(2022年10月06日[木])
民営化ではなく民主化を…水私企業化反対、水道民営化反対。
『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド／とこ
とん共産党】《ゲスト：岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』
長周新聞の書評【「私がつかんだコモンと民主主義」 著・岸本聡子】（https://www.chosyu-journal.jp/review/24592）によると、《著者はオランダ・アムステルダムに本拠地を置く政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所（TNI)」に2003年から所属し、水道民営化問題にとりくんできた。今年6月には杉並区長選挙に勝利し、杉並区初の女性区長になったことが話題になった》。《…そこから著者は、環境保全は民主主義を深めることでこそ実現できると思い至る。環境問題は個人の倫理観で解決できるようなものではなく、環境を破壊しながら無制限に市場を拡大し、持続不可能な大量生産・大量消費を押しつけてくる経済のあり方そのもの、社会の構造が問題なのだ。それを制御し、方向転換させる政治と政策が必要だ、と。》
水男爵や《自分で提案してその後、自分がプレーヤーになる》人々がコモンズでカネ儲け。《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》は竹中平蔵氏ばかりではないようだ。カネの臭いに、意地汚い人々が蝟集。
ニッポンの水道法の精神…「第一章 総 則 （この法律の目的） 第一条 この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」（http://www.houko.com/00/01/S32/177.HTM）…《清浄》《豊富》《低廉》は水道私企業化・水道私営化により破壊される…。《水は誰かが独占してはならず、国民共有の財産でなければならない。沖縄が歩んだ歴史の教訓だ》…その教訓に何も学ばないニッポン。《企業が儲けて、国民も安くて良質な公共サービスを享受……。海外では水道民営化が失敗して再公営化が続出しているというのに、そんなバラ色の話、本当にあるんだろうか》…そんな話は絶対にあるはずがない。あるのだったら、成功例を示してくれ。
『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
『●今度はＩＤ？』
『●『松嶋×町山 未公開映画を見る本』読了』
『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
『●Ｂｌｕｅ Ｇｏｌｄをめぐる水商売： コモンズとしての水と新自由主義』
『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
『●ブルーゴールド： 民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」』
『●構造調整という名の奈落： 「エコノミック・ヒットマン…
巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』
『●私企業化反対： 「国の予算投入が減り、
水道料金が上がる可能性が高い。安倍政治の典型的な危険な政策」』
『●「浄」水売国…「「最大派閥」はさんずいの「水」部…
人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い」』
『●アレは、モンサント社ラウンドアップによるSilent Springだったのかな？
「世界の水支配」を目論む…』
『●「コンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、
民営化では水道事業の公共性を守る事はできない」』
『●「世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇…
いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流」』
《町山智浩氏…日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、
企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を
運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、
その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから
徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、
まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。
で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。
しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ》
『●『松嶋×町山 未公開映画を見る本』から再び…
水道民営化・私企業化により水男爵がコモンズでカネ儲け』
『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
『●水私企業化…《企業が儲けて、国民も安くて
良質な公共サービスを享受…そんなバラ色の話》は絶対に無い』
『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド／とこ
とん共産党】《ゲスト：岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』
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【https://www.chosyu-journal.jp/review/24592】
「私がつかんだコモンと民主主義」 著・岸本聡子
書評・テレビ評 2022年10月1日
著者はオランダ・アムステルダムに本拠地を置く政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所（TNI)」に2003年から所属し、水道民営化問題にとりくんできた。今年6月には杉並区長選挙に勝利し、杉並区初の女性区長になったことが話題になった。
赤ん坊を抱えてオランダへ
本書で描かれているのは、1974年生まれでロスジェネ世代の著者が、学生時代に環境問題にかかわり始め、2001年にはそのなかで知り合ったオランダ人のパートナーと生後2カ月の赤ん坊とともにアムステルダムに移住し、お金もなく言葉もわからないなかで20年間やってきた葛藤と感動の日々の記録である。
と同時にその20年は、ケア労働をコストとみなして削減し続け、貧富の格差を極限まで拡大した新自由主義に対し、世界各地で人々が怒り、運動を広げ、強大になっていった時期でもあった。
そして著者の仕事は、世界各地の水道民営化に抵抗する運動を支援し、つなげ、教訓を共有し、オルタナティブ（別の解決法）を提案するという地道なものだが、その役割は各地の住民運動が大きくなるにつれて重要なものになっていく。
それは、著者のパートナーのNGOの仕事――大企業のために国境を低く薄くしていくＥＵ統合を監視する――も同じで、20年の忍耐強い努力の後に、米国とヨーロッパの強大な貿易投資協定TTIPを頓挫させるまでに社会運動が発展した。
といってもそれは簡単なことではなく、その過程でさまざまな葛藤や試行錯誤があったことが読みとれる。とくに印象に残ったのは次の場面だ。
著者は1997年にCOP3（気候変動枠組条約第3回締約国会議）のとき、若き気候活動家だった。
だがその後、環境問題を引き起こしている当の大企業が、問題解決のパートナーとして国連や国際会議の場に登場し、影響力を強めるようになる。その狙いは、環境分野への投資やイノベーションを通じて新たな市場を生み出すことだった。
そこから著者は、環境保全は民主主義を深めることでこそ実現できると思い至る。環境問題は個人の倫理観で解決できるようなものではなく、環境を破壊しながら無制限に市場を拡大し、持続不可能な大量生産・大量消費を押しつけてくる経済のあり方そのもの、社会の構造が問題なのだ。それを制御し、方向転換させる政治と政策が必要だ、と。
「水は人権！」 国民的運動に
そこから著者は、水道民営化に抵抗する運動にかかわるようになる。
1990年代後半には、ボリビアで「水戦争」が起こっていた。ボリビアは世界銀行から水道民営化を押しつけられ、第三の都市コチャバンバの水道は米企業ベクテルがコンセッション契約で得た。水道料金は貧困層が払えないまでに跳ね上がり、井戸や水源の利用も禁止されたため、住民は巨大な外国企業にストライキや蜂起で立ち向かった。都市機能は麻痺し、軍隊の出動で17人の死者が出たが、何週間も続く蜂起を押さえられず、ついに政府はベクテルとの契約を破棄した。
それを契機に、マニラ、ジャカルタ、ブエノスアイレス、ヨハネスブルグ、ベルリン、米国各都市の水道民営化に反対する運動がつながり始めた。民営化の導入が住民無視で検討されたインド、ガーナ、メキシコ、ナイジェリア、コロンビア、スペインなどの市民運動も加わった。ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた。
このなかで2008年、著者が立ち上げたのが「水道再公営化追跡」というサイトだった。再公営化の事例は、民営化の失敗をはっきりと映し出す鏡だからだ。そして命の水をめぐる運動は、組織やイデオロギーをこえて連帯する力を持っていた。10年たち、水道だけでなく、電力、医療、教育、住宅、交通などを含む1500件以上の脱民営化の事例を明らかにするデータベースに成長したという。
それは、世界各地の運動の情報をつなげ、教訓を話し合い、政策提言につなげる、信頼と共有のネットワークになった。初め同僚の左派系知識人の男性は「情報を集めるだけで、理論化が弱い」と露骨に批判していたが、今では著者の部下になっているというのも、ありがちなエピソードではなかろうか。
都市の公共財を守るために
今、BLACK・LIVES・MATTER（黒人の命も大切だ）運動が全米を席巻し、韓国では何百万人が参加したろうそくデモが朴槿恵大統領を退陣させ、ラテンアメリカではチリをはじめとして左翼ドミノが起こっている。こうして世界で同時多発的に起きる「下からの民主主義」の時代、仲間に推されて立候補し杉並区長に当選した著者のもとに、バルセロナから手紙が届いた場面には目を見張った。
手紙は、バルセロナ市民がつくった新しい政党バルセロナ・コモンズのリーダー、アダ・コダール（バルセロナ市で初の女性市長）からで、「私たちは選挙をこえて、都市の公共財（コモンズ）と民主主義を地方自治に取り戻そうとしているのです。利権を恐れず、国政やＥＵからの政策圧力を恐れず、移民や難民を助けることで国から制裁されることを恐れない、地域経済と市民を守ることを恐れない“恐れぬ自治体”です」というものだった。
スペインでは政府とＥＵの厳しい緊縮政策に怒り、100万人以上が抗議行動に立ち上がった「怒れる人々」運動が起こり、そのなかで国政政党ポデモスを誕生させ、それとつながる市民政党が各地で生まれた。バルセロナ・コモンズもその一つで、水、電力、住宅といったすべての人に必要な公共財を守るために結成され、2015年には11議席を獲得して第一党になった。
彼らは住民の政治への直接参加を重視し、市長や議員は各地区の住民の会合に定期的に出向き、生の声を議会に持ち帰る。市政を担う政党であると同時に、選挙で勝っても負けても運動体であり続ける。そして地域の主権を大切にするのと同じぐらい、国際主義を大切にし、国境を飛びこえて地域と地域がつながることで新自由主義を実行する国家を包囲することを旨としている。
日本の運動がこうした世界の運動とつながることで、新たな展開が期待される。今の日本を変えたいと考える読者にさまざまな気づきを与えてくれる一冊。
（晶文社発行、四六判並製・224ページ、定価1600円＋税）
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