Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人ＰＤＣＡサイクル（https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848）↑］



リテラの記事【厚労省が休校補償の手続きをパソナに委託！ 申請書送付先がパソナ本社ビルに…一方、会長の竹中平蔵はコロナで“他人事”発言、批判殺到】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html）。

　《この竹中発言に対し、「竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています」という貧困問題に取り組む社会福祉士・藤田孝典氏による批判記事が「Yahoo！個人」にアップされると、またたく間に拡散》。

　　　『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
　　　　　　　自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』
　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
　　　　「週刊朝日のコラム【室井佑月「竹中平蔵・パソナグループ会長」】…
　　　　　《竹中平蔵さんて、ワルだよね。マスコミは大学教授とか、
　　　　　元経済財政担当相という肩書で、この人の意見を有り難がって使うけど、
　　　　　使うなら同時にこの人のワルさも伝えなきゃダメなんじゃないの。
　　　　　…自分でルールを作り、自分が儲けたわけな》」

　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
　　　　　パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで
　　　　　国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》

　　　『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
　　　　　　　またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
　　　　　　竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
　　　　　学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき』
　　　『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
　　　　　　　　　　　　　　対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》』
　　　　「カネに蝟集する学商。アベ様共々《この２人がやったことは、
　　　　　多くの国民が死ぬまでには奴隷とされる、そのシステム作りだ
　　　　　とあたしは思う》…室井佑月さんに、全く同感。」

　《まるで他人事》とはこのことだ。「世界はこれから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論がなされる」……。《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏が言う話か？　いまのような〝非常時〟に〝キリステ、〝労働調整〟するために非正規化を進めてきた張本人がそれを言うか？
　《のちに安倍政権は「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を創設し、企業務めの場合は休業中の給与の手当を1日最大8330円、フリーランス・自営業者には1日につき一律4100円を助成することとした。問題は、この助成金の申請書類の送り先だ。担当省庁である厚労省のHPには、「関東地区」の申請書の郵送先として〈東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室〉と宛先が記載されているのだが、じつはこの住所、パソナグループの本部ビルである「JOB HUB SQUARE」の住所なのだ》ってどういうこと？　《この助成金手続きの業務を厚労省がパソナに委託している可能性は非常に高い》…。またしても、学商・竹中平蔵センセ…「自分が関わったところで自分が利益を得るという構図」ですか？
　「未来投資会議」や「国家戦略特区諮問会議」などの民間議員として、利益誘導。学商である。利益相反。《「未来投資会議」…において竹中氏の肩書は「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」であり、パソナグループ会長であることは隠されているが、これは完全に利益誘導であり、このような人事は本来、許されない。だが、安倍首相はそうした批判を無視して竹中氏を民間議員として重用してきたのだ。こうした利益誘導の構図は、シニアの就業問題だけではない。竹中氏は国家戦略特区諮問会議…》。

　マガジン9のコラム【言葉の海へ　第116回：歴史に「もし」はタブーだが……（鈴木耕）】（https://maga9.jp/200422-5/）によると、《「週刊金曜日」（４月１７日号）に、上野千鶴子さんのインタビューが載っていた。なかなか面白かったが、その中で上野さんは「人生なんて一度でたくさんだ」と言っていた。ふむふむ、その気持ち、今のぼくにはよく分かる。でも、かつて井上陽水さんは「人生が二度あれば……」と歌っていた。あの頃は、ぼくもそう思っていた……。…　もし東京オリンピックがなかったら　…　もし公明党が与党でなかったら　…　もし原発事故の際、安倍政権だったら……　…　最後の「もし」は？　だから、最終的な「もし」は、もし今、安倍政権でなければどうなっていただろう、ということだ。この期に及んでも安倍内閣支持率は、各社の調査では４０％前後だ》。
　（鈴木耕さん）《目を覚まそうね、みんな》《さすがに、安倍終焉劇の幕は上がったのだ……。》…であってほしいが、内閣支持率４割の絶望が続いています。

　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　『●鈴木耕さん《目を覚まそうね、みんな》《さすがに、安倍終焉劇の幕は
　　　　　　　　上がったのだ……。》…であってほしいが、内閣支持率４割の絶望』

　さらに、上述のコラム【言葉の海へ　第116回：歴史に「もし」はタブーだが……（鈴木耕）】にて、《「もし」のオマケです……　ホント、すごいよね、あの人。自粛なんかなんのその。レストランでタレント集めて花見をしても、首相「あれは公園の花見ではない。レストランの庭だから問題はない」。次はスピリチュアル系のお医者さんと一緒に、５０人の団体さんで大分県までひとっ飛び。それでも首相「あれは神社参拝で３密には当たらないし、全国規模の緊急事態宣言をアタクシが出す前のことだったから問題ない」。奥さまが何をやっても「問題ない」。苦しいなあ。だけど、アッキーさん、少しは夫の迷惑も考えないのかしら？　ご本人たちはどう思っているか知らないけれど、いつもアッキーさんの尻ぬぐいでワケの分からぬ言い訳を強いられる晋三さんを、そこだけはぼくは同情するんだ》。
　（西日本新聞）《桜下に羽目を外さず》…アベ様んチの「私人」にこそ、花見や宇佐神宮参拝は遠慮してね、と言うべきでは？、と国会で問われ、「妻の外出自粛に全力を尽くす」とのアベ様答弁。あぁ、そんなところに《全力》を使わねばならないとは…。

　　　『●（西日本新聞）《桜下に羽目を外さず》…《首相は、公園の桜ではなく
　　　　　　　飲食店の敷地内なので「花見ではない」》…桜は見たが花見じゃない』
　　　『●《48HDについても、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈との
　　　　　　　　　関係への忖度が…被害を拡大》…財務省北海道財務局も調査せず』

　リテラの記事【変死者のコロナ感染判明、NHKで葬儀業者が「PCR検査を受けていない遺体」の存在を証言…安倍首相の「死者数は正確」はやはり嘘】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5385.html）によると、《安倍首相はこれまで、「死亡者数が少ない」ことのみをもって「日本は持ちこたえている」と強弁し、数々の失策をごまかそうとしてきたが、その“根拠”が目の前で崩れ去ろうとしている。しかも、新型コロナ感染症による死者数は、当局の発表よりも遥かに多い可能性が高い。それを物語るのが「変死者の感染」だ。…このニュースに、教育評論家の尾木ママこと尾木直樹氏がブログで〈びっくりすると同時に『やっぱりー』と思いました！〉と感想を語った上、こう指摘した。〈ＰＣＲ検査をなかなかやらない方針の日本では　特に高齢者の肺炎や呼吸器官異常などで亡くなった人の中に　かなりコロナ陽性だった人もいるのではないでしょうか？　５都県に渡って実は、密かにコロナで亡くなっていた──なんて！悲しすぎます！　やはり日本の検査しない基本戦略に疑問持たざるを得ないです〉　この指摘はもっともだろう。「変死」とされていた遺体がのちに「コロナ陽性」だとわかるという事例はレアケースであり、氷山の一角。この裏には、検査されないまま処理されてしまう、“隠れ感染死”が数多くいるのは確実だからだ》。
　相も変わらず…どこまでも、息吐く様にウソをつくアベ様。

　　　『●《WHOは「検査、検査、検査、疑わしければすべて検査。そして、
　　　　　　隔離」と強調》…以降、ニッポンは何をやっていたか？　《賭け》？』
　　　『●大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査が必要…
　　　　　アベ様や小池「ト」知事は、この数カ月、一体何をやってきたのか？』
　　　『●＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞…大量検査・隔離・追跡、
　　　　　　　　さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ出来ないアベ様ら』
　　　『●相も変わらず大量検査せず…《政府は人々を犠牲にして「国難」を乗り
　　　　　　切る集団免疫路線をとっていると思わざるをえない》（小倉利丸さん）』

　【アベノマスクに“虫や髪の毛、カビ”を厚労省が事前に把握しながら隠蔽！ マスクの費用や納入業者にも辻褄があわない謎が…】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5386.html）によると、《安倍首相がエイプリルフールに「1住所2枚の布マスク配布」と正気の沙汰ではない宣言して以降、批判や呆れる声がやまない「アベノマスク」。だが、さらに信じられないことが起こった。じつは、全戸配布用のアベノマスクに不良品が見つかっていたというのに、なんと、そのことを政府が隠蔽していたのだ》
　《悪魔》が残していったたった二枚のアベノマスクがこの有様…アベノカビマスクの回収騒ぎ。４６６億円はいったん何だったのか。しかも、超多忙を極める保健所にアベノカビマスクの検品させる愚…。

　　　『●《補償や生活支援策にはケチり続け》る一方で、《悪魔》が残して
　　　　　いったアベノマスク２枚で批判封じ…さらに、報道統制のためにドブガネ』
　　　『●アベノカビマスク…《予算は４６６億円…残り１社と差額はどうなって
　　　　　　　　いるのか…パニックに乗じてカネを懐に入れた悪党がいたなら…》』
　　　『●【黒鉄好　アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」驚愕の
　　　　　　　事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員（公明、比例）》』

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【https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html】

厚労省が休校補償の手続きをパソナに委託！ 申請書送付先がパソナ本社ビルに…一方、会長の竹中平蔵はコロナで“他人事”発言、批判殺到
2020.04.21 09:42

　　　　　（厚生労働省HPより）

　新型コロナの影響で多くの人が大きな不安に晒されている。なかでも、非正規雇用者や外国人労働者などといった弱者ほどしわ寄せがいき、解雇や派遣切りに遭ったという声が上がりはじめている。

　そんななか、不安定な労働を拡大させた張本人である竹中平蔵氏の発言が、ネット上で炎上。強い反感を買っている。

　その発言というのは、18日付の日本経済新聞電子版に掲載されたインタビューで飛び出したもの。このなかで竹中氏は「2030年の姿」について、こう語っている。

「今の時代は世界的に保護貿易主義が主流です。その上最近では新型コロナウイルスの流行も相まって、人の移動について報復合戦も見られました。この根本は社会の分断にあると思いますが、10年後にはその解消に向け、様々な工夫が見られる時代になっているでしょう。世界はこれから数年、痛い目を見たあとに、少なくとも5年後には、解消に向けた議論が真剣にされているはずです」

　「世界はこれから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論がなされる」……。非正規の拡大によって日本社会に労働者の分断を生み出したのが竹中氏だというのに何を言っているのかと思うが、そうした不安定な労働に晒される人こそ新型コロナの影響が大きいというのに「世界は数年、痛い目を見る」とまるで他人事のように語っているのだ。

　この竹中発言に対し、「竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています」という貧困問題に取り組む社会福祉士・藤田孝典氏による批判記事が「Yahoo！個人」にアップされると、またたく間に拡散。〈国家制度を捻じ曲げ労働者の生き血を啜る、この人物こそ痛い目を見るべきだ〉〈よくいうよ。この竹中平蔵が規制緩和して派遣や非正規雇用を拡大させた張本人なのに〉〈こいつのせいで、いったい何人が世を儚んで命を絶ったか。2〜3人じゃないぞ、数万人〜十数万人だぞ〉といった竹中批判の声が広がり、一時は「竹中平蔵パソナ会長」がトレンド入りするほどの盛り上がりとなったのだ。

　こうした人びとの“怒り”は当然だが、しかし、竹中氏の「世界はこれから数年、痛い目を見る」という発言が許しがたい理由は、もうひとつある。

　ご存じのとおり、竹中氏といえば人材派遣大手のパソナグループの取締役会長を務めているが、じつは新型コロナに伴う行政官庁の手続き業務をパソナが引き受けているのだ。

　安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請では、当初、仕事を休まざるを得なくなる保護者への休業補償がなく、大きな批判が巻き起こったことは記憶に新しい。のちに安倍政権は「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を創設し、企業務めの場合は休業中の給与の手当を1日最大8330円、フリーランス・自営業者には1日につき一律4100円を助成することとした。問題は、この助成金の申請書類の送り先だ。

　担当省庁である厚労省のHPには、「関東地区」の申請書の郵送先として〈東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室〉と宛先が記載されているのだが、じつはこの住所、パソナグループの本部ビルである「JOB HUB SQUARE」の住所なのだ。

　さらに、厚労省HPでは〈申請書の提出は、学校等休業助成金・支援金受付センター（厚生労働省の委託事業者）に郵送（配達記録が残るもの）してください〉と記載している。


■問題行為も黙認、政府はなぜパソナに甘いのか？　竹中平蔵が政策決定に関与する構造

　事実関係を調べようと、厚労省に取材を試みたが、時期が時期だけに電話がまったくつながらなかった。しかし、いまわかっている事実関係だけでも、この助成金手続きの業務を厚労省がパソナに委託している可能性は非常に高いと言っていいだろう。

　他の地区については不明だが、少なくとも「関東地区」はパソナに業務が委託されている可能性が高い──「世界はこれから数年、痛い目を見る」などと平然と語る竹中氏が取締役会長を務める企業が、一方で新型コロナによって発生した官庁の仕事を得ていたとしたら、批判が高まるのは当然だろう。

　しかも厚労省といえば、昨年、パソナに手心を加えたことが問題になったばかり。昨年3月、パソナが無期雇用に転換する派遣社員に対し、2018年6月から通勤手当の支給と引き換えに時給を60円減額していたことを東京新聞が報じたのだが、派遣業界の監督官庁である厚労省はパソナのほか派遣大手でそうした行為が広がっていることを把握しながら、報道が出るまで問題を放置。ようするに、黙認していたのである。

　パソナは官僚の“天下り先”としても知られ、ASKAの薬物事件で大きな注目を集めた同社の“VIP接待の館”である「仁風林」をめぐっては、「防衛省や警察庁、厚労省などの課長から局長、果ては事務次官までが仁風林のパーティーに参加していました」という証言もあるほど（「サンデー毎日」2014年6月8日号／毎日新聞出版）。官庁の役人に対する接待や天下りによってズブズブの関係を築き上げた結果、パソナはコロナ禍でも仕事をしっかり受注できるということなのだろうか。

　だが、そもそも根本的な問題としてあるのは、政商・竹中氏による“利益誘導”だろう。実際、新型コロナのどさくさに紛れて安倍政権は「70歳就業確保法案」を国会で可決、成立させたばかりだが、こうした政策によって「シニアの雇用創造」を掲げているパソナグループが新たな市場を得て儲けようとしている。しかも、70歳までの就業機会確保の方針を打ち出したのは、竹中氏が民間議員を務める「未来投資会議」。同会議において竹中氏の肩書は「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」であり、パソナグループ会長であることは隠されているが、これは完全に利益誘導であり、このような人事は本来、許されない。だが、安倍首相はそうした批判を無視して竹中氏を民間議員として重用してきたのだ。

　こうした利益誘導の構図は、シニアの就業問題だけではない。竹中氏は国家戦略特区諮問会議でも民間議員を務めているが、2016年に国家戦略特区に認められた神奈川県の家事支援外国人受入事業では事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあった。

　こうした人物が、自分が生み出した不安定雇用者が苦境に立たされていることなどには目もくれず、「世界はこれから数年、痛い目を見る」などと宣う……。怒りしか湧いてこないのは、ごく当たり前の話だろう。

（編集部）
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［※【救い難いチャラさ 昭恵夫人「蔵王温泉スキー」満喫の厚顔】（日刊ゲンダイ（２０１７年３月４日））↑］



リテラの記事【「桜を見る会」マルチ商法社長の招待は昭恵夫人の事業への資金提供の見返りだった！ 30人以上の資金提供者を招待し、税金で接待】（https://lite-ra.com/2020/02/post-5278.html）。

　《「桜を見る会」に招待されていたマルチ企業の社長（当時）が、安倍首相の妻である昭恵夫人が発案し立ち上げた事業の資金提供者だったのだ。このマルチ企業とは48（よつば）ホールディングス…》。

　　　『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》
　　　 　だけ《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…』
　　　　《森友問題の決裁文書改ざんを強要され、自殺した近畿財務局職員・
　　　　　赤木俊夫さんが遺した遺書と手記が18日に公表されたタイミングで
　　　　　昭恵氏が花見に浮かれていた、という事実の大きさだ》。《そして、
　　　　　ついに赤木さんによる悲痛な遺書と手記が明らかになったというのに、
　　　　　昭恵氏はその内容を重く受け止めるどころか、芸能人らと花見に
　　　　　興じていた──。一体、どんな精神をしていたら、こんな行動を
　　　　　とることができるというのだろうか》

　アベ様の御妃という「私人」の「桜を見る会」について、心ある皆さんの怒りは、《政府の自粛呼びかけの最中であること》だけ《が原因ではない》…森友公文書改ざん問題で、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…近畿財務局の職員が自死されてしまった。《遺書と手記が18日に公表されたタイミングで昭恵氏が花見に浮かれていた、という事実の大きさ》。しかも、お亡くなりになった当初、《…2018年3月7日。その2日後の9日昼過ぎに自殺の事実がメディアで大々的に報じられたのだが、その夜、昭恵氏はなんと、銀座で開かれたパーティに参加していた》《近畿財務局職員の自殺報道の日も神田うのらとパーティ》に興じていた。
　ご夫妻そろって、〝タネ〟をせっせと蒔き続けてきた。（リテラ）《こうした昭恵氏の「総理大臣の妻」という権力を濫用した公私混同の事例は枚挙に暇がなく、森友問題発覚後もつづいている》。

　アベ様が私物化したホントの「桜を見る会」の方、《淡路明人会長と一緒に写っている写真》…たまたま写っていたという関係ではなかった。見ず知らずの方に、会場で撮影を求められたアベ様ご夫妻が、偶々、一緒に写真におさまったという訳ではない。写真から、少人数での写真撮影であり、桜を見る会の開会の前に入場していることが推測できる。一体誰が会長らを会に推薦したのか、どういった推薦理由なのか大変に興味深いところ。一体どんな、《功労・功績のあった》方々なのでしょうね。
　一方、１０万円投資するとＵＺＵハウス（uzuhouse）（ウズハウス）の屋上で「花火を見る会」に参加できる？　そこで、アベ様と昭恵御夫人と一緒に記念撮影をしたのね？？　投資してくれた48ホールディングスの淡路社長も招待されていた訳だ。淡路社長は、その記念写真をどう使ったのでしょうね。ジャパンライフ同様、詐欺・マルチの被害拡大を手助け。
　《昭恵夫人がウズハウス資金提供の見返りに、「桜を見る会」に招待するよう、安倍首相に働きかけたとしか思えない。だとしたら、これはれっきとした背任行為ではないか。何しろ、総理大臣夫人が自分の私的なビジネスへの出資の見返りに、税金で開催された国の行事を悪用し、総理大臣もその悪用を認めていたということなのだ》。すっげぇなぁ、アベさんご夫妻。

　日刊ゲンダイの記事【「桜」新疑惑 昭恵夫人私的ビジネス出資者を30人以上招待】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269705）によると、《クラウドファンディングに出資し、「桜を見る会」に招待されていたのは、マルチ企業「４８（よつば）ホールディングス」の代表取締役だった淡路明人社長（当時）。４８ホールディングスは、「公開前に購入すれば、１カ月半後には１０倍に値上がりする」などとかたって仮想通貨を販売。２０１７年１０月に消費者庁から一部業務停止をくらった“いわくつき”の企業だ》。

　　　『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな
　　　　　　　　　　　        　　　　詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達』
　　　　「リテラの記事【警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権の
　　　　　ただならぬ関係！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の被害】」
　　　　《これは昨年末「日刊ゲンダイ」が報じたものだが、昭恵夫人が2017年
　　　　　10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい
　　　　　商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真が
　　　　　ネットで出回ったというもの。そして48ホールディングスの
　　　　　渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたという。
　　　　　その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したこと、
　　　　　さらにジャパンライフと安倍首相の蜜月を疑わざるを得ない。
　　　　　　冒頭で記したように、今後ジャパンライフは当局の本格捜査が
　　　　　着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。
　　　　　その動きを注視したい》

　２０２０年２月１２日のリテラの記事（https://lite-ra.com/2020/02/post-5253.html）のタイトルは、【「桜を見る会」に”仮想通貨マルチ”の「48」代表らが…前夜祭や昭恵夫人のパーティにも参加、安倍首相との写真を勧誘に利用】。
　《この「桜を見る会」問題は、森友、加計とまったく同じ構造をもつ、安倍首相と昭恵夫人の行政私物化の極みといっていい。新型コロナ対応を正すことももちろん重要だが、この問題も徹底追及する必要がある》。一体、国会や警察・検察はアベ様ご夫妻案件という宿題をいくつ残したままにしているのか？

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【https://lite-ra.com/2020/02/post-5278.html】

「桜を見る会」マルチ商法社長の招待は昭恵夫人の事業への資金提供の見返りだった！ 30人以上の資金提供者を招待し、税金で接待
2020.02.27 11:31

　　　　　（しんぶん赤旗 日曜版（3月1日号）より）

　新型コロナの陰に隠れて、メディアでは取り上げられなくなった「桜を見る会」問題だが、新たにとんでもない事実が判明した。

　「桜を見る会」に招待されていたマルチ企業の社長（当時）が、安倍首相の妻である昭恵夫人が発案し立ち上げた事業の資金提供者だったのだ。

　このマルチ企業とは48（よつば）ホールディングス（以下、48HD）。独自の仮想通貨「クローバーコイン」を「購入すれば１カ月半後には10 倍に値上がりする」「3カ月で128倍の価値になる」などと嘘を騙って販売をおこなったとして、2017年には特定商取引法違反（不実告知など）にあたるとして消費者庁から3カ月の一部取引停止が命じられた。

　本サイトでも以前お伝えしたが（https://lite-ra.com/2020/02/post-5253.html）、こんな企業の代表だった淡路明人社長（当時）が、2016年の「桜を見る会」とその前日におこなわれる安倍晋三後援会主催の前夜祭、さらには昭恵夫人が下関に立ち上げた複合施設「uzuhouse」（ウズハウス）のオープニングパーティにも参加していたことが判明。しかも、48HDではこのとき、淡路社長が安倍首相や昭恵夫人と一緒に撮った写真を社内に飾り、48HD幹部は写真を勧誘に活用。会員が未会員に写真を見せて勧誘をおこなっていた。実際、「写真を見て信用し、コインを買った」という被害者の証言も出てきていた。

　まさに、安倍首相夫妻がマルチの広告塔になっていたわけだが、安倍首相は国会で自身も昭恵夫人も48HD淡路氏と面識がないと全面否定していた。

　ところが、今週発行される「しんぶん赤旗 日曜版」（3月1日号）が、48HD淡路社長があの「ウズハウス」に資金提供していた事実をスクープしたのだ。

　「ウズハウス」は昭恵夫人が発案した下関にあるゲストハウスやカフェの複合施設で、運営会社の取締役にも名前を連ねているが、2016年1〜4月にかけてクラウドファンディングで開業支援を募集。昭恵夫人自身がネット上の動画で呼びかけ、合計約4000万円を集めた。このクラウドファンディングに48HDの淡路社長が出資していたのだという。

　「赤旗日曜版」には、ウズハウス1階に飾られた「アワジアキヒト」というネームプレートの写真が掲載されているが、これはクラウドファンディングで出資したという証だった。

　「赤旗日曜版」の取材に、ウズハウスの運営会社代表は「ネームプレートは支援してくれた方」と説明、淡路氏も弁護士を通じて「知人から出資を持ちかけられて指摘のクラウドファンディングに出資はいたしました」と回答している。

　また、淡路社長が前述したように「ウズハウス」のオープニングパーティに参加していたのも資金提供の見返りだった。このパーティはもともと、クラウドファンディング募集の際に「昭恵さんも参加するウズハウスメンバーと海峡花火大会を屋上で観覧できます！」と、出資の特典として宣伝されていたものだった。

　安倍首相はこのパーティについて「花火大会にたくさんの人たちがいて、その場所に歩いてぞろぞろ行く」「かなりオープンなスペース」だったと答弁し、あたかも淡路社長が外から勝手に紛れ込んだかのようなことを示唆していたが、真っ赤な嘘だったわけだ。実際、「赤旗日曜版」はパーティの模様を詳細に紹介し、運営会社代表に取材。そのパーティには支援者とスタッフ、その友人以外は参加していなかったことがほぼ裏付けられている。


■「赤旗日曜版」の調べでは「桜」に招待されたウズハウス資金提供者は34人

　しかし、最大の問題はやはり、淡路社長が国の公的行事である「桜を見る会」に招待されていたことだろう。淡路社長がウズハウスに資金提供したのは2016年1〜4月、「淡路社長が招待された「桜を見る会」が開催されたのも2016年4月。どう見ても、昭恵夫人がウズハウス資金提供の見返りに、「桜を見る会」に招待するよう、安倍首相に働きかけたとしか思えない。

　だとしたら、これはれっきとした背任行為ではないか。何しろ、総理大臣夫人が自分の私的なビジネスへの出資の見返りに、税金で開催された国の行事を悪用し、総理大臣もその悪用を認めていたということなのだ。

　しかも、ウズハウスへの資金提供者で「桜を見る会」に招待されていたのは、淡路社長だけではない。「赤旗日曜版」が「桜を見る会」の記念写真をネット上に上げていた資金提供者を集計すると、なんと34人にのぼったという。同紙はこの34人についても「あくまで編集部が確認した“氷山の一角”。実際に（桜を見る会に）参加した資金提供者はさらに多い」としている。

　そもそも、総理大臣夫人が自分の知名度を利用して自分が関わったビジネスにクラウドファンディングで金を集めるということ自体がありえないのだが、その出資者接待に税金を使った総理大臣主催の行事を利用するとは、開いた口が塞がらない。しかも、その接待で総理大臣夫妻と一緒に撮った写真が、悪質なマルチ商法の宣伝に利用されていたのだ。

　そういう意味では、この「桜を見る会」問題は、森友、加計とまったく同じ構造をもつ、安倍首相と昭恵夫人の行政私物化の極みといっていい。新型コロナ対応を正すことももちろん重要だが、この問題も徹底追及する必要がある。

（編集部）
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［※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人ＰＤＣＡサイクル（https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848）↑］



日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／多くの国民を死ぬまで働かせる奴隷システムを作り上げた】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263731）。
リテラの記事【「90歳まで働け」で批判殺到の竹中平蔵　「収入が上がらない」という悩みに自分の責任棚上げし「童貞男子そっくり」と差別的説教】（https://lite-ra.com/2019/10/post-5043.html）。

　《竹中平蔵…経済学者・東洋大学国際学部教授…。でもこの人、人材派遣会社パソナの会長、といったほうがわかりやすいよね。新たなルールを作り、人を安く便利に使えるようにし、そして自分が儲けた人よ。それを許したのは政府。ルールはこの人だけでは変えられないわけで。…この２人がやったことは、多くの国民が死ぬまでには奴隷とされる、そのシステム作りだとあたしは思う》。
　《これには「死ぬまで働けということか」と批判の声も出ているが、そんななか、絶句するような暴論があの人物から飛び出し、話題を呼んでいる。その人物とは、人材派遣大手・パソナグループの会長であり、安倍首相が議長を務める「未来投資会議」の民間議員である竹中平蔵氏。…将来、90歳くらいまで働くことになる──。「70歳まで働け」と言うこと自体、死ぬまで働けと押し付けるのとほぼ同義だが、竹中氏の発言は平均寿命も超える長寿者に対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と言っているのである》。

　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
　　　　　　竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
　　　　　学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき』

　学商…「自分が関わったところで自分が利益を得るという構図」、一人ＰＤＣＡサイクル。《今回の70歳までの就業機会確保の方針を打ち出したのは、竹中氏が民間議員を務める「未来投資会議」だ。同会議において竹中氏の肩書は「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」であり、パソナグループ会長であることは隠されているが、これは完全に利益誘導であり、このような人事は本来、許されない。だが、安倍首相はそうした批判を無視して竹中氏を民間議員として重用してきたのだ》、《やはり竹中氏が民間議員を務める国家戦略特区諮問会議でも、2016年に国家戦略特区で神奈川県において認めた家事支援外国人受入事業の実施では事業者に選ばれた企業にパソナがあったように、平然と利益誘導がおこなわれたのだ》、《国民はこの男の食い物に》。
　カネに蝟集する学商。アベ様共々《この２人がやったことは、多くの国民が死ぬまでには奴隷とされる、そのシステム作りだとあたしは思う》…室井佑月さんに、全く同感。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263731】

室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
多くの国民を死ぬまで働かせる奴隷システムを作り上げた
2019/10/25 06:00

　　　　　（「100歳まで生きるとすると、90歳くらいまでは
　　　　　　　働くことになるでしょう」と竹中平蔵氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「たとえば１００歳まで生きるとすると、９０歳くらいまでは働くことになるでしょう。でも、約７０年間１つの会社で働くなんてありえないですから、どこかで転職をすることになる。そうしたときに、専門性が身に付いていない人は生き残れないわけですね。」（竹中平蔵）

　これは１０月２０日配信の　ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ　Ｏｎｌｉｎｅのインタビュー記事。記事の最後の紹介文には一番最初に、経済学者・東洋大学国際学部教授と記されていた。

　でもこの人、人材派遣会社パソナの会長、といったほうがわかりやすいよね。新たなルールを作り、人を安く便利に使えるようにし、そして自分が儲けた人よ。それを許したのは政府。ルールはこの人だけでは変えられないわけで。

　そういえば４日の国会の所信表明演説で、安倍首相はこう語っていた。

「６５歳を超えて働きたい。８割の方がそう願っている」

　まるで、どうしてもそうさせてくれと国民がいっているみたいな口ぶりじゃ。

　しかし、現実は違う。国民生活基礎調査では、高齢者世帯の５５・１％が生活が苦しいといってる。生きるために、老体に鞭打っても働かねばならない。この国の男性の非正規労働者は、６５歳以上では７割を超える。

　竹中氏のいうように人生１００年、９０歳まで働くとして、オーナーでもなければ、やはりどこかで転職せざるを得なくなるだろう。ずっとお勤めしていた人を定年後、パートの安い賃金で使いにくいだろうし。

　竹中氏は、専門性が身に付いていたら生き残れるといっているが、世の中の貧しい人が多くなると、中間層はそちらに引っ張られる。つまり、その専門性とやらも安く買い叩かれることに違いない。てか、ずっと健康でいられるかもわからない。

　この２人がやったことは、多くの国民が死ぬまでには奴隷とされる、そのシステム作りだとあたしは思う。
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【https://lite-ra.com/2019/10/post-5043.html】

「90歳まで働け」で批判殺到の竹中平蔵　「収入が上がらない」という悩みに自分の責任棚上げし「童貞男子そっくり」と差別的説教
2019.10.24 01:15

　　　　　（パソナグループHPより）

　「65歳を超えても働け」という安倍首相の方針をもとに、政府では「70歳までの就労機会の確保」の制度づくりのための議論が進められている。これには「死ぬまで働けということか」と批判の声も出ているが、そんななか、絶句するような暴論があの人物から飛び出し、話題を呼んでいる。

　その人物とは、人材派遣大手・パソナグループの会長であり、安倍首相が議長を務める「未来投資会議」の民間議員である竹中平蔵氏。問題となっているのは、「PRESIDENT」（プレジデント社）2019年10月4日号に掲載された記事だ。

　この号の特集は、「人生の成功者のバイブル大集合！ 「人間の器」を広げる1冊」。目玉は菅義偉官房長官のインタビューで、張り付いたような笑顔の菅官房長官がいつものパウエル元米国務長官の本を片手に表紙を飾っているのだが、その特集のなかのひとつである、識者が読者の悩み別におすすめの本を紹介するという企画に竹中氏が登場。「専門性が身に付かない」という悩みに対し、竹中氏はこんなことを語りだすのだ。

「意外と意識している人はまだ多くないのですが、私たちはこれからすごく長寿の時代を生きることになります。たとえば100歳まで生きるとすると、90歳くらいまでは働くことになるでしょう。でも、約70年間1つの会社で働くなんてありえないですから、どこかで転職をすることになる。そうしたときに、専門性が身に付いていない人は生き残れないわけですね」

　将来、90歳くらいまで働くことになる──。「70歳まで働け」と言うこと自体、死ぬまで働けと押し付けるのとほぼ同義だが、竹中氏の発言は平均寿命も超える長寿者に対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と言っているのである。

　正気とは思えない発言だが、この記事がPRESIDENT Onlineで配信されると、批判が殺到。「天皇陛下だって譲位するのに竹中平蔵は90歳まで働けと言うの」「90歳まで働かないといけない国なんてどう考えても異常なんだよ」「こいつだけは本当に許せない」という意見がTwitter上に溢れた。

　しかも、「90歳まで働け」発言だけではなく、聞き捨てならないのは、「約70年間1つの会社で働くなんてありえない」「専門性が身に付いていない人は生き残れない」という発言と、このあとにつづけた話だ。

　竹中氏は専門性を身につけるために「いちばん重要なのはまず「自分をプロデュースする」こと」と言い、こう続けるのだ。

「具体的な方法として、私は自分の10年後、20年後の履歴書を書くことを勧めています。具体的に未来の夢を形にし、実現するには今何をすべきかを逆算するのです」

「会社が今までのように100％面倒見てくれないから、自分で専門性を身に付けていかないとサバイブできないという苦しい時代でもある。だから、早いうちから自分の「コンパス」を持つことが必須となってくるのです」

　労働者の4割近くが非正規雇用者といわれるほどに増加しているいまの社会では、いつ雇い止めに遭うかという不安に苛まれ、「10年後の履歴書を書くこと」も「未来の夢」を抱くことも、そんな余裕は奪われている。そして、そんな社会を生み出したのは、竹中氏ではないか。

　竹中氏は小泉純一郎政権で経済財政政策担当相となり「小泉構造改革」を推進。労働者派遣法を改悪し、製造業への派遣を解禁したことなどによって非正規雇用者が増加したが、一方で非正規切りを横行させ、ワーキングプアを生み出し、現在の格差社会をつくり上げた。そうやって労働者を不安定な雇用に晒し、キャリアやスキルを正当に評価せず低賃金で使い捨てる社会をつくり出した張本人が、「会社が今までのように100％面倒見てくれない苦しい時代」などと宣い、「専門性が身に付いていない人は生き残れない」と説教をぶち、「10年後の履歴書を書くこと」と勧めているのである。端的に言って「ふざけるな」という話だろう。


■「収入が上がらない」という悩みに竹中平蔵は童貞差別的発言もち出し説教

　その上、絶句したのは、このあとだ。「収入が全然上がらない」という悩みに対し、竹中氏は「実は今の時代は、大きなお金を生み出すチャンスのときなんです」と言う一方、新自由主義者の巣窟と化しているネットメディア・NewsPicksの元編集長で現CCOである佐々木紀彦氏の「今の日本人はチャレンジ精神のない人が多い」という指摘を紹介。佐々木氏の著書『日本3.0 2020年の人生戦略』（幻冬舎）から、こんな一文を引用するのだ。

〈下品な意味ではなく、今の日本人は『チャレンジ童貞』になっているのではないかとすら思います。自分がまだ見ぬ世界、領域、場所、体験など、未知のものを異様なまでに怖がっているように見えるのです。その様は、女性を知らないがゆえに、女性に現実離れしたイメージを抱き、恐れたり、蔑んだりする童貞男子とそっくりです〉

　「「人間の器」を広げる1冊」という特集で、よりにもよって本からわざわざ引用してみせたのが、これ……。そもそも、男性が「現実離れしたイメージを抱き、恐れたり、蔑んだりする」ような攻撃を女性に向けるのは「童貞」だからではなく、性的経験数を「男の勲章」として競い合い、女をモノ化するマッチョな価値観が社会に定着し、ミソジニーが蔓延しているからだ。佐々木氏のこの一文は童貞差別にほかならないが、それを竹中氏は「含蓄のある話」「重要な指摘」であるかのように引用してみせたのである。

　竹中氏の底の浅さがよくわかるというものだが、それはこのインタビューの最後の、竹中氏からのメッセージからもあきらかだ。

「今は変革期ですごいチャンスに恵まれているから、恐れずとにかくやってみてください。こんなに人手不足なんです。失敗しても何かで食っていけますよ」

　さんざん「専門性が身に付いていない人は生き残れない」だの「10年後の履歴書を書け」だのとご高説を垂れておきながら、最後は「人手不足だから食っていける」って……。

　ようするに、専門性云々は取ってつけた話でしかなく、竹中氏の言いたいことは「90歳まで働け」「人手不足だから食っていける」ということに尽きるのだ。そして、この考えは、安倍首相の主張とも共通する。

　実際、安倍首相は臨時国会の冒頭におこなわれた所信表明演説で、「65歳を超えて働きたい。8割の方がそう願っておられます。高齢者のみなさんの雇用は、この6年間で新たに250万人増えました」と言って70歳までの就業機会確保を宣言したが、高齢者の貧困が社会問題になっていることからもわかるとおり、高齢者の労働者が250万人も増えたのは、年金だけでは生活できないからだ。現に、内閣府の「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」（2015年）では、「就労の継続を希望する理由」のトップは、ドイツやスウェーデンが「仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから」である一方、日本は「収入がほしいから」という回答が49％でダントツの1位になっている。


■学者ヅラして「90歳まで働け」と語る竹中平蔵の正体は「シニア雇用」で儲かる企業の役員

　つまり、安倍首相は高齢者を「年金の支え手」としてさらに駆り出すために70歳まで働けるようにしようとしているだけで、「高齢者の専門性を社会に活かそう」などとは考えていない。現に、2018年の「労働力調査」によると、非正規雇用の割合は65歳以上で76.3％とダントツに高い。つまり、高齢者に期待しているのは「安い労働力」になることで、本音は「人手不足なのだから働き口はある。年金はあてにせずに働いて食いつなげろ」というわけだ。

　そして、こうした政策によって新たな市場を得て儲けるのが人材派遣業であり、「シニアの雇用創造」を掲げているパソナグループ会長の竹中氏なのだ。

　しかも、今回の70歳までの就業機会確保の方針を打ち出したのは、竹中氏が民間議員を務める「未来投資会議」だ。同会議において竹中氏の肩書は「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」であり、パソナグループ会長であることは隠されているが、これは完全に利益誘導であり、このような人事は本来、許されない。だが、安倍首相はそうした批判を無視して竹中氏を民間議員として重用してきたのだ。その結果、やはり竹中氏が民間議員を務める国家戦略特区諮問会議でも、2016年に国家戦略特区で神奈川県において認めた家事支援外国人受入事業の実施では事業者に選ばれた企業にパソナがあったように、平然と利益誘導がおこなわれたのだ。

　かたや安倍首相が加計学園の獣医学部新設でお友だちを優遇し、かたや竹中氏は自身が会長を務める会社に利益誘導をはかる。そして、今度は70歳までの雇用確保で一儲け──。こうした流れを考えれば、「90歳まで働け」という常軌を逸した主張も、政府の政策になることもありえない話ではないのだ。いまこそ本気で、竹中氏に対する「こいつだけは本当に許せない」という声を大きくしなければ、国民はこの男の食い物になりつづけることは間違いない。

（編集部）
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［※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人ＰＤＣＡサイクル（https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848）↑］



日刊ゲンダイの記事【竹中平蔵教授を批判 東洋大4年生「退学」騒動の本人を直撃】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246108）。
日刊スポーツの記事【東洋大が竹中平蔵氏批判立て看板設置学生に退学勧告】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201901240000879.html）。

　《「表現の自由を奪うことは言論の府である大学の死を意味する」…■こんな男がいる大学に在籍は恥ずかしい》。
　《…さん（23）に「退学」を示唆するような発言をしていたことが24日、分かった。大学側は23日に退学処分としない旨の声明を出したが、その中で、…さんがSNSで実名を出して抗議しているにも関わらず、学生を守ることを理由にSNSなどでの流布をやめるよう訴えたことに、インターネット上で「（学生は）発言するなと言うのか」などと批判が高まっている》。

　常々思っていたのですが、学商・Mr.トリクルダウン氏による利益相反なのではないのでしょうか？　大学は、学商・Mr.トリクルダウン氏による利益相反をこそ問題にすべきでは？
　「特区ビジネス」でも、「私腹を肥やしてきた」学商の利益相反。
　学商＝竹中平蔵氏…「自分が関わったところで自分が利益を得るという構図」…それは、偶然ではない。《コネや肩書を利用した非・自由競争》、ヤラセ。《竹中氏は一体、どういう立場で諮問会議に参加しているのか。学者なのか、企業の代表者なのか》？　つまり、『学商』。大学は利益相反のチェックしていないの？、あるいは、チェックしなかったの？？
　室井佑月さんが喝破、《…自分でルールを作り、自分が儲けたわけな》！　

　日刊スポーツの別の記事【竹中氏批判の東洋大学生語る「組織の問題を指摘」】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201901240001092.html）によると、《船橋さんは今回の行動を起こした要因として、国際化を進め14年に文部科学省からスーパーグローバル大学に認定され、竹中氏が教授に就任した16年以降、さらに国際化を加速した大学側が、1887年（明20）に「哲学館」として開学した際から専門分野にしてきた、哲学科を統合再編するなど縮小に向かったことへの疑問があったと語った。文学部にはインド哲学科と中国哲学文学科があったが、13年度からインド哲学科と中国哲学文学科が統合され、東洋思想文化学科に再編されたという。統廃合で1つの科になったため、教授の数と学生の数がつり合わなくなっており、特にゼミにおいて問題が顕著になっているという。…その上で「竹中教授を批判していますが、恨みつらみではなく大学の組織の問題を指摘したかった。大学は最も自由で、議論が進む先導役になるべきだと思う」などと持論を語った。…一方で、哲学科については「2013年に定員を50人から100人に倍増させる、インド哲学科と中国哲学文学科を再編し東洋思想文化学科にするなどをしています。『哲学する心を持て』というスローガンをはじめ、全学での哲学教育などを拡充しています」と、再編が縮小にはなっていないことを強調した》。
　《縮小にはなっていない》…薄められた教育？

　　　『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
　　　　　　　自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』
　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
　　　　「週刊朝日のコラム【室井佑月「竹中平蔵・パソナグループ会長」】…
　　　　　《竹中平蔵さんて、ワルだよね。マスコミは大学教授とか、
　　　　　元経済財政担当相という肩書で、この人の意見を有り難がって使うけど、
　　　　　使うなら同時にこの人のワルさも伝えなきゃダメなんじゃないの。
　　　　　…自分でルールを作り、自分が儲けたわけな》」

　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
　　　　　パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで
　　　　　国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》

　　　『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
　　　　　　　またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246108】

竹中平蔵教授を批判 東洋大4年生「退学」騒動の本人を直撃
2019/01/25 06:00

　　　　　（まっとうな意見だ（右は東洋大立て看同好会ツイッターから）
　　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　東洋大学で大騒動だ。同大４年の学生が東京・白山キャンパスで教壇に立つ竹中平蔵教授の授業に反対する立て看板を設置、批判ビラをまいたところ、大学側に退学を勧告されたというのだ。

　当該学生が自身のフェイスブックで一連の経緯を“拡散”。ネット上には「表現の自由を奪うことは言論の府である大学の死を意味する」などと大学側への批判コメントがあふれている。日刊ゲンダイの取材に当該学生はこう振り返った。

　　　「２１日朝９時から立て看板を出し、ビラを配り始めたら、
　　　　１０分と経たないうちに学生課の職員がビラ配布の中止と看板の撤去を
　　　　求めてきました。その後、学生課の部屋に連れていかれ、
　　　　職員５、６人から約２時間半にわたって詰問されました」


■こんな男がいる大学に在籍は恥ずかしい

　ビラは冒頭から竹中氏の規制緩和路線を批判。「正社員はなくせばいい」「若者には貧しくなる自由がある」「トリクルダウンはあり得ない」など竹中氏の過去の暴言を列挙し、〈労働者派遣法の改悪は、自らが会長を務める（人材派遣）会社の利権獲得に通じていた〉〈まさに国家の私物化〉〈こんな男がいる大学に在籍していることが、僕は恥ずかしい〉と訴え、〈今こそ変えよう、この大学を、この国を〉と呼びかけた。

　至極まっとうな意見だが、大学側の対応は厳しいものだった。

　　　「職員らは学生生活ハンドブックの条項を示しながら、
　　　　『大学の秩序を乱す行為』に該当するとし、退学処分をちらつかせてきました。
　　　　さらに『君には表現の自由があるけど、大学のイメージを損なった責任を
　　　　取れるのか』と大きな声で言われたり、『入社した会社で立場が
　　　　危うくなるのでは』とドーカツされたりしました」（当該学生）

　就職を控えた４年生への退学勧告は未来を奪うのに等しい。大学側の対応は「やりすぎ」を超え、「卑劣」ですらある。まさか「竹中批判」は絶対に許さないという意思表示なのか。

　ネット炎上の影響だろう。東洋大は２３日、この件に関する声明を慌てて公式サイトに発表。＜無許可の立看板設置は学生生活ハンドブックに記された禁止行為だ＞と指導したことは認めた上で、〈一部ネット等で散見されるような当該学生に対する退学処分の事実はありません〉と強調した。

　日刊ゲンダイは東洋大に「詰問は２時間半に及んだのか」「学生に退学処分をほのめかしたのか」などの質問状を送ったが、「現時点でお答えできる内容は公式サイトに発表している声明の通り」（広報課）と答えるのみ。当該学生が改めて語る。

　　　「今の東洋大は権力に抑えつけられているような雰囲気。もっと自由な校風に
　　　　なって欲しい。騒動の直後、東洋大の３年生や東洋大を目指す高校生からも
　　　　協力したいとの連絡がありました。“どうせ変わらない”という諦めの意識を
　　　　変えていくためにも、自分の考えが下の世代に受け継がれていくことを
　　　　期待します」

　諦めない若者の言動は、大人たちの心にも突き刺さる。
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【https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201901240000879.html】

東洋大が竹中平蔵氏批判立て看板設置学生に退学勧告
[2019年1月24日21時13分]

　　　　　（東洋大から退学の勧告を受けたと訴える船橋秀人さんが
　　　　　　校内に立てた、竹中平蔵氏を批判する立て看板（船橋さん提供））

　東洋大学が、元総務大臣でグローバル・イノベーション学科教授の竹中平蔵氏（67）を批判する立て看板を21日に校内に立て、ビラを配った文学部哲学科4年の船橋秀人さん（23）に「退学」を示唆するような発言をしていたことが24日、分かった。

　大学側は23日に退学処分としない旨の声明を出したが、その中で、船橋さんがSNSで実名を出して抗議しているにも関わらず、学生を守ることを理由にSNSなどでの流布をやめるよう訴えたことに、インターネット上で「（学生は）発言するなと言うのか」などと批判が高まっている。

　船橋さんは、授業前の21日午前9時に「竹中平蔵による授業反対！」と書いた立て看板を校内に立て、人材派遣会社の取締役だった同氏が、13年の労働者派遣法の規制緩和の旗振り役だったなどと批判するビラを配った。その10分後に大学関係者に撤去された上、学生課の男性職員4、5人に2時間半にわたって事情聴取されたという。

　船橋さんによると、その聴取の中で、立て看板は「校則で認められない」と指摘され、大声で「大学のイメージを下げているんだぞ」と言われたという。さらに「本学の秩序を乱し、その他学生に反した者」など退学に関して規定された学則第57条を示しながら「表現の自由には責任が伴う。何らかの処分で責任を取ってもらう」と追及された。一般企業への就職が内定している中で「内定先で不利な立場に遭う」とも言われたという。

　東洋大学は、日刊スポーツの取材に「退学を勧める勧告はしていない。禁止行為を行うと場合によっては処分となる。処分の中には重いものでは退学もある、という趣旨で説明しています」と答えた。内定先で不利益をこうむると追及した件についても「いろいろな意見が生じやすいネットで記事が残り続けることは、学生本人に不利益が生じないかを案じているという趣旨で説明しています」としている。
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沖縄タイムスの磯野直記者によるコラム【［大弦小弦］米占領下の沖縄では、水までも米軍が支配した…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/357566）。
日刊ゲンダイの記事【水道民営化で特需か 仏ヴェオリア日本人女性社長の“正体”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243421）。

　《▼復帰前の沖縄は、独立採算制の陸軍水道局から米軍より高い値段で浄水を買わされていた。水は誰かが独占してはならず、国民共有の財産でなければならない。沖縄が歩んだ歴史の教訓だ。（磯野直）》。
　《１０日閉幕の臨時国会で安倍政権が強行成立させた「水道民営化法」のバックで、菅官房長官の元補佐官が暗躍していた疑惑を日刊ゲンダイは報じた（１２月８日号）が、この事業にはもうひとり、気になる人物がいる。元補佐官が接待を受けたフランスの水メジャー「ヴェオリア」の日本法人社長・野田由美子氏。公職に就いていた１０年ほど前、民間資金の活用による公共施設の整備運営（ＰＦＩ）を推進する内閣府の委員会の委員としてＰＦＩの旗振り役をしていたのだ。自分で提案してその後、自分がプレーヤーになる――。あの竹中平蔵東洋大教授とソックリじゃないか》。

　水男爵や《自分で提案してその後、自分がプレーヤーになる》人々がコモンズでカネ儲け。《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》は竹中平蔵氏ばかりではないようだ。カネの臭いに、意地汚い人々が蝟集。
　ニッポンの水道法の精神…「第一章　総　則　　（この法律の目的） 第一条　この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」（http://www.houko.com/00/01/S32/177.HTM）…《清浄》《豊富》《低廉》は水道私企業化・水道私営化により破壊される…。《水は誰かが独占してはならず、国民共有の財産でなければならない。沖縄が歩んだ歴史の教訓だ》…その教訓に何も学ばないニッポン。《企業が儲けて、国民も安くて良質な公共サービスを享受……。海外では水道民営化が失敗して再公営化が続出しているというのに、そんなバラ色の話、本当にあるんだろうか》…そんな話は絶対にあるはずがない。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　『●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
　　　『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
　　　　　　と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
　　　『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
　　　　　　　「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」』
　　　『●構造調整という名の奈落：　「エコノミック・ヒットマン…
　　　　　　　　　　巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』
　　　『●私企業化反対：　「国の予算投入が減り、
　　　　　　水道料金が上がる可能性が高い。安倍政治の典型的な危険な政策」』
　　　『●「浄」水売国…「「最大派閥」はさんずいの「水」部…
　　　　　　　人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い」』
　　　『●アレは、モンサント社ラウンドアップによるSilent Springだったのかな？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「世界の水支配」を目論む…』
　　　『●「コンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、
　　　　　　　　民営化では水道事業の公共性を守る事はできない」』
　　　『●「世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇…
　　　　　　　　　　　　　　　いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流」』
　　　　《町山智浩氏…日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、
　　　　　企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を
　　　　　運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、
　　　　　その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから
　　　　　徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、
　　　　　まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。
　　　　　で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。
　　　　　しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ》

　　　『●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』から再び…
　　　　　　水道民営化・私企業化により水男爵がコモンズでカネ儲け』
　　　『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
　　　　　　　またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/357566】

［大弦小弦］米占領下の沖縄では、水までも米軍が支配した…
2018年12月11日 08:07

　米占領下の沖縄では、水までも米軍が支配した。干ばつに見舞われても行政主導の給水計画は立てられず、管理・運営の全てを掌握する米軍が一方的に決定。住民も従うほかなかった

▼地上戦で灰じんに帰した沖縄に、施設やダムなどの水道インフラを整備したのは米軍だ。だが目的はあくまでも基地機能の維持であり、余った水を住民に回していたにすぎない

▼１９７２年の復帰でようやく運営権が沖縄に移った。しかしその後もしばしば渇水に苦しめられたのは、住民本位の水源開発を２７年間もできなかったひずみと言える

▼市町村の判断で水道事業の運営権を民間企業に委託できる改正水道法が、臨時国会で成立した。災害時の対応などの懸念を残したまま、公共の財産である水に企業の「利潤追求」「採算性」の論理が持ち込まれる

▼海外では「水メジャー」と呼ばれる巨大資本が民営化に参入した結果、料金高騰や水質悪化などの混乱が相次ぐ。再公営化の動きが広がり、すでに３３カ国２６７都市が戻したが政府が調査したのは３例のみ。失敗すれば国民の命に直結する問題を、なぜ急ぐのか

▼復帰前の沖縄は、独立採算制の陸軍水道局から米軍より高い値段で浄水を買わされていた。水は誰かが独占してはならず、国民共有の財産でなければならない。沖縄が歩んだ歴史の教訓だ。（磯野直）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243421】

水道民営化で特需か 仏ヴェオリア日本人女性社長の“正体”
2018/12/11 06:00

　　　　　（横浜市の副市長だった野田由美子氏（Ｃ）共同通信社）

　１０日閉幕の臨時国会で安倍政権が強行成立させた「水道民営化法」のバックで、菅官房長官の元補佐官が暗躍していた疑惑を日刊ゲンダイは報じた（１２月８日号）が、この事業にはもうひとり、気になる人物がいる。元補佐官が接待を受けたフランスの水メジャー「ヴェオリア」の日本法人社長・野田由美子氏。公職に就いていた１０年ほど前、民間資金の活用による公共施設の整備運営（ＰＦＩ）を推進する内閣府の委員会の委員としてＰＦＩの旗振り役をしていたのだ。自分で提案してその後、自分がプレーヤーになる――。あの竹中平蔵東洋大教授とソックリじゃないか。

　野田社長は１９８２年に東大卒業後、外資系金融機関やコンサル会社を経て、２００７年６月に横浜市副市長に就任（０９年９月に退任）。当時、内閣府の「民間資金等活用事業推進委員会総合部会」の委員に名を連ねていた。

　副市長時代には、メディアのインタビューにも「日本におけるＰＦＩ普及の第一人者」として登場。＜「民」が必死で頑張った結果が、企業としての利益だけではなく、国民に安くて良質な公共サービスという形で還元される。ＰＦＩの考え方こそ、日本が必要としているものではないかと感じたんです〉と話していた。

　その野田氏は昨年９月、ヴェオリアの日本法人である「ヴェオリア・ジャパン」の社長に就任。同社はすでに今春から静岡県浜松市で下水道施設の運営権を獲得している。「水道民営化法」が成立したことで、全国で上下水道の民営化が加速することが予想され、ヴェオリア社がウハウハなのは間違いない。

　しかもヴェオリア社からは、女性社員が内閣府のＰＦＩ推進室に出向中であることが、法案審議中の先月、参院厚労委で明らかになってもいる。内閣府はこの女性を、公募で選び、昨年４月から２年間の予定で採用したとしながら、「一般的な海外動向調査に従事し、政策立案はしていない」と苦しい答弁だった。質問した社民党の福島みずほ議員は、「まるで受験生が採点する側に潜り込んで、いいように自分の答案を採点するようなものだ」と言っていたが、野田社長にしろ、女性社員にしろ、役所とのパイプを生かして商売につなげる典型といえる。

　「『竹中平蔵効果』とでも言うのでしょうか。純粋な民間人ではできないことを、政府の中に紛れ込むことによって実現し、甘い汁を吸う。企業にとっては権力と民間をつなぐ、得難い人物になる。国家戦略特区などでも見られた構図です」（政治評論家・本澤二郎氏）

　企業が儲けて、国民も安くて良質な公共サービスを享受……。海外では水道民営化が失敗して再公営化が続出しているというのに、そんなバラ色の話、本当にあるんだろうか。
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［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］



週刊朝日のコラム【室井佑月「マクロンは謝罪した」】（https://dot.asahi.com/wa/2018122600011.html）。

　《つまり、不満を叩き付けた国民に、マクロン大統領は完全に負けを認めた。フランスで膨らんでいった国民の不満は、じつは世界の多くの国民も感じていることではないのか？　力ある者が富を独占するのは当たり前で、そうしなければ世界の競争には勝てない。貧しい者はそのおこぼれを待つように、という考え方がおかしいのだ》。

　トリクルダウンなんて決して起きはしない…信じているのはニッポンの与党自公支持者のみ。
　《一部の富裕層ばかりを優遇し、その他大勢の労働者や低所得者に冷たい》マクロン大統領は「国民の怒りは正当だ」と言わざるを得なかった。《不満を叩き付けた国民に、マクロン大統領は完全に負けを認めた》。翻って、ニッポンのアベ様らは如何に？　いつまで続く泥濘ぞ。２０１９年は、２０１８年の《つづきか、新しい年なのか？》

　　　『●トリクルダウンエフェクト：　如何に市民のことなど考えず、 
　　　　　　　　　　　　　大企業・お金持ちにしか目が行っていないか！』
　　　『●「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
　　　『●アベ様の「ドアホノミクス」（©浜矩子さん）で
　　　　　　　　　　　　　　　空しき「雨乞い」をしても・・・・・・』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　　『●Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！』
　　　『●散々煽ったトリクルダウンエフェクトを自ら否定、
　　　　　　　　あの竹中平蔵氏によるドアホノミクスの「中間総括」』
　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
　　　　　　　自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』
　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』

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【https://dot.asahi.com/wa/2018122600011.html】

室井佑月「マクロンは謝罪した」
連載「しがみつく女」
室井佑月　2018.12.27 07:00週刊朝日　#室井佑月

　作家の室井佑月氏はフランスの反政府運動を見て、「このままじゃいけない」と危機感を抱く。

イラスト／小田原ドラゴン
【この記事のイラストはこちら】
（https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018122600011_2）

＊　　＊　　＊

　燃料税を引き上げることにした政府に対し、反政府運動がフランス全土に広がっていった。

　燃料増税は見送ることになったものの、デモは拡大していった。マクロン政権が一部の富裕層ばかりを優遇し、その他大勢の労働者や低所得者に冷たいからだ。

　このままではまずい、とさすがにマクロン大統領も感じたのか。12月10日、国民に向けて演説をした。そして、こういった。

　「国民の怒りは正当だ」と。

　そして、最低賃金引き上げや、月額2千ユーロ（約26万円）未満の年金生活者への減税などを約束した。

　演説の中でマクロンが否定したのは、デモの中の暴力だけであった。

　つまり、不満を叩き付けた国民に、マクロン大統領は完全に負けを認めた。

　フランスで膨らんでいった国民の不満は、じつは世界の多くの国民も感じていることではないのか？

　力ある者が富を独占するのは当たり前で、そうしなければ世界の競争には勝てない。貧しい者はそのおこぼれを待つように、という考え方がおかしいのだ。

　この世の富める者は、際限なくどこまでも貪欲で、世界と競争するためという言葉を建前にし、多くの者を犠牲にしてきた。いずれみんなが良くなるといっているが、そんなときはこないし、多くの者は使い捨てにされるだけ。

　この国でもまったくおなじことが起きている。

　あたしは先々週、野党議員が団結して辞表を提出するところまでやらなきゃ、もうダメなんじゃないかという話を書いた。そこまでやったらメディアジャックできるし、多くの国民もついていくだろうと。

　ハロウィーンの渋谷での暴動が、ワイドショーを独占した。防犯カメラから、暴動に参加した者が特定され、逮捕者が出たからだ。

　この国の進んだ技術を見せつけることは、未来に起きるかもしれないテロの抑止力になる、そう解説されていたが、ほんとだろうか？

　あたしは、テロというより、デモを起こさせないためなんじゃないかと思った。小さくであったが、フランスのデモについても、ニュースで取り上げられだしていた頃だった。

　本人を特定できるような防犯カメラがついていると知って、デモへの参加をためらう人だっているだろう。

　たとえば、大企業の社員であったり、これから就職活動をする学生だったり。

　あたしだってそうだ。建前上、公平・中立をうたっているテレビで、コメンテーターをやっているから。

　しかし、野党議員がすべて賭けて、今の政権に立ち向かい行動を起こしてくれるというなら、あたしもすべてを賭けてもいい。まず、あなたたちの本気を見せてくれと思う。

　ほかにもそういう人はいっぱいいるんじゃないか。このままじゃいけないと感じていても、このままはつづくのだと諦めている人。

　さて、年内のコラムはこれが最後。来年は今年のつづきか、新しい年なのか？

※週刊朝日 　2019年1月4‐11日合併号
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［※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人ＰＤＣＡサイクル（https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848）↑］



日刊ゲンダイの記事【移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243132）。

　《どちらも国民の多数が反対しているのに、与党はロクに審議しないで押し切るつもりだ。２つの悪法には共通点がある。ともにウラには、あの竹中平蔵東洋大教授が出てくるのだ》。

　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
　　　　「週刊朝日のコラム【室井佑月「竹中平蔵・パソナグループ会長」】…
　　　　　《竹中平蔵さんて、ワルだよね。マスコミは大学教授とか、
　　　　　元経済財政担当相という肩書で、この人の意見を有り難がって使うけど、
　　　　　使うなら同時にこの人のワルさも伝えなきゃダメなんじゃないの。
　　　　　…自分でルールを作り、自分が儲けたわけな》」

　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
　　　　　パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで
　　　　　国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》

　金（カネ）の臭いに集（たか）る学商、またしても、あの竹中平蔵センセイ…いつもの《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》。腐敗しきったアベ様政権の行政府や、デタラメな与党自公、癒党お維キトの立法府、そしてもちろん最「低」裁を頂点とした司法…「三権同一」（目取真俊さん）の悲惨な国・ニッポン、哀しい社会。法治主義国家・民主主義国家を詐称しているが、その実、人治主義国家・独裁国家。あの竹中平蔵センセイもウハウハでしょうよ。《自分が提案した政策で“潤う”業界、団体の重役に就くなんて、これぞマッチポンプだ》。最低の官房長官やウルトラ差別主義者などの薄汚い政治家共々、金（カネ）に蝟集。《すべての怪しい利権は竹中氏に通ず》、金（カネ）・利権に集（たか）る学商。《加計問題でも明らかになったが、安倍首相の取り巻きが「有識者」として政府組織に潜り込んでボロ儲けする国家私物化システム》…その代表格があの竹中平蔵センセイ。

　　　『●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』から再び…
　　　　　　水道民営化・私企業化により水男爵がコモンズでカネ儲け』
　　　『●政界地獄耳《入管法改正…移民法…お寒いほどの
　　　　　　　　スカスカの内容で、つまり法案といえるものではない》』
　　　『●現代の徴用工・奴隷制…外国人労働者の 
　　　　　　この悲惨な現状を何とかしてから出入国管理法改正案を出せ！』
　　　『●《69人死亡》を知らないのならば無責任、知っていたのならば冷酷…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　《お寒いほどのスカスカ》法案を可決』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243132】

移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”
2018/12/07 06:00

　　　　　（笑いが止まらない（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　今の臨時国会で、政府がなりふり構わずに成立を急いでいる悪法が、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管法改正案」と、自治体の水道事業に民間企業の参入を可能にする「水道法改正案」だ。どちらも国民の多数が反対しているのに、与党はロクに審議しないで押し切るつもりだ。２つの悪法には共通点がある。ともにウラには、あの竹中平蔵東洋大教授が出てくるのだ。

　自公両党は６日、参院法務委で「入管法改正案」について採決し、あす７日の参院本会議での成立を目指す方針。改正目的の立法事実も示さず、法務省が国会に提出した審議資料は“捏造”。とにかく改正ありきとしか思えないが、改正による受け入れ拡大が大きな“追い風”になる団体がある。「一般社団法人　外国人雇用協議会」（東京・港区）だ。

　そもそも、外国人労働者の受け入れ拡大の動きが具体化したのは２０１６年３月。当時、慶応大教授だった竹中氏が有識者議員として出席した国家戦略特区諮問会議で、早急に検討を行う方針が示されたのがきっかけだ。

　協議会は翌４月、日本語やビジネス習慣に通じた質の高い外国人の育成や環境整備などを目的に設立。受験料８０００円の「外国人就労適性試験」も手掛け、今年９月の第１回試験には、留学生ら３２７人が受験した。

　改正法成立は協議会や加盟企業にとって大きなビジネスチャンスにつながるだろう。その顧問に宮内義彦オリックスシニアチェアマンらとともに名を連ねているのがナント！　竹中氏なのだ。

　協議会に竹中氏が顧問に就いた理由を問うと、「弊会趣旨にご賛同いただける識者等に、広く顧問就任をお願いしております」（事務局）と回答。だが、自分が提案した政策で“潤う”業界、団体の重役に就くなんて、これぞマッチポンプだ。

　「水道法改正案」も同じ構造だ。同法案は、自治体が施設を所有したまま運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式の導入が柱だが、これを強く訴えていたのが、やはり竹中氏。今年６月の参院内閣委で日本共産党の田村智子議員はコンセッション事業の問題点を追及した際、こう指摘していた。

　　　「１４年５月１９日、第５回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議に
　　　　竹中平蔵氏が『コンセッション制度の利活用を通じた成長戦略の加速』
　　　　という資料を配付している。（コンセッション導入の）数値目標は、少なくとも、
　　　　空港６件、下水道６件、有料道路１件、水道６件。これ、そのまま政府の
　　　　目標じゃないですか。竹中さんが提案して、政府の目標になっている」

　竹中氏は１６年１０月には、自分が会長を務める政府の「未来投資会議　構造改革徹底推進会合　第４次産業革命会合」で、「（世界第２位の水メジャー）ヴェオリアは世界数十カ国で水道事業をやっている。ヴェオリアは日本に進出しようとしているけれども、日本にそういう企業がない」と発言している。

　そうしたら翌１７年３月、浜松市が実施した下水道事業のコンセッション方式で、ヴェオリア・ジャパンのほか、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスなどの企業グループが運営権を２５億円で落札したのだ。

　これじゃあ〈すべての怪しい利権は竹中氏に通ず〉ではないか。加計問題でも明らかになったが、安倍首相の取り巻きが「有識者」として政府組織に潜り込んでボロ儲けする国家私物化システムはいい加減、見直すべきだ。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／五輪ボランティア仕切るパソナへの支払い額をなぜ言えない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239294）。

　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこのパソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》。

　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
　　　　「週刊朝日のコラム【室井佑月「竹中平蔵・パソナグループ会長」】…
　　　　　《竹中平蔵さんて、ワルだよね。マスコミは大学教授とか、
　　　　　元経済財政担当相という肩書で、この人の意見を有り難がって使うけど、
　　　　　使うなら同時にこの人のワルさも伝えなきゃダメなんじゃないの。
　　　　　…自分でルールを作り、自分が儲けたわけな》」

　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ。「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏は、まぁ、当たり前のように、金（カネ）の匂いのするところには、どこにでも出てこられますね。まさに、金（カネ）色の五輪。《自分でルールを作り、自分が儲けたわけな》…何時もの如く、《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》、これって、偶々、偶々の偶然ですか？ 《我々から金を吸い上げ、儲け逃げしようとしている》のは誰？

　　　『●《消費増税…２兆～３兆円を増税対策に計上する構想》…
　　　　　　　　　　　　　　《企業救済策に消費税を流用》…《本末転倒》』

　《国はオリンピックにかかる巨額な費用に、消費税増税分を充てるつもり》！？　ふ・ざ・け・る・な！　どうしてもというのなら、まず軍事費を削ってください。

　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●穢れた金（カネ）色の五つの輪：　命を賭してボランティアしても
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　彼／彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「戦時体制に慣らすための予行演習」？』
　　　『●「死を賭した五輪…特攻五輪」（斎藤美奈子さん）…
　　　　　　　　五輪開催権を返上し、「玉砕」する前に「転進」すべき』
　　　『●「大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為…
　　　　　　　　　　学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学」か？』
　　　『●鈴木耕さんの「東京オリンピック…は返上すべきじゃないだろうか」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毬谷友子さん「五輪は返上します」』
　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　　「【室井佑月「次に巨大災害が起きたら？」】…《政府が災害対応に
　　　　　充てるつもりのお金は、ぜんぜん足りていないということだ。この先、
　　　　　年度末までもう災害は起きない保証もないのに。…お金は無尽蔵に
　　　　　あるわけではないから、災害対応費、どこをどう削ってもってくるかは
　　　　　とても重要なことだ》。軍事費を削れ。弱者救済や災害復旧、
　　　　　防災にこそ血税を。《オリンピックを辞退し、そのお金を被災者や、
　　　　　これから起こりえる災害の対応費にまわしたほうがいいんじゃないの？》
　　　　　とも、全く賛成」

　　　『●カネ色の五つの輪： 「巨大なビジネスなのに
　　　　　ボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ？」』
　　　『●《８０１１億円》って誰のお金？
　　　　　　金（カネ）色の五つの輪の《総コストは三兆円》…あまりに愚かしい』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239294】

室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
五輪ボランティア仕切るパソナへの支払い額をなぜ言えない
公開日：2018/10/12 06:00

　　　　　（竹中平蔵氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「（東京オリンピックの）ボランティアを派遣するのはパソナ。ではパソナにはいくら払うのかと聞いたが民間なので言えないという回答。税金を使うのだから言うべき（後略）」（福島みずほ社会民主党副党首・参議院議員）

　これは１０月５日、Ｔｗｉｔｔｅｒでの福島さんの言葉。

　知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこのパソナだって。

　怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな。

　知ってる？　参議院の要請で会計検査院が公表した東京オリンピックにかかる経費。３兆１１１１億円だって！

　はあ、びっくらこいた。たしか３年くらい前までは、１兆８０００億円とかいっていた。それでも、みんな怒っていた。招致段階で「コンパクト五輪」っていってたからな。

　それがさ、ちょっとほっといたら３兆円超え。この感じでいくと、２０２０年のオリンピックが過ぎたら、使った金は４兆円突破なんてことになってんじゃない？

　竹中さんをはじめ、一部の人たちが、オリンピックによる経済効果について語る。けど、ここ十数年、オリンピックの開催国は、開催後、経済が悪くなっている。

　この国も当然、そうなる。国はオリンピックにかかる巨額な費用に、消費税増税分を充てるつもりだもん。

　超少子高齢化となるこの国に、２万人の観客入る巨大プールを残されてもね。

　ワルは、オリンピックをうたって、我々から金を吸い上げ、儲け逃げしようとしているんじゃないか？

　その良い例が、１１万人も募集しているボランティア。誰かがいってたが、その人たちにきちんとした給料払っても３００億円くらいなんだと。

　ほんとうにオリンピックでこの国の景気を良くしたいなら、そういう金はバラまかれたほうがいいわけじゃん。
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［※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人ＰＤＣＡサイクル（https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848）↑］



週刊朝日のコラム【室井佑月「竹中平蔵・パソナグループ会長」】（https://dot.asahi.com/wa/2018090500009.html）。

　《竹中平蔵さんて、ワルだよね。マスコミは大学教授とか、元経済財政担当相という肩書で、この人の意見を有り難がって使うけど、使うなら同時にこの人のワルさも伝えなきゃダメなんじゃないの。…自分でルールを作り、自分が儲けたわけな》。

　うんざりだなぁ。散々、トリクルダウンエフェクトによるお零れというデマを喧伝しておきながら、「Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！」な掌返し。なのになのに、まだ大手を振ってアベ様の諮問機関などに潜り込んでいる。どんだけ厚顔なのか？
　「自分が関わったところで自分が利益を得るという構図」、それは偶然？？、…な訳がないです。
　しかも、《竹中氏は一体、どういう立場で諮問会議に参加しているのか。学者なのか、企業の代表者なのか》？　つまり、東洋大の『学商』ですね。東洋大の利益相反の点検は、一体どうなってんでしょうね。

　《基盤的経費をなぜ国からもらわなければいけないのか》、《東大の土地を貸しビルやショッピングセンターにして、その上がりで研究すればどうか》…だそうです。最高学府を破壊したいらしい。そんなこたぁ、Ｄｒ．トリクルダウンセンセも《国家戦略特区諮問会議民間議員として…大学教授の肩書》で係わったらしい加計学園問題を解決してから、言ってくれ。まさか、アレを加計学園が《自分で稼ぐ努力》なんて言わないでしょうね？

　　　『●トリクルダウンエフェクト：　如何に市民のことなど考えず、 
　　　　　　　　　　　　　大企業・お金持ちにしか目が行っていないか！』
　　　『●「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
　　　『●アベ様の「ドアホノミクス」（©浜矩子さん）で
　　　　　　　　　　　　　　　空しき「雨乞い」をしても・・・・・・』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　　『●Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！』
　　　『●散々煽ったトリクルダウンエフェクトを自ら否定、
　　　　　　　　あの竹中平蔵氏によるドアホノミクスの「中間総括」』
　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　　「東京新聞【先行の米国　労働環境悪化　「残業代ゼロ法案」】…。
　　　　　《長時間労働を助長…ホワイトカラーエグゼンプション（ＷＥ）を導入する
　　　　　米国では、長時間労働と対象拡大が問題化》。
　　　　　　 「小さく産んで大きく育てる」…保坂展人さんは、そう言います。つまり、
　　　　　「大丈夫、大丈夫、高所得者だけですよ」と小さく産んで、
　　　　　「対象が年収８００万円、６００万円、４００万円と次第に下げられていく」
　　　　　方向へと大きく育てていくつもり。お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』。そして、保坂さんは、さらに、
　　　　　（負の方向に、少子化問題に対する）「残業代ゼロは決定打となる」と予測。
　　　　　　 翼賛野党も含めて自公政権は、「弱者に厳しく、強者に優しい」
　　　　　ドアホノミクスは「一番大切なものをないがしろにしているのです」」

　　　『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
　　　　　　　自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』
　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　　「リテラの記事【加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相の
　　　　　お友達優遇の巣窟だった！ 竹中平蔵が役員の会社、
　　　　　成田の医学部新設も】…日刊ゲンダイの記事【利権の巣窟
　　　　　国家戦略特区の闇を暴く／「ミスター特区」竹中平蔵氏が
　　　　　諮問会議議員の利益相反】…リテラの記事【「高プロ法案」
　　　　　強行採決を許していいのか！／“高プロの旗振り役”竹中平蔵が
　　　　　グロテスクな本音全開！「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと
　　　　　拡大しないと」】」
　　　　《安倍応援団たちや新自由主義者たちはこの犬も食わないような
　　　　　話のすり替えに丸乗りし、「結局、文科省は既得権益にしがみついて
　　　　　いるだけ」「足を引っ張るから規制改革は進まない」などと安倍首相に加勢
　　　　　…安倍首相が民間議員に選んだお友だちである竹中氏もやりたい放題…
　　　　　もうひとつ安倍首相には“アベ友特区”疑惑が浮上…国際医療福祉大学も
　　　　　…加計そっくりの医学部開設認可の経緯》。
　　　　《それを、わずか４人の閣僚と、５人の民間議員がトップダウンで決めて
　　　　　しまうのだ。実に問題の多い制度なのだが、“ミスター特区”ともいえる
　　　　　存在が、東洋大教授の竹中平蔵氏である》。
　　　　《実際、その高プロ創設の「本音」は、この男がすでに暴露している。経団連と
　　　　　ともに高プロ創設の旗振り役となってきた、竹中平蔵だ。竹中は21日付の
　　　　　東京新聞の記事でインタビューに応じ、「時間に縛られない働き方を
　　　　　認めるのは自然なこと」などとデタラメな高プロの必要性を強調する一方で、
　　　　　平然と、こんなことを述べているのだ。「時間内に仕事を終えられない、
　　　　　生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」》

　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　　「「特区ビジネス」でも、「私腹を肥やしてきた」学商の利益相反。
　　　　 学商＝竹中平蔵氏…「自分が関わったところで自分が利益を
　　　　　得るという構図」…それは、偶然ではない。
　　　　　《コネや肩書を利用した非・自由競争》、ヤラセ。《竹中氏は一体、
　　　　　どういう立場で諮問会議に参加しているのか。学者なのか、
　　　　　企業の代表者なのか》？　つまり、『学商』。大学は利益相反の
　　　　　チェックしていないの？、あるいは、チェックしなかったの？？

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【https://dot.asahi.com/wa/2018090500009.html】

室井佑月「竹中平蔵・パソナグループ会長」
連載「しがみつく女」
室井佑月　2018.9.6 07:00　週刊朝日　#室井佑月

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　作家の室井佑月氏が、元経済財政担当相の竹中平蔵氏を批判する。

【この記事のイラストはこちら】
（ｃ）小田原ドラゴン
（https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018090500009_2）

＊　　＊　　＊

　竹中平蔵さんて、ワルだよね。マスコミは大学教授とか、元経済財政担当相という肩書で、この人の意見を有り難がって使うけど、使うなら同時にこの人のワルさも伝えなきゃダメなんじゃないの。

　この人、小泉政権の時代から、この国のご意見番みたいになった。ほんでもって、規制緩和を進めていった。

　多様な雇用形態を実現すべきと主張して、安く使える派遣や非正規を増やしていった。残業代ゼロの高プロを熱く推したのも、この人だった。

　そして、自分はちゃっかり大手人材派遣会社の取締役会長に収まった。

　自分でルールを作り、自分が儲けたわけな。

　大手企業の経営者しか読まない業界紙ならともかく、普通に生きているあたしらが知識や情報を得るためにとっている新聞で、なぜこの人がたびたび偉そうに語るんだろ。

　もしかして弱腰なマスコミは、彼を批判するのじゃなく、彼の発言を載せることによって、「わかって！　この人、悪い人」ってあたしたちに伝えてるのかもしれない。

　だったら、肩書を人材派遣会社の取締役会長にすべきだよ。そっちのほうが、わかりやすいから。

　ま、そんなことどうでもいい。

　8月23日付の毎日新聞朝刊にこの人の、「大学自ら稼ぐ努力足りぬ」という見出しのインタビュー記事が載っていた。

　すっかり忘れておったが、大学改革という国立大学の運営費交付金削減をいいだしたのも、この人だったのね。

　彼は堂々と、

　　　「（大学は）マネジメントがほとんど働いていない。（中略）基盤的経費を
　　　　なぜ国からもらわなければいけないのか。自分で稼ぐ努力をしているのか」

　と語っておった。

　大学は学びの場なのに、金を稼げだって。国の金を当てにするなって。

　この人の話は、なんでも金、金、金だ。稼ぎが上なら勝ちってか。なんでそんな輩に、上から目線で語られねばならんのか？

　東大の民営化を主張していることについて問われると、

　　　「大学にお金がないというが、寄付をもらえばいい。（中略）東大の土地を
　　　　貸しビルやショッピングセンターにして、その上がりで研究すればどうか」

　だって！　この人がいう大学のマネジメントって、大学の土地をショッピングセンターにすることなんか。いやぁ、びっくりだ、ここまで下品だと。

　てかさ、この国ってどうなってるの？　子供の貧困対策に、政府が民間からの寄付を募ったり。

　ワルに流れる金が多すぎて、本来、使用すべきところに金がまわってないんじゃない？

　余談ですがこの人、加計学園についても絡んでるんだよね。国家戦略特区諮問会議民間議員として。大学教授の肩書で。

※週刊朝日 　2018年9月14日号
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイの記事【高プロの仰天デタラメ実態「年収1075万円以上」に根拠なし】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231446）。

　《悪名高き「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」がこのまま成立したら本当にヤバイ。つい先日もズサン調査が発覚したばかりだが、政府が“喧伝”する「１０７５万円以上」という年収要件が根拠ゼロの上、実際はどうにでも変更可能なデタラメ数字だということも、厚労委の審議であらためて分かったのだ》。

　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　　「東京新聞【先行の米国　労働環境悪化　「残業代ゼロ法案」】…。
　　　　　《長時間労働を助長…ホワイトカラーエグゼンプション（ＷＥ）を導入する
　　　　　米国では、長時間労働と対象拡大が問題化》。
　　　　　　 「小さく産んで大きく育てる」…保坂展人さんは、そう言います。つまり、
　　　　　「大丈夫、大丈夫、高所得者だけですよ」と小さく産んで、
　　　　　「対象が年収８００万円、６００万円、４００万円と次第に下げられていく」
　　　　　方向へと大きく育てていくつもり。お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』。そして、保坂さんは、さらに、
　　　　　（負の方向に、少子化問題に対する）「残業代ゼロは決定打となる」と予測。
　　　　　　 翼賛野党も含めて自公政権は、「弱者に厳しく、強者に優しい」
　　　　　ドアホノミクスは「一番大切なものをないがしろにしているのです」」

　　　『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
　　　　　　　裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」』
　　　『●高度プロフェッショナル制度導入の
　　　　　社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった１人の調査対象者の声！？』
　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　　「すいません、ツイッターからコピペさせていた画像：
　　　　　
　　　　　[https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848]
　　　　　パソナの学商・竹中平蔵氏による一人ＰＤＣＡサイクル」
　　　　「「特区ビジネス」でも、「私腹を肥やしてきた」学商の利益相反。
　　　　 　学商＝竹中平蔵氏…「自分が関わったところで自分が利益を
　　　　　得るという構図」…それは、偶然ではない。
　　　　　《コネや肩書を利用した非・自由競争》、ヤラセ。《竹中氏は一体、
　　　　　どういう立場で諮問会議に参加しているのか。学者なのか、
　　　　　企業の代表者なのか》？　つまり、『学商』。大学は利益相反の
　　　　　チェックしていないの？、あるいは、チェックしなかったの？？

　社会的事実「立法事実」を支えるのは１２人どころか、たった１人の調査対象者の声…どころか、実質上、実は、ゼロ人だった。しかも、《実は多くのサラリーマンは「１０７５万円ならオレは関係ない」と思っているだろうが、実はこの数字、法案の条文に明記されているわけではない》。条件がトリクルダウン。「小さく産んで大きく育てる」（保坂展人さん）、つまり、「大丈夫、大丈夫、高所得者だけですよ」と小さく産んで、「対象が年収１０７５万円、８００万円、６００万円、３５０万円と次第に下げられていく」方向へと大きく育てていくつもり。お零れが滴り落ちてくるどころか、対象が下へ下へと『トリクルダウン』。
　《定額働かせ放題》な《残業代ゼロ法案》を含む、デタラメな「働かせ方壊悪」法案。利益相反も意に介さず、《労働者を命のない使い捨ての道具として搾取しようとする「理性のない」人間》、そんな学商・竹中平蔵センセが唱える「高プロ万歳！！」…どうやって信じろと？
　学商・竹中平蔵センセの最近の御宣託「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」…こんなことを喜ぶ労働者やその家族がニッポンには居るらしい不思議さ。《会社の奴隷》をどんどん育てよう、というのが「使」サイドの本音であり、意識的か、無意識か、与党・自公や学商・竹中平蔵センセを応援するということの意味はそういうこと。

　　　『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで
　　　　　　　自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』

　日刊ゲンダイの記事【安倍首相が神戸牛を食べながら弱音「集中審議はもう勘弁」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231708）によると、《「もう集中審議は勘弁してほしい」――。最高級の神戸ビーフを頬張りながら、安倍首相が弱音を漏らした…本物の神戸ビーフを味わえる完全予約制の最高級店で、１人当たり最低５万円はかかる。ステーキ会合には、麻生財務相、自民の二階幹事長、林幹雄幹事長代理、河村建夫衆院予算委員長、麻生派の甘利明、松本純両衆院議員が参加。麻生に二階と派閥の領袖２人が同席…安倍首相は２１日、大阪北部地震の被災地を視察したが、結局、被災者より総裁選が大事。被災者が眠れぬ夜を過ごす中、安倍首相の弱音をたしなめる前に「神戸牛に舌鼓を打っている場合か」と参加者はとがめなかったのか。つくづく庶民感覚からズレまくった集団だ》。
　３２日も国会を延長しておきながら、いい気なもんだねぇ～。さっさと、大見得・啖呵《議員辞職》すべき面々ばかり。

　　　『●斎藤美奈子さん「最低限の了解事項や整合性を放棄…
　　　　　　　　　　　　液状化…国ごと底なし沼に沈んでいくような気分。」』

　一方、こちらも、いい加減にしろ～！　《神様からのご褒美》なんてもらってる場合か！？
　【懲りない昭恵氏がヒタ隠す「総理の妻として言えないこと」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231707）によると、《やっぱり、懲りていなかった。…安倍昭恵夫人の近況を報じた。自殺者まで出た森友疑惑への批判を受け、謹慎中かと思いきや、都内のトークショーにサプライズゲストとして登場し、怪気炎を上げたという…氏は「胎内記憶」を説く研究者として、昭恵氏の“大好物”であるスピリチュアル界では著名な人物だ。　■一連の批判は「いじめ」　…夫はこの日、拉致被害者家族と面会し、日朝首脳会談への意欲を示すなどパフォーマンスに大忙し。疑惑の渦中にある夫婦がそろって「何やってんだ！」と言いたくなるが、昭恵氏は１５分のスピーチで「（批判は）私にとってはいったん、ちょっと立ち止まりなさいという神様からのご褒美だったのかな」などと開き直り発言を連発》。
　アベ様御夫妻による王国、人治主義国家、独裁国家。それを喜んで受容するマゾな与党・自公や癒党・お維支持者、「そんなの関係ねぇ」な眠り猫の無関心派。

　　　『●デンデン王国「裸の王様」の御妃は「私人」？…
　　　　　　「少なくとも、森友学園との関係で「私人」は通用しない」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231446】

高プロの仰天デタラメ実態「年収1075万円以上」に根拠なし
2018年6月19日

　　　　　（参院でもこの光景が繰り返されるのか
　　　　　　（衆院での「働き方改革法案」強行採決）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　米朝首脳会談とその余波にすっかり覆い隠されてしまっているが、安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革法案」が、１９日にも参院厚生労働委員会で可決されそうだ。悪名高き「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」がこのまま成立したら本当にヤバイ。つい先日もズサン調査が発覚したばかりだが、政府が“喧伝”する「１０７５万円以上」という年収要件が根拠ゼロの上、実際はどうにでも変更可能なデタラメ数字だということも、厚労委の審議であらためて分かったのだ。

　政府は高プロについて「年収１０７５万円以上の専門職を対象に、労働時間規制を外して自由な時間に働くことを認める仕組み」と説明してきた。そのため、多くのサラリーマンは「１０７５万円ならオレは関係ない」と思っているだろうが、実はこの数字、法案の条文に明記されているわけではない。

　条文には〈基準年間平均給与額の３倍の額を相当程度上回る水準〉とあるだけで、「基準年間平均給与額」とは厚労省の「毎月勤労統計における支給額」を指す。これには「パート労働者を含む就業形態計」と「パート労働者を含まない一般労働者」のものがあり、政府が基準とするのは、「パート労働者を含む」金額なのだ。

　　　「非正規雇用の多いパートを含めた給与額は、パートを含まない
　　　　一般労働者の給与額より月額で７万円前後低いのです。今後、
　　　　非正規雇用が拡大する可能性が高く、基準額がどんどん下がれば、
　　　　それに伴い高プロの年収要件も下がるのは確実です」（立憲民主党関係者）

　２０１７年の毎月勤労統計の数字を条文の計算式に当てはめると、「パートを含む」は９３８万円、「パートを含まない」なら１２０２万円。すでに１０００万円を切ってしまっている。

　その上、毎月勤労統計には通勤手当も含まれているというからメチャクチャだ。


■制度に合わせて都合のいい数字を

　では、「１０７５万円」という数字はどこから出てきたのか？　ナント０３年の労基法改正で「専門的な知識、技術又は経験であって高度のもの」という基準を定めた際に大臣告示で設定された金額なのだという。

　１５年も前の古過ぎる数字の上、計算式は毎月勤労統計ではなく、人事院の「職種別給与実態調査」がベースだ。なぜに異なる調査をごっちゃ混ぜにするのか。不信感が高まる。加えて、１７年の同調査で計算し直すと、１０７５万円ではなく、１０１０万円に下がるという。

　つまり、「１０７５万円」に何の論理的な根拠もないのである。

　労働法制に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏がこう言う。

　　　「政府がしきりに『年収１０７５万円以上』と言ったのは、多くの人に
　　　　『私は無関係』と思わせるためだったのでしょう。とにかく、
　　　　労働時間規制を外せる制度を新設するという目的が先にあって、
　　　　それに合わせて都合のいい数字を持ってきた。ひどいやり方です」

　かつて塩崎厚労相（当時）は高プロについて「小さく生んで大きく育てる」と口走った。これが安倍政権の本音だ。高プロの原型である「ホワイトカラーエグゼンプション」が検討された際（０５年）、経団連は「年収４００万円以上」と主張している。　

　年収要件はどんどん下がる。こんな悪法を成立させたら、フツーのサラリーマンもみな、いつか会社の奴隷にされてしまう。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



１年ほど前のリテラの記事【加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の巣窟だった！ 竹中平蔵が役員の会社、成田の医学部新設も】（http://lite-ra.com/2017/06/post-3229.html）と、
日刊ゲンダイの記事【利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く／「ミスター特区」竹中平蔵氏が諮問会議議員の利益相反】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207453）。
リテラの記事【「高プロ法案」強行採決を許していいのか！／“高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開！「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」】（http://lite-ra.com/2018/06/post-4082.html）。

　《安倍応援団たちや新自由主義者たちはこの犬も食わないような話のすり替えに丸乗りし、「結局、文科省は既得権益にしがみついているだけ」「足を引っ張るから規制改革は進まない」などと安倍首相に加勢…安倍首相が民間議員に選んだお友だちである竹中氏もやりたい放題…もうひとつ安倍首相には“アベ友特区”疑惑が浮上…国際医療福祉大学も…加計そっくりの医学部開設認可の経緯》。
　《それを、わずか４人の閣僚と、５人の民間議員がトップダウンで決めてしまうのだ。実に問題の多い制度なのだが、“ミスター特区”ともいえる存在が、東洋大教授の竹中平蔵氏である》。
　《実際、その高プロ創設の「本音」は、この男がすでに暴露している。経団連とともに高プロ創設の旗振り役となってきた、竹中平蔵だ。竹中は21日付の東京新聞の記事でインタビューに応じ、「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なこと」などとデタラメな高プロの必要性を強調する一方で、平然と、こんなことを述べているのだ。「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」》。

　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
　　　　　　　裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」』
　　　『●高度プロフェッショナル制度導入の
　　　　　社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった１人の調査対象者の声！？』

　これも１年ほど前の記事ですが、アクセスジャーナルの山岡俊介さんの【＜記事紹介＞「官邸の後押しで医学部新設『第２の加計疑惑』が急浮上」（情報誌『ベルダ』６月号。本紙・山岡）】（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8098）によると、《今年４月、「国際医療福祉大学」（高木邦格理事長）の医学部が千葉県成田市に開設されたが、これは首相官邸の意向を直接反映できる「国家戦略特区」として認可されたもの。いま安倍政権を揺さぶっている「加計学園」同様の構図で、国際医療福祉大学医学部にも、数々の疑惑が」。

　　　『●アベ様のオトモダチへの依怙贔屓…
　　　　　　呆れるほどの「屁理屈」も辞さずの「異例の「滅公奉私」」（東京新聞）』
　　　　「最後に、第３か、第４の森友か、第２の加計か知らないが、まだ弾けていない
　　　　　「国際医療福祉大学」問題について、アクセスジャーナルの山岡俊介さんの
　　　　　記事【「ポスト加計」報道などで本紙と係争中ーー「国際医療福祉大学」の
　　　　　創立時から10年以上、代表権持つ理事に就いていた渡辺喜美参議院議員】」

　「特区ビジネス」でも、「私腹を肥やしてきた」学商の利益相反。
　学商＝竹中平蔵氏…「自分が関わったところで自分が利益を得るという構図」…それは、偶然ではない。《コネや肩書を利用した非・自由競争》、ヤラセ。《竹中氏は一体、どういう立場で諮問会議に参加しているのか。学者なのか、企業の代表者なのか》？　つまり、『学商』。大学は利益相反のチェックしていないの？、あるいは、チェックしなかったの？？

　　　『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで
　　　　　　　自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』


　すいません、ツイッターからコピペさせていた画像：


[https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848]

　パソナの学商・竹中平蔵氏による一人ＰＤＣＡサイクル。小泉純一郎氏の政権以来、こんな学商を有難がり、未だに露骨に「偶然に利益を得る」こんな学商を有難がる腐りきった自公政権。PASONA （Ｐ プランから Ａ アクションまで御一人で 、ＳＯＮＡ ソンナの関係ねぇ…な状態）がニッポンを侵食・浸蝕。

　《労働者を命のない使い捨ての道具として搾取しようとする「理性のない」人間》そんな方が唱える「高プロ万歳！！」…どうやって信じろと？

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【http://lite-ra.com/2017/06/post-3229.html】

加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の巣窟だった！ 竹中平蔵が役員の会社、成田の医学部新設も
2017.06.09

　　　　　（自由民主党HPより）

　「実際にこのメールを見た」──前川喜平・前文科事務次官の証言につづき、今度は「現役」たちが口を開いた。複数の文科省職員が、「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた文書を文科省の職員たちがメールで共有していたことを示すメールの写しは実在したものだと証言したのだ。
　さすがにここまでくると「怪文書」と呼べるはずがないが、安倍政権の姿勢は相変わらず「再調査の必要なし」と責任を放棄したままで、松野博一文科相は“実名で顔出しすれば検討する”などと言い出す始末。そんなことをすれば前川氏に行ったような官邸による報復が待っているのは確実で、またも恫喝で真実を隠蔽しようとしているのだ。
　しかも、呆れかえるのは、疑惑の中心人物である安倍首相の放言だ。野党からの問題追及に対し、安倍首相は恥ずかしげもなくこんな主張を繰り返している。

　　　「岩盤規制改革をスピード感をもって進めるように、つねに指示してきた」
　　　「既得権益を握る勢力の抵抗は避けられない。安倍政権は絶対に屈しない」
　　　「加計学園の問題の本質は岩盤規制にどう穴を開けていくかだ」

　問題の本質が「岩盤規制に穴を開けること」……？　そうならばさっさと文書の調査をして潔白を晴らせばいいだけで、それもやらずに「岩盤規制」を連呼するとは笑止千万。だが、この主張でどうやら安倍首相は押し切るつもりらしい。
　実際、安倍応援団たちや新自由主義者たちはこの犬も食わないような話のすり替えに丸乗りし、「結局、文科省は既得権益にしがみついているだけ」「足を引っ張るから規制改革は進まない」などと安倍首相に加勢している。
　しかし、はっきり言って「獣医学部の新設」は、「岩盤規制にドリルで穴を開ける」ようなものではまったくない。いや、安倍首相が大義名分のように掲げる国家戦略特区という制度自体が、私物化の温床となっていると言うべきなのだ。しかもそれは、安倍首相のみならず、政権の「お友だち」がグルになっている腐敗っぷりなのである。


パソナ、オリックス、特区事業に諮問会議議員の竹中平蔵が役員の企業が

　その「お友だち」のひとりが、国家戦略特区諮問会議の民間議員である竹中平蔵氏だ。昨年、国家戦略特区で神奈川県において家事支援外国人受入事業の実施を認めたが、この事業者に選ばれた企業にパソナがある。いわずもがな、竹中氏はパソナグループの取締役会長である。
　さらに、2014年に国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では、企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和が行われたが、そこにもオリックスが100％出資する子会社のオリックス農業が参入している。オリックスといえば、こちらも竹中氏が社外取締役を務める企業である。
　安倍首相が選んだ民間議員が国家戦略特区を利用して、自らの会社に利益をもたらしている──。しかも、竹中氏は、2016年2月5日の国家戦略特区諮問会議において、農業生産法法人の出資・事業要件の緩和を強く訴え、こう述べている。

　　　「（養父市が）ここまでやりたいと言っているものを万が一にも国ができない
　　　　ということになれば、これは国家戦略特区の仕組みそのものの信任が
　　　　揺らぎますし、地方創生を否定することにもなると思います」
　　　「この農業生産法人の問題こそが岩盤中の岩盤、ザ・岩盤だと思います。
　　　　このザ・岩盤の背後にはザ・抵抗勢力とザ・既得権益者がいて、これをどう
　　　　突破できるかというのが本当にいろいろな意味での象徴になろうかと思います」

　まったく何が「ザ・既得権益者」だ。結局、その「ザ・岩盤」に穴を開けた結果といえば、自身の関係する企業が参入して甘い汁を吸うというマッチポンプの利益供与ではないか。つまり、安倍首相が主張する「岩盤」とやらは「自分たちにとって目障りなもの」でしかなく、権力というドリルで強引に新たな権益をつくり出しているにすぎない。
　安倍首相が民間議員に選んだお友だちである竹中氏もやりたい放題。別の意味でも国家戦略特区はまさに“アベ友特区”だらけだったわけだが、しかも、もうひとつ安倍首相には“アベ友特区”疑惑が浮上している。それは国家戦略特区によって前年の東北医科薬科大学に続きじつに約40年ぶりに医学部新設が認められ、事業者となった千葉県成田市の国際医療福祉大学の問題だ。


国際医療福祉大学も…加計そっくりの医学部開設認可の経緯

　この問題はなぜか、安倍応援団やネオリベ学者が報道される前から「関係ない」と喚いているが、その経緯は明らかに不透明だ。
　国際医療福祉大学の場合も、新設理由に医師不足などが挙げられていたが、厚労省の医療従事者の需給に関する検討会で〈中位推計からいきますと2024年に需給が均衡する〉と報告されており、日本医師会をはじめとして医学部を新設する必要はないという批判があがっていた。にもかかわらず、あっさりと認められてしまった。
　さらに、事業者の公募は2015年11月12日からたったの1週間で締め切られ、国際医療福祉大学の1校のみが応募。また、キャンパスの土地は成田市が約23億円で買い上げ同大に無償貸与し、建設費用も半分にあたる約80億円を成田市と千葉県が負担。その上、隣接地に開学した看護学部と保健医療学部の用地取得や校舎建設にも約50億円の補助が行われている。──何から何まで加計学園の問題とそっくりなのである。
　なぜ、加計学園と同じように国際医療福祉大による医学部新設はゴリ押しされたのか。やはりここでも浮かび上がってくるのは、官邸の暗躍と、同大を運営する学校法人国際医療福祉大の高木邦格理事長と安倍首相の“接点”だ。
　高木理事長は、病院経営者としては〈02年に旧国立の熱海病院、05年に日本たばこ産業東京専売病院、08年にJA栃木塩谷総合病院、と病院を次々と買収した際は、その豪腕ぶりに批判が噴出した〉人物。一方、高木氏は自見庄三郎元議員の秘書を務めた経験をもっており、政界に強いパイプがある。また、同法人には谷修一・元厚生省健康政策局長や松谷有希雄・元厚生労働省医政局長が「天下り」しており、官庁とのつながりも深い（「FACTA」2016年8月号）。
　そんななかで、安倍首相と高木理事長を繋いだといわれているのが、黒岩祐治・神奈川県知事だ。黒岩氏といえば、安倍氏の下野時代にDHC『晋ちゃん＆黒ちゃんのシンクロナイストーク』（DHCシアター）という番組で共演するほどの仲。他方、黒岩氏は2009年9月いっぱいでフジテレビを退社したが、同年10月1日には国際医療福祉大の大学院教授に就任。それだけでなく、同大学が株主であるコンテンツ制作会社・医療福祉総合研究所の副社長まで務めていたのだ。
　一方、ジャーナリストの山岡俊介氏は、「アクセスジャーナル」の記事のなかで渡辺喜美・日本維新の会副代表が繋いだ可能性も指摘している。


当時から、国家戦略特区の決定に官邸が動いていたとの報道が！

　どちらにせよ、医学部新設にいたるなかで何らかの力が働いたのではという疑惑は変わらないが、この国家戦略特区の強引な決定に、当時、「エコノミスト」（毎日新聞社）2016年9月20日号も「裏がある」ことを示唆し、このようにまとめている。

　　　〈形式上は特区の公募に応じた形だが、当初から高木理事長が
　　　　特区のあり方を検討する区域会議の構成員に選ばれるなど
　　　　あからさまな出来レースだった〉
　　　〈国家戦略特区を取り仕切る官邸から強い後押しがあった
　　　　とされるのは公然の秘密だ〉

　「第3の森友」問題である国際医療福祉大医学部新設についてはさらなる追跡を行いたいが、ともかく、竹中氏のケースを含め、国家戦略特区というシステムはいくらでも私物化ができるかたちになっていることはたしかだ。安倍首相は国家戦略特区について、「私の意向は入りようがない」などと宣ったが、そんな見え透いた嘘は通用するはずがないだろう。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207453】

利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く
「ミスター特区」竹中平蔵氏が諮問会議議員の利益相反
2017年6月16日

　　　　　（自民党ブレーンの竹中平蔵氏（央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　加計学園問題をきっかけに、国家戦略特区の実態が明らかになってきた。「岩盤規制の打破」を名目に、仲間内や特定企業に利益を分配してきた疑惑である。それを、わずか４人の閣僚と、５人の民間議員がトップダウンで決めてしまうのだ。

　実に問題の多い制度なのだが、“ミスター特区”ともいえる存在が、東洋大教授の竹中平蔵氏である。

　　　「小泉政権の構造改革特区の時代から、常に特区制度に寄り添い、
　　　　レントシーカー（利権屋）として暗躍してきた。安倍首相に特区制度を
　　　　提言した張本人ともいわれ、もちろん国家戦略特区の諮問会議にも
　　　　名を連ねています」（自民党関係者）

　昨年７月、神奈川県の特区で「家事支援外国人受入事業」が規制緩和された。その事業者に認定されたのが、大手人材派遣会社のパソナだ。竹中氏はパソナグループの会長を務めている。諮問会議のメンバーが、自分の会社に有利になるような規制改革をし、実際に受注しているわけだ。

　「国家戦略特区の正体」の著者で立教大教授の郭洋春氏が言う。

　　　「神奈川県の家事支援外国人受け入れは、これまでにダスキンや
　　　　ポピンズ、ニチイ学館など６社が認定されていますが、パソナは
　　　　最初から決まっていて、受け入れ予定人数も多い。
　　　　李下に冠を正さずということからすると、お手盛り感は否めず、
　　　　利益相反に見えます。竹中氏は強硬な新自由主義者で、
　　　　『完全自由競争が最も経済を発展させる』が口癖ですが、
　　　　実際にやっていることは、コネや肩書を利用した非・自由競争
　　　　によるビジネスです」

　竹中氏は一体、どういう立場で諮問会議に参加しているのか。学者なのか、企業の代表者なのか。内閣府に質問状を送ったが、期限までに回答はなかった。　


■与党議員も問題視

　農業特区に指定された兵庫県養父市でも、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入している。この企業による農地所有は加計学園と同様、内閣府が「官邸の意向」をチラつかせて、かなり強引に進めたようで、農水省は不満をため込んでいるという。

　今国会で成立の国家戦略特区改正案は、多分に竹中氏の“特区ビジネス”を意識したものだ。民進党議員が「竹中外しの声は与党からも上がった」と明かす。

　改正案の付則には「民間議員が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、または利益相反行為に当たる発言を行うことを防止」「民間企業の役員等を務めまたは大量の株式を保有する議員が、会議に付議される事項について直接の利害関係を有するときは、議決に参加させない」と明記された。特区ビジネスで私腹を肥やしてきた政商への退場勧告といえる。
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【http://lite-ra.com/2018/06/post-4082.html】

「高プロ法案」強行採決を許していいのか！
“高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開！「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」
2018.06.22

　　　　　（竹中平蔵公式ウェブサイト）

　「残業代ゼロで定額働かせ放題」にする高度プロフェッショナル制度の創設を含む「働き方改革」一括関連法案の参院での採決が近づいている。高プロをめぐっては、労働問題の専門家を中心に激しい批判が殺到しているうえ、次から次へとインチキやデタラメが明らかになっている。

　高プロの必要性について、安倍首相は「労働者のニーズに応えるもの」と主張し、加藤勝信厚労相も「私もいろいろお話を聞くなかで要望をいただいた」と答弁していた。ところが、実際はわずか12人に聞き取りしただけで、しかも法案要綱が示される前におこなわれた聞き取り件数はゼロだったことが判明。聞き取りのほとんどが、この加藤厚労相の答弁後に慌てておこなわれていたことまでわかった。ようするに、「立法事実なき法案」なのに、安倍政権はまたしても数の力でゴリ押ししようとしているのだ。

　高プロは、企業が残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようになるもので、過重労働や過労死を増加させることは火を見るより明らか。そしてこの法案が恐ろしいのは、対象者が拡大していくことが確実という点だ。実際、その高プロ創設の「本音」は、この男がすでに暴露している。経団連とともに高プロ創設の旗振り役となってきた、竹中平蔵だ。

　竹中は21日付の東京新聞の記事でインタビューに応じ、「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なこと」などとデタラメな高プロの必要性を強調する一方で、平然と、こんなことを述べているのだ。

　　　「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という
　　　　補助金を出すのも一般論としておかしい」

　時間内に仕事を終えられない生産性の低い人……？　そもそも、残業しなければ終わらないような仕事を課していることがおかしいのであって、問題は雇用者側にある。それを労働者に問題があると責任を押し付け、「生産性の低い人」と断罪した挙げ句、竹中は労働対価として当然の残業代さえ「補助金」と呼ぶ。つまり、竹中にとって残業代とは、「仕事のできない奴のために仕方なく会社が補助金を出してやっている」という認識なのだ。

　もうこの発言だけで高プロ推進派の本音が十二分に理解できるというものだが、当然、高プロが過労死を増加させてしまうのではないかという指摘に竹中は耳を貸さない。「過労死促進法案との批判がある」という質問に、竹中は「全く理解していない」と言ってのけた後、「過労死を防止するための法案だ。その精神がすごく織り込まれている」などと述べて、その理由を「年間百四日以上の休日をとれと。（適用には）本人の同意も要る」と答えている。

　何が「過労死を防止する精神がすごく織り込まれている」だ。じつは竹中は、5月30日に出演した『クローズアップ現代＋』（NHK）でも「ほとんど完全週休2日制」などと喧伝していたが、それはまったくの嘘で、法案は「年104日以上、4週間で4日以上」の休日を与えるというだけ。ようするに、月に4日間休ませれば、そのあとの26日間はずっと連続で働かせることが可能であり、次の4週間の最後の4日間に休みを取らせれば、連続して48日間、1日24時間労働をさせても合法となる法案なのだ。


■竹中平蔵は高プロの適用対象拡大を明言「もっともっと増えていかないと」

　しかも、竹中は「本人の同意も要る」などと言うが、力関係を考えれば企業からの要求に労働者が突っぱねることは容易ではない。さらに、労働者が同意を撤回したり、同意しなかった場合に解雇されたり不利益な扱いを受けたとき、労働基準監督署は指導をおこなうことも罰則を科すこともできない仕組みであることも明らかになっている。労働者の保護など露ほども考えられていないのだ。

　これでよく「過労死を防止する精神」と言ったものだが、竹中はこうした制度の穴には触れず、「なぜこんなに反対が出るのか、不思議だ」とシラを切り、「適用されるのはごく一部のプロフェッショナル。労働者の1％くらいで、高い技能と交渉力のある人たちだ」と畳みかける。だが、これも大嘘で、「年収1075万円以上の一部専門職」を対象とすると言いながら、実質的には年収300万円台の労働者も対象にすることが可能だ（詳しくは既報）。

　労働者のうち1％の人たちの問題ではなく、多くの人が「残業代なし・定額働かせ放題」が適用される恐れがある高プロ制度。実際、竹中は前出の『クロ現＋』でも、「（いまの対象範囲は）まだまだ極めて不十分」「これ（高プロ）を適用する人が1％ではなく、もっともっと増えてかないと日本経済は強くならない」と述べており、今回のインタビューでも、本音をこうオープンにしている。

　　　「個人的には、結果的に（対象が）拡大していくことを期待している」

　ようするに、実質的に年収300万円台の労働者に高プロ制度を適用できるだけでなく、法案が成立すれば、さらなる対象の拡大を狙っているのである。しかも、竹中は「（具体的には）将来の判断だが、世の中の理性を信じれば、そんな（二十四時間働かされるかのような）変な議論は出てこない」とまで言っている。

　本サイトのブラック企業被害対策弁護団の連載でも多数レポートされている通り、現状でも過労死や残業代不払いは多発している。それなのに、規制を取り払い対象を拡大しても、「世の中の理性を信じれば」って……。よくもまあこんなことをヌケヌケと言ったものだが、竹中のように労働者を命のない使い捨ての道具として搾取しようとする「理性のない」人間が世の中にはいるからこそ、労働者は強く警戒しなければならないのだ。


■学者ヅラして高プロを語る竹中平蔵の正体は、高プロで利益を得る企業の役員

　だいたい、竹中はこの東京新聞のインタビューや前出の『クロ現』では「東洋大学教授」などといったアカデミズムの人間であることを示す肩書きで登場しているが、実態は人材派遣大手のパソナグループの取締役会長やオリックス社外取締役であり、雇用者側の立場だ。しかも、高プロ制度が提案されたのは「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」だが、竹中はこの産業競争力会議の民間議員を務めている。

　つまり、竹中は大学教授という肩書きで「日本経済のために」などともっともらしく語っているものの、ようは“自分のため”だ。だいたい長時間労働がむしろ生産性を低下させることは多くの専門家が指摘していることで、長い目で見れば「日本経済のために」もならない。労働派遣法改悪のときもそうだったが、この人は、規制緩和を提案して“自分の目先の利益”を得ることしか頭にないのだ。

　そう考えれば、竹中が「個人的には、結果的に（対象が）拡大していくことを期待している」と言っている意味もよくわかる。法案成立後、派遣労働者にまで高プロの適用範囲が広がれば、竹中が「補助金」と憚らずケチっている残業代を気にせず、いくらでも派遣労働者を働かせることができるからだ。派遣労働にまで高プロが適用されれば、それこそ派遣労働者が同意を蹴ることなどできないだろう。

　このように、竹中の隠そうともしない欲望を見れば一目瞭然のように、高プロは働くすべての人にかかわる「地獄」の法案だ。竹中は、自身が推進した小泉構造改革によって非正規社員切りを横行させ、ワーキングプアを生み出し、現在の格差社会をつくり上げた張本人だが、今度は高プロによって労働者を搾取し尽くし、過労死しても「自己責任」だと押し付けられる社会にしようとしている。いま、そんな危険な法案が可決されそうになっている。それが現状なのだ。

（編集部）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【安倍政権が“残業代ゼロ”裁量労働制を「契約社員や最低賃金労働者にも適用」と閣議決定！ 財界の意向で“定額働かせ放題”に】（http://lite-ra.com/2018/02/post-3789.html）。

 《なんと、裁量労働制について〈雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定〉》。

   『●働くとは何か？： 「社員は「定額使い放題」へ」』
   『●「残業代ゼロ法案」： お零れが滴り落ちてくるどころか、
                    対象が下へ下へと『トリクルダウン』』

 恩恵なんて滴り落ちない。予想通り、「条件」がトリクルダウンして、バカを見るのは普通の市民ばかり。竹中平蔵センセの思いのままだ。《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図、それは「偶然」か》？　アベ様や竹中センセイに、何度、騙されれば気が済むのでしょうね？

 日刊ゲンダイの記事【人手不足でも倒産増加 派遣業者を淘汰する“非正規の反乱”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222917）によると、《大手はニンマリ（パソナの竹中平蔵会長）…資産要件の達成が重荷となり、小規模業者はますます劣勢に立たされる。大手有利の風が吹き、派遣業大手パソナの会長に収まる竹中平蔵センセイはニンマリだろう》。

   『●トリクルダウンエフェクト： 如何に市民のことなど考えず、 
             大企業・お金持ちにしか目が行っていないか！』
   『●「トリクルダウン理論」：  
      「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
   『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：  
      「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
   『●アベ様の「ドアホノミクス」（©浜矩子さん）で
               空しき「雨乞い」をしても・・・・・・』
   『●『新版 悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
   『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
   『●「長時間労働を前提にした企業文化」… 
      ニッポンの哀しい「文化」…働くとは何か？ 生業とは？』
   『●哀しい利権に群がるアサマシさ・・・学商・竹中平蔵氏の
            「パソナが手にした利権は偶然なのだろうか？」』
   『●政商と学商・・・自分が関わったところで 
         自分が利益を得るという構図、それは「偶然」か？』
   『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで
        自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』
   『●Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！』
   『●散々煽ったトリクルダウンエフェクトを自ら否定、
       あの竹中平蔵氏によるドアホノミクスの「中間総括」』

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【http://lite-ra.com/2018/02/post-3789.html】

安倍政権が“残業代ゼロ”裁量労働制を「契約社員や最低賃金労働者にも適用」と閣議決定！ 財界の意向で“定額働かせ放題”に
2018.02.09

     （自民党HPより）

 安倍首相が「70年振りの大改革」と旗を振る「働き方改革関連法案」のひとつである「裁量労働制の拡大」で、政府が閣議で驚きの答弁書を閣議決定した。

 なんと、裁量労働制について〈雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定〉（共同通信）したのだ。

 裁量労働制は、1日にどれだけ働いても合意した「みなし労働時間」で定額賃金を支払う制度で、たとえば「1日の労働時間は8時間とみなす」と合意すれば、労働時間が6時間でも12時間以上働いても、8時間分の賃金が支払われるというもの。「労働時間ではなく仕事の成果で評価する」と言えば聞こえはいいが、実態は残業代を支払うこともなく定額で何時間も働かせることができる制度であり、「定額働かせ放題」「残業代ゼロ法」と呼ばれている。

 そして、これまで裁量労働制は「企画業務型」と「専門業務型」にかぎって認めてきたが、今回の「働き方改革関連法案」では「企画業務型」の対象業務を営業職などにも拡大。年収制限も設けられていないことから対象範囲の広がりが懸念されていたが、政府は「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用可能」と認めたのだ。

 これまで政府は「指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人」「裁量のある人」が対象だとしてきたが、最低賃金で働く人に裁量が与えられているケースはどれほどあるのか。いや、長時間労働によって最低賃金を下回っても合法ということになるのではないか。

 また営業職について適用は「提案型営業」に限ってとしているが、その範囲も曖昧であり、これでは法案改正によって「定額働かせ放題」がどんどん適用されていくだろう。


長時間労働させるだけの制度なのに安倍首相は「岩盤規制に穴開ける」と

 実際、適用外の営業業務の社員に裁量労働制を適用、違法な長時間労働と残業代未払いが発生していたとして、昨年12月に野村不動産の本社と全国4拠点に労働基準監督署が是正勧告をおこなっている。だが、これは氷山の一角とみられており、現行でも裁量労働制の不正適用がまかり通っている。

 たとえば、裁量労働制では、出勤・退社時間は自分の裁量に委ねられることが原則なのに、独立行政法人労働政策研究・研修機構が2013年におこなった調査では、裁量労働制でありながら49％の人が出退勤の時間が定められていた。そして、これに遅刻した場合は43.3％の人が「上司に口頭で注意される」と回答。24.6％の人は「勤務評定に反映される」と答え、「賃金がカットされる」という人は10.6％もいた。「自由な働き方」という看板は見せかけで、結局は会社に働き方を管理され、定額・残業代なしで長時間労働を可能にしてしまうのではないか──。こうした懸念が出てくるのは当然だ。

 だが、この懸念に安倍政権は何ひとつ説得力のある回答をおこなわず、獣医学部新設を決めたことと同様に「岩盤規制に穴をあけるには、やはり内閣総理大臣が先頭に立たなければできない」などと言い出す始末。一方、政権はこの裁量労働制の拡大を実施した場合、一体どれくらいの労働者に適用されるのかの試算はおろか、現行の裁量労働制によって残業代未払いの罰則がかかった事例が何件であったのかも把握していないのだ。

 その上、安倍首相は施政方針演説や国会答弁で、こんな大嘘をついている。

   「子育て、介護など、さまざまな事情を抱えるみなさんが、
    意欲をもって働くことができる。誰もがその能力を発揮できる、
    柔軟な労働制度へと抜本的に改革します」
   「働き方改革は、一人ひとりの事情においた多様な働き方を
    選択できる社会を実現するためのもの」

 法案の中身は、長時間労働を是認し、不当な労働を強いられかねないものなのに、何が「柔軟な労働制度」「多様な働き方を選択できる社会を実現」だ。むしろこの法案は、子育てや介護に手が回らなくなる人、さらには過労死する人が続出する危険性さえ孕んでいる。


裁量労働制の旗振りは電通！ 自民党は「安保法でも通ったんだから通す」

 つまり、この法案が労働者ではなく、経営者にとって「柔軟な」ものであることは明白だ。事実、高橋まつりさんを過労自殺に追い込んだ電通は過去にも過労死を引き起こしてきたが、そんななかで電通の会長は、1997年に理事長を務める日本広告業協会の裁量労働制研究会として裁量労働制の営業への拡大を労働省に求めていたことを昨年2月の衆院予算委員会で現・立憲民主党の長妻昭議員があきらかにしている。このような無反省どころか、違法な労働を合法化しようとする電通の姿勢が高橋さんの痛ましい事件を生んだというのに、安倍首相は過労死問題には目を向けず、相変わらず企業にすり寄ることしか考えていないのだ。

 しかも、この裁量労働制の拡大をはじめ、「残業代ゼロ法案」と呼ばれる「高度プロフェッショナル制度の導入」や、「過労死の合法化」と批判を浴びている「時間外労働の上限100時間規制」など、「働き方改革関連法案」は問題だらけ。しかし、過労死ラインを超える100時間を上限とするこの法案を安倍首相は、時間外労働の上限規制を設けることをもって「長時間労働の規制強化だ」と言い張り、「高プロ導入」「裁量労働制の拡大」を抱き合わせにすることで突破しようと画策。「健康を確保しつつ、柔軟な労働制度へと改革するもので、一つの法案でお示しすることが適当と考える」などと詭弁を弄している。

 ほんとうに「長時間労働の規制を強化」しようとするのであれば、法案に反対する野党が示しているように、仕事を終えて次の勤務までの間の時間を規制する「勤務間インターバル規制」の導入や、不払い残業が発覚した際に残業代を倍にするなどのペナルティを課す制度を設けるなどの対応が必要だ。それをせずに、さらに過労死につながる長時間労働を誘発する法案を成立させようとする──。

 一部報道では、自民党議員は「安保法だって通せたのだから、これくらい通せないでどうする」と余裕の態度でいると伝えられているが、それは安倍首相も同じなのだろう。安倍首相の言う「岩盤規制に穴を開ける」「大改革」なる言葉に、もう騙されてはいけない。

（編集部）
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日刊ゲンダイの記事【民間業者の影も…安倍政権“フリーター量産計画”の思惑】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194249）。

　【第1回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催しました】（http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161117005/20161117005.html）によると、以下のような委員構成です。委員のプロフィールは、コチラ（http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161117005/20161117005-c.pdf）。

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【委員】
　高橋俊介 （慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授）
　中野円佳 （株式会社チェンジウェーブ）
　中村天江 （リクルートワークス研究所 労働政策センター センター長）
　湯田健一郎 （一般社団法人クラウドソーシング協会 事務局長）

【ゲスト】
＜事業者＞
　粟生万琴 （株式会社パソナテック 取締役）
　須藤憲司 （ＫＡＩＺＥＮ ＰＬＡＴＦＯＲＭ ＣＥＯ）
　曽根秀昌 （ランサーズ株式会社 取締役）
　田中優子 （株式会社クラウドワークス 執行役員）
　田中美和 （株式会社 Waris 代表取締役）

＜フリーランス等働き手＞
　○○○○ ○○
　□□ □□
　△△ △△
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　《例えばパソナだ。今回の経産省の研究会にはパソナのシニアマネジャーが有識者として出席した。パソナの南部靖之社長は過去に「リストラや定年がないフリーターこそ終身雇用」と持論を唱えたことがある。現在は子会社がフリーランスと企業のマッチングサービスを展開》。

　《働き方改革》ではありません。アベ様らのやっていることは、いずれの分野においても、「改悪」であり、「働き方壊革」です。
　そしてまたしても、ヤッパリねェ～、竹中平蔵氏のパソナ。またしても、「自分が関わったところで自分が利益を得るという構図」のようです。

　＜フリーランス等働き手＞には、今後、批判的な視点を持つ方は招かれるのだろうか？
　《「ドクターＸ」のように腕一本で生きるフリー医師》…いやぁ～、番組中の「ドクターＸ」医師も、イジメ的搾取を相当に受けていると思いますが？

　アベ様らが恣意的に選んだ委員・有識者の下の悍ましき構図＝竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで自分が利益を得るという構図」に無批判に乗っかっていて、本当に大丈夫なのでしょうか？　「幸せ」を望む、「より良き生業」を望む非正規雇用者やフリーターの方々は、この構図の下で、本当に幸せになれるのか？　多くの方々は、現実には、「いのちき」さへ困難な状況ではないでしょうか。

　　　『●『抵抗人名録　私が選んだ７７人』読了（１／２）』
　　　『●『松下竜一未刊行著作集３／草の根のあかり』読了（２／２）』
　　　『●『松下竜一未刊行著作集1／かもめ来るころ』読了(8/8)』
　　　『●「長時間労働を前提にした企業文化」…
　　　　　　ニッポンの哀しい「文化」…働くとは何か？　生業とは？』
　　　『●哀しい利権に群がるアサマシさ・・・学商・竹中平蔵氏の
　　　　　　　　　　　　「パソナが手にした利権は偶然なのだろうか？」』
　　　『●政商と学商・・・自分が関わったところで
　　　　　　　　　自分が利益を得るという構図、それは「偶然」か？』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194249】

民間業者の影も…安倍政権“フリーター量産計画”の思惑
2016年11月20日

　安倍政権が「働き方改革」を口実にして、フリーターの量産化を画策している。今月１７日、経産省は、会社と雇用関係を結ばないフリーランスなどの働き方を促進するための研究会「雇用関係によらない新しい働き方」を立ち上げた。

　　　「人手不足が深刻化している今の日本では、フリーランスは女性を
　　　　中心に潜在的な働き手を掘り起こす有効な手だてになる
　　　　と考えています。有識者をお招きし、フリーランスの現状や
　　　　課題について議論しました」（経産省経済産業政策局）

　聞こえはいいが、フリーランスとは要するにフリーターだ。現在１０６４万人おり、１０年前の約５倍に増えた。背景には急速に拡大してきた派遣市場が飽和状態に近づいていることがあるが、「だったらフリーランスでひと儲け」ともくろむ民間業者の影もチラつく。


■企業とのマッチングサービスまで

　例えばパソナだ。今回の経産省の研究会にはパソナのシニアマネジャーが有識者として出席した。パソナの南部靖之社長は過去に「リストラや定年がないフリーターこそ終身雇用」と持論を唱えたことがある。現在は子会社がフリーランスと企業のマッチングサービスを展開している。

　サラリーマンには時間に縛られず仕事を選べるフリーランスは魅力的に映るかもしれないが、現実は厳しい。労働問題に詳しい上田啓子弁護士が言う。

　　　「一般的に、よほど専門性の高い技術や知識を持つ人ではないと、
　　　　フリーランスで稼ぎ続けるのは難しい。発注先の要求を断れず、
　　　　結果的に長時間労働につながったり、突然の契約打ち切りや
　　　　ギャラの未払いなどのリスクも生じます。確定申告や社会保険料などの
　　　　事務手続きも自分でしなくてはならない煩わしさもあります」

　「ドクターＸ」のように腕一本で生きるフリー医師に憧れる人の気持ちも分かるが、政府の甘い文言に踊らされると大ヤケドする。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事『報酬54億円 “政商”オリックス宮内元会長がやってきたこと』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161176）。

　「“平成の政商”といわれる宮内氏は、小泉政権時代に『総合規制改革会議』の議長として規制改革の旗振り役を担いました」。

　　　『●『創（２０１０年２月号）』読了（１／３）』
　　　　　「「・・・そんなセリフは「年棒１億円」とかいわれる〝新規権益〟
　　　　　　のパソナ会長の椅子を放棄してから言え、と怒鳴りつけたい」。
　　　　　　「竹中の強欲ぶり・・・『東京新聞』も・・・「究極の天下り」
　　　　　　と批判・・・」。「郵政民営化に影響力を行使した後、
　　　　　　かんぽの宿の一括譲渡を実施させようとしたオリックスの
　　　　　　宮内義彦会長と同じ。自分が関わったところで自分が
　　　　　　利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ」」

　政商と学商・・・・・・「自分が関わったところで自分が利益を得るという構図」。はたして、彼らが得ている利権は「偶然」なのだろうか？

　　　『●哀しい利権に群がるアサマシさ・・・学商・竹中平蔵氏の
　　　　　　　　　　　　「パソナが手にした利権は偶然なのだろうか？」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161176】

報酬54億円 “政商”オリックス宮内元会長がやってきたこと
2015年6月27日

　　　（オリックスの宮内元会長は断トツ（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　オリックスの宮内義彦元会長（７９）の巨額の役員報酬には、ただただ驚くしかない。東京商工リサーチの役員報酬調査によると、宮内氏の１５年３月期の役員報酬は実に５４億７０００万円だ。ソフトバンクのロナルド・フィッシャー取締役や日産自動車のカルロス・ゴーン社長らを抑え、１５年３月期でトップだった。

　宮内氏は昨年６月に役員を退任し、シニア・チェアマンに就任。５４億のうち８割は、長年の実績に対する功労金だという。しかし、宮内氏の“実績”は、それほど誇れるものなのか。日本の秩序を破壊し、その裏でボロ儲けしただけではないのか。「サラリーマン政商　宮内義彦の光と影」の著者でノンフィクション作家の森功氏はこう言う。

　　　「“平成の政商”といわれる宮内氏は、小泉政権時代に
　　　　『総合規制改革会議』の議長として規制改革の旗振り役を
　　　　担いました。政治家とのパイプの太さはもちろんですが、
　　　　『村上ファンド』の村上世彰氏とも距離が近く、
　　　　ファンド設立時に出資もしていた。不動産や金融、
　　　　タクシーや理髪店業界などで規制緩和を進め、それらの
　　　　業界に自ら参入することでボロ儲けしていたのです」

　その結果、たとえばタクシー業界は規制緩和で台数が急増し、オリックス自動車はリース事業で利益を拡大させている。その一方、タクシー業界の競争は激化し、タクシー運転手の収入は激減してしまったのだ。

　そんな宮内氏が、この期に及んで役員報酬を５４億円も受け取るというのでは、規制緩和によって痛めつけられた労働者は釈然としないだろう。ソフトバンクのフィッシャー氏が１７億円、日産のカルロス・ゴーン氏は１０億円――役員報酬がグローバル企業並みになり、経営者サイドは笑いが止まらないだろう。一般庶民には何ともやるせない話だ。
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ｎｉｋｋａｎーｇｅｎｄａｉ．ｃｏｍの記事【田村厚労相は就任後も…「パソナ接待館」常連だった５閣僚】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150540）。

　パソナの会長といえば竹中平蔵氏。解雇特区の提唱者にして、規制緩和論者・新自由主義学者である。

　　　『●竹中平蔵氏が「解雇特区」構想をぶち上げる！！』
　　　『●「解雇特区」、事実上見送りだそうだが・・・・・・』
　　　『●働くとは何か？：　選挙公約という成果を
　　　　　　　達成できない人達に「成果主義」を言われてもネ！』

　そのパソナの接待館の常連として現役閣僚が通っていたらしい。・・・・・・「大手派遣会社パソナ・・・・・・の接待施設「仁風林」（東京）だった。この接待施設には政界関係者も入り浸っていた。なんと、複数の現職閣僚も濃厚な接待を受けていたという」。

　　　『●「安倍首相の日本空洞化計画」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年３月２８日、９８５号）についてのつぶやき』
　　　　「取材班【国家戦略特区　暮らしを〝ドリル〟で破壊する　竹中＝安倍
　　　　　コンビが企む〝憲法番外地〟】、「「特区」で潤うパソナの利権と人脈　
　　　　　竹中平蔵氏が狙う一層の雇用破壊」。特区大好きの「年収１億円」？
　　　　　パソナ会長殿
　　　　　（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150540）」

　　　『●「日本の英語教育は間違っている」
　　　　　　　　　『週刊金曜日』（１１月８日、９６７号）についてのつぶやき』
　　　　「【佐々木実の経済私考／“追い出し部屋”で稼ぐ竹中平蔵・・・】、
　　　　　　　「・・・会社に外部委託する企業が実在」！　「委託を請け負う
　　　　　　　会社の名前が「日本雇用創出機構」」！！　
　　　　　　　「同機構の親会社が・・・・・・パソナ」！！！」
　　　　「【佐々木実の経済私考／“追い出し部屋”で稼ぐ竹中平蔵・・・】、
　　　　　　　「産業競争力会議の有力メンバー・・「日本で非正規労働者が
　　　　　　　増えたのは、正規労働者が保護されているせいだ」」
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a8e728bc14b1f9b1bf0f7a146c3eba71）」
　　　　「【佐々木実の経済私考／“追い出し部屋”で稼ぐ竹中平蔵・・・】、
　　　　　　「竹中氏が・・・「構造改革」の司令塔役を果たした小泉政権は、
　　　　　　製造業での非正規雇用を解禁して非正規労働者を増やすのに貢献」
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8ab21380fadfdae962d0feb05b3edb16）」

　　　『●『創（２０１０年２月号）』読了（１／３）』
　　　　「佐高信さんの「筆頭両断！「百の説法屁一つ」　竹中平蔵」（ｐｐ．９４－９５）。
　　　　　「・・・ベラベラしゃべっている人間の下品さがわかるということだが、
　　　　　小泉純一郎と竹中平蔵にこそ、この格言がぴったりと当てはまる」。
　　　　　「・・・そんなセリフは「年棒１億円」とかいわれる〝新規権益〟の
　　　　　パソナ会長の椅子を放棄してから言え、と怒鳴りつけたい」。
　　　　　「竹中の強欲ぶり・・・『東京新聞』も・・・「究極の天下り」と批判・・・」。
　　　　　「郵政民営化に影響力を行使した後、かんぽの宿の一括譲渡を
　　　　　実施させようとしたオリックスの宮内義彦会長と同じ。自分が関わった
　　　　　ところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ」。
　　　　　「・・・消費者金融、つまりサラ金の経営者の集まりでも講演し、
　　　　　彼らの喜びそうなことを言っている。・・・郵便局のカネをそちらに
　　　　　まわせというのである。どこまでサラ金の手先となればいいのか」。
　　　　　「「新自由主義の時代は終わった」とか、「新自由主義は誤った」など
　　　　　という評論家は一切信用しないことにしている、とミエを切っている。
　　　　　内橋克人や私は信用しないということだろうが、作家の城山三郎も
　　　　　明確に竹中を批判していたし、高杉良も厳しく断罪しているのだから、
　　　　　城山や高杉も竹中は「信用しない」ということになる。／サラ金業者
　　　　　からカネをもらって講演したり、日本マクドナルドの未公開株を買ったり、
　　　　　さらにはパソナの会長になって一億円もフトコロに入れる竹中と、
　　　　　「渇しても盗泉の水は飲まず」といった感じの清冽な生き方を貫いた
　　　　　城山三郎のどちらに信用があると、この卑しい軽薄才子は
　　　　　思っているのか」」

　別の二つの記事（『・・・事件が暴く 安倍首相と派遣規制緩和の闇（上、下）』http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150569、http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150566）によると、「パソナ「接待パーティー」国会でも追及へ　一介の芸能人の覚醒剤事件で、よくもまあ、これだけ政財界の大物の名前が出てくるものだ」、「南部代表を「安倍のブレーン経済人」と書いたメディアもある・・・・・・天下り斡旋を全廃する代わりに、総務省の人材バンクから人材情報の提供を受けたパソナが、求人開拓など国家公務員の再就職を支援するスキームです。当時は受注１カ月前にパソナの特別顧問に就任した竹中平蔵氏の“威光”が働いた、と喧伝・・・・・・パソナが公務員改革に伴う“利権”を手にするのは偶然なのか。安倍はなぜ、「雇用の流動化」の美名の下、派遣法の見直しや解雇規制の緩和など派遣業界が潤う政策にシャカリキなのか」。前述のようにパソナ会長・竹中平蔵氏は規制緩和論者の代表格、そして、パソナが手にした利権は偶然なのだろうか？

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150540】

田村厚労相は就任後も…「パソナ接待館」常連だった５閣僚
2014年5月28日

　　　　（田村厚労相と派遣業界はズブズブの関係／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「・・・＆ＡＳＫＡ」事件の余波が政界にも広がってきた。ＡＳＫＡ（５６＝本名・宮崎重明）と一緒に覚醒剤取締法違反容疑で逮捕された栩内香澄美容疑者（３７）は大手派遣会社パソナの関連企業に勤め、２人が知り合ったのもパソナの接待施設「仁風林」（東京）だった。この接待施設には政界関係者も入り浸っていた。なんと、複数の現職閣僚も濃厚な接待を受けていたという。

　政治ジャーナリストの山田厚俊氏がこう言う。

　　　「閣僚のひとりは田村憲久厚労相です。取材した限り、大臣就任後も
　　　　『仁風林』に顔を出しています」

　今国会の大きなテーマのひとつは派遣法の改正だ。安倍政権は規制を撤廃して派遣労働者を増やす方針。恩恵を受けるのは派遣業界だ。その業界を所管する厚労省のトップが、派遣会社パソナの“接待”を受けていたというのだ。

　　　「議員会館などで開かれる業界の勉強会に顔を出した、というなら
　　　　まだしも、所管の大臣が一企業のパーティーに出席するなんて
　　　　非常識ですよ」（山田厚俊氏＝前出）


■田村事務所は「確認中」

　田村と派遣業界はズブズブの関係だ。日本人材派遣協会や日本生産技能労務協会などで構成される「政治連盟新労働研究会」から１２年１１月、５０万円の献金を受け取っている。両協会のトップは昨年８月、派遣法の見直しを審議する労働政策審議会の委員に選ばれ、この後、規制撤廃の方向が決まった。

　いったい、パソナと田村大臣との間に何があったのか。「仁風林」の接待による“便宜供与”を疑われても仕方ないのではないか。

　田村事務所にあらためて問い合わせると「確認中」と回答した。

　驚くのは、田村以外にも常連客として複数の閣僚の名前が挙がっていることだ。

　　　「田村大臣以外に４人の閣僚の名前が浮上しています。いずれも自称
　　　　『改革派』の閣僚たち。ほかに官僚の名前も複数出ています。官僚は
　　　　特殊法人への天下りが厳しくなったため、民間企業に天下り枠を
　　　　求める傾向にある。『仁風林』はその人脈づくりの“窓口”という
　　　　ワケです」（霞が関事情通）

　シャブ＆ＡＳＫＡ事件は、政界と財界の一大疑獄事件に発展するかもしれない。
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