[【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]
日刊ゲンダイのコラム【高野孟 永田町の裏を読む/日本防衛には使われない海兵隊の基地が沖縄に必要なのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267596)。
《1月6日付「赤旗」の1面トップと3面全部を使った「在沖海兵隊、“日本防衛”から除外/日米作戦計画で80年決定」の記事は、重要なスクープである。周知のように、日本政府は「米海兵隊の駐留は日本を防衛するための抑止力として不可欠」という立場から、沖縄・辺野古の新基地建設をしゃにむに進めてきた…ところが赤旗によると、1978年に…カーター政権のブラウン国防長官は「海兵隊は韓国への増強、インド洋やペルシャ湾への展開のために自由に使うので、日本防衛には使わない」という趣旨を明言》
《海兵隊は韓国への増強、インド洋やペルシャ湾への展開のために自由に使うので、日本防衛には使わない》…おまけに、辺野古は単なる破壊「損」。
《新基地建設工事から、海と、そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》…その美ら海を殺す愚行を続けるアベ様ら。市民が何度も、いくら反対しようとも、美ら海に土砂をぶちまけ続けている。《そして海を保護しようと闘っている人々》を強制排除し続けている。新基地の工期と工費は∞。ドブガネをいくらし続けても、何年たっても新基地は完成しない。普天間は運用停止・返還されることはない。辺野古は破壊「損」。何一つ約束は守られず、基地負担のみが沖縄の市民に押し付けられる。《生物多様性の生きた教科書》の森を殺し、高江を破壊。そして、辺野古や大浦湾のジュゴンやアオサンゴを駆逐する大愚行を行うアベ様ら自公政権やお維の議員たち。《世界的に重要な海「ホープスポット」(Hope Spot:希望の海)として、沖縄県名護市辺野古・大浦湾一帯が登録》されたことの意味を理解できずな自公お維及びその支持者・支援者たち。
『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は
返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??』
「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
/該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
/過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》」
『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~』
『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…
「2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!』
『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
安倍政権は「民意などクソくらえ!」と言わんばかりだ》!』
「《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
どうなったのか? その日、2019年2月18日は過ぎてしまったぞ!」
『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?』
『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ?
「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて1年、《政府は沖縄の人々を
国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
行政をゆがめ…》』
『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》』
『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》』
《海兵隊が日本防衛と関係がないのなら、莫大な思いやり予算を負担したり新基地を建設してまでいてもらう必要はないので、出て行っていただこうではないか》…大賛成。番犬様は、本国に、どうぞお引き取りを。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267596】
高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
永田町の裏を読む
日本防衛には使われない海兵隊の基地が沖縄に必要なのか
2020/01/16 06:00
(沖縄の海兵隊は日本の防衛には充てられない
(在沖縄米海兵隊の射撃訓練)/(C)共同通信社)
気が付いていない方が多いようなので、注意を喚起しておきたいのだが、1月6日付「赤旗」の1面トップと3面全部を使った「在沖海兵隊、“日本防衛”から除外/日米作戦計画で80年決定」の記事は、重要なスクープである。
周知のように、日本政府は「米海兵隊の駐留は日本を防衛するための抑止力として不可欠」という立場から、沖縄・辺野古の新基地建設をしゃにむに進めてきた。この流れを変えようとした鳩山政権の「国外、少なくとも県外」移転の試みも、「抑止力」の一言からつまずきが始まったことは、いまだに記憶に新しい。
ところが赤旗によると、1978年に日米防衛協力指針(ガイドライン)が締結され、それにもとづいて日米両政府が取り組んだ「日本有事および朝鮮有事に対応する緊急事態対処計画5098」の策定作業の中で、カーター政権のブラウン国防長官は「海兵隊は韓国への増強、インド洋やペルシャ湾への展開のために自由に使うので、日本防衛には使わない」という趣旨を明言していた。これはペンタゴンが17年に公表した「歴史書1977~81年」に経緯が記録されているという。さらに、レーガン政権の国防長官だったワインバーガーは82年4月に米上院に提出した書面で「沖縄の海兵隊は、日本の防衛には充てられていない。それは米第7艦隊の即応海兵隊であり、同艦隊の通常作戦区域である西太平洋、インド洋のどこにでも配備される」と述べていた。
もちろんそういったことは専門家はみな指摘していたし、私も例えば著書「沖縄に海兵隊はいらない!」(にんげん出版、12年刊)などで盛んにそう論じてきたが、政府は「抑止力」の一点張りだった。
今回、このように長官級の複数の米政府高官の言葉として、在沖海兵隊が日本防衛とは無関係であることが明確になったことで、歴代自民党政権の言い分は音を立てて崩れ去った。ということは、辺野古基地建設を県民の反対を蹴散らしてでも進めようとする根拠も消え去ったわけなので、一日も早く工事を中止し、計画を撤回すべきである。
言うまでもなく、日米安保条約は、米軍が日本防衛の義務を負う代わりに日本が基地を提供するという構成となっている。海兵隊が日本防衛と関係がないのなら、莫大な思いやり予算を負担したり新基地を建設してまでいてもらう必要はないので、出て行っていただこうではないか。
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[【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]
琉球新報の記事【辺野古軟弱地盤 70メートル以深のデータ存在 防衛省は設計に反映させず】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1071228.html)。
日刊ゲンダイの記事【辺野古新基地建設 防衛省がマヨネーズ地盤データを“隠蔽”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268813)。
《名護市辺野古の新基地建設予定地に軟弱地盤が存在する問題で、これまで防衛省が実施していないとしていた水面下70メートルより深い地点の地盤の強度試験について、同省の委託業者が土質が軟弱であることを示す調査結果を2018年にまとめていたことが分かった。防衛省は「試料の信頼性が低い」として結果をその後の設計に反映させず、他の地点で得られたデータを基に地盤の安定性を確保できると説明していた。工事を進めるため、不利なデータが排除された可能性が浮上している》。
《安倍政権がゴリ押ししている沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設。埋め立て予定地の海域で、70メートルより深い地盤が「軟弱」であることを示すデータの存在が発覚した。8日の東京新聞が報じた…安倍首相は5日の衆院予算委で新基地建設を巡り、「唯一の解決策であり、着実に工事を進めていく」と改めて強調したばかり。「辺野古ありき」のゴリ押しが、官僚による隠蔽を助長しているのではないか》。
『●鈴木耕さん《美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている
…言い換えれば、サディスティックな政治》』
『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で5年」と日本側伝達》?
沖縄に《工期も費用も言えない》のに?』
『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の37.65%、
43万4273票…これは、もの凄い数字だ!』
『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
『●《地元の理解と協力を得る努力…自然環境や住民の
生活環境にも最大限配慮》しつつ美ら海に土砂ぶちまけ…』
『●「辺野古とカネ」再び…防衛省OB天下り:
《公平》《公正》、与党・自公や癒着党・お維から最もほど遠い言葉』
『●新海聡氏《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さない
という辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》』
『●「辺野古とカネ」…「辺野古が唯一」「辺野古ありき」
とばかりに辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪』
『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ?
「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて1年、《政府は沖縄の人々を
国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》』
《業者が独断で行った調査で信頼性が低い》だってさ。《信頼性が低い》のは《試料》や《データ》、《調査》だったのでしょうか? アベ様や最低の官房長官、防衛相の《信頼性》の方こそ《低い》、というか、皆無。
水井多賀子さんによる、リテラ(2019.12.14)の記事【辺野古土砂投入から1年──Coccoが県民投票日をタイトルにした新曲「2.24」に込めた思い、ウーマン村本の漫才と通底する怒り】(https://lite-ra.com/2019/12/post-5143.html)によると、《無論、工事の妥当性にも疑問が出ている。そもそも大浦湾側の埋め立て予定地にマヨネーズ状の軟弱地盤があり、その深さは最深90メートルにもおよぶ。この深さの地盤改良をした実績は世界になく、国内の作業船で地盤改良できるのは海底70メートルまで。完成させても地盤沈下が起こることは目に見えているのだ。この問題を取り上げた12日放送『news23』(TBS)でも、地盤工学が専門である鎌尾彰司・日本大学准教授が「沈下量も25〜50年くらいの長期にわたりますと、1メートルを超えるような沈下になってしまう。1メートルも段差になりましたら、多分(基地の)機能としては果たせないと思う」と指摘している》。
シミュレーションや数値計算なんてどうとでも計算できるもの。《政府は、70メートルより下は「非常に硬い粘土層」になっていて、70メートルまで地盤改良すれば基地建設は可能、だと説明していた。「非常に硬い粘土層」との判断は、「B27」地点の地盤強度を調査した結果ではない。同地点から約150メートル、約300メートル、約750メートル離れた3地点の試験結果から類推》できるぐらいですから。
《海底の「マヨネーズ地盤」は着工後に判明。防衛省は地盤改良のための設計変更を余儀なくされ、今春にも沖縄県に設計変更を申請する》…その間、美ら海に土砂を投げ込み続けている。設計変更の申請さへもしていないのに、どんな神経をしているのか!
謙虚さもなく、結論ありきなの傲慢さ。沖縄イジメそのもの。N値はゼロ、工費と工期は∞…軍事基地は辺野古・大浦湾沖に完成を見ることはない。100万歩譲って、たとえ100年後に完成したとしても、不等沈下で基地は使いものにならず。完成したとしても、普天間は返還されない。踏んだり蹴ったりとはこのことだ。辺野古は単なる破壊「損」だ。
沖縄タイムスの【社説[70メートル以深も軟弱地盤]工事強行のツケ次々と】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/533381)によると、《名護市辺野古の新基地建設に伴う軟弱地盤の改良工事を巡って、従来の政府主張を覆すようなデータが存在していたことが明らかになった。実測データが存在するにもかかわらず、これを採用せず、十分な説明もないまま葬ろうとしたのは、工事の根幹を揺るがしかねない都合の悪いデータだったからではないのか。…政府は、70メートルより下は「非常に硬い粘土層」になっていて、70メートルまで地盤改良すれば基地建設は可能、だと説明していた。「非常に硬い粘土層」との判断は、「B27」地点の地盤強度を調査した結果ではない。同地点から約150メートル、約300メートル、約750メートル離れた3地点の試験結果から類推したものである。3地点の土質と「B27」地点の土質は異なっており、地盤強度を類推するのには無理がある》。
さらに、琉球新報の【<社説>深部に軟弱地盤 新基地建設根拠は崩れた】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1072557.html)によると、《政府が「ない」としていたデータが存在していた。新基地建設ありきで、不都合な情報を隠そうとする政府の姿勢がまたしてもあらわになった。名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て予定地が防衛省の想定に反し、70メートルより深い海底でも地盤が「軟弱」であることを示すデータが明らかになった。これまで防衛省が実施していないとしていた水面下70メートルより深い地点の地盤の強度試験について、同省の委託業者が土質が軟弱であることを示す調査データを2018年にまとめていた》。
2020年2月12日の衆院予算員会(http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49777&media_type=)での《鯛は頭から腐る》事件…質問を終えた後に辻元清美議員へのアベ様による、トホホな「意味がない質問」ヤジ、さらには、衆議院本会議では共産党への「共産党は暴力革命の党」デマ…アベ様のアタマの中身は大丈夫なのか?
実は、さらにバカな答弁が。その後の予算委員会での赤嶺政賢さんへの河野太郎防衛相の答弁も相当に酷いもの。「ベーンせん断試験は力学試験ではない」? 立派な力学試験でしょ? 三軸圧縮試験だけが力学試験だとでも思っているの? 防衛相は正気か? いうに事欠いて、《設計に使われることはない》!? ならば、70m以深で未撹乱の土サンプルを採取して、三軸圧縮試験をすればいいじゃん。国会に、そのデータを提出してから言いなさいよ。
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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1071228.html】
辺野古軟弱地盤 70メートル以深のデータ存在 防衛省は設計に反映させず
2020年2月9日 05:30
辺野古 軟弱地盤 防衛省
(埋め立てが進む辺野古沿岸部。大浦湾側に軟弱地盤が広がる
=1月19日午後、名護市の米軍キャンプ・シュワブ
(小型無人機で撮影))
名護市辺野古の新基地建設予定地に軟弱地盤が存在する問題で、これまで防衛省が実施していないとしていた水面下70メートルより深い地点の地盤の強度試験について、同省の委託業者が土質が軟弱であることを示す調査結果を2018年にまとめていたことが分かった。防衛省は「試料の信頼性が低い」として結果をその後の設計に反映させず、他の地点で得られたデータを基に地盤の安定性を確保できると説明していた。工事を進めるため、不利なデータが排除された可能性が浮上している。
データは、昨年3月に防衛省が国会に提出した辺野古の軟弱地盤に関する調査報告書(約1万ページ)に含まれていた。軟弱地盤が水面下90メートルに達すると指摘される地点「B27」について、委託業者の調査では70メートルより深い地層で、地盤工学会が示す指標で6段階中2番目の軟らかさに相当する結果が出ていた。
一方、防衛省は昨年の国会審議などで、B27の地盤強度の検査について「そのものはやっていない」(当時の岩屋毅防衛相)と説明してきた。B27に関しては、150~750メートル離れた別の3地点での実測値を基に、水面下70メートルまでの地盤改良で安定性が確保できるとする。
B27はコンクリート製の大型護岸が設置される位置に重なり、この深い地点での地盤強度が実測されていないことについては、これまでも国会で野党などから疑問が相次いでいた。
河野太郎防衛相は今月7日の記者会見で、問題のデータが昨年国会に提出されていることから「隠蔽(いんぺい)ではない」と強調。その上で、データを採用していないことについて「船上で行う簡易的で信頼性が低い試料を用いた試験で、設計に使われることはない」と説明し、辺野古移設計画への影響もないとの考えを示した。
軟弱地盤の存在を情報公開請求で明らかにした土木技師の北上田毅氏は、「都合の悪いデータが排除されており、別の3地点から類推して問題ないとした防衛省の説明は成り立たなくなる」と指摘した。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268813】
辺野古新基地建設 防衛省がマヨネーズ地盤データを“隠蔽”
2020/02/08 14:50
(埋め立てが進む辺野古の沿岸部(C)共同通信社)
安倍政権がゴリ押ししている沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設。埋め立て予定地の海域で、70メートルより深い地盤が「軟弱」であることを示すデータの存在が発覚した。8日の東京新聞が報じた。
海底の「マヨネーズ地盤」は着工後に判明。防衛省は地盤改良のための設計変更を余儀なくされ、今春にも沖縄県に設計変更を申請する。工期が長期化する見通しだが、改良工事について意見を求めるために設置された有識者会議にすら、70メートルより深い地盤が「軟弱」であるデータを示していなかったという。
防衛省は「70メートルまで地盤改良すれば施工可能」と主張しているが、その根拠が崩れる可能性が出てきた。
防衛省がヒタ隠しにしていたのは、軟弱地盤が90メートルまで達しているとみられる「B27」地点の検証データ。同省はこれまで「B27地点では強度の試験をやっていない」と国会で答弁し、別地点のデータを援用して「70メートルより深い地盤は非常に固い」と強弁してきた。B27地点のデータについて「業者が独断で行った調査で信頼性が低い」として、新基地建設に不利なデータを隠蔽したようだ。
安倍首相は5日の衆院予算委で新基地建設を巡り、「唯一の解決策であり、着実に工事を進めていく」と改めて強調したばかり。「辺野古ありき」のゴリ押しが、官僚による隠蔽を助長しているのではないか。
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[【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]
マガジン9の記事【こちら編集部/辺野古・大浦湾一帯が、日本初の「ホープスポット」に!(田村久美子)】(https://maga9.jp/191106-3/)。
《先月の「こちら編集部」で「やんばるの森を『真の世界遺産』に」というコラムを書いた。その後、「辺野古・高江を守ろう! NGOネットワーク」から、嬉しい報告が届いている。世界的に重要な海「ホープスポット」(Hope Spot:希望の海)として、沖縄県名護市辺野古・大浦湾一帯が登録されたというのだ。もちろん日本では初めての登録だ…新基地建設工事から、海と、そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしいと思うのである》。
《新基地建設工事から、海と、そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》…その美ら海を殺す愚行を続けるアベ様ら。市民が何度も、いくら反対しようとも、美ら海に土砂をぶちまけ続けている。《そして海を保護しようと闘っている人々》を強制排除し続けている。新基地の工期と工費は∞。ドブガネをいくらし続けても、何年たっても新基地は完成しない。普天間は運用停止・返還されることはない。辺野古は破壊「損」。何一つ約束は守られず、基地負担のみが沖縄の市民に押し付けられる。《生物多様性の生きた教科書》の森を殺し、高江を破壊。そして、辺野古や大浦湾のジュゴンやアオサンゴを駆逐する大愚行を行うアベ様ら自公政権やお維の議員たち。《世界的に重要な海「ホープスポット」(Hope Spot:希望の海)として、沖縄県名護市辺野古・大浦湾一帯が登録》されたことの意味を理解できずな自公お維及びその支持者・支援者たち。
『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は
返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??』
「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
/該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
/過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》」
『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~』
『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…
「2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!』
『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
安倍政権は「民意などクソくらえ!」と言わんばかりだ》!』
「《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
どうなったのか? その日、2019年2月18日は過ぎてしまったぞ!」
『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?』
『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ?
「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて1年、《政府は沖縄の人々を
国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
行政をゆがめ…》』
『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》』
『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
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【https://maga9.jp/191106-3/】
こちら編集部
辺野古・大浦湾一帯が、日本初の「ホープスポット」に!(田村久美子)
By マガジン9編集部 2019年11月6日
(アオサンゴ(撮影:牧志治))
先月の「こちら編集部」で「やんばるの森を『真の世界遺産』に」というコラムを書いた。その後、「辺野古・高江を守ろう! NGOネットワーク」から、嬉しい報告が届いている。世界的に重要な海「ホープスポット」(Hope Spot:希望の海)として、沖縄県名護市辺野古・大浦湾一帯が登録されたというのだ。もちろん日本では初めての登録だ。
ホープスポットの登録は、世界的な海洋学者であるシルヴィア・アール博士が率いる 米NGO団体「ミッション・ブルー」が、世界的に重要な海に「保護の網」をかけることを目的に2009年から実施しているもので、現在、世界中で約110カ所以上が登録されている。
報告によれば、アール博士はホープスポット登録に下記のような祝福の言葉を贈っている。
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辺野古・大浦湾には数千種もの生物が生息しています。その中には、有名なアオサンゴ群集やジュゴンも含まれています。人々は、一度失ってしまったら回復することのできない場所を保護することの大切さと比較して、先行きのわからない新基地建設に疑問の声を上げることが重要です。
この地域の重要性について人々の関心を集めることに尽力した「ホープスポット・チャンピオン」(※)を祝福します。辺野古・大浦湾を保全し保護することができれば、それは日本の人々だけでなく全世界の人々にとって素晴らしい贈り物となるでしょう。
※「ホープスポット・チャンピオン」とは、ホープスポットの「守り手」の意味
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ホープスポット登録の詳しい内容については、「日本自然保護協会」のサイトもぜひ見てほしい。
[https://youtu.be/C3KQ4coVtnA]
アール博士が称えているのは、この辺野古・大浦湾一帯の海を新基地建設から守ろうとしている人々だ。
私は、つねづね日本は環境問題において後れをとっていると感じている。以前、環境保護団体に所属していたことがあったのだが、団体会員から多く問い合わせを受けたのが、この辺野古新基地建設問題と、高江のへリパッド建設問題についてだった。
なぜこんなに長期に、生活のために、絶滅危惧種を守るために闘っているのに、政府は無視するのだろう、いつまでアメリカに頭を下げ続けるのだろう。海に土砂が入れられても、ジュゴンはもういないのではないかと言われても、諦めることなんかできない。
地球温暖化は、最近でも猛烈な台風や雨などを引き起こしている。温暖化が進むと、最終的には地球から酸素が奪われてしまうという。実は、大気中の酸素の3分の2は海から作られているのだ。そんな大切な海なのに、このままでは2050年には魚よりプラスチックのゴミの方が多くなり、海水温の上昇によって2070年には日本近海のサンゴ礁が消滅してしまうらしい。
さまざまな意味で、海を守ることは地球上のすべての生物の営みを守ることに繋がる。すべての生物は海からきたのだから。
ホープスポットに登録されたことで、世界中の環境を守りたいと思う人々が辺野古・大浦湾の海に注目し、「世界的な保護の網」をかけてくれるのではと期待を持ちたい。新基地建設工事から、海と、そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしいと思うのである。
(田村久美子)
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/桜に隠れて不祥事次々】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201911300000105.html)。
リテラの記事【安倍首相が政治資金収支報告書に規則破りパーティで“7千万円荒稼ぎ”を堂々記載! 一方、「桜を見る会」前夜祭は…】(https://lite-ra.com/2019/11/7.html)。
《公正中立という言葉は議員にも地方公務員にもなくなっていた。桜に隠れて記事は小さい がいずれも政権を揺るがす不祥事だ》。
《安倍首相の資金管理団体「晋和会」の政治資金収支報告書…安倍首相に対しては例年、「よりにもよって総理大臣が大臣規範を破るとは」と批判の声が上がっている…だが、この規定など完全無視。…しかも、これは安倍首相に限った話ではない。…麻生太郎副総理兼財務相の資金管理団体「素淮会」の報告書によると、たった1回のパーティ開催で6165万5244 円》。
《やはりなかった「前夜祭」の記述! 安倍事務所は公選法、政治資金規正法違反を自覚していたのか》。
毎日新聞の記事【稲田朋美議員の秘書、政治資金で駐車違反の交通反則金】(https://mainichi.jp/articles/20191129/k00/00m/010/274000c)によると、《自民党幹事長代行の稲田朋美衆院議員(福井1区)の資金管理団体「ともみ組」が、稲田氏の秘書の交通反則金を支出していたことが29日、総務省公表の2018年分政治資金収支報告書などで明らかになった。稲田氏の事務所は「収支報告書を修正する予定だ」としている》。
稲田朋美センセも含めて、《公正中立》《公平・公正》から最もほど遠い政権と自民党。《安倍首相にはモラルなどまるでなし》。《いずれも政権を揺るがす不祥事》連発…。
『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
『●壊憲…《国民投票という劇薬》に最も求められる
「公平・公正」とは、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ? 「検討」
しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
《「よりにもよって総理大臣が大臣規範を破るとは」と批判の声が上が》るほど、また、《しかも、これは安倍首相に限った話ではない》ほどの、大規模政治資金パーティーによる《集金》《荒稼ぎ》《ボロ儲け》。アノ《麻生太郎副総理兼財務相の資金管理団体「素淮会」の報告書によると、たった1回のパーティ開催で6165万5244円》だそうです。《大臣規範を平気で破り、政治資金パーティを隠れ献金の温床にしている安倍政権の面々には、モラルもへったくれもない》。
『●「S」で「D」なアベ様と麻生副首相は「政治資金」で
夜な夜な一体何をしているのか? それでも支持??』
《安倍首相の資金管理団体「晋和会」の10~12年分の収支報告書を
みると、「行事費」という名目で多額の飲食代を計上。その規模は
3年間で3000万円近い》
《安倍首相をはるかにしのぐのが、麻生大臣のデタラメ支出だ。
資金管理団体「素淮会」の10~12年分の収支報告書によると、
「交際費」名目で消えた飲食代は12年分だけで3000万円を突破。
3年間の総額はナント、1億円近くに上る》
《気になるのは、居並ぶ高級店に交じって「オフィス雀部」という
六本木の有限会社への支出を3年間で計22回、
総額1805万5000円も計上していることだ。
「六本木の会員制サロンを経営する会社で、麻生大臣はその店の
“太い客”。経営者の女性は麻生大臣と過去に愛人関係に
あったことを認めた、と6年前に週刊誌で書かれたこともある。
ちなみに安倍首相も店の常連です」(自民党関係者)》
『●「襟を正す気など」全く無し…「安倍政権の『金満ぶり』」
「もはや『ぼろ儲け内閣』と呼ぶべきでは」?』
「『LITERA 本と雑誌の知を再発見』の編集部による記事
【安倍内閣のデタラメ政治資金! 安倍は6千万パーティ、
麻生は愛人のクラブに900万、稲田、石原、金田も豪華飲食に】…
《もはや「ぼろ儲け内閣」と呼ぶべきではないか──昨日、総務相が
昨年2015年の政治資金収支報告書を公表したが、あらためて
安倍政権の“金満ぶり”があきらかになった》。
記事に出てくる閣僚や自民党議員の数々の醜態…自公投票者の
皆さん、コレで良いの? どういう思考をすれば、こんな議員を支持し、
投票できるの? 特に、アベ様と麻生太郎氏は目に余る。両氏の
資金管理団体「晋和会」や「素淮会」、一体、「管理」する気はあるのか。
警察や検察は見て見ぬふり?」
『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に745万6150円
もの巨額支出」…飯塚の支持者の皆様、正気?』
《安倍首相の資金管理団体「晋和会」の報告書によると、…。
麻生副総理の資金監理団体「素淮会」の収支報告書によると…》
一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述! 安倍事務所は公選法、政治資金規正法違反を自覚していたのか》ということで、「桜を見る会」税金による支持者接待および「前夜祭」政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反確定。デタラメ。
『●「桜を見る会」税金による支持者接待および「前夜祭」
政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反』
『●ジャパンライフへの《あからさまな調査潰し》《政治圧力で
立入検査》潰し…《政治家案件》と認識した上での判断!?』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201911300000105.html】
コラム
政界地獄耳
2019年11月30日9時13分
桜に隠れて不祥事次々
★今国会が始まった当初はあてがわれた閣僚の失言で内閣は窮地に追い込まれるのではないかと各メディアが占ったものだが、あっという間に経産相・菅原一秀、法相・河井克行が辞任。環境相・小泉進次郎のピントの外れた発言が沸かせたが、ついに官房長官・菅義偉が26日の記者会見で「もし一緒に撮った写真があるなら、私自身は把握していないが、その方は結果として会場にいたのだろうと申し上げた。反社会的勢力の出席を私自身は申し上げてはいない」と言い、翌日は「『反社会的勢力』はさまざまな場面で使われ、定義は一義的に定まっているわけではない」と言い出した。
★結局29日、内閣府は参議院・行政監視委員会の理事懇談会で「区分番号『60~63』は総理・官房長官等の招待枠である」とする資料についてその存在を認めた。国のスポークスマンがここまでグダグダだと部下にも伝染するようだ。27日、官房副長官・西村明宏は会見で「反社会的勢力の皆さまが出席されたかどうかにつきましては個人に関する情報であるため、回答を差し控えさせていただいているところでございます」と敬ってしまった。政権幹部がやり放題だと、副大臣もやり放題。17年衆院選をめぐって違法献金が次々発覚した。環境政務官・加藤鮎子が代表の自民党支部では、先の衆院選公示直前に地元の2つの建設会社が400万円の寄付。公職選挙法は国と契約を結ぶ業者が国政選挙に関して寄付することを禁止している。農水副大臣・伊東良孝が代表の自民党支部では先の衆院選期間中、国の公共事業を受注した建設会社6社から計260万円の寄付を受けていた。
★農相・江藤拓、元総務副大臣・松下新平、元財務副大臣・古川禎久ら宮崎県選出議員の東京での政治資金パーティーでは県・東京事務所職員や宮崎市の東京事務所職員が受付や会場誘導など手伝っていたことが発覚。公正中立という言葉は議員にも地方公務員にもなくなっていた。桜に隠れて記事は小さいがいずれも政権を揺るがす不祥事だ。(K)※敬称略
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【https://lite-ra.com/2019/11/7.html】
安倍首相が政治資金収支報告書に規則破りパーティで“7千万円荒稼ぎ”を堂々記載! 一方、「桜を見る会」前夜祭は…
2019.11.29 11:47
「桜を見る会」問題追及によって、安倍首相が税金を使った公的イベントを地元有権者の接待の場にし、安倍自民党全体で選挙活動のため利用していたことが明るみに出た。一体、国民の血税を何だと思っているのかという話だが、さらに安倍首相をはじめとする安倍政権の大臣たちの舐めた態度が浮き彫りになった。
本日、2018年分の政治資金収支報告書が公表されたのだが、そこに記されていたのは、規則破りのパーティ開催の数々だったからだ。
まず、最初に挙げなければならないのは、安倍首相の政治資金パーティにおける“ボロ儲け”ぶりである。
安倍首相の資金管理団体「晋和会」の政治資金収支報告書によると、安倍首相は2018年に「安倍晋三後援会朝食会」と題した政治資金パーティを東京の高級ホテル・ANAインターコンチネンタルホテル東京で計3回開催。5月28日に2537万9784円、11月2日に2424万円、12月20日に2018万円を集め、たった3回でじつに6979万9784円も集金している。
他方、支出に目を移すと、会場費郵便料金など3回の朝食会にかかった費用は548万3375円で、経費は収入の10分の1も満たない。つまり、安倍首相は朝食会だけで6431万6409円を収入として得ているのである。
安倍首相に対しては例年、「よりにもよって総理大臣が大臣規範を破るとは」と批判の声が上がっている。大臣規範とは2001年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」のことで、国務大臣や副大臣、大臣政務官といった職務に就く者は「国民の疑惑を招きかねないような大規模な政治資金パーティーを自粛する」と規定している。
だが、この規定など完全無視。安倍首相は総理大臣でありながら、収入が1回で1000万円を超える大規模パーティを開催しつづけ、この大臣規範を毎年、平気で破っている。ようするに、襟を正す気などまったくないのだ。
しかも、これは安倍首相に限った話ではない。現在の閣僚で、今回収支報告書が公開された2018年時も大臣や大臣政務官だった人物でいうと、麻生太郎副総理兼財務相の資金管理団体「素淮会」の報告書によると、たった1回のパーティ開催で6165万5244円。河野太郎防衛相(当時は外相)の資金管理団体「河野太郎事務所」の報告書では1回のパーティ開催で3432万円。茂木敏充外相(当時は経済再生担当相)の資金管理団体「茂木敏充政策研究会」の報告書では収入がすべて1500万円以上のパーティを計4回開いて計8467万16円。加藤勝信厚労相(2017年8月〜2018年10月まで厚労相)が代表を務める政党支部「自由民主党岡山第五選挙区支部」の報告書では1回のパーティで1937万9474円、資金管理団体「勝会」の報告書では1回約1800万円の収入を得たパーティをはじめ計5回のパーティで5150万円。梶山弘志経産相(2017年8月〜2018年10月まで地方創生担当相)の資金管理団体「益習会」の報告書では1回2769万円の収入を得たパーティを含む計2回のパーティで3717万円の収入を得ている。
また、菅義偉官房長官も、菅氏が代表を務める「自由民主党神奈川県第二選挙区支部」の報告書によると、1回1000万円近い収入のパーティを4回開催して3872万円、さらに菅氏の資金管理団体「横浜政経懇談会」の報告書でも5回のパーティで3772万円。西村康稔経済再生担当相(当時は官房副長官)の資金管理団体「総合政経研究会」の報告書でも1回1000万円近いパーティを含む17回のパーティで1億177万2136円もの収入を計上している。
大臣規範を破りまくりの大臣が、現役閣僚として在任している──。これだけでも唖然とさせられるが、政治資金パーティが問題なのは、その不透明性だ。というのも、パーティ券の購入が事実上の献金になっているにもかかわらず、購入額が20万円を超えなければ購入者の情報は報告書へ記載する必要はない。
実際、政治資金パーティの“闇”の一端があきらかになったこともある。昨年11月に公表された2017年の政治資金報告書では、稲田朋美・元防衛相が政治資金パーティの開催を中止したことから、パーティ券を購入した団体・個人に返金をおこない、その内訳が記載されていた。前述のとおりパーティ券の場合は購入額が20万円を超えなければ名前などを記載する必要はないが、返金したために1万円以上の購入者の名前などが政治資金収支報告書に記載される結果になったのだ。そして、それによって電力会社8社をはじめ、日本原子力発電や電気事業連合会、関西電力のグループ会社や全額出資子会社などから計112万円もパーティ券を購入してもらっていたことが判明。期せずして“原発マネー”の流れが浮かび上がったのだ。電力会社は「地域独占で公共性が強いのに献金はおかしい」といった批判が高まったことから、1974年以降、会社としての政治献金を中止しているにもかかわらず、だ。
「政治とカネ」という重要な問題にかかわるのに、国民の監視の目が届かない──。当然、仕組み自体をさらにオープンにすべきだが、しかし、大臣規範を平気で破り、政治資金パーティを隠れ献金の温床にしている安倍政権の面々には、モラルもへったくれもない。それを象徴する出来事が、いま問題となっている安倍首相の「桜を見る会」の「前夜祭」であることは、言うまでもない。
■やはりなかった「前夜祭」の記述! 安倍事務所は公選法、政治資金規正法違反を自覚していたのか
やはり本日公開された「山口県報」に掲載された「政治団体の収支に関する報告書の要旨[平成30年分]」を確認しても、安倍首相の政治団体「安倍晋三後援会」に「前夜祭」にかんする収支の報告はなされていない模様だ(ちなみに、山口県は政治資金収支報告書をネット上で公開していない数少ない都道府県のひとつで、情報公開が進まない理由に安倍首相への“配慮”があると見られても仕方がないだろう)。
だが、これまで何度も言及してきたように、「前夜祭」の収支報告がないことは、あきらかにおかしい。安倍首相が強弁しても、当日欠席した人の存在や実費計算と参加者による1人5000円の会費=ホテル側への支払いとはならないはずだからだ。
たとえば、いくら前もって参加者を募っていても、これほど大規模なパーティなら事情があってドタキャンする人は必ず出てくるものだ。その当日キャンセル分の補填は誰がおこなったというのだろうか。あるいは万が一多すぎた場合の余剰分は誰の懐に入るのか。さらに言うと、食事代や会場設営・音響費用などは当日変更さえなければ事前に金額を確定できるが、飲み物代はそうではない。本サイトがホテルニューオータニに問い合わせをした際にも、飲み物代はおおよそ1人4000円程度としながらも、基本的には「実数計上」になると説明を受けている。つまり、事前に飲み物代は確定することはできず、通常でいえば宴会終了後に精算作業がおこなわれるはずなのだ。そして、その精算主体は「安倍晋三後援会」であり、何らかの収支が発生していると考えるのが当然だ。
にもかかわらず、収支報告書に「前夜祭」の記載はない。つまり、パー券で儲ける政治資金パーティとは違い、「前夜祭」は地元後援会関係者をもてなす会であり、その差額を補填していたとしたら供応接待の事実がバレてしまう。だから記載していないのではないか。
しかも、実際にホテルニューオータニが5000円で引き受けていたとしても、本来は参加者1人につき1万1000円以上の費用にもかかわらず大幅な値引きをおこなっていたことになれば、それは「安倍晋三後援会」への寄附にあたり、政治資金規正法で禁じられた政治団体への企業献金となる可能性がある。
つまり、「前夜祭」の収支報告がないことは、政治資金収支報告書への未記載にとどまらない違法行為が隠されている可能性が濃厚だ。しかし、安倍首相はいまだにシラを切り、まともな説明をおこなっていない。
開催を自粛すべきと規定されているのに大規模政治資金パーティを平然と開き、都合の悪いパーティの存在は国民の監視から覆い隠す──。大臣規範を平然と破りつづけていることと、今回の「前夜祭」問題の根幹は、安倍首相にはモラルなどまるでなしという意味で、まったく同じなのである。
(編集部)
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[【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]
沖縄タイムスの【社説[辺野古技術検討会]基地建設の追認機関だ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/468253)。
同紙の記事【辺野古の移植サンゴ、9群体のうち3群体が死滅 専門家「明らかな失敗」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/468927)。
同紙から、もう一つ【社説[移植サンゴ死滅]工事と保全策両立せぬ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/469388)。
《土木工学の専門家ら8人の委員が出席した。委員長に構造設計に詳しい清宮理早稲田大名誉教授を選んだ。委員は公正中立であるべきだが、8人のうち、清宮委員長を含む4人が国土交通省と防衛省に関わりがある。2人が現職で、残りの2人が過去に勤務経験があった。清宮委員長は辺野古新基地建設で海に投下するケーソン(コンクリート製の箱)の製造を請け負うJFEホールディングスの子会社の取締役にも名前を連ねている。岩屋毅防衛相は技術検討会設置について「客観的に有識者からの提言、助言を得るため」と話すが、委員らは利害関係者というべきではないか。客観的な提言や助言ができるか極めて疑問である》。
《防衛局は、昨年埋め立て区域から移植した絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ 9群体のうち、3群体が死滅や消失したと報告》。
《問答無用で強行される辺野古埋め立て工事で、豊潤な海が破壊されている。辺野古で、防衛省沖縄防衛局が昨年7~8月にかけて埋め立て区域から移植した絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ 9群体のうち、3群体が死滅したり消失したりしていたことが明らかになった。防衛局が9日に開かれ環境監視等委員会で報告した。…移植によるものではなく、自然要因によるものとしているが、本当だろうか》??
東京新聞の社説【辺野古の検討会 建設ありきでは困る】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019091102000141.html)によると、《沖縄県の辺野古新基地工事を巡り、防衛省が有識者会議を設置した。埋め立て海域に広がる軟弱地盤改良などについて助言する。建設ありきの路線にお墨付きを与えるだけにならぬよう望みたい。設置された「技術検討会」は地盤工学や港湾技術に関する八人の専門家で構成する。委員長の清宮理・早稲田大理工学術院名誉教授が旧運輸省港湾技術研究所の室長だったのをはじめ八人中四人が、防衛省や国土交通省の関係機関に所属するかそのOBだ。この人選で、客観的な検討ができるのだろうか》?
「辺野古技術検討会」が、「公正」 「中立」ねぇ? アベ様らや自公お維の皆さん方から最も程遠い言葉。
「環境監視等委員会」も機能していないし、その二の舞でしょう。「監視」してないし、「悪しき結果の追認」委員会、「悪しき結果の黙認」委員会に過ぎない。おまけに、「辺野古とカネ」の問題まである。「辺野古技術検討会」も「検討」することはないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもありません。《建設ありきの路線にお墨付きを与えるだけ》だし、《客観的な検討ができる》訳もない。《客観的》なんて、元々あり得ないが、《主観的》過ぎやしないか? 《利害関係》が過ぎやしないか?
《防衛省幹部の言葉はもっとあけすけだ。有識者らの技術検討会が「建設ありき」との批判があることについて「移設工事は決まっていて、意見をいただくのに、建設ありきではいけないのか」と開き直っている》…って、委員会・検討会や委員が不要だと言っているようなもの。沖縄の民意はさんざん無視しておいて。《政府の新基地建設を後押しする機関》、《環境監視等委員会も本来の役割を果たさず、政府の追認機関》。《環境監視等委員会は「新基地建設ありき」の防衛局の追認機関である。これで環境保全ができるわけがない》。委員の問題というよりも、委員長や委員会事務局、検討会事務局の問題か…。
『●行政不服審査制度による辺野古破壊:
「長兵衛さん…、これはどう見ても「八百長」だろう」』
《▼さて、沖縄の辺野古埋め立て工事をめぐる国のふるまいを
何と形容すべきか。防衛省は工事が適切に行われるよう有識者による
環境監視等委員会を設置したが、委員の中には、請け負った業者から
多額の寄付を受け取った人がいるという》
『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題』
『●アベ様「対話の積み重ねの上に…移設を進め」…
《積み重ねているのは、同意なき既成事実と不信感ばかり》』
「「環境監視等委員会」の皆さん、コンナモノ(大浦湾破壊)を
よく許せますねぇ…唖然としています。詳細な議事を公開してほしいなぁ。」
『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進めるアベ様は
息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を!』
「環境監視等委員会のいい加減さ。
《〈…サンゴに影響を与えずに建設できる〉と判断》って、アホですか?
《サンゴの生態について委員らの知識が浅く、委員会はサンゴの
保全には機能していない》そうだ。「そりゃぁ、《影響を与えない》様に
シミュレーションすれば、《影響を与えない》数値計算結果・評価結果に
なるでしょうよ」」
『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務
…閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
「破壊「損」な美ら海への土砂投入。大浦湾破壊まで始めてしまった。
「環境監視等委員会」なんて屁のツッパリにもならず」
『●《漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい》…
またしても《「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない》』
『●《「辺野古とカネ」…見積りを依頼した13社のうち…
12社が一斉に辞退》…《単価を5370円》が偶然の一致?』
《新基地建設には莫大な国費が投じられる。そのカネは、どのように
支出されているのか。業者の選定は公正か。個々の契約の見積りは
果たして適切か。国の工事を環境面から監視する防衛省の
環境監視等委員会の委員3人が、受注した業者から寄付金を
受けていたこともあった》
美ら海・辺野古破壊について、大方の予想通り《絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ 9群体のうち、3群体が死滅したり消失したりしていた》……。んっ? たった「9群体」? アベ様は、あたかも《7万4千群体》のすべてを移植したかのように仰っていませんでしたか? アベ様は「あそこのサンゴについては、移しております」と仰ってたはずですが? しかも、33%死滅・消滅? 移植した《9群体》を除く《7万4千群体》のサンゴはどうなっているのですか? これは、最低の官房長官お得意の《事実誤認》なのですか?
これも「環境監視等委員会」がらみだ…。「監視=見ている」だけ? そんな委員会や委員って必要なの? 「辺野古技術検討会」も、きっと、その二の舞を歩む。
『●辺野古破壊: 政権広報・アベ様のNHKが
「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃…開いた口が塞がらない』
《やはり、安倍首相は大嘘をついていたことが確定した。今月6日に
放送されたNHKの『日曜討論』で安倍首相は辺野古の新基地建設工事
について、「いま、土砂が投入されている映像がございましたが、
土砂を投入していくにあたってですね、
あそこのサンゴについては、移しております」と発言したが、これを
否定する回答を防衛省がおこなったからだ》
『●《事実誤認》というフェイクで記者を
会見から締め出す前に…アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?』
《これに対して小池晃書記局長(共産党)がすぐに異論を唱えた。
「総理は、土砂投入している『あそこのサンゴを移した』と言った
のですから、率直に『間違っていました』と言うべきですよ。
しかも、7万4千群体のうち、9群体しか(移植を)やっていない。
そう言うから不信感が広がる」
安倍首相も自民党幹部も非を認めようとしないので…》
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/468253】
社説[辺野古技術検討会]基地建設の追認機関だ
2019年9月8日 09:25
名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省は大浦湾側の埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤に関する技術検討会の初会合を同省で開いた。
土木工学の専門家ら8人の委員が出席した。委員長に構造設計に詳しい清宮理早稲田大名誉教授を選んだ。
委員は公正中立であるべきだが、8人のうち、清宮委員長を含む4人が国土交通省と防衛省に関わりがある。2人が現職で、残りの2人が過去に勤務経験があった。
清宮委員長は辺野古新基地建設で海に投下するケーソン(コンクリート製の箱)の製造を請け負うJFEホールディングスの子会社の取締役にも名前を連ねている。
岩屋毅防衛相は技術検討会設置について「客観的に有識者からの提言、助言を得るため」と話すが、委員らは利害関係者というべきではないか。客観的な提言や助言ができるか極めて疑問である。
防衛省幹部の言葉はもっとあけすけだ。有識者らの技術検討会が「建設ありき」との批判があることについて「移設工事は決まっていて、意見をいただくのに、建設ありきではいけないのか」と開き直っている。
検討会は地盤改良工事の設計概要変更申請を承認しない構えの県に対し、「有識者のお墨付き」を得た、と正当性を主張する狙いがある。
現状の検討会は、有識者から客観的な提言、助言を得るとは名ばかりで、政府の新基地建設を後押しする機関というほかない。
■ ■
会合で防衛省の現行計画に特段の異論は出なかった。
軟弱地盤は水面下から最深90メートルに達する。防衛省は追加のボーリング調査をしていない。にもかかわらず、ボーリング調査は必要なく地質調査などを「妥当」と評価した。
国内で水深90メートルの地盤改良工事ができる作業船はない。水深70メートルに対応できる作業船もわずか2隻のみという。防衛省は「70メートルまで改良すれば施工は可能」としている。
だが70メートルより下が未改良のままだと地盤沈下などさまざまな影響が懸念される。90メートル地点のボーリング調査は本当に必要ないのだろうか。
防衛省は砂を締め固めた杭(くい)約7万7千本を海底に打ち込み、地盤強化を図る工法を採用する方針だ。環境に及ぼす影響は計り知れない。岩屋氏は「難工事であることは間違いない」と認める。完成までの工期や総事業費を示すことができない。辺野古にこだわるべきでないのは明らかだ。
■ ■
沖縄防衛局の環境監視等委員会も本来の役割を果たさず、政府の追認機関になっている。副委員長を務めた故東清二琉球大名誉教授が「ジュゴン調査を依頼しても何も調べない。都合の悪いことは議事録に載せない。工事ありきで、他の意見は聞かない」と辞任したことからもわかる。
委員会の一部委員が受注業者から多額の寄付を受けていたことが発覚し、批判を浴びたのは記憶に新しい。
ジュゴンが死骸で見つかり、残り2頭も行方不明だ。環境の専門家を入れない限り、検討会の客観性、透明性を確保することはできない。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/468927】
辺野古の移植サンゴ、9群体のうち3群体が死滅 専門家「明らかな失敗」
2019年9月10日 10:39
沖縄県名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の第21回会合が9日、那覇市内で開かれた。防衛局は、昨年埋め立て区域から移植した絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体のうち、3群体が死滅や消失したと報告した。
(名護市辺野古沿岸部。護岸で囲まれた区域への
土砂投入が続いている(2019年5月撮影))
死滅したのは昨年8月に移植した1群体。移植後の目視調査で今年3月以降、生存部が縮小し、7月末以降は生存部が確認できなくなった。
沖縄防衛局は、同群体が移植前から全体が白化するなど衰弱しており、自然死であるとの見方を示した。移植先に元々生息していたオキナワハマサンゴにも同様の現象があるという。また、別の1群体が消失、さらに別の1群体が部分死していることも報告された。
消失した1群体は食害や削り取られた形跡がないことから、防衛局は「目視調査の直前に接近した台風で高波の影響を受けた可能性が高い」と説明した。部分死がみられる1群体は原因不明で、「今後も観察を続ける」と述べた。
サンゴ生物学に詳しい東京経済大学の大久保奈弥准教授は、「消失」とされる群体は生存部が確認できない以上「死滅していると言える」とし、「部分死」としている群体も「ほとんど死んでいる状態」と指摘した。
過去の研究で夏の高温期がサンゴの移植に不適切なことが分かっているにもかかわらず、移植を提言した環境監視等委員会の判断を「1年で9群体のうち3群体が死ぬのはかなり高い率。明らかな失敗だ」と批判。部分死した群体が回復するかは見通せず「環境監視等委員会のサンゴの学者が無責任に移植のアドバイスをした責任は大きい」と語った。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/469388】
社説[移植サンゴ死滅]工事と保全策両立せぬ
2019年9月11日 07:30
問答無用で強行される辺野古埋め立て工事で、豊潤な海が破壊されている。
新基地建設が進む名護市辺野古で、防衛省沖縄防衛局が昨年7~8月にかけて埋め立て区域から移植した絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体のうち、3群体が死滅したり消失したりしていたことが明らかになった。防衛局が9日に開かれた環境監視等委員会で報告した。
防衛局によると、死滅した1群体について、目視調査で今年3月から生存部が縮小し、7月末以降は生存部が確認できなくなった。移植前から全体が白化するなど衰弱しており、自然死であるとの見方を示した。消失した1群体は台風の高波で影響を受けた可能性が高いと説明。残りの1群体の部分死は原因不明とし、「今後も観察を続ける」という。
移植によるものではなく、自然要因によるものとしているが、本当だろうか。
サンゴ礁は生き物の餌場や産卵場所になり、「海の揺りかご」と呼ばれる。辺野古・大浦湾の生態系は世界的に見ても貴重である。サンゴ礁や藻場が広がり、絶滅危惧種262種を含む5800種以上の生物が生息する。
移植対象のサンゴ類は7万4千群体に上るといわれている。専門家によると、工事の環境悪化によるストレスを受けた生物を移植すれば、成功率は低くなる。そもそもサンゴ移植には、「移植条件や技術も疑問点ばかり」と否定的な意見が根強い。3群体の死滅や消失は、工事を継続しながらサンゴを移植することが妥当な手法といえないことを示している。工事を中止し、抜本的な見直しが必要だ。
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県は工事着工前の移植を求めていた。国はこれに応えず埋め立て工事に着手した。2017年には辺野古側の海域でオキナワハマサンゴの14群体が見つかったにもかかわらず、報告に2カ月近くかかり、その間に13群体がすでに死滅した。原因は究明されないまま、工事を続行した。
辺野古崎に近い南東部に造られた「K8」護岸の全長は500メートルになる計画だが、近くに生息するサンゴの移植許可を県から得られなかったため、250メートルだけを建設するという強引さだ。
潮流の変化による影響が懸念される中、防衛局は途中までなら移植せずに建設が可能と押し切った。
国がサンゴの保全よりも、新基地建設を優先しているのは明らかだ。
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こんな判断にお墨付きを与えたのは環境監視等委員会だ。
今回の移植では、過去の研究や県のサンゴ移植マニュアルで夏の高温時は不適切とあるにもかかわらず、夏の移植を提案していた。
サンゴ生物学に詳しい東京経済大学の大久保奈弥准教授は3群体は「死滅か、ほとんど死んでいる状態」と指摘し、「1年で9群体のうち3群体が死ぬのはかなり高い率。明らかな失敗だ」と批判した。
環境監視等委員会は「新基地建設ありき」の防衛局の追認機関である。これで環境保全ができるわけがない。
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