●「状態はコントロール」「完璧にブロック」されているので、東電は柏崎刈羽原発を再稼働するつもりらしい

東京新聞の記事【柏崎刈羽　きょう再稼働申請　東電、事故収束できぬまま】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013092790073649.html）、
ＣＭＬの記事【[CML 026788] 【東電に抗議の声を！】柏崎刈羽原発の再稼働申請をやめろ！】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-September/026724.html）、
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【東電社長「影響はコントロールできている」　汚染水問題】（http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY201309270202.html?ref=com_top6）、
東京新聞の記事【再稼働申請　電力会社に申し上げる】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013092702000155.html）、
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【柏崎稼働申請―やるべきことが違う】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2、９月２８日）。

　東京電力は、安倍首相の言う通り、「状態はコントロール」され、「完璧にブロック」されていると思いたいらしい。以下の状況が見えないのか、見えていても何も感じないのか？

　　　『●「もはや犯罪というしかない」　～東京電力汚染水流出大事故と再稼働・輸出という犯罪～』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
　　　『●「汚染水ダダ漏れは東電のケチが原因」とはどういうことなのか？』
　　　『●再稼働・輸出問題に続いて、東京電力原発人災下の五輪招致騒動：　「あろうことか」、の連続』
　　　『●五輪誘致に浮かれ、原発再稼働・輸出を目指して廃炉に向かえない恥ずかしい我国』
　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
　　　『●東京電力原発人災対策へのお金を「ケチ」ったあげくに、致命的欠陥対策にドブ金か？』
　　　『●泥縄の果て　～一旦拡散してしまった放射性汚染物質を環境から移染することは可能か？～』
　　　『●ウソとカネで五輪誘致：　「福島漁業者ら批判　「あきれた」「違和感」」』

　金融機関や原子力「推進」委員会もグル。柏崎刈羽原発の再稼働を原子力「推進」委員会に申請し、とたんに金融機関が融資借換し、東京電力は黒字経営になるので、電気料金は値上げしないってさ！　東電の柏崎刈羽原発再稼働に感謝しなさい、と言わんばかり。東電が「再稼働による収益改善」したから、なんだというのだろう。福島を元に戻して見せてから、言ったら？　戻せるものなら。

　　　『●東電には柏崎刈羽原発再稼働など口にする資格はない』
　　　『●東京電力に再稼働なんてさせてはならんでしょ』
　　　『●柏崎刈羽原発再稼働を画策するような東電は十分に責任を果たしたのか？』

 　どいつもこいつもグル、パフォーマンスばかり。
　　　『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013092790073649.html】

柏崎刈羽　きょう再稼働申請　東電、事故収束できぬまま
2013年9月27日 07時36分

　東京電力は二十六日、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた審査を原子力規制委員会へ二十七日午前に申請すると発表した。新潟県の泉田裕彦（ひろひこ）知事が二十六日、東電の申請を条件付きで承認したことで、申請に向けた環境が整ったと判断した。泉田知事は現状を放置するのは望ましくないと理由を説明した。

　原発の新規制基準が施行された七月八日以降、東電の申請は初めてとなる。規制委が審査する原発は東電を含めて五社の十四基となる。

　東電は柏崎刈羽原発を早期に再稼働させて火力発電の燃料費を減らし、財務状況を改善したい考えだ。広瀬直己（なおみ）社長は「申請は新潟県のみなさまの安全・安心につながる大変重要な手続きと考えている」とのコメントを発表した。

　泉田知事は承認を文書で東電側に伝えた。条件として安全審査の申請書には、県との協議後に修正申請すること、フィルター付きベント（排気）設備は地元の了解が得られなければ使用できないことを明記するよう求めた。安全協定に基づく事前了解の協議ができないと判断した場合には、申請の承認を無効とする考えも明示した。

　知事は承認の理由を「事業者が安全確保のために第三者の目を入れたいという状況を放置するのは、地元にとっても望ましくない」と説明した。ベント設備に関しては「地元の避難計画との整合性を県の技術委員会で検討する必要がある」と指摘した。

　泉田知事は七月に続き今月二十五日に東電の広瀬社長と再会談した。この場で広瀬社長が、ベント設備を追加設置するなど事故対策を強化する考えを表明したことに一定の評価をしたとみられる。


◆新潟知事一転　条件付き承認

　東京電力が柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働審査を、二十七日に原子力規制委員会に申請すると表明した。表面的には、審査は安全性のチェックのためで、再稼働とは別だと強調するが、一日も早い再稼働で経営の改善につなげようとの意図がにじむ。

　だが、福島第一原発では深刻な状況が続いている。汚染水が地下水と混じって大量に海に流出。原子炉を冷やした後の処理水もタンクから漏れ、外洋に流れた。国が前面に立って対策を進めるというが、廃炉への道は見えない。東電が原発を動かしていいのか、大きな疑問がある。

　一方の規制委は、再稼働申請があれば、粛々と審査を進める方針だ。東電と対峙（たいじ）してきた泉田裕彦新潟県知事は一転、フィルター付きベント設備を使用する際は地元の事前了解を取ることを条件に申請を容認したが、条件付きの申請は例がなく、規制委の担当者は「審査がどう進むのか、分からない」と話した。

　新しい規制基準では、フィルター付きベント設備の設置が不可欠で、事故時に排気するかどうかを決めるのは電力会社となっている。そこに地元の事前了解というプロセスが入ることで、規制委が有効な事故対策と判断しない可能性がある。東電の思惑通りに進むとは限らない。（大野孝志）

（東京新聞）
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-September/026724.html】

[CML 026788] 【東電に抗議の声を！】柏崎刈羽原発の再稼働申請をやめろ！
杉原浩司（Koji Sugihara） ・・・・・・・・・
2013年 9月 26日 (木) 23:58:58 JST

【「恥知らずな再稼働申請をやめろ！」 東京電力に抗議を集中しよう！】

東京の杉原浩司（福島原発事故緊急会議／緑の党・脱原発担当）です。


［転送・転載歓迎／重複失礼］

泉田新潟県知事による「条件付き容認」表明を受けて、東京電力は27日午前にも、原子力規制委員会に柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた適合性審査を申請しようとしています。

高濃度汚染水問題に見られるように、拡大するばかりの福島第一原発事故。
泉田知事が再三にわたり強調しているように、事故の検証と総括は未だになされていません。一方で、被害者への賠償や支援は極めて不十分なままであり、東電経営陣の誰一人としてその責任を問われていません。

自らの経営を最優先して、まったく必要のない危険な再稼働を強行しようとする東電の姿勢は到底許すことは出来ません。一刻も早く破たん処理すべきです。

東電に対して、恥知らずな再稼働申請をやめるよう、抗議の声をぶつけましょう。

★ 東京電力：０５０－３０６６－３０３３ （受付時間：9時～18時）

柏崎刈羽原発の安全審査、条件つき容認…新潟県（9/26、読売）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130926-OYT1T00756.htm?from=navr

条件付き承認に伴う泉田新潟県知事コメント
http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356769369667.html

東電社長の談話 柏崎刈羽の再稼働申請めぐり（9/26、朝日）
http://t.asahi.com/clpo

27日（金）13時～16時には衆議院経済産業委員会の汚染水対策に関する閉会中審査が行われます。東電福島第一原発視察報告を5分。広瀬東電社長の発言を15分。その後、広瀬社長への参考人質疑が2時間40分の予定です。

私は傍聴する予定ですが、衆院インターネット中継もあります。アーカイブ視聴も可能です。閉会中審査は30日（月）にも行われます。監視を強めていきましょう。

＜衆議院TV インターネット中継＞
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
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【http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY201309270202.html?ref=com_top6】

東電社長「影響はコントロールできている」　汚染水問題

　東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れ問題で、安倍晋三首相が五輪招致演説で「状況はコントロールされている」と発言したことについて、東電の広瀬直己社長は２７日、「首相の発言は、湾の外に影響が及ぶことは全然ないというご主張だ。私どもも全く同じ考えを持っている。首相の言った外への影響、海への影響という意味については、しっかりコントロールできている。しっかり湾の中にとどめている」と述べた。衆院経済産業委員会の閉会中審査で、今井雅人議員（維新）の質問に答えた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013092702000155.html】

【社説】
再稼働申請　電力会社に申し上げる
2013年9月27日

　原発再稼働に前のめりな政権を追い風に、東京電力柏崎刈羽原発や中部電力浜岡原発が早期再開を急ぐ。住民や消費者の声をよく聞かずして再稼働などできないと、電力会社に申し上げたい。

　必要な対策はひと通り整った。だから、再稼働を申請すると、中部電力幹部は言った。ひと通りで済ませていい問題か。

　とりわけ浜岡は、特別な場所にある特別な原発だ。

　東海地震の想定震源域の真ん中にあり、それらが連動して起こる南海トラフ巨大地震の規模は計り知れない。住民の地震に対する恐れは強い。いくら地盤を強化しても、風速九〇メートルの竜巻に耐えるという冷却ポンプカバーを取り付けても、その不安は除けない。

　再稼働を論ずる前に必要なのは、住民との対話、住民の声をよく聞くことだ。

　中電は、静岡県や御前崎など四市と安全協定を結んでおり、再稼働を申請する場合、自治体側へ「事前通報」の義務がある。しかし、それは同意を求めるわけではなく、すでに決まったことの確認にすぎないというのが、中電側の解釈らしい。傲慢（ごうまん）ではないか。

　中電だけのことではない。すでに原発の再稼働申請をした北海道、関西、四国、九州の四電力が、原発三十キロ圏の周辺市町村が求めた、立地自治体並みの安全協定締結を拒否している。

　福島第一原発事故の被害が思わぬ遠くにまで及び、多くの人々がふるさとを奪われたままであるにも、かかわらず。

　柏崎刈羽原発の再稼働に理解を求める東電の広瀬直己社長に、新潟県の泉田裕彦知事は「急ぎますか」と問いかけた。なぜ急ぐのか。銀行からの借り換えや新たな借り入れに、再稼働による収益改善が不可欠だからという。

　福島の汚染水問題一つとっても、東電に原発を任せられないというのは明らかなのに、である。

　再稼働に巨額の対策費を投じた中電などにも、同様の事情がある。中電の場合、今年の猛暑の電力需要を余裕をもって乗り切った。関電に融通したほどだ。再稼働を急ぐのは、これ以上赤字を出したくないからだ。

　企業が利益を追うのは当然だ。しかし、安全と収益をてんびんにかけられては、かなわない。

　何よりも、住民の立場に立って安全を優先させる。この大前提を欠く限り、拙速な再稼働は許されない。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2、９月２８日】

2013年9月28日（土）付
柏崎稼働申請―やるべきことが違う

　いったい、自分が置かれている立場をわかっているのか。それが、多くの国民の受け止め方だろう。

　東京電力が、柏崎刈羽原発の６、７号機（新潟県）について原子力規制委員会に新規制基準への適合審査を申請した。広瀬直己社長は６、７号機以外の原発も順次、再稼働への準備を進める考えを示した。

　論外だ。

　東電は原発事故の当事者である。福島第一原発では、事故の収束どころか汚染水漏れなど新たな難題がのしかかる。いまは福島にすべてを集中すべきときだ。他の原発に人手を回す余裕などあるはずもない。

　にもかかわらず、東電が再稼働にこだわるのは、このままだと再建計画が破綻（はたん）するからだ。

　原発が動かず、火力発電の燃料費負担がかさんで３期連続の赤字になれば、「銀行からの融資が受けられなくなる恐れがある」という。

　仮に時間がかかっても、再建計画に盛られた柏崎刈羽の再稼働に向けた手続きを踏んでいれば、資金手当ては何とかなる。そんな思惑ではないか。

　しかし、事故に伴う損害賠償や除染、廃炉などすべての費用を東電に負担させることを前提とした再建計画がもたないことは、すでに明らかだ。

　であれば、見直すべきは再建計画である。再稼働を急ぐことではない。

　問題は、安倍政権の姿勢だ。

　国は東電の大株主でもある。汚染水問題では、政府が前面に出る態勢へと改めたものの、東電の経営問題をめぐる議論はほとんど進んでいない。

　再建計画の見直しは、東電では背負いきれない費用を、国費の投入や料金値上げでまかなうことにつながる。不満の声もあがるだろう。

　目先には、消費税の増税も待ち構える。アベノミクスにみそをつけることにもなりかねない不人気な政策に手をつけるのは、後回しにしたい。そんな思惑が首相周辺にあることは想像に難くない。

　だが、それでは汚染水問題でのリーダーシップ宣言も瞬く間に色あせるというものだ。

　短期的な経済合理性や過去のしがらみから、必要な情報の共有や対策を怠り、原発を推進すること自体が目的化したことが福島事故を招いた。

　今また、実体のともなわない再建計画にこだわっていれば、事態は悪化するだけだ。

　原発をとりまく、そんな体質を改める。それこそ、事故の重い教訓であるはずだ。
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