が、2週連続で馬場代表、維新特集みたいな、かなりやってきてるみたいで。これ、ちょっと私も精査して、名誉毀損に当たるところは法的措置を取ります。はい。当たり前ですけど」

　なんと、藤田幹事長は「馬場代表から説明をおこなわせる」と言うでもなく、「法的措置を取る」と宣言したのだ。

　さらに、藤田幹事長はこうつづけた。

「聞くところによると、もうとにかく維新のネタ探してこいっていうので、大特集・大強化月間か何かわからないですけど、やってるみたいなんで。まあ、それはそれで問題があることがあったら堂々とやっていただいたらいいけれども、でもそこに出てくる人たちって、僕らたちだけじゃなくて私人とか家族とかいるでしょ。木原さんの件もこないだずっと勉強しましたけど、人権侵害に近いところまで面白おかしくオモチャにしていいとは思いませんね、私は。そういうところについては、私らは正当な手段で、行き過ぎてるところに関しては法的措置を取ります」

　藤田幹事長は「私人や家族とかいる」「人権侵害に近い」などと言うが、馬場代表の「乗っ取り疑惑」は、木原誠二官房副長官の疑惑とは違い、馬場氏本人や馬場事務所が関与している問題だ。それを本人からの説明がおこなわれる前に木原問題を持ち出して法的措置をちらつかせるとは、いったい何事か。

　その上、藤田幹事長はこのあと、記者会見に出席していた記者たちに向かって、まるで言い聞かせるようにこう述べたのである。

「ここにいらっしゃる方々は由緒正しきメディアの方が多いですから、そういうことはないと思いますけど、我々はそういう対抗措置は取ります。当たり前ですけど。党員を守らないといけませんからね」


■横山英幸・大阪市長は「一方的」「謂れのないこと」と発言、しかし馬場代表の乗っ取り疑惑をめぐる音声データも…

　「後追い報道すれば対抗措置を取るぞ」と言わんばかりに記者たちを“恫喝”する……。こうした“維新しぐさ”を発揮したのは藤田幹事長だけではなく、大阪維新の会の幹事長でもある横山英幸・大阪市長も同様だ。

　「週刊文春」発売日の10日におこなわれた会見で、馬場代表の「乗っ取り疑惑」について問われた横山市長は、「詳細にかんしては、私のほうから手続き面でどういうことをされたのかというのを確認しているわけではない」と言いながらも、「一方的な記載になっている可能性もある」と発言。さらにこう述べた。

「あまりに謂れのないことを、火のないところに煙を立てられるようなことがずっと続けば、やっぱりそこはきっちり主張していかなくてはいけない」
「週刊誌側にしっかり反論しないといけないのであれば、法的措置含めて取るべき」

　維新幹部は、「謂れのないこと」「一方的な記載」「行き過ぎているところには法的手段」などと、あたかも「文春」が事実を捻じ曲げた報道をしているかのようなことを主張しているが、「文春」を読むかぎり、今回の記事にはきちんとした根拠があり、一方的でもなんでもない。

　というのも、馬場代表自身が、今回、告発した同法人の元理事A氏に対して、認知症が疑われる人物に対する成年後見制度の利用を拒否し、自筆証書遺言を書かせたことや任意の財産管理契約をさせていたことを認める音声データが存在しているからだ。

　A氏によると、馬場氏の不可解な動きを把握した直後、馬場氏から「できれば、2人だけで会えないでしょうか……」と“焦ったように”連絡があったのだという。これをA氏は拒否、弁護士を交えた場を要求し、結果として今年4月10日、西氏同席のもと、馬場氏、馬場氏の公設第一秘書、A氏らや弁護士などで話し合いの場が持たれた。

　「週刊文春」はこのときの音声データを入手。それによると、馬場氏はこの場で、法人財産を馬場事務所で管理していることを認めたほか、こんな主張を展開したのだ。

「西先生、プライベートの部分については、うちのほうできちっと、個人の財産とかも管理させて頂いています。それについては、西先生から一筆頂いて、やらせて頂いているんで。（略）西先生の今の状況では、成年後見人制度とかを使って、やるということはそぐわないということで」
（弁護士から「園の土地は西氏個人の土地だが、将来的に誰の名義になるのか」と問われ）「ご本人の自筆でですね、そのー、何かがあった時に、病気になったり、亡くなった場合にですね、もうこのドレミ福祉会に寄贈するという一筆を、弁護士さんと相談しながら書いてます」

　ここで弁護士が「自筆証書遺言の形で？」と確認したところ、秘書が「そうです」と回答。この遺言の作成時期について、馬場氏は「3年くらい前ちゃう？」と話し、秘書も「3年くらい前ですね。それは、当時の西理事長から、ちょっと物忘れが激しくなったりとかし始めた時に。ちょっと私、おかしくなる時があるんや、というご意見があって」と述べている。


■文春の直撃に馬場代表は「あなたに言われる筋合いではない」と取材拒否し説明責任を果たさぬまま

　ようするに、馬場氏は、A氏と弁護士同席のもとで、西氏が「物忘れが激しくなった」ことを知っていながら成年後見制度を利用することもなく、自筆証書遺言を書かせたり、任意の財産管理契約をさせていたことを認めているのだ。こうした事実を伝える報道のどこが「人権侵害」で「火のないところに煙を立たせた」ことになるのか。

　しかも、維新幹部は「一方的な記載」と言うが、「週刊文春」はしっかり馬場代表にも取材をおこなっている。

　ところが、直撃を受けた馬場代表は「あなたに、あなたに、言われる筋合いではない！」「あなたに！ 説明をする必要はないから！」などと口にしただけで立ち去り、編集部が送付した事実関係の確認を求める質問状に対しても「回答は差し控える」という返答だったのだ。

　反論があるのであれば、馬場代表自ら説明をおこない、潔白を主張すればいい。それをしようともせず法的措置をもって反論したことにするのは、説明責任の放棄であり、報道を封じるためのスラップにほかならない。言語道断の姿勢だ。

　繰り返すが、公党の代表としても、高い公益性をもつ社会福祉法人の理事長としても、今回の疑惑について馬場代表には説明をおこなう責任がある。しかし、それをせず、一方的に訴訟をちらつかせ、報道に圧力をかけようとするのが維新の実態だ。このような卑劣なやり口に負けず、メディアはこの重大疑惑について徹底的に追及しなくてはならないだろう。

（編集部）
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［『放射線を浴びたＸ年後』（http://x311.info/part1.html）↑］


(2023年09月04日[月])
小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》。この〝汚染水〟の海洋放出は「廃炉終了」、《廃炉のロードマップの一環》には何の貢献もしない。すでに《経済的実害》を生じさせ、漁業者に対する《二重の加害》（河合弘之さん）。しかも、キシダメ首相らの #全責任持つという無責任。
　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【なぜ東電は問題だらけの汚染水の海洋放出に追い込まれたのか／インタビューズ】（https://www.videonews.com/interviews/20230826-kino）。《ゲスト　木野龍逸 （きの りゅういち）　フリーランスライター》、《そもそも今回の海洋放出は政府が廃炉のロードマップの一環として政府が認めたものだ。しかし、木野氏はそもそも「廃炉」の定義すら決まっていない中で、廃炉を進めるために汚染水の海洋放出が必要という理屈はまったく意味が不明だと語る》。

　「処理水」か、「汚染水」かについて、再度。「デブリに触れた排水のALPS処理水」を単純に「処理水」と表現してもいいのか。
　「下水処理水」と云う時、有機物の除去率やSSの除去率が95%程度であり、「下水処理水」中に有機物やSSが5%程度残っていることを前提としているし、通常（二次処理）、無機の窒素やリンなどは7割程度が「下水処理水」に残存していることを含意している。その上で、「下水処理水」と呼ぶ。
　「デブリに触れた排水のALPS処理水」を単純に「処理水」と云う時、トリチウムは除去されず残存していること（希釈により濃度を下げていると云う〝引っ掛け〟もあり〝安心感〟も無駄に増量）までは想像できても、（核燃料とは遮断されているので、通常の核発電所排水には含まれない）多様な放射性物質が除去できずに残存していることを人々に想像させない。「デブリに触れた排水」の一部を「ALPS処理」しただけという点も強調されることが少ない。
　濃度ではなく、ポイントは排出される放射性物質の総量。半減期の長いものは、生物濃縮され、内部被ばくのリスクも上昇するから。タンクの貯留水（原水）のトリチウムや各放射性物質のそれぞれの「量」を明らかにすること。海水でいくら希釈しても、「量」は不変。トリチウムについて、検出限界以下に希釈した「処理水」の濃度を測っても何の意味も無い。検出限界以下となるように大幅に「薄めて」いるのだから。タンクの貯留水（原水）中にはトリチウムだけしかなく、それが検出限界以下なのであれば、希釈して排水する意味がない。海に放流すればさらに希釈されるのだから。
　「想定外」とした、アノ無能な農水相は「汚染水」と口にしてしまい、キシダメ首相から「処理水」と修正するように、お叱りを受けたらしい。馬鹿な話しだ。不毛。あれは、「汚染水」です。「下水処理水」とは意味が違う、#RadioactiveContaminatedWater。

　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　 　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
　　　　　議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　 　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
　　 　　放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
　　　『●(デモクラシータイムス／原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み！》
　　　　　　…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』
　　　『●そんな核燃料デブリに触れた水を処理した〝汚染水〟…そんなものを海に
　　　　　　捨てた例はどこにもない、〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行』
　　　『●《通常の原発からも海洋放出しているから安全なのではなく、人体に
　　 　　とって危険なトリチウムを排出する通常の原発稼働も止めることが必要》』
　　　　（長周新聞）《カナダでは、重水炉というトリチウムを多く出すタイプの
　　　　　原子炉が稼働後しばらくして住民のあいだで健康被害の増加が問題に
　　　　　された。調査の結果原発周辺都市では小児白血病や新生児死亡率が
　　　　　増加し、ダウン症候群が８０％も増加した。またイギリスの
　　　　　セラフィールド再処理工場周辺地域の子どもたちの小児白血病増加に
　　　　　関して、サダンプト大学の教授は原因核種としてトリチウムと
　　　　　プルトニウムの関与を報告している》

　　　『●長周新聞【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる　コスト優先し科学歪める
　　　　　　政府　トリチウム以外に62核種が基準超え　風評では済まされぬ実害】』
　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●「賠償ではなく、漁業をしたいだけ」…福島県漁連は《関係者》では
　　　　　ないのか？ ―――「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」？』
　　　『●#zutto_uso_datta、斉藤和義さん「#ずっとウソだった」。そして、「関係
　　　　　者の理解なしには、いかなる処分もしない」という約束もウソだった』
　　　『●既に実害…《「汚染水放出は危険・問題派」…汚染水放出そのものが
　　 　　すでに中国や韓国など海外による輸入規制など経済的実害を生んでいる》』
　　　『●《「海洋資源に大きく依存している太平洋諸島の人々の命と生活を脅かす」
　　　　　　　　…「太平洋を核廃棄物のごみ捨て場にこれ以上するべきではない」》』
　　　『●息吐く様にウソをつく…「日本の原発でそういう事態は考えられない」、
　　　　 菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」、「汚染水漏えい問題はない」』
　　　『●【全責任持つという無責任】…《漁業関係者は…反対…岸田文雄首相が
　　　　　　 「漁業が継続できるよう、全責任を持って対応する」として押し切った》』
　　　『●《30年以上も放出が続けば長い半減期の放射性物質の総量は増え続ける
　　　　　ことにならないか。微量でも人体に入れば内部被ばくが起きる可能性》』
　　　『●《万が一にも大事故が起きれば…。そのようないたってシンプルな理由
　　　 　から原発の停止を命じた裁判官がいる。元福井地裁判事の樋口英明氏だ》』

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【https://www.videonews.com/interviews/20230826-kino】


【木野龍逸×神保哲生：なぜ東電は問題だらけの汚染水の海洋放出に追い込まれたのか】
　（https://youtu.be/-l5JAPZqMI4）


2023年08月26日公開
なぜ東電は問題だらけの汚染水の海洋放出に追い込まれたのか
インタビューズ


ゲスト　木野龍逸 （きの りゅういち）
フリーランスライター
1966年東京都生まれ。88年日本大学経済学部卒業。89年編集プロダクション入社。豪州の邦人誌『日豪プレス』などを経て95年より現職。著書に『検証 福島原発事故・記者会見2―「収束」の虚妄』、共著に『検証 福島原発事故・記者会見―東電・政府は何を隠したのか』など。


概要

　東電は8月24日、福島第一原発の汚染水の海洋放出をついに開始した。

　毎日約90トンずつ発生する汚染水をどうするのかという問題はこれまで棚上げされてきたが、今回、漁業関係者などの反対を押し切って海洋放出が始まった。

　東電は2013年、汚染水が海に流出していることを発表したところ、世論の激しい反発を受けた。その後、汚染水の処理方法について小委員会が議論を進め、海洋放出のほか、水蒸気にして放出する、コンクリートに固めるなどの選択肢が検討されたが最終的に一番安くて簡単にできる海洋投棄に落ち着いた。ただし、ALPS小委員会の2020年の報告書では海洋放出は他の方法よりはるかに安い34億円とされていたが、原発事故以来、東京電力を継続的に取材してきたフリーライターの木野龍逸氏は、記者会見などでその費用が既に500億円を超えていることが明らかになっていると言う。しかも、その中には漁業関係者への補償などは含まれていないため、今後そのコストが更に膨れあがるのは必至だ。

　政府は風評被害対策に力を注ぐといい、マスメディアも風評被害の問題を大きく報じている。確かに風評被害は深刻だ。しかし、問題は風評だけではない。ALPS（多核種除去設備）ではトリチウム以外にも12核種が除去しきれないことが分かっている。世界では他の加圧水型の原発がトリチウム水を海洋に放出しているというが、通常の原発を冷却する過程で発生するトリチウム水と、ドロドロに溶け出した核燃料デブリに直接触れた水を同列に議論できるはずがない。実際、東電は汚染水のサンプリング調査しか行っておらず、すべての汚染水の中にどのような放射性物質が含まれているかが判明しているわけではない。

　結局、今回海洋放出をせざるを得なくなったのは、これまで無策のまま汚染水を貯蔵タンクに貯め続けたからだ。それを続ければいずれは原発の敷地がタンクで満杯になり、海に捨てざるを得なくなるというシナリオは、最初から計画されていた意図的なものにも見える。

　また、海洋汚染が基準を超えないよう今後も東電自身がモニタリングを続けると言っているが、木野氏はそのデータは信用できないと言う。木野氏によると、東電はこれまでに何度も検査分析ミスを起こしており、外部の多数の研究者が検査データを広く公開して監視可能な状態にすることを求めてきたが、東電は頑としてデータの公開を拒んできたのだという。結局、今回の海洋放出の是非は、市民社会が本当に東京電力という会社を信用できるのかどうかにかかっていると言っても過言ではないだろう。

　そもそも今回の海洋放出は政府が廃炉のロードマップの一環として政府が認めたものだ。しかし、木野氏はそもそも「廃炉」の定義すら決まっていない中で、廃炉を進めるために汚染水の海洋放出が必要という理屈はまったく意味が不明だと語る。

　フリーランスライターの木野龍逸氏に神保哲生が聞いた。
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［※ 『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二）　朝日新聞出版↑］


―――――― （樋口英明さん）《私が大飯原発を止めた理由は4つです。①原発事故のもたらす被害はきわめて甚大。だから、②原発には高度の安全性（事故発生確率が低いこと）が求められるべき。③地震大国日本において高度の安全性があるということは、高度の耐震性があるということにほかならない。④しかし、我が国の原発の耐震性はきわめて低い。ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています》《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》



(2023年09月01日[金])
「デブリに触れた排水のALPS処理水」を単純に「処理水」と表現してもいいのか。
　「下水処理水」と云う時、有機物の除去率やSSの除去率が95%程度であり、「下水処理水」中に有機物やSSが5%程度残っていることを前提としているし、通常（二次処理）、無機の窒素やリンなどは7割程度が「下水処理水」に残存していることを含意している。その上で、「下水処理水」と呼ぶ。
　「デブリに触れた排水のALPS処理水」を単純に「処理水」と云う時、トリチウムは除去されず残存していること（希釈により濃度を下げていると云う〝引っ掛け〟もあり〝安心感〟も無駄に増量）までは想像できても、（核燃料とは遮断されているので、通常の核発電所排水には含まれない）多様な放射性物質が除去できずに残存していることを人々に想像させない。「デブリに触れた排水」の一部を「ALPS処理」しただけという点も強調されることが少ない。
　濃度ではなく、ポイントは排出される放射性物質の総量。半減期の長いものは、生物濃縮され、内部被ばくのリスクも上昇するから。タンクの貯留水（原水）のトリチウムや各放射性物質のそれぞれの「量」を明らかにすること。海水でいくら希釈しても、「量」は不変。トリチウムについて、検出限界以下に希釈した「処理水」の濃度を測っても何の意味も無い。検出限界以下となるように大幅に「薄めて」いるのだから。タンクの貯留水（原水）中にはトリチウムだけしかなく、それが検出限界以下なのであれば、希釈して排水する意味がない。海に放流すればさらに希釈されるのだから。
　「想定外」とした、アノ無能な農水相は「汚染水」と口にしてしまい、キシダメ首相から「処理水」と修正するように、お叱りを受けたらしい。馬鹿な話しだ。不毛。あれは、「汚染水」です。「下水処理水」とは意味が違う、#RadioactiveContaminatedWater。

　さて、元福井地裁判事・樋口英明さん《私が大飯原発を止めた理由は4つです》。

　　　『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
　　　 　止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』

　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【関東大震災から100年の節目に考える地震と原発と日本／マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド （第1168回）】（https://www.videonews.com/marugeki-talk/1168）。《ゲスト　樋口英明 （ひぐち ひであき）元裁判官》、《そもそも原発は巨大地震に耐えられるようには設計されていない。そして、大地震で原発が何らかの形で損傷を受ければ、そこから先は何が起きてもおかしくない。そして、万が一にも大事故が起きれば、取り返しのつかないほどの国富が失われ、おびただしい数の人の人生が根底から狂わせられる。そのようないたってシンプルな理由から原発の停止を命じた裁判官がいる。元福井地裁判事の樋口英明氏だ》。

　　　『●反核発電に、高度な工学的知識は不要である…（樋口英明さん）《原発の
　　　 　《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから』
　　　『●核発電復権？ 核発電所停止期間を控除？ 「狂ったゴジラ」「老朽

　　 　　原発」「寿命核発電所」を再稼働したい？ 福島の「原状回復」はいつ？』
　　　『●《理性と良識》で判断…核発電は《「被害が大きくて」かつ「事故発生
　　　 　確率も高い」という2つが揃ったパーフェクトな危険》（樋口英明さん）』
　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
　　　『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
　　　　　　　　　超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』

　樋口英明さんは、以前から、《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》と。まともな裁判官が、もっと増えないものか…。《老朽原発はもちろん、日本には強い地震に耐えられる原発はひとつたりともない》。高度な工学的知識や科学的な知識は不要だ、だって、《原発の耐震性は一般住宅よりもはるかに脆弱》《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから。《住民や電力会社、弁護士や裁判官までもが「難しいに違いない」と“魔法”にかかってしまう》必要などない。
　《毎年のように頻発する、やや強めの地震に襲われても危険ということです。原子炉は強い地震に耐えられても、原子炉に繋がっている配管や配電の耐震性は低い上に耐震補強も難しい。断水しても停電しても原発は大事故につながる。それが福島の教訓です》…何の教訓も得ていません。そのためには、最後に、樋口英明さんは《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》と仰っています。

　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　 　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
　　　　　議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　 　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
　　 　　放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
　　　『●(デモクラシータイムス／原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み！》
　　　　　　…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』
　　　『●そんな核燃料デブリに触れた水を処理した〝汚染水〟…そんなものを海に
　　　　　　捨てた例はどこにもない、〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行』
　　　『●《通常の原発からも海洋放出しているから安全なのではなく、人体に
　　 　　とって危険なトリチウムを排出する通常の原発稼働も止めることが必要》』
　　　　（長周新聞）《カナダでは、重水炉というトリチウムを多く出すタイプの
　　　　　原子炉が稼働後しばらくして住民のあいだで健康被害の増加が問題に
　　　　　された。調査の結果原発周辺都市では小児白血病や新生児死亡率が
　　　　　増加し、ダウン症候群が８０％も増加した。またイギリスの
　　　　　セラフィールド再処理工場周辺地域の子どもたちの小児白血病増加に
　　　　　関して、サダンプト大学の教授は原因核種としてトリチウムと
　　　　　プルトニウムの関与を報告している》

　　　『●長周新聞【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる　コスト優先し科学歪める
　　　　　　政府　トリチウム以外に62核種が基準超え　風評では済まされぬ実害】』
　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●「賠償ではなく、漁業をしたいだけ」…福島県漁連は《関係者》では
　　　　　ないのか？ ―――「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」？』
　　　『●#zutto_uso_datta、斉藤和義さん「#ずっとウソだった」。そして、「関係
　　　　　者の理解なしには、いかなる処分もしない」という約束もウソだった』
　　　『●既に実害…《「汚染水放出は危険・問題派」…汚染水放出そのものが
　　 　　すでに中国や韓国など海外による輸入規制など経済的実害を生んでいる》』
　　　『●《「海洋資源に大きく依存している太平洋諸島の人々の命と生活を脅かす」
　　　　　　　　…「太平洋を核廃棄物のごみ捨て場にこれ以上するべきではない」》』
　　　『●息吐く様にウソをつく…「日本の原発でそういう事態は考えられない」、
　　　　 菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」、「汚染水漏えい問題はない」』
　　　『●【全責任持つという無責任】…《漁業関係者は…反対…岸田文雄首相が
　　　　　　 「漁業が継続できるよう、全責任を持って対応する」として押し切った》』
　　　『●《30年以上も放出が続けば長い半減期の放射性物質の総量は増え続ける
　　　　　ことにならないか。微量でも人体に入れば内部被ばくが起きる可能性》』

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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1168】


【樋口英明×宮台真司×神保哲生：関東大震災から100年の節目に考える地震と原発と日本【ダイジェスト】】
（https://youtu.be/I7qgJGTKPJA）


2023年08月26日公開
関東大震災から100年の節目に考える地震と原発と日本
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド （第1168回）


ゲスト　樋口英明（ひぐち ひであき）　元裁判官
1952年三重県生まれ。京都大学法学部卒業。83年福岡地裁判事補に任官。大阪高裁判事、福井地裁判事などを経て2017年退官。著書に『南海トラフ巨大地震でも原発は大丈夫と言う人々』、『私が原発を止めた理由』など。


概要
　9月1日で関東大震災から100年の節目を迎える。関東大震災では10万人以上が犠牲になっているが、日本は今ふたたび、向こう30年の間に8割の確率で関東大震災をしのぐ巨大地震に見舞われることが地震調査委員会によって予測されている。果たしてわれわれは大地震への備えはできているのだろうか。

　日本は地震大国であると同時に世界有数の原発大国だ。国内にある57基の原発のうち、現在稼働している原発は11にとどまるが、休止中の原発の中にも核燃料は保存されており、大地震の際のリスクは残る。また稼働中の原発も、大地震が起きると燃料棒の中に制御棒が挿入され自動的に緊急停止するよう設計されている。しかし、原発が止まった後も核燃料は冷やし続けなければならない。しかし、原発自体は発電を停止しているため、引き続き冷却システムを稼働させるためには原発以外から電源を確保する必要がある。福島第一原発の場合も原子炉は正常に緊急停止したが、周辺一帯も停電していたことに加え、バックアップ用のディーゼル電源が津波で水没し使い物にならなかったために、核燃料を冷やし続ける方法がなくなってしまい、メルトダウンという最悪の事態に至ったのだった。

　そもそも原発は巨大地震に耐えられるようには設計されていない。そして、大地震で原発が何らかの形で損傷を受ければ、そこから先は何が起きてもおかしくない。そして、万が一にも大事故が起きれば、取り返しのつかないほどの国富が失われ、おびただしい数の人の人生が根底から狂わせられる。

　そのようないたってシンプルな理由から原発の停止を命じた裁判官がいる。元福井地裁判事の樋口英明氏だ

　福井地裁の裁判官だった樋口氏は2014年5月21日、関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止め訴訟において、運転を差し止める判決を下している。その理由はいたってシンプルだ。判決の中で樋口氏は、原発の耐震基準が実はとても低いという事実に基づき、耐震基準を超える地震が来る可能性が否定できない以上、原発を動かすことを認めることはできないと結論している。

　国策である原発政策に水を差す判決を裁判官が下すのは決して容易なことではない。しかし、樋口氏はそれは難しい話ではないと平然と言ってのける。原発裁判では高度に科学的、技術的な評価が求められると考えられているため、専門家ではない裁判官は自身では踏み込んだ判決を出そうとせず、政府や規制当局が設定した基準を満たしていればそれでよしとする判断に傾きやすい。しかし、難しい科学論争に引き込まれれば、一般市民の常識的な判断が働かなくなると樋口氏は言う。市民感覚で普通に考えた時におかしいものをおかしいと言い切れる感性が、裁判官には必要だと樋口氏は言うのだ。

　樋口氏が原発を止める判断をした根拠は明確だ。まず、日本の原発は意外にも耐震性がとても低い。これは実際のデータに基づいている事実だ。原発の近くである程度の大きさの地震が起きると、簡単に耐震設計基準を超えてしまう。日本では震度6強に相当する1,000ガル程度の地震は珍しくないが、例えば大飯原発の2018年段階での耐震基準は、856ガルとされている。関東大震災や阪神淡路大地震、そして東日本大地震規模の震度7クラスの地震は1,500ガルを超える。正式な耐震基準からみても、日本のどの原発もスペック上、そのクラスの地震に耐えられるようになっていないのだ。それがわかっていながら、原発の稼働を継続させる判断を下すことの方がおかしいというのが、樋口氏の立場だった。

　実際、日本の原発の耐震基準はいずれも1,000ガルまでだ。ところが日本では震度7、1,500ガル以上の南海トラフ巨大地震が30年以内に発生する確率が70～80％と見積もられている。降水確率が80％と言われれば、普通の人は傘を持って家を出るのではないだろうか。

　今、福島第一原発では、破損した原子炉内の溶け出した核燃料デブリに触れた汚染水が毎日90トンペースで増え続け、今週はいよいよそれを海に放出しなければならなくなっている。ALPSという機械を使って放射性物質の大半は取り除かれ、更に汚染水は安全基準以下に希釈した上で放出しているというが、ALPSではトリチウムのほか12種類の放射性核種が取り除けないこともわかっている。

　事故から12年たった今日にいたっても、福島第一原発では廃炉はおろか溶け出した核燃料デブリを1グラムたりとも取り出すことができていないし、取り出せるメドもまったくたっていない。原発は一度事故が起きると取り返しがつかないことは、われわれが現在進行形で経験しているはずだ。

　樋口氏の指摘を待つまでもなく、地震大国の日本で原発を続けることのリスクは計り知れない。樋口氏はなぜ原発を止めたのか、そしてなぜ樋口氏にはそれができたのか、それでも日本の裁判官がなかなか原発を止められないのはなぜかなどについて、元裁判官の樋口英明氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年08月31日[木])
定義も出来ない「廃炉終了」、「廃炉」は1mmも進んでいない。東京電力核発電人災、膨大な《デブリの総量も３基で計約８８０トン》…廃炉終了の定義も無く、デブリの持って行き場所も？　いや、デブリの取り出しや廃炉終了までのスケジュールが全く見通せないのだ。小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》。流入する地下水を止める気がないのですから、永遠にデブリに触れた〝汚染水〟が生成…。一体全体、〝汚染水〟の海洋投棄で廃炉作業の何が進むのか？
　長周新聞の記事【海洋放出計画を凍結し、影響を受ける人々が参加する議論のプロセスを　福島大学研究者などでつくる福島円卓会議が緊急アピール発出】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27460）。《政府と東電が24日から開始した福島第一原発汚染水の海洋放出をめぐり、住民参加型の議論を求めて福島大学の研究者が農漁業者らと設立した「復興と廃炉の両立とＡＬＰＳ処理水問題を考える福島円卓会議」が21日、緊急アピールを発出した。地元住民や漁業者との約束を反古にし、一方的に海洋放出を決定した政府に対して計画の凍結と議論のやり直しを求めている。起草したのは、福島円卓会議呼びかけ人である…。福島現地の切実な訴えとして全文紹介する。》《１．今夏の海洋放出スケジュールは凍結すべきである》《２．地元の漁業復興のこれ以上の阻害は許容できない》《３．いま優先して取り組むべきなのは地下水・汚染水の根本対策である》《４．海洋放出は具体的な運用計画がまだなく、必要な規制への対応の姿勢も欠けている》《５．今後、県民・国民が参加して議論する場が必要である》。

　《二重の加害》…そして、何度目の実害か…。
　同紙の記事【「汚染水」の海洋投棄を撤回し議論のやり直しを求める　れいわ新選組が声明】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/27464）。《政府と東電が24日から福島第1原発内の汚染水の海洋放出を開始することを発表したことを受けて、れいわ新選組（山本太郎代表）は23日、「『汚染水』の海洋投棄を撤回し議論のやり直しを求める」とする声明を発した》。《規模、期間ともに前例のない放射能汚染水の太平洋への投棄を撤回し、生態学的・経済的・文化的に貴重な海洋資源と共に生きてきた人類と地域社会をまもるための他のアプローチを徹底追求することを強く求める》。

　#zutto_uso_datta…斉藤和義さん「ずっとウソだった」。
　東京新聞の【＜社説＞海洋放出に周辺国反発　原発事故の反省あるのか】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1774592.html）。《しかし、30年以上も放出が続けば長い半減期の放射性物質の総量は増え続けることにならないか。微量でも人体に入れば内部被ばくが起きる可能性がある。将来への影響がないと言い切れるか、国民は不安を拭えずにいる》。
　《原発事故は周辺国も震撼（しんかん）させた。日本政府は、その反省と責任を認識しているのか。それが問われている》…はずなのに、福島を《原状回復》することもなく、《原発回帰》《原発復権》するニッポン。老朽原発も再稼働させたいそうだ。「脱原発の約束はどこに」？

　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　 　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
　　　　　議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　 　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
　　 　　放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
　　　『●(デモクラシータイムス／原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み！》
　　　　　　…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』
　　　『●そんな核燃料デブリに触れた水を処理した〝汚染水〟…そんなものを海に
　　　　　　捨てた例はどこにもない、〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行』
　　　『●《通常の原発からも海洋放出しているから安全なのではなく、人体に
　　 　　とって危険なトリチウムを排出する通常の原発稼働も止めることが必要》』
　　　　（長周新聞）《カナダでは、重水炉というトリチウムを多く出すタイプの
　　　　　原子炉が稼働後しばらくして住民のあいだで健康被害の増加が問題に
　　　　　された。調査の結果原発周辺都市では小児白血病や新生児死亡率が
　　　　　増加し、ダウン症候群が８０％も増加した。またイギリスの
　　　　　セラフィールド再処理工場周辺地域の子どもたちの小児白血病増加に
　　　　　関して、サダンプト大学の教授は原因核種としてトリチウムと
　　　　　プルトニウムの関与を報告している》

　　　『●長周新聞【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる　コスト優先し科学歪める
　　　　　　政府　トリチウム以外に62核種が基準超え　風評では済まされぬ実害】』
　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●「賠償ではなく、漁業をしたいだけ」…福島県漁連は《関係者》では
　　　　　ないのか？ ―――「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」？』
　　　『●#zutto_uso_datta、斉藤和義さん「#ずっとウソだった」。そして、「関係
　　　　　者の理解なしには、いかなる処分もしない」という約束もウソだった』
　　　『●既に実害…《「汚染水放出は危険・問題派」…汚染水放出そのものが
　　 　　すでに中国や韓国など海外による輸入規制など経済的実害を生んでいる》』
　　　『●《「海洋資源に大きく依存している太平洋諸島の人々の命と生活を脅かす」
　　　　　　…「太平洋を核廃棄物のごみ捨て場にこれ以上するべきではない」》』
　　　『●息吐く様にウソをつく…「日本の原発でそういう事態は考えられない」、
　　　　 菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」、「汚染水漏えい問題はない」』
　　　『●【全責任持つという無責任】…《漁業関係者は…反対…岸田文雄首相が
　　　　　　 「漁業が継続できるよう、全責任を持って対応する」として押し切った》』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1774592.html】

＜社説＞海洋放出に周辺国反発　原発事故の反省あるのか
2023年8月29日 05:00

　東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出開始後、「核汚染水の海洋放出」と批判する中国で反日感情が拡大している。経済関係に大きな影響が出ているほか、SNSへの差別的な投稿や日本人学校への投石などが起きている。一般人に対する人権侵害は行き過ぎであり、残念である。

　海洋放出は、日本だけの問題ではない。周辺国の漁業者も風評被害を受ける。韓国政府は理解を示すが、韓国国民の反発は強い。日本政府は国内でも、漁業団体の理解を得るという約束をほごにした。国内、国外とも、理解を得ずに強行する日本政府の姿勢が今回の事態を招いた。放出を停止し、代替策の検討も含めて、国内も周辺各国とも真摯（しんし）に協議をやり直すべきだ。

　政府は、希釈しての海洋放出による影響は「科学的に」ないと主張している。放出しているのは、トリチウム以外のストロンチウム90や炭素14などの放射性物質の濃度の総和が1ミリシーベルト未満になるよう希釈し、さらにトリチウムが国の基準値の40分の1未満になるよう希釈したものだ。その結果、放出後の海水の測定で検出限界を下回っている。

　水産庁は放出初日の24日に周辺海域で採取した魚を検査た結果、トリチウム濃度は検出限界値未満だったと公表した。しかし、30年以上も放出が続けば長い半減期の放射性物質の総量は増え続けることにならないか。微量でも人体に入れば内部被ばくが起きる可能性がある。将来への影響がないと言い切れるか、国民は不安を拭えずにいる。

　地球温暖化や海洋プラスチック問題も、何十年も年月を経て深刻な問題と認識されるに至った。ポリ塩化ビフェニール（PCB）や有機フッ素化合物（PFAS）も、健康への影響が後になって問題となった。「科学的に」と言うとき、100年後を展望した謙虚さが求められる。

　代替策は十分に検討されたのか。政府は、海洋放出、蒸発させる大気放出、地層注入など五つの方法のうち、国内外に実績のある方法として海洋放出と大気放出に絞り込んだ。そのうち、放出後のモニタリングがしやすいという理由で2021年4月に海洋放出を決定した。2年間の準備を経て今回の放出に至った。

　政府・東電にとって最も都合のいい方法として、海洋放出という結論が初めからあったのではないか。

　京都大複合原子力科学研究所研究員の今中哲二氏は、トリチウムの半減期が12・3年であることを踏まえて、第1原発敷地内でのタンク増設は可能であり、さらに10キロ南にある、廃炉が決まっている第2原発の敷地も使えるとして、長期保管を提案してきた。そして地下水の流入を防ぐ根本的な対策を進めるべきだと指摘している。

　原発事故は周辺国も震撼（しんかん）させた。日本政府は、その反省と責任を認識しているのか。それが問われている。
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年08月30日[水])
既に実害…どう《全責任》とるつもり？　＜ぎろんの森＞《持てない責任を持つというのは無責任極まりない》。
　日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／汚染水放出は経済敗戦…岸田政権は「技術後進国」の汚名を歴史に刻んだ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/328264）。《岸田政権と東京電力が福島第1原発で発生した汚染水の海洋放出を強行した。反発する中国は水産物の全面禁輸に踏み切り、韓国でも抗議デモが活発化している。一部メディアはそうした動きを風評被害と報じる。水俣病の時と同じだ。汚染水の放出は原発敗戦、経済敗戦の象徴だ。先の大戦で将校…》。

　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　 　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
　　　　　議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　 　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
　　 　　放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
　　　『●(デモクラシータイムス／原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み！》
　　　　　　…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』
　　　『●そんな核燃料デブリに触れた水を処理した〝汚染水〟…そんなものを海に
　　　　　　捨てた例はどこにもない、〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行』
　　　『●《通常の原発からも海洋放出しているから安全なのではなく、人体に
　　 　　とって危険なトリチウムを排出する通常の原発稼働も止めることが必要》』
　　　　（長周新聞）《カナダでは、重水炉というトリチウムを多く出すタイプの
　　　　　原子炉が稼働後しばらくして住民のあいだで健康被害の増加が問題に
　　　　　された。調査の結果原発周辺都市では小児白血病や新生児死亡率が
　　　　　増加し、ダウン症候群が８０％も増加した。またイギリスの
　　　　　セラフィールド再処理工場周辺地域の子どもたちの小児白血病増加に
　　　　　関して、サダンプト大学の教授は原因核種としてトリチウムと
　　　　　プルトニウムの関与を報告している》

　　　『●長周新聞【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる　コスト優先し科学歪める
　　　　　　政府　トリチウム以外に62核種が基準超え　風評では済まされぬ実害】』
　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●「賠償ではなく、漁業をしたいだけ」…福島県漁連は《関係者》では
　　　　　ないのか？ ―――「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」？』
　　　『●#zutto_uso_datta、斉藤和義さん「#ずっとウソだった」。そして、「関係
　　　　　者の理解なしには、いかなる処分もしない」という約束もウソだった』
　　　『●既に実害…《「汚染水放出は危険・問題派」…汚染水放出そのものが
　　 　　すでに中国や韓国など海外による輸入規制など経済的実害を生んでいる》』
　　　『●《「海洋資源に大きく依存している太平洋諸島の人々の命と生活を脅かす」
　　　　　　…「太平洋を核廃棄物のごみ捨て場にこれ以上するべきではない」》』
　　　『●息吐く様にウソをつく…「日本の原発でそういう事態は考えられない」、
　　　　 菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」、「汚染水漏えい問題はない」』

　《二重の加害》…何度目の実害か…。《原発事故から10年かけて復興に向けて努力してきた地元や漁業者の意向を無視し、東京電力という一企業を保護するため日本の水産業全体を犠牲にする判断》。
　長周新聞の記事【国内水産業を淘汰する汚染水海洋放出　被災地復興の努力水泡に帰す暴挙　東電守るために毀損される日本の食への信頼】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/27451）によると、《福島第一原発（福島県）の敷地内に貯蓄している原発汚染水について東京電力は、漁業者や地元住民からの強い抗議にもかかわらず、岸田政府が海洋放出方針を決定したことを受けて24日から海への放出を開始した。原発事故から10年かけて復興に向けて努力してきた地元や漁業者の意向を無視し、東京電力という一企業を保護するため日本の水産業全体を犠牲にする判断を見せた。政府や東電は、トリチウム等による汚染水を「人体や環境への影響を無視できる程度」にまで薄めるとして安全性を主張しているが、あくまで1㍑当りの濃度であり、放出総量を示していない。検査していないものも含めると今後30年でどれだけの放射性核種が海に垂れ流されるのかは不明で、日本水産物の最大の輸入国である中国や香港などを中心に世界的な警戒感が高まり、日本産の輸入規制が始まっている》。《■海に生きるすべての人々の生業を度外視》、《■「薄めるから安全」の詭弁　除去できぬ核種多数》、《■上位輸入国が輸入規制　中国・韓国・台湾など》、《■太平洋諸国も懸念表明　「海を核のゴミ捨て場にするな」》。

　既に〝実害〟、どう《全責任》をとるのか？　《全責任持つという無責任》。なぜ国会で議論しないの？　なぜ福島の漁業関係者に説明しないの？　《取り除けない放射性物質トリチウム》の放出は仕方ないんだ、というアピールによって核発電所再稼働を後押しする、あるいは、破綻した核燃サイクルを夢見て再処理工場を何としても稼働したいという意図ではないか。あまりの悪手、愚行。
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞全責任持つという無責任】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/272699?rct=discussion）によると、《東京電力福島第一原発事故でたまった汚染水を浄化処理した「処理水」の海洋放出が始まりました。漁業関係者は水産物の「風評被害」を懸念して放出に依然、反対していますが、岸田文雄首相が「漁業が継続できるよう、全責任を持って対応する」として押し切った形です》、《放出の是非はもちろん、問われるべきは岸田政権の政治姿勢そのものです。（と）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/272699?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞全責任持つという無責任
2023年8月26日 08時16分

　東京電力福島第一原発事故でたまった汚染水を浄化処理した「処理水」の海洋放出が始まりました。漁業関係者は水産物の「風評被害」を懸念して放出に依然、反対していますが、岸田文雄首相が「漁業が継続できるよう、全責任を持って対応する」として押し切った形です。

　東京新聞は二十三日の社説「処理水放出　『全責任』を持てるのか」で「順調に進んでも三十年に及ぶ大事業。誰が、どう責任を取り続けるというのだろうか」と指摘し、放出強行を批判しました。

　そもそも政府と東電は八年前、福島県漁業協同組合連合会との間で「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と約束しています。

　本紙には「廃炉に向け前進した一面もある。各国と比べても低い濃度での放出をそこまで騒ぐ必要があるのか」と放出への賛意の一方「『関係者の理解なく処分しない』という約束を守れないのに『風評被害が起きた際には適切に賠償を行っていく』という約束が守られるわけがない」との厳しい意見が届きます。

　基準値以下とはいえ取り除けない放射性物質トリチウムが残るため、人体への影響を懸念する声も相次ぎます。

　首相は全責任を持つと言いましたが、内閣支持率は低迷し、来年の自民党総裁選後も岸田政権が続くとは限りません。持てない責任を持つというのは無責任極まりない。

　国として全責任を負うというなら、政府内の正式手続きはもちろん、国権の最高機関である国会で徹底的、多角的に議論し、大方の理解を得ることが大前提のはずです。

　まずは野党が求める閉会中審査を速やかに行うか、臨時国会を早期召集すべきです。

　岸田首相は敵基地攻撃能力の保有や防衛予算「倍増」、殺傷能力のある武器輸出解禁など安全保障政策の大転換を国会での十分な議論と承認を経ず政府の一存で進めてきました。原発の新増設や運転期間延長などの原発回帰、今回の処理水放出も同様です。

　放出の是非はもちろん、問われるべきは岸田政権の政治姿勢そのものです。　（と）
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年08月29日[火])
既に〝実害〟 、#zutto_uso_datta。

　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
　　　　　議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　 　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
　　 　　放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
　　　『●(デモクラシータイムス／原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み！》
　　　　　　…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』
　　　『●そんな核燃料デブリに触れた水を処理した〝汚染水〟…そんなものを海に
　　　　　　捨てた例はどこにもない、〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行』
　　　『●《通常の原発からも海洋放出しているから安全なのではなく、人体に
　　 　　とって危険なトリチウムを排出する通常の原発稼働も止めることが必要》』
　　　　（長周新聞）《カナダでは、重水炉というトリチウムを多く出すタイプの
　　　　　原子炉が稼働後しばらくして住民のあいだで健康被害の増加が問題に
　　　　　された。調査の結果原発周辺都市では小児白血病や新生児死亡率が
　　　　　増加し、ダウン症候群が８０％も増加した。またイギリスの
　　　　　セラフィールド再処理工場周辺地域の子どもたちの小児白血病増加に
　　　　　関して、サダンプト大学の教授は原因核種としてトリチウムと
　　　　　プルトニウムの関与を報告している》

　《全責任》をどうとるつもり？　《汚染水放出そのものがすでに中国や韓国など海外による輸入規制など経済的実害を生んでいる》。農水相は「想定外」と言う……あぁぁ…。
　（こちら特報部）《「頑張って漁業が再建できそうなところにまた放出をし、被害を与えようとしている。これは二重の加害で、許されない」…河合弘之さん…は「事故で漁業関係者は壊滅的な被害を受けた。今回は漁業関係者の反対を知り、風評被害が起きると知りながら故意に流す加害。倫理や道徳に反する」と語った》。

　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　 　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●長周新聞【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる　コスト優先し科学歪める
　　　　　　政府　トリチウム以外に62核種が基準超え　風評では済まされぬ実害】』
　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●「賠償ではなく、漁業をしたいだけ」…福島県漁連は《関係者》では
　　　　　ないのか？ ―――「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」？』
　　　『●#zutto_uso_datta、斉藤和義さん「#ずっとウソだった」。そして、「関係
　　　　　者の理解なしには、いかなる処分もしない」という約束もウソだった』
　　　『●既に実害…《「汚染水放出は危険・問題派」…汚染水放出そのものが
　　 　　すでに中国や韓国など海外による輸入規制など経済的実害を生んでいる》』
　　　『●《「海洋資源に大きく依存している太平洋諸島の人々の命と生活を脅かす」
　　　　　　…「太平洋を核廃棄物のごみ捨て場にこれ以上するべきではない」》』

　かつ、アベ様は「日本の原発でそういう事態は考えられない」と嘯いた。何食わぬ顔で《最大の戦犯》だったアベ様。しかも、菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」の犯人もアベ様だ。極めつけは、世界に向けてウソ…世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ…。「息吐く様にウソをつく」と形容されたアベ様。

　　　『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
　　　　　　　　　　　　重大事故だというのに、この国は……』
　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　　《実は、第一次安倍政権時の2006年には、すでに国会で福島原発事故
　　　　　と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。しかし、ときの
　　　　　総理大臣だった安倍は、「日本の原発でそういう事態は考えら
　　　　　れない」として、一切の対策を拒否していたのである》

　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』

　《岸田政権の強権ぶりに批判が殺到するが、「今に至る事態を招いたのは東電」という事実を忘れてはならない》、そりゃそうだ。でも、アベ様を含めた自民党にも《全責任》。#ずっとウソだった。そして、「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」という約束もウソだった。
　安藤恭子・岸本拓也両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／原発処理水の海洋放出が「二重の加害」と言われる理由　東京電力に今問わなければならないこととは】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/272364?rct=tokuhou）。《東京電力福島第1原発事故で生じた汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出が24日に始まった。岸田政権の強権ぶりに批判が殺到するが、「今に至る事態を招いたのは東電」という事実を忘れてはならない。東電が起こした事故では、かねて多くの放射性物質が海に注がれた。隠蔽（いんぺい）が疑われた局面もあった。9月8日に提訴予定の差し止め訴訟でも、東電の「過去」と「今」が焦点になる。原告側は何を訴えるのか。いま、東電に問うべきことは何か。（安藤恭子、岸本拓也）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/272364?rct=tokuhou】

こちら特報部
原発処理水の海洋放出が「二重の加害」と言われる理由　東京電力に今問わなければならないこととは
2023年8月25日 12時00分

　東京電力福島第1原発事故で生じた汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出が24日に始まった。岸田政権の強権ぶりに批判が殺到するが、「今に至る事態を招いたのは東電」という事実を忘れてはならない。東電が起こした事故では、かねて多くの放射性物質が海に注がれた。隠蔽（いんぺい）が疑われた局面もあった。9月8日に提訴予定の差し止め訴訟でも、東電の「過去」と「今」が焦点になる。原告側は何を訴えるのか。いま、東電に問うべきことは何か。（安藤恭子、岸本拓也）


◆「他国から批判を浴びないと、この国は変わらない」

　海洋放出が始まった24日午後1時、東京・内幸町の東京電力ホールディングス本社前。通りがかった人々に話を聞いた。

　　　　　（福島第一原発処理水の海洋放出を東京電力ホール
　　　　　　ディングス本社（後方）に向け、抗議する市民団体ら）

　埼玉県川口市の男性会社員（51）は社屋を見上げた。「他国から輸入規制でもなんでも批判を浴びればいい。そうでなければこの国は変わらない」。仕事で有楽町に向かっていた神奈川県平塚市の女性（48）は「感情論でどうにもならない」。

　原発事故直後、東電に向けられたのが猛烈な批判。時の経過を感じさせる。

　福島第1原発では溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却水と地下水が混じり、汚染水が増え続けている。これらをくみ上げ、除染設備や多核種除去設備（ALPS）で処理、希釈して放出する計画になっている。

　現政権は「科学的根拠に基づき、説明していきたい」とアピール。ALPSで除去できないトリチウムの年間放出量は海外の多くの原子力関連施設より低水準と伝える。経済産業省のサイトでは、処理後のトリチウムの年間放出量は22兆ベクレル未満の予定と記載。韓国の古里原発は約49兆ベクレル、中国の陽江原発は約112兆ベクレルと記す。ともに2021年のデータという。


◆「風評被害が起きると知りながら故意に…」

　ただ、重大事故を経た福島第1原発からの海洋放出は、通常運転中の他の原発とは異なる側面を持つ。

　「頑張って漁業が再建できそうなところにまた放出をし、被害を与えようとしている。これは二重の加害で、許されない」

　東電と国に放出差し止めを求める訴訟に向け、弁護士の河合弘之さんは23日の会見でこう訴えた。

　24日に改めて尋ねると、河合さんは「事故で漁業関係者は壊滅的な被害を受けた。今回は漁業関係者の反対を知り、風評被害が起きると知りながら故意に流す加害。倫理や道徳に反する」と語った。

　　　　　（東京電力福島第1原発で岸田首相と意見交換する東京電力
　　　　　　ホールディングスの小林喜光会長（中）＝20日午後）

　政府がよく引用する「原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）」の2020年/2021年報告書（日本語版）によると、事故初期には大気中に放出された放射性物質は風で太平洋上空に拡散し、海面に沈着した。初期段階（11年3〜4月）での海洋環境への推定放出量をまとめており、大気からの沈着はセシウム137で5〜11ペタベクレル（ペタは1000兆）、ヨウ素131で57〜100ペタベクレルに上る。このほかに2号機の外のトレンチ（地下道）から高濃度汚染水が漏れて直接、海に放出されたという。

　この報告書は13年までに原発沿岸水域の濃度は事故前の水準に戻ったと記す。福島県漁連によれば19年度以降、自主検査する漁獲物の99％超は放射能濃度が検出できないほど低い。

　そんな中で河合さんは環境影響の長期評価を求める。「希釈しても有害物質を流すことに変わりはない。放出すれば海は汚れる。他国の原発が海に流しても、日本は非難できない。一緒に流さない努力をしないといけないのに」

　経産省資源エネルギー庁に24日、河合さんが訴える長期評価の必要性をどう考えるか尋ねたが、同日夜までに回答はなかった。


◆海洋放出は本当に「安上がり」なのか

　海洋放出の費用は大きく膨らむ見通しだ。16年の経産省の作業部会「トリチウム水タスクフォース」の試算では34億円とされたが、現状では、漁業者支援の基金や海底トンネル建設費などを合わせ、1290億円に達すると河合さんらは指摘する。

　いわき市議で「これ以上海を汚すな！市民会議」の佐藤和良共同代表は「薄めても海底を通しても、海に流してしまえば、漁業関係者への賠償が必要となるのは当たり前。海洋放出が安上がりという試算はおかしい。海洋放出が始まった今日からまた問うていきたい」と話した。

　今月22日の閣僚会議では国や東電などが周辺海域でモニタリング（監視）を強化する方針が確認された。測定回数や調べる放射性物質の種類を増やしたほか、国や東電の安全確保の取り組みが適切か、国際原子力機関（IAEA）がレビューを継続する。

　　　　　（2011年3月13日、報道陣に囲まれる東京電力の
　　　　　　清水正孝社長（当時））

　そうはいっても放出の実務は東電が担い、モニタリング作業の多くも東電が主体になる。東電は国の排出基準を大幅に下回るトリチウム濃度の目安値を定め、放出開始後、目安値を超えた場合は「速やかに放出を停止する」という。


◆そもそも東電を信用できるのか

　今後、トラブルが発生した場合は迅速な対応などが求められるが、東電の過去を振り返ると不安が募る。

　最たる例は、福島原発事故を巡る津波対策だ。事故前に津波被害の可能性が指摘されたのに、原子炉建屋などの浸水対策を怠ったとして、東電の旧経営陣は株主代表訴訟で計約13兆円の損害賠償が命じられた。現在は控訴審が進む。

　また事故直後、社長だった清水正孝氏が「『炉心溶融』の言葉を使うな」と幹部に指示したことが社内調査で判明したが、16年6月になって明らかにし、当時の広瀬直己社長が「社会目線からすれば隠蔽と捉えるのは当然」と謝罪した。

　不信を抱かせたのは過去の汚染水対応でも。13年5月以降、原発敷地内の井戸で高濃度汚染水が確認され、海へ流出した可能性があると指摘されたが、東電は認めなかった。7月22日に漏出を認めた一方、原発再稼働の是非が問われた参院選の投開票日翌日という時期も疑念を生んだ。

　果たして東電の体質は変わったのか。株主代表訴訟の原告で、脱原発を求めて30年以上、東電と対峙たいじしてきた木村結さんは「体質は全く変わらない。原発事故を起こし、事実上国有化されたことで、誰も責任を取ろうとしない姿勢はさらにひどくなった」と話す。


◆何か起きたら誰が責任を取るのか曖昧

　東電不信は根深いが、海洋放出を巡っては東電は終始受け身だ。国が「全責任を持って対応する」（岸田文雄首相）と前のめりな局面が目立つ。その国は「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」という地元漁連との「約束」を軽んじ、放出へ踏み切った。

　　　　　（2011年3月30日、質問に答える東京電力の
　　　　　　勝俣恒久会長（当時）＝東京・内幸町で）

　富山大の林衛准教授（科学コミュニケーション）は、もたらされる便益が放射線リスクを上回る場合のみ認められる「正当化の原則」が守られていないと問題視する。「東電や政府の利益以外の、一般の人々のメリットがさっぱり分からない。少なくとも加害企業の東電は国際社会を含めた批判や懸念を受け止め、主体的に対応する必要がある」

　信州大の茅野恒秀准教授（環境社会学）も「政府が前面に立つという意味は何か、厳しく見ないといけない。どんなことが起きた時にどう責任を取るのか、今は曖昧だ」と懸念を示す。

　「環境政策の基本である汚染者負担と予防、市民参加の3原則にのっとれば、東電が最後まで責任を持つべきだ。見切り発車で長期に放出するのではなく、一度立ち止まり、政策プロセスに幅広い市民が参加して多くの納得を得ていく形で進めるべきだ」


◆デスクメモ

　UNSCEAR＝アンスケアの報告書には批判がある。推計が甘いと。ただ注視すべき記述も。福島事故を「かなり大量の放射性物質が直接的、間接的に海洋環境に放出された初めての原子力発電所の大事故」と評する。そして今回の放出。「二重の加害」の重みを改めて考えたい。（榊）

【関連記事】処理水放出、太平洋島しょ国が怒り　背景に核や戦争、大国の犠牲になってきた歴史
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[↑ ※上野英信さん【眉屋私記文学碑を除幕する屋部中学校生徒会の生徒＝19日、名護市の屋部親水公園】（琉球新報、2021年5月21日）]


(2023年08月08日[火])
《苦難の近代沖縄民衆の歩みを描いている》、上野英信さんの『眉屋私記』。《日本が近代化を進める中、社会福祉は後回しにされた。苦難の道を歩まざるを得なかった沖縄の民衆の姿が丹念に描かれている》、《眉屋私記の時代から１世紀過ぎた沖縄では今も貧困が残る》。
　キシダメ政権は軍事費倍増し、軍事国家に。新軍事基地のために、辺野古や大浦湾に大量の土砂をぶちまけ、出来もしないのに血税という大金をドブガネ。普天間は返還されることも無く、辺野古は破壊「損」。一体何のための「血税」なのか。《標的の島》々となり、踏んだり蹴ったりではないか…。

　　　『●県内初の記録文学碑『眉屋私記』、上野朱さん「屋部の人の誇りや民衆史を
　　　　　　　 　後世に残すためのもの。英信も心から感謝し、喜んでいるだろう」』
　　　　《屋部支所に隣接する屋部親水公園で１９日、「眉屋私記」の
　　　　　文学碑除幕式が開かれた。記録作家・上野英信さんが名護市屋部の
　　　　　山入端一族（屋号・眉屋）の歴史を記した代表作。
　　　　　県内初の記録文学の碑だ…▼「屋部の人の誇りや民衆史を後世に
　　　　　残すためのもの。英信も心から感謝し、喜んでいるだろう」。
　　　　　碑の前で上野さんの長男の朱（あかし）さんが語った》

　　　『●＜金口木舌＞《眉屋私記の時代から１世紀過ぎた沖縄では今も貧困が
　　　　　残る。聖人を待たずとも安心して暮らせるよう福祉の充実が必要だ》』
　　　　「琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「眉屋私記」とサンタクロース】」

　　　　《名護市屋部が舞台の上野英信の「眉屋私記」。１９０８年に
　　　　　炭鉱移民でメキシコに渡り、その後キューバに移った山入端萬栄。
　　　　　妹のツルは、貧しさから辻に身売りされた　▼日本が近代化を
　　　　　進める中、社会福祉は後回しにされた。苦難の道を歩まざるを
　　　　　得なかった沖縄の民衆の姿が丹念に描かれている…
　　　　　眉屋私記の時代から１世紀過ぎた沖縄では今も貧困が残る》

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞上野英信さんの功績語り継ぐ】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1761918.html）によると、《▼屋部地域の歴史が凝縮されたような公園内には「眉屋私記」の文学碑が建つ。地域住民は87年に亡くなるまで、か弱き人々に光を当て続けた功績を大切に語り継いでいる》。

　　　『●「「慰安婦」問題と言論弾圧」
　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年１１月１４日、１０１６号）について』
　　　　「三木健氏【本　推理小説さながら心の闇に挑んだ労作／
　　　　　『上野英信・萬人一人坑　筑豊のかたほとりから』河内美穂＝著
　　　　　現代書館】…《「筑豊の炭住長屋を改造して施設の「筑豊文庫」を設立
　　　　　…「英信は過去を忘れた訳ではない。…葬り去ったわけでもない。
　　　　　…過去を背負ったまま、天皇制のゴウカキ（業担き）として生きる。
　　　　　…その罪業を担い続けていく覚悟だったのだ」と》。上野英信さんは
　　　　　「「侵略する側」にいた過去に戦後、どう向き合った」のか？」

　　　『●『キジバトの記』読了(1/3)』
　　　『●『追われゆく坑夫たち』読了(1/3)』
　　　『●『追われゆく坑夫たち』読了(2/3)』
　　　『●『追われゆく坑夫たち』読了(3/3)』
　　　『●上野英信さんは「「侵略する側」に
　　　　　　　いた過去に戦後、どう向き合った」のか？』
　　　『●《エネルギーのルツボ》《火床》の《暗い地の底》にて…
　　　　　【セレクション (3)「地の底の声筑豊・炭鉱に生きた女たち」】』
　　　　「上野英信さんと筑豊文庫。《筑豊よ　日本を根底から変革する
　　　　　エネルギーの　ルツボであれ　火床であれ　上野英信》…
　　　　　「暗い地の底」で。…そして、やはり、山本作兵衛さん。」

　　　『●《内閣官房は文化審議会とは別の有識者会議を設けて「明治日本の
　　　　　産業革命遺産を推薦する」と…。最後は官邸主導の政治決断となり…》』
　　　『●軍艦島を始めとする「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に
　　　 　…ユネスコでの日本側のアノ「約束」から履行してみては如何だろうか？』
　　　『●〝宿題〟も提出せずに、佐渡島金山を持ち出す…《「約束破りな上、
　　　　　二枚舌を使う」という国際社会からの信頼を失墜させる自殺行為》…』
　　　　「上野英信さん『追われゆく坑夫たち』には、《Yさん…「…」と
　　　　　鉄棒をさすりながら勤労係が言いました。こうして私は海のなかの
　　　　　恐ろしい監獄島――三菱端島炭鉱で働くことになりました》」

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1761918.html】

＜金口木舌＞上野英信さんの功績語り継ぐ
2023年8月8日 05:00
金口木舌 上野英信 渡波屋 眉屋私記 出ニッポン記

　名護市屋部の海岸沿いの公園に小さな岩座がたたずむ。「渡波屋（とわや）」と呼ばれ、地域の拝所であり、移民や出稼ぎで、屋部の地を離れる人々を見送る別れの場所でもあった


▼遠く海外を夢見て、旅立つ若者らを乗せた汽船が名護湾の沖を通ると、岩座の頂点で親族らが松の枯れ葉をたいた。別れの白い煙が立ち上り、航海の無事を祈ったという

▼屋部地域の山入端一族の歴史をたどった「眉屋私記」の書き出しもここから。丹念な取材で近代沖縄の歩みを記した著者は記録文学作家の故・上野英信さん。7日で生誕100年を迎えた

▼炭坑労働の闇を数々の作品で描いた。「出ニッポン記」は沖縄民謡になぞらえ、南米に移住した炭坑離職者を「石炭ぬ喰ぇーぬくさー」と表現。沖縄移民と炭坑労働を「日本移民史を血に染める、もっとも象徴的な二つの大集団」と、その苦難を記した

▼屋部地域の歴史が凝縮されたような公園内には「眉屋私記」の文学碑が建つ。地域住民は87年に亡くなるまで、か弱き人々に光を当て続けた功績を大切に語り継いでいる。
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[↑ 「マイナンバーカードなくても大丈夫　返納のすすめ 明石昇二郎」（週刊金曜日 2023年7月14日 1432号）]


(2023年07月30日[日])
マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーカードを強制する…。自公お維コミ議員がまずはマイナカードを取得して見せてほしいもの。《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》（政界地獄耳）。
　これだけ問題山積でも、まだ保険証を廃止するつもりか？　なんのため？　利権？　ヅボヅボな  #自民党に投票するからこうなる。自公お維コミに投票して直接的に支持する、選挙に行かないことで間接的に支持するから、こんなデタラメがまかり通る。「エラーヒューマン」が《窓口業務を担う全国の自治体に責任を転嫁》（東京新聞）。「エラーヒューマン」さん、《これだけ複雑で毎年変化する個人データを誰がどうやってマイナンバーカードに間違いなくひも付けるというのか》？
　責任転嫁された自治体職員の苦悩…《担当していた当時、交付手続きの際や住民向けの普及促進の説明会の際に、参加者から「今の健康保険証がなくなってしまうことはないのですか」と質問され、私から「健康保険証はなくなりません」と説明していました。あのころは、マイナンバーカードが健康保険証としても使えるようにする構想はありましたが、まさか、保険証を廃止するとは思っていなかったのです。住民の方にウソの説明をしてしまい、申し訳ないという気持ちです》（東京新聞）。

　日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑／マイナカード返納運動に政権擁護タレントが反論…せめて紙の保険証廃止撤回を！】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325579）によると、《そこにもってきて不具合が続出。おそらく政府はかなり危機感を覚えているのだろう。慌ててNHK「日曜討論」に河野大臣が出演した。「マイナカードの問題点を考える」という趣旨だったが、いつものような野党議員はおらず、御用コメンテーターで固めて利点ばかり強調する、まるで政府広報番組。天下のNHKもここまで落ちたか。「討論」はどこに行ったのだ》、《今政府はビビってる。せめて紙の保険証廃止はやめさせようではないか》。
　同紙のコラム【金子勝の「天下の逆襲」／論点の整理すらできず「マイナ問題」を混迷させる世襲政治家3代目の短所】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325488）によると、《トラブル続出のマイナンバーカードをめぐる衆院の閉会中審査が5日、開かれる。マトモな議論が交わされるかは相当に疑わしい。岸田首相や河野デジタル担当相らは世襲政治家の3代目。甘やかされた人生を送ってきた人間は、間違いを認めて頭を下げることができない。誤登録の責任を自治体職員や利用者…》。

　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、《「政治
　　　　　　　　とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…』
　　　　【政界地獄耳／いまこそマイナカードの出番!?「政治とカネ」で問われる
　　　　　自民党の政権担当能力】…によると、《★次の更迭候補は
　　　　　「政治とカネ」の疑惑を抱える復興相・秋葉賢也といわれるが、
　　　　　ここにきて週刊文春が昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に
　　　　　白紙の領収書94枚が添付されていると指摘。首相自身にも
　　　　　公職選挙法違反の疑いがもたれた》

　　　『●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育
　　　　　施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》』
　　　『●「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
　　　　　マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』
　　　『●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向ける
　　　　　ことはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》』
　　　　「《河野太郎デジタル相は「（トラブルは）マイナンバー、
　　　　　マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するもの
　　　　　ではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを
　　　　　入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩して
　　　　　いない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン」
　　　　　との、もっともな指摘が。」

　　　『●自公お維コミの皆さん、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が
　　　　　　大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》』
　　　『●自公お維コミ国会議員や地方議員がまずはマイナカードを取得して見せて
　　 　　は？　…琉球新報【＜社説＞マイナカード返納　保険証廃止を撤回せよ】』
　　　『●【＜ますます迷走マイナ保険証＞ 防大内部告発･「処理水」放出･大阪万博
　　　　 　･「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ』
　　　『●《マイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体
　　　　　…男性職員…「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」》』

　マイナンバーとマイナンバーカードは別物ではあります。マイナンバー制度そのものに反対。ましてや、《納税者番号（財務省）、パスポート（外務省）、運転免許証（警察庁）など》の官僚だけでなく、おそらく政治家との利権まみれのマイナンバーカードなど、もってのほか。《納税者番号（財務省）、パスポート（外務省）、運転免許証（警察庁）など制度に関係する幅広い省庁の幹部も、しっかり天下り。まさに癒着の正体みたりだ》。《巨額利権を癒着サークルで分け合う、腐った構図》…当然そこには自民党などの政治家も一枚嚙んでいるのでしょうよ。
　2015年当時、アベ様らが、まさか本気でこんなことするわけがないよねと思っていたが…現状は、予想以上の酷さに…。当時に日刊ゲンダイの記事（2015/10/18）【マイナンバー「１兆円利権」山分け 制度設計７社と天下り官僚】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724）によると、《日刊ゲンダイ本紙の調べによると、検討会議が開かれた１１年以降、受注した会社に再就職した国家公務員は３３人に上る（別表②）。事務次官経験者２人を筆頭に、総務省幹部の数の多さが目立つのは、マイナンバー制度の所管官庁であることと無縁ではないだろう。納税者番号（財務省）、パスポート（外務省）、運転免許証（警察庁）など制度に関係する幅広い省庁の幹部も、しっかり天下り。まさに癒着の正体みたりだ》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724】

マイナンバー「１兆円利権」山分け 制度設計７社と天下り官僚
公開日：2015/10/18 07:00　更新日：2016/10/17 04:37

　　　　　（天下りのオンパレード（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　収賄で逮捕された厚労省の“チンピラ役人”が本当にチンケに思えてくる。個人情報の漏洩や、なりすまし犯罪のリスクなど、国民にはデメリットだらけの「マイナンバー制度」。メリットを受けるのは旗振り役の霞が関と、そこに食い込んだ一握りの大企業のみ。市場規模は１兆円ともいわれる巨額利権を癒着サークルで分け合う、腐った構図がみえてきた。

　マイナンバーなんて、穏やかな名前にゴマかされてはいけない。実態は赤ちゃんからお年寄りまで国民一人一人に１２桁の“焼き印”を押し当てるのと同じで、それこそ「１億総バーコード化計画」と言った方がいい。

　現在、基礎年金番号や運転免許証など各省庁が個別に割り振った個人情報を共通番号で一元化すれば、“お上″はより国民を管理しやすくなる。あくまで国家の都合だけで始める制度に初期投資だけで約３０００億円、ランニングコストはその２０％といわれ、毎年数百億円もの税金を投じるのである。

　つくづく、バカげた巨大国家プロジェクトの甘い蜜に群がっているのが、電機・通信などの大手企業だ。実はマイナンバーの制度設計には民間企業が深く関与。関わった企業の多くが、すでに多額のマイナンバー関連事業を受注していたことを、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（１５日付）がスッパ抜いた。

　制度設計を行ったのは、２０１１年に内閣官房に創設された「情報連携基盤技術ワーキンググループ」という検討会議だ。構成メンバー２１人のうち１３人が民間企業の関係者で、日立製作所、富士通、ＮＥＣ、ＮＴＴデータ、野村総研、大和総研などの管理職が名を連ねた。

　赤旗によれば、１３年以降、行政機関が発注したマイナンバー関連事業は少なくとも２７件、２２６億円を超える。うち２２件は会議に参加した企業７社が受注。その金額は判明分だけでも１７８億円と、発注額の８割を占める（別表①）。

　制度設計の段階から関わったホンの一握りの大企業が、マイナンバー事業を独占するとはムチャクチャだが、それが見逃される要因は霞が関官僚の天下りだ。

　日刊ゲンダイ本紙の調べによると、検討会議が開かれた１１年以降、受注した会社に再就職した国家公務員は３３人に上る（別表②）。事務次官経験者２人を筆頭に、総務省幹部の数の多さが目立つのは、マイナンバー制度の所管官庁であることと無縁ではないだろう。納税者番号（財務省）、パスポート（外務省）、運転免許証（警察庁）など制度に関係する幅広い省庁の幹部も、しっかり天下り。まさに癒着の正体みたりだ。
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[↑ 「マイナンバーカードなくても大丈夫　返納のすすめ 明石昇二郎」（週刊金曜日 2023年7月14日 1432号）]


(2023年07月30日[日])
マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーカードを強制する…。自公お維コミ議員がまずはマイナカードを取得して見せてほしいもの。《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》（政界地獄耳）。

　これだけ問題山積でも、まだ保険証を廃止するつもりか？　なんのため？　利権？　ヅボヅボな  #自民党に投票するからこうなる。自公お維コミに投票して直接的に支持する、選挙に行かないことで間接的に支持するから、こんなデタラメがまかり通る。「エラーヒューマン」が《窓口業務を担う全国の自治体に責任を転嫁》。「エラーヒューマン」さん、《これだけ複雑で毎年変化する個人データを誰がどうやってマイナンバーカードに間違いなくひも付けるというのか》？
　長久保宏美記者による、東京新聞の記事【「保険証廃止といった暴論は想像していなかった」　マイナ問題で「住民にウソ」と悔やむ自治体職員】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/264577）によると、《そんな中、かつてマイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体の50代男性職員から本紙に1通のメールが届いた。そこには「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」と記してあった。あらためて話を聞くと、マイナンバーカード制度への不信から「カードを返納したい」という職員まで出てきたことを明かした。共同通信の直近の世論調査で、マイナ問題は総点検しても「解決しない」とした回答は74.7％に上っている。政府は、世論の批判を深刻に受け止めているのだろうか。男性とのやりとりを一つ一つ振り返ると、そう思わざるを得ない。（長久保宏美）》。

　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、《「政治
　　　　　　　　とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…』
　　　　【政界地獄耳／いまこそマイナカードの出番!?「政治とカネ」で問われる
　　　　　自民党の政権担当能力】…によると、《★次の更迭候補は
　　　　　「政治とカネ」の疑惑を抱える復興相・秋葉賢也といわれるが、
　　　　　ここにきて週刊文春が昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に
　　　　　白紙の領収書94枚が添付されていると指摘。首相自身にも
　　　　　公職選挙法違反の疑いがもたれた》

　　　『●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育
　　　　　施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》』
　　　『●「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
　　　　　マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』
　　　『●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向ける
　　　　　ことはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》』
　　　　「《河野太郎デジタル相は「（トラブルは）マイナンバー、
　　　　　マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するもの
　　　　　ではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを
　　　　　入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩して
　　　　　いない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン」
　　　　　との、もっともな指摘が。」

　　　『●自公お維コミの皆さん、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が
　　　　　　大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》』
　　　『●自公お維コミ国会議員や地方議員がまずはマイナカードを取得して見せて
　　 　　は？　…琉球新報【＜社説＞マイナカード返納　保険証廃止を撤回せよ】』
　　　『●【＜ますます迷走マイナ保険証＞ 防大内部告発･「処理水」放出･大阪万博
　　　　 　･「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/264577】

「保険証廃止といった暴論は想像していなかった」　マイナ問題で「住民にウソ」と悔やむ自治体職員
2023年7月25日 06時00分

　　　　　（マイナンバーカード（見本））

◆高まる不信　職員が「返納」検討するケースも

　健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」で他人の情報がひも付けられるなど、マイナカードを巡る問題が絶えない。政府がその原因は「ヒューマンエラー（人的ミス）」と、窓口業務を担う全国の自治体に責任を転嫁する中、職員らは個人情報のひも付けなどの点検作業に追われている。

　そんな中、かつてマイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体の50代男性職員から本紙に1通のメールが届いた。そこには「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」と記してあった。あらためて話を聞くと、マイナンバーカード制度への不信から「カードを返納したい」という職員まで出てきたことを明かした。

　共同通信の直近の世論調査で、マイナ問題は総点検しても「解決しない」とした回答は74.7％に上っている。政府は、世論の批判を深刻に受け止めているのだろうか。男性とのやりとりを一つ一つ振り返ると、そう思わざるを得ない。（長久保宏美）。


◆資格確認書　保険証をもう1枚発行するのと同じ事務量

―マイナンバーカードの交付事務を担当していたのはいつごろですか。

　直接担当したのは2018年の1年間。その前後の期間は取得したマイナンバーカードでの住民票や戸籍謄本の取得方法の説明など周辺の業務を行っていました。


―役所のマイナンバーカード関連業務で最も、煩雑、多忙なのはどのような業務ですか。

　当初はカードの取得手続きそのものでしたが、ポイントがつくようになってからは、ポイントの取得手続きと国民健康保険（国保）とのひも付け作業の対応です。


ー政府は現行の健康保険証を来年秋に廃止する方針を示しています。その後、猶予期間を含め1年間は使えることになりましたが、どう思いますか。

　担当していた当時、交付手続きの際や住民向けの普及促進の説明会の際に、参加者から「今の健康保険証がなくなってしまうことはないのですか」と質問され、私から「健康保険証はなくなりません」と説明していました。あのころは、マイナンバーカードが健康保険証としても使えるようにする構想はありましたが、まさか、保険証を廃止するとは思っていなかったのです。住民の方にウソの説明をしてしまい、申し訳ないという気持ちです。


ー政府はマイナンバーカードを所持していない人などが医療機関を保険適用で受診できるよう「資格確認書」を健康保険組合など保険者が発行する、と説明しています。

　それは、役所の職員にとって、国保の保険証をもう1枚発行するのと同等の事務量が必要です。また、住民の方からの質問や苦情への負担がどれほどのものになるか想像もつきません。


◆「自治体や国民の声を取り入れない」ことが国の一貫した方針

　　　　　（7月5日、衆院特別委の閉会中審査に臨む（前列左から）
　　　　　　松本剛明総務相、加藤勝信厚労相、河野太郎デジタル相。
　　　　　　26日には参院で審査が実施される。）

ー現行の健康保険証を残せばよいと考えますか。

　そもそも、現行の健康保険証の存続こそが当然のことだと思います。　


ーマイナ保険証を含むマイナンバーカードの導入・普及を巡る政府の姿勢についてどう思いますか。

　「自治体や国民の声を取り入れない」というのが国のマイナンバーカード政策で唯一、一貫した不動の方針です。マイナンバーカードの普及のためには、住民の方々の制度への信頼とその利便性の周知が必要です。
　しかし、実際は、ポイントという名の金でつり、健康保険証廃止という権力行使で普及させました。カードがあれば、住民票が簡単にとれて便利という意見もありますが、うちの自治体ではカードの保有比率は約7割ありますが、今年6月のカード利用による住民票などの取得は3割程度です。


ーマイナンバーカードと健康保険証のひも付け作業は具体的にどのようなチェック体制で行うのですか。

　まず、いずれも委託事業者（ベンダー）の担当者が端末にデータを入力、別の者が1次チェックし、責任者が2次チェック、次に役所の職員が3次チェック、係長が4次チェック、課長が5次チェックという仕組みで行います。


ーそれでも間違いは起きると

　いろんな理由はありますが、委託事業者、職員とも人手が足りません。うちの役所の場合、小さなミスでも報告が求められ、叱責（しっせき）され処分されます。「マイナンバー」は特定個人情報に該当し、トラブル発生時には国の個人情報保護委員会への報告が必要になり、職員へのプレッシャーが強まりました。ミス発生に対する恐れが増大し、職員の萎縮につながり、さらなるミスを誘発することになっています。


◆取材を終えて…編集委員・長久保宏美

　丁寧な言葉遣いながら、マイナンバーカードの普及と、マイナ保険証を中心とするトラブル対処に関する国の姿勢に対して強い不満を抱いていると感じた。今年4月のオンライン資格確認システムの義務化以降、これだけトラブルが報告され、現在もそのトラブルが継続しているにもかかわらず、政府が健康保険証廃止の方針を変えないのは何故か。開業医らで構成する全国保険医団体連合会（保団連）の幹部は「これじゃ“マイナ・ハラスメント”だ」とつぶやいた。

　年齢や前年の所得によって医療機関の窓口負担割合が異なる医療費。生活保護など公費負担の情報も含めて従来の保険証の本人情報を管理してきたのは自治体職員や健康保険組合の担当者だ。子ども医療費の自治体による補助対象年齢は自治体によって条件が千差万別だ。これだけ複雑で毎年変化する個人データを誰がどうやってマイナンバーカードに間違いなくひも付けるというのか。


【関連記事】マイナ保険証だけになったら大量トラブル発生？　「無効」72万件、読み取れない53万件　保険医団体推計
【関連記事】マイナ保険証で追い込まれる「かかりつけ医」…廃業が過去最多　「紙」が廃止なら保険診療を続けられない
【関連記事】マイナ保険証導入しても「カードの申請自体無理」高齢者施設は困惑
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[↑ 「マイナンバーカードなくても大丈夫　返納のすすめ 明石昇二郎」（週刊金曜日 2023年7月14日 1432号）]


// (2023年07月10日[月])
自公お維コミ議員がまずはマイナカードを取得して見せてほしいもの。
　琉球新報の【＜社説＞マイナカード返納　保険証廃止を撤回せよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1742163.html）によると、《県内で4～6月にかけて107件のマイナンバーカードの自主返納があったことが分かった。個人情報漏えいへの懸念が主な理由だ。マイナンバー制度は破綻しつつあり、信用を失っている》。

　マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーカードを強制する…。
　常々疑問に思っていたのですが、当然、自公お維コミの議員の皆さんはマイナンバーカードをお持ちなんですよね？　かなりの数のはずですが、何の不具合も無いのかね？　自公お維コミの議員の皆さんのマイナカードに限って、一切不具合無し？　まさか、そもそもお持ちではない？ （← どうもこの予想は当たっていたようだ。）　《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》（政界地獄耳）。当然、時期が来れば、直ぐにマイナカードを銀行口座と紐づけするんですよね？　日本中の全ての自公お維コミの議員の皆さんや支持者の皆さんがマイナカードを取得され、銀行口座・運転免許証・保険証等々との紐づけをされたことが確認できたらば、ブログ主も、まぁ、カードの取得を考えても良いですよ。

　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、《「政治
　　　　　　　　とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…』
　　　　【政界地獄耳／いまこそマイナカードの出番!?「政治とカネ」で問われる
　　　　　自民党の政権担当能力】…によると、《★次の更迭候補は
　　　　　「政治とカネ」の疑惑を抱える復興相・秋葉賢也といわれるが、
　　　　　ここにきて週刊文春が昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に
　　　　　白紙の領収書94枚が添付されていると指摘。首相自身にも
　　　　　公職選挙法違反の疑いがもたれた》

　　　『●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育
　　　　　施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》』
　　　『●「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
　　　　　マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』
　　　『●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向ける
　　　　　ことはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》』
　　　『●自公お維コミの皆さん、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が
　　　　　　大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1742163.html】

＜社説＞マイナカード返納　保険証廃止を撤回せよ
2023年7月7日 05:00

　県内で4～6月にかけて107件のマイナンバーカードの自主返納があったことが分かった。個人情報漏えいへの懸念が主な理由だ。マイナンバー制度は破綻しつつあり、信用を失っている。


　ミスも発覚した。久米島町でマイナカードの顔写真の取り違えがあった。保険証を一体化した「マイナ保険証」としても使用されるマイナカードが他人の情報と誤ってひも付けられれば、最悪の場合、医療事故などの問題も発生しかねない。

　政府は一連のトラブルについて国民に謝罪したが、来年秋のマイナカードとの一体化による保険証廃止の方針を崩していない。現実を直視し、方針を撤回すべきだ。

　政府は5日の衆院特別委員会の閉会中審査で、マイナンバーの総点検を進め、国民の不安を払拭すると強調した。しかし、証明書誤交付の再発など新たな問題も判明しており、点検を担う自治体からは「夏休み返上だ」と作業の膨大さを訴える声も出ている。

　マイナカードを自主返納する動きが全国で相次いでいるが、河野太郎デジタル相は閉会中審査で「自主返納することで、ひも付け誤り（誤登録）が解決するわけではない」と答弁した。開き直りではないか。国民の不安と膨大な業務に追われる自治体職員の苦悩と向き合うべきだ。

　新たな技術を導入する場合、初期の不具合はあり得るが、マイナカードは不具合の域を超えている。健康保険組合などが被保険者の健康保険証とマイナンバーをひも付ける際、同姓同名などの他人のマイナンバーを誤入力するなどの誤登録が2021年10月～22年11月末で約7300件にも上っている。根本的なシステム上の欠陥が疑われる。

　しかも、1年以上前からミスが多発しているのに、政府が公表したのは今年5月であった。ミスを隠したままテレビCMやポイント付与など普及策を講じた。不誠実な対応だと言わざるを得ない。

　機器の不具合で患者に医療費を全額負担させたり、マイナ保険証を持たない患者を「無保険」として医療機関側が診療報酬を受け取れなかったりする問題も指摘される。

　厚生労働省は保険加入が不明でも医療機関が適正な医療費を受け取れるような対策を実施する方針を示した。しかし、制度は複雑化し、国民の理解から一層遠のいた。

　保険証廃止方針に対し、日本医師会は「既存の保険証や資格確認書の有効期限の延長も必要だ」と指摘し、政府の対応を求めた。当然の要求だ。そもそもマイナカードの取得は任意である。マイナ保険証を持たないからといって、被保険者が医療を受けられない事態に陥るのはおかしい。

　政府は制度の欠陥を認め、弾力的対応を図るべきだ。名称変更など小手先の打開策を打ち出すのではなく、制度の必要性と国民が被る不利益について真摯（しんし）に議論すべきだ。
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