Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］


(2021年04月02日[金])
沖縄タイムスの【社説［安保法施行５年］米軍との一体化を危惧】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/729089）。
琉球新報の【＜社説＞安保法制施行５年　平和外交にこそ力を注げ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1294794.html）。
沖縄タイムスの【＜社説＞安保法施行５年　違憲性を問い続けねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/94430?rct=editorial）。

　《安全保障関連法が施行されてから５年たった。憲法解釈を変更して、歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使を可能にした法律だ。他国軍への後方支援の拡大や、国連が統括しない「国際連携平和安全活動」への隊員派遣も可能になった。集団的自衛権の行使につながる活動は、これまでのところない。ただ、自衛隊の任務は大幅に広がり、日米の軍事一体化が加速している》。
　《憲法学者から違憲との指摘がある集団的自衛権行使を可能にし、日米の軍事一体化を進めるなど、さまざまな課題をはらむ安全保障法制は、29日で施行から５年を迎えた。この間、自衛隊と米軍の一体運用は常態化し、太平洋に面するオーストラリアだけでなく、欧州を含めた形で軍事的な連携が際限なく広がる。海洋進出を図る中国や弾道ミサイルを発射した北朝鮮など、東アジアの安全保障環境に懸念は絶えない。しかし軍事的な力に頼るばかりの安全保障策でよいのか》。
　《安倍前内閣が成立を強行した安全保障関連法が施行されてきょう二十九日で五年。この間、自衛隊の米軍防護が増えるなど米軍との一体化が確実に進むが、同法の違憲性を解消し、地域の緊張を緩和する外交・安全保障政策にこそ、知恵を絞るべきではないか。米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、バイデン政権の閣僚として初めての訪問先に日本を選んだ。このことは、アジア・太平洋地域の情勢が依然、厳しいことを物語る。その視線の先にあるのは、軍事的台頭が著しい中国にほかならない》。

　〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙われるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》（琉球新報社説）。自公お維には、（他所んちの）子や孫を戦場に送り、戦争をやりたくてしょうがない父母や祖父母がいるらしい。悍ましくてしょうがない。
　《国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ》…違憲な〝戦争法〟など、早く廃案にしなければ、危険極まりない。

　　　『●立派な「戦争法案」！：　後方支援＝兵站「武力行使と
　　　　　　一体不可分の中心構成要素」、「リッパな戦闘行為」』
　　　　「女性議員には「早く質問しろよ」！、と言えても、志位氏には
　　　　　それを言う勇気もないヘタレなアベ様。福島瑞穂さんの「戦争法案」
　　　　　にはレッテル貼りと言えても、志位氏には何も言えない情けなさ。」

　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●要《戦争絶滅受合法案》！：　憲法９条第２項抹殺…
　　　　　　　戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/729089】

社説［安保法施行５年］米軍との一体化を危惧
2021年3月29日 06:50

　安全保障関連法が施行されてから５年たった。

　憲法解釈を変更して、歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使を可能にした法律だ。他国軍への後方支援の拡大や、国連が統括しない「国際連携平和安全活動」への隊員派遣も可能になった。

　集団的自衛権の行使につながる活動は、これまでのところない。ただ、自衛隊の任務は大幅に広がり、日米の軍事一体化が加速している。

　自衛隊が他国の艦艇や航空機を守る新任務「武器等防護」は２０２０年、過去最多の２５件あった。対象はいずれも米軍。１７年に初めて２件実施されて以降、１８年に１６件、１９年１４件と増加傾向にある。

　政府は当初「可能な限り情報を公開する」と説明していた。だが、実際に公表されている情報は限定的だ。

　「米軍の運用に直結する」として日時や場所、自衛隊がどの部隊を出したのかは明らかにしていない。活動内容も「情報収集・警戒監視」「共同訓練」など大くくりで示すのみだ。

　安保法は、後方支援の対象を安保条約を結ぶ国に限定していない。日本の連携強化の相手は欧州やオーストラリアに拡大しつつある。

　活動が、なし崩し的に広がり、歯止めが利かなくならないか、懸念が拭えない。国会が十分検証できるよう情報開示を徹底すべきだ。

　「駆け付け警護」の任務が付与された南スーダンＰＫＯでは、日報の隠蔽（いんぺい）が発覚した。このような事実隠しも二度とあってはならない。

■　　　　■

　安保法は名護市辺野古の新基地建設ともつながる。それを象徴する「事実」が判明した。

　陸上自衛隊と米海兵隊が、辺野古新基地に陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで極秘に合意していた、というのだ。

　計画は一時凍結されているというが、このままなら新基地が自衛隊と共同使用されるのは目に見えている。

　自衛隊は中国の動きをにらんだ「南西シフト」を鮮明にし、八重山や宮古、沖縄本島、奄美へと配備を着々と進展させる。

　一方で県内では既に日米の一体化が目に見える形で進む。航空自衛隊は今月、米軍嘉手納基地で地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の機動展開訓練を実施した。

　政府が唱える「負担軽減」は掛け声だけとなっている。その裏で進む基地機能の強化を受け入れることはできない。

■　　　　■

　歴代の法制局長官や多くの憲法学者が成立前に訴えたように、安保法は違憲の疑いが濃厚だ。にもかかわらず放置している政府の責任は重い。

　米中対立が激化する今、日米軍事一体化は、かえって米中の戦争に巻き込まれかねないというジレンマを抱える。政府が「抑止力」に頼りすぎなのも危うい。

　必要なのは冷静に物事を見極め、バランスの取れた安保政策を議論することだ。中国との間で太いパイプをつくる、といった一見すると遠回りに見える外交努力が、地域の平和を築く上で求められている。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1294794.html】

＜社説＞安保法制施行５年　平和外交にこそ力を注げ
2021年3月29日 06:01

　憲法学者から違憲との指摘がある集団的自衛権行使を可能にし、日米の軍事一体化を進めるなど、さまざまな課題をはらむ安全保障法制は、29日で施行から５年を迎えた。

　この間、自衛隊と米軍の一体運用は常態化し、太平洋に面するオーストラリアだけでなく、欧州を含めた形で軍事的な連携が際限なく広がる。

　海洋進出を図る中国や弾道ミサイルを発射した北朝鮮など、東アジアの安全保障環境に懸念は絶えない。しかし軍事的な力に頼るばかりの安全保障策でよいのか。

　有事となれば真っ先に狙われるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄であるのは疑いない。76年前、軍民混在の地上戦を経験した県民は「軍隊は住民を守らない」という教訓を得た。

　政府は違憲の疑いが濃い安保法制を見直すだけでなく、国民を守るため平和外交にこそ力を注ぐべきだ。

　安保法制で可能になった任務では、集団的自衛権の行使こそなかったが、平時に他国軍の艦艇などを自衛隊が守る「武器等防護」は19年に14件、20年に25件実施している。防衛省は件数と概要のみ公表し、詳細は明かしていない。

　現状は米軍だけを対象にしているが、菅義偉首相はオーストラリアのモリソン首相との昨年11月の会談で、オーストラリア軍も「武器等防護」の対象に追加するよう調整を進めることで合意した。

　「武器等防護」は地理的制約がなく自衛隊が世界中で活動できる。しかし詳細な情報を公開せず、国会も十分関与できない。これでは自衛隊を統制できない。

　当時の安倍晋三首相は国会と国民に説明責任を果たすと語ったはずだ。「抑止力」を名目にした自衛権が際限なく広がれば、国民が知らないうちに戦争に巻き込まれる可能性がある。

　国民に重要な情報を開示しない中で各国軍隊との訓練が日常化すれば、沖縄を拠点とする米軍の活動もさらに激しくなる。沖縄は現状でも過重な負担を強いられている。最近では米軍の低空飛行や物資つり下げなど危険な訓練も常態化する。自衛隊の先島配備も着々と進みつつある。

　法そのものの問題も多いが、成立過程で残した立憲主義や法治主義の否定は現在にもつながる。集団的自衛権行使を違憲とする専門家の声に耳を傾けず、政権の意に沿う人物を登用し「法の番人」である内閣法制局の見解さえも変えてしまった。

　安倍前政権が残した負の遺産は、政権に異議を唱える学者を排除するという点で、現政権の日本学術会議任命拒否問題とつながっている。

　法的安定性を損ない、違憲とする国民からの疑念も絶えない安保法制は、本当に必要なのか。現状では隣国との摩擦の種にしかならない。

　政府は、違憲との指摘がある安保法制を根幹から見直すべきだ。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/94430?rct=editorial】

＜社説＞安保法施行５年　違憲性を問い続けねば
2021年3月29日 07時31分

　安倍前内閣が成立を強行した安全保障関連法が施行されてきょう二十九日で五年。この間、自衛隊の米軍防護が増えるなど米軍との一体化が確実に進むが、同法の違憲性を解消し、地域の緊張を緩和する外交・安全保障政策にこそ、知恵を絞るべきではないか。

　米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、バイデン政権の閣僚として初めての訪問先に日本を選んだ。このことは、アジア・太平洋地域の情勢が依然、厳しいことを物語る。その視線の先にあるのは、軍事的台頭が著しい中国にほかならない。


◆増える米軍の防護任務

　今月十六日に開かれた日米両国の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）後の共同発表では、海洋進出の動きを強める中国を名指しで批判し、「日米同盟」をさらに強化する決意を表明した。

　自衛隊と米軍の防衛協力はこれまでも、自衛隊の役割拡大という形で、緊密化が進んできた。

　その度合いを一層強めたのが、安倍晋三前首相が二〇一五年九月に成立を強行し、翌一六年三月に施行された安保関連法である。

　「一体化」ともいえる自衛隊と米軍との緊密な協力関係は、数字にも表れている。自衛隊が昨年一年間、安保法に基づいて実施した米軍の艦艇や航空機の防護は一九年の十四回から増え、二十五回を数えた。初めて実施した一七年以降で最も多い。

　内訳は弾道ミサイル警戒を含む情報収集・警戒監視活動による艦艇警護が四回、共同訓練の際の航空機警護が二十一回。法律上は米国以外の軍隊も対象だが、安保法施行後の五年間で自衛隊が防護したのは米軍だけだ。

　「アジアで最も強力な二つの軍隊の統合が進んでいることの表れだ」。米ＣＮＮは、自衛隊による米軍防護の増加をこう報じた。


◆軍事衝突の引き金にも

　安保法の施行以前、自衛隊が平時に武器を使って防護できる対象は自衛隊の武器や施設に限られていたが、同法の施行で「日本の防衛に資する活動」を行う米軍など外国軍隊の武器や施設が対象に加えられた。

　しかし、いくら日本の防衛に資する活動をしているといっても、米艦などの防護活動中に攻撃や妨害行為があった場合、阻止するために自衛隊が武器を使用すれば、紛争の引き金を引きかねない。

　しかも、防護活動の時期や場所は米軍の部隊運用に関わるとして発表されず、情報に乏しい。

　安倍前首相が安保法案の国会審議で、米艦などへの防護活動について「国会および国民に対する説明責任を果たすため、可能な限り最大限の情報を開示し、丁寧に説明する考えだ」と、情報公開を約束したにもかかわらずだ。

　安倍前内閣は法案提出に当たって、歴代内閣が堅持してきた「集団的自衛権の行使」を憲法違反とする解釈を一内閣の判断で強引に変更し、一部とはいえ行使容認に転じた。

　安保法を巡り、各地で違憲訴訟が提起されたのも当然だろう。

　安保法でさらに進んだ自衛隊の任務、装備両面での強化や米軍との一体化が、戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法九条に合致するのか。施行から五年を経ても、その妥当性を問い続けねばなるまい。

　今年は一九九一年に湾岸戦争が勃発してから三十年の節目の年でもある。振り返れば、この戦争を契機に日本の国際貢献策として自衛隊の海外派遣が始まり、イラク戦争や「テロとの戦い」など国際紛争の度に、自衛隊は海外での活動範囲や役割を拡大してきた。

　そして私たちが今、直面するのが、中国の著しい台頭だが、これまでと全く違うのは中国が日本にとって地理的、経済的に極めて近い関係にあることだ。

　もし、米中両国が日本周辺地域で軍事的衝突に至れば、日本も無傷ではいられまい。米国が日本に対し、日米安全保障条約に規定された以上の、さらなる軍事的協力を求めてくるかもしれない。


◆「したたかな外交」こそ

　もちろん「平和」と口にするだけで、日本の平和と安全を保つことはできないが、日米の軍事的一体化を進めることで逆に、地域の緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥らないだろうか。

　日本は憲法が許す範囲内で自国の守りを固める一方、地域の警察力としての米軍の存在を認め、米軍への基地提供という安保条約上の義務は誠実に果たす。

　その上で、権威主義に大きく傾く中国とは対話を通じて自由や民主主義、人権を重んじ、国際社会の責任ある一員として責任を果たすよう促す。そんな外交戦略を描き、果敢に展開するしたたかさが必要とされているのではないか。

　対立をあおり、封じ込めに固執することを、賢明な外交・安全保障政策とはとてもいえない。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／最後の一線を越えた…7年間にも及ぶ国と社会に対するテロ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266204）。

　《要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ。この究極の売国奴・国賊を支えてきたのが産経新聞をはじめとする安倍礼賛メディアであり、カルトや政商、「保守」を自称する言論人だった。「桜を見る会」には、統一教会の関係者、悪徳マルチ商法の「ジャパンライフ」会長、反社会的勢力のメンバー、半グレ組織のトップらが呼ばれていたが、安倍とその周辺による国家の私物化が象徴的に表れていたので、ここまで注目されたのである》。

　適菜収さんのシリーズコラムのタイトル【それでもバカとは戦え】…正に、そう。未だにアベ様が首相どころか、国会議員で居ることに納得がいかない。

　　　『●将来のアベ様自身の「落選脅威」…選挙妨害をしてでも
　　　　　　　下関市長選候補者を落選させ、政治生命を絶つ必要が』
　　　『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を
　　　　　　　反社会勢力にも通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの？』
　　　『●《テンチョンニュース》で決して報じない
　　　　　《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》』
　　　『●金子勝さん「安倍さん関連は検察も警察も一切動かない」
　　　 　「まるで犯罪者集団。泥棒だらけ」「来年は泥棒しませ～ん」』

　《要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ》…それを象徴するトドメのサクラ。「要するに「犯罪者」が総理大臣をやっているのだ」。ニッポンは世界に恥をさらしている。

　　　『●名門ホテルの誰か…見積書・明細書・領収書をリークして！
　　　　　アベ様に地獄に引きずり込まれ、トドメのサクラを刺される前に』
　　　『●トドメのサクラ…「私人」にオトモダチ招待「枠」？
　　　 　《政府は「首相夫人は公人ではなく私人」とする答弁書を閣議決定》』
　　　『●《桜を見る会は、事実上の有権者買収》…公職選挙法・
　　　　　政治資金規正法・財政法を無視して国会議員で居続けるデタラメ』
　　　『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
　　　　　　研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ～を乱発』

　《しかし、本当にひどい７年間だった。安倍政権がやったのは国と社会に対するテロだった》…戦争法での《クーデター》を思いだした。ホントに酷い7年間だった…。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

　《これはテロリストがテロの定義はないと言い張るようなものだ》。《私人》、《調査・研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ～を乱発しており、アベ様ら「犯罪者」に縄を綯わせるようなものでもある。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266204】

適菜収 作家
１９７５年生まれ。作家。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
最後の一線を越えた…7年間にも及ぶ国と社会に対するテロ
2019/12/14 06:00

　　　　　（臨時国会の閉幕を受け、記者会見する安倍首相
　　　　　　（Ｃ）共同通信社）

　しかし、本当にひどい７年間だった。安倍政権がやったのは国と社会に対するテロだった。これは大げさな表現ではない。

　安保法制騒動では憲法破壊に手を染め、しまいには首相補佐官が「法的安定性は関係ない」と言い出した。北方領土の主権は棚上げされ、不平等条約締結に邁進。国のかたちを変えてしまう移民政策を嘘とデマで押し通し、森友事件における財務省の公文書改ざん、南スーダンＰＫＯにおける防衛省の日報隠蔽、裁量労働制における厚生労働省のデータ捏造など、一連の「安倍案件」で国家の信頼性を完全に破壊した。水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃をもくろみ、皇室に嫌がらせを続け、今回の「桜を見る会」問題では、証拠隠滅を図りながら逃げ回った。

　要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ。この究極の売国奴・国賊を支えてきたのが産経新聞をはじめとする安倍礼賛メディアであり、カルトや政商、「保守」を自称する言論人だった。「桜を見る会」には、統一教会の関係者、悪徳マルチ商法の「ジャパンライフ」会長、反社会的勢力のメンバー、半グレ組織のトップらが呼ばれていたが、安倍とその周辺による国家の私物化が象徴的に表れていたので、ここまで注目されたのである。

　昨年の国家公務員合同初任研修の開講式で安倍は、新人官僚約７５０人を前に「国民の信頼を得、負託に応えるべく、高い倫理観の下、細心の心持ちで仕事に臨んでほしい」と訓示を述べていたが、恥知らずにも程がある。官僚が「高い倫理観」をもったら困るのは自分だろう。

　国会閉幕を受けた記者会見では、憲法改正について「決してたやすい道ではないが、必ずや私の手でなし遂げていきたい」と表明。「私は立法府の長」と国会で４回も言ったバカなので今に始まった話ではないが、自分の役職や権能すら理解していない。さすがに党内からも「憲法改正は国会が発議すべきもの」との声が上がったが、もはや末期症状である。

　安倍と周辺の一味は嘘に嘘を重ね、時間を稼ぎ逃げ切ろうとしてきたが、ついには「その時々の社会情勢に応じて（反社会勢力の定義は）変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定。これはテロリストがテロの定義はないと言い張るようなものだ。安倍の悪事は最後の一線を越えた。
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【※ 「世界から支持されてきた憲法９条」 東京新聞（２０１８年５月３日）↑】



東京新聞の社説【安保法成立４年　「専守」変質を止めねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019091902000188.html）。

　《安全保障関連法成立から四年がたつ。違憲の疑いが指摘されながら既成事実化が続き、「専守防衛」の変質も進む。放置していいのか、重ねて問いたい…あれから四年。歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の行使」を可能とする安保法は、当初から違憲の疑いが指摘され、全国二十二カ所で違憲訴訟も起きている。しかし、安倍政権は意に介すことなく、成立後は戦争放棄、戦力不保持の憲法九条を形骸化させるような防衛政策を続けてきた》。

　違法に、《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立からもう４年。《安倍政権は意に介すことなく、成立後は戦争放棄、戦力不保持の憲法九条を形骸化させるような防衛政策を続けてきた》《戦後日本が堅持してきた「専守防衛」政策を変質》…「１／４」の自公お維支持者と間接支持者の「２／４」の眠り猫な皆さんの〝おかげ〟だ。アベ様の〝唯一うまく行っている〟メディアコントロールの下、マスメディアは権力批判することもなく、様々な悪法の成立を許した。行政府の長・アベ様は、「立法府の長」どころか、「森羅万象すべて担当」したり…今度は「私が国家」と言い出す始末。肝心の司法も、全ての裁判官をアベ様が〝掌握〟しているという噂の最「低」裁を頂点に、司法判断することなく、アベ様らに忖度した「行政判断」を乱発。三権分立は完全に崩壊…。ニッポンは、立ち直れるのだろうか…。《どこかで歯止めを掛けなければ日本は軍事大国への道を再び歩みだしてしまうのではないか》。《戦後日本の「専守防衛」政策は先の大戦への痛切な反省に基づく誓いで》あったはず。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』

　《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」。

　　　『●「あの宿題を食べた犬もしっぽを巻く」アベ様の
　　　　　「「犬が宿題を食べちゃった」賞」ものの「ト」な言い訳』
　　　『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」！？：
　　　　　　　　自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』
　　　『●やはりアベ様「の頭は普通じゃな」かった：誰一人止めない、
　　　　　　　　　　　　止めようともしない自公議員…決して忘れない』
　　　『●自公議員投票者・支持者の大罪：
　　　　　　　　壊憲法案・戦争法案を目の当たりにして罪の意識も無し』
　　　『●「人治主義国家」ニッポン：　「平成三大民意無視政策はと
　　　　　　　　　　　と問われれば安保法制、原発再稼働、辺野古問題」』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019091902000188.html】

【社説】
安保法成立４年　「専守」変質を止めねば
2019年9月19日

　安全保障関連法成立から四年がたつ。違憲の疑いが指摘されながら既成事実化が続き、「専守防衛」の変質も進む。放置していいのか、重ねて問いたい。

　安全保障関連法の成立を、安倍政権が強行したのは二〇一五年九月十九日未明のことだった。

　あれから四年。歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の行使」を可能とする安保法は、当初から違憲の疑いが指摘され、全国二十二カ所で違憲訴訟も起きている。

　しかし、安倍政権は意に介すことなく、成立後は戦争放棄、戦力不保持の憲法九条を形骸化させるような防衛政策を続けてきた。


◆宇宙でも防衛力を整備

　安倍晋三首相は十七日、自衛隊幹部が一堂に会する「高級幹部会同」での訓示で、先端的な軍事技術の開発競争など安全保障環境が厳しくなっているとして「新たな防衛大綱は、こうした安全保障環境の変化の中にあって、従来の延長線上にない防衛力のあるべき姿を示したものだ。できる限り早期に実行に移し、万全の体制を築く必要がある」と強調した。

　防衛大綱（防衛計画の大綱）は安全保障や防衛力整備の基本方針を示すもので、今後五年間の装備品の見積もりを定めた「中期防衛力整備計画（中期防）」と合わせて昨年、改定された。

　新しい防衛大綱と中期防は、宇宙・サイバー・電磁波という新たな領域利用が急速に拡大しているとして、その変化に対応するため「多次元統合防衛力」という新たな概念を設け、陸・海・空各自衛隊の統合運用を進めるとともに、新たな領域での対応能力も構築・強化する内容である。

　日本を取り巻く安全保障環境の変化に応じて、防衛政策を適切に見直す必要性は認める。


◆「空母」は米軍のため？

　しかし、特定秘密保護法に始まり、「集団的自衛権の行使」を可能にした安保法、トランプ米政権が求める高額な米国製武器の購入拡大など、安倍政権の下で、戦後日本が堅持してきた「専守防衛」政策を変質させる動きが続く。

　新大綱と中期防も、そうした流れの中にあり、防衛予算の増額や自衛隊増強、日米の軍事的一体化の延長線上にあるのは、安倍首相自身が悲願とする憲法九条の「改正」なのだろう。

　どこかで歯止めを掛けなければ日本は軍事大国への道を再び歩みだしてしまうのではないか。

　首相は訓示で「来年、航空自衛隊に『宇宙作戦隊』を創設する。航空宇宙自衛隊への進化も、もはや夢物語ではない」とも語った。

　宇宙空間の利用について衆院は一九六九年、「平和目的に限る」と決議し、政府は「平和目的」を「非軍事」と説明してきた。

　その後、二〇〇八年成立の宇宙基本法で方針転換し、防衛目的での利用を認めたが「専守防衛」の範囲を厳守すべきは当然だ。「航空宇宙自衛隊」などと喜々として語る性質のものではあるまい。

　新大綱と中期防には、ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」型の事実上の「空母化」が明記され、二〇年度予算概算要求には改修費用が盛り込まれた。通常、潜水艦哨戒や輸送、救難のためのヘリコプターを搭載し、警戒監視や災害支援などに当たる「いずも」型の甲板を、短距離離陸・垂直着陸が可能な戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載できるよう、耐熱性を高めるという。

　歴代内閣は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や長距離戦略爆撃機などと同様、「攻撃型空母」の保有は許されないとの政府見解を堅持してきた。「いずも」型の改修でも「従来の政府見解には何らの変更もない」としているが、攻撃的兵器として運用されることは本当にないのか。

　防衛省は「いずも」型改修後、米海兵隊のＦ３５Ｂによる先行利用を想定しているという。航空自衛隊へのＦ３５Ｂ配備に時間を要するためとしているが、これでは、米軍のための「空母化」ではないのか、という疑念が湧く。

　「殴り込み」部隊とされる米海兵隊と一体運用される「いずも」型が、どうして攻撃型空母でないと言い張れるのか。


◆「非軍事大国」の道こそ

　戦後日本の「専守防衛」政策は先の大戦への痛切な反省に基づく誓いでもある。他国に脅威を与えるような軍事大国にならない平和国家の歩みこそが、国際社会で高い評価と尊敬を得てきた。この国家戦略は変えるべきではない。

　安倍首相は「専守防衛」に「いささかの変更もない」と言いながら、「集団的自衛権の行使」を容認し、防衛費を増やし続け、日米の軍事的一体化を進めている。

　安保法を含む安倍政権の防衛政策が、憲法を逸脱して、「専守防衛」をさらに変質させることはないのか、絶えず監視し、問い続けなければならない。
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東京新聞の記事【自民、参院選で改憲争点化　運動方針案に原案の検討明示】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016021702000128.html）。

　《改憲について「参院選での訴えを通じ、国民的な議論と理解を深める」とし、夏の参院選で主要争点に掲げる姿勢…衆参両院の憲法審査会や各党との連携を図り、憲法改正原案の検討・作成を目指す》。

　散々「クーデター」、違憲な手法で「壊憲」しといて、今さらそんなごとを言われてもネ。それに、あのトンデモ「壊憲」草案ですぜ！　「立憲主義」ではなく、アベ様・王様の「人治主義」王国化でお気に召すままに市民を縛ろうというトンデモ「壊憲」草案。
　ニッポン市民５０％の「眠り猫」はそれでも眠り続けるのでしょうか？　「絶望は愚か者の結論」。

　　　『●「絶望は愚か者の結論」を心に、壊憲を続けるアベ様に根気強く対抗を』

　一方、２５％の自公支持者の皆さん。綿井健陽さんの『綿井健陽の逆視逆考ＰＲＥＳＳ』（http://watai.blog.so-net.ne.jp/2016-02-08）のブログによると、「試しに安倍晋三首相のフェイスブックページをのぞいてみたら、彼の書き込みよりも、その下に延々と連なるコメント欄の書き込みの方が興味深い。安倍晋三よりも、「安倍晋三的」多数の支持者たちの方が、よほど手強いと思う。彼らに届く言葉はあるか？」。
　アベ様の狂信的信者の皆様「に届く言葉はあるか？」…絶望的。５０％の「眠り猫」の皆様方を何とか揺り起こさいないと、絶望が現実に。アベ様らは《参院選は「着実に政策を進めるための安定した政治基盤を固める選挙」と位置付け》…。来る参院選で、絶対に「ネジレ」を取り戻さねば、その先に待つのは「絶望」のみ。

　　　『●小選挙区制は欠陥品だし、
　　　　　　自公政権という「驕るもの」に「謙虚」さを求めても仕方ない』
　　　　「そして、滅茶苦茶な小選挙区制。欠陥品。・・・・・・
　　　　　「自民小選挙区支持者24.3％で222人当選（議席率75.3％）　
　　　　　自民比例区支持者16.3％で68人当選（議席率37.7％）・・・
　　　　　自民総議員比　61.1％（290人/475人）　小選挙区制の弊害が
　　　　　露呈（自民党支持者は有権者の２５％に満たない）」。
　　　　　議員定数を減らす云々よりも、「一票の格差」やこの欠陥選挙
　　　　　制度を改めることの方が先だ。　　『●石川真澄さんを思い出す：
　　　　　小選挙区制、そして、低投票率』」

　　　『●「憲法の制定権は主権者である国民に」： 
　　　　　　　「連休に入れば国民の怒りも収まる」でいいの？』
　　　『●「あの宿題を食べた犬もしっぽを巻く」アベ様の
　　　　　　　　　「「犬が宿題を食べちゃった」賞」ものの「ト」な言い訳』
　　　　「《高々２５％程度の「国民」の支持で成り立っている政権》ですから、
　　　　　「眠り猫」の皆さんの御眼ざめにかかっています」

　　　『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」！？：
　　　　　　　　自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016021702000128.html】

自民、参院選で改憲争点化　運動方針案に原案の検討明示
2016年2月17日 朝刊

　自民党の二〇一六年運動方針の原案が十六日、判明した。改憲について「参院選での訴えを通じ、国民的な議論と理解を深める」とし、夏の参院選で主要争点に掲げる姿勢を打ち出した。一五年に続いて「衆参両院の憲法審査会や各党との連携を図り、憲法改正原案の検討・作成を目指す」と明示した。連立を組む公明党に加え、おおさか維新の会など改憲に前向きな野党の協力獲得が念頭にあるとみられる。

　改憲に強い意欲を示す安倍晋三首相（党総裁）の意向を反映させた格好で、参院選での改憲争点化に慎重な参院側からの反発も予想される。党内調整を経て最終案を近くまとめ、三月十三日の党大会で正式決定する。

　「新たな挑戦、躍動する日本へ」と題した原案は、改憲に関し「現行憲法の主権在民、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原理は継承しつつ、改憲を目指す」と表明。改憲原案をめぐり衆参両院での三分の二の賛成、国民投票での過半数の賛成を獲得するため「改憲賛同者の拡大運動を推進する」と訴えた。

　参院選は「着実に政策を進めるための安定した政治基盤を固める選挙」と位置付けた。
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東京新聞の二つの記事【学者の会　１７１人抗議　「民主主義の蹂躙」と声明】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015092102000133.html）と、
【安保審議「不十分」７９％　政府説明に強い不満】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015092102000123.html）。

　　　『●アベ様のやっていることは「改憲」ではない！、「壊憲」！！』
　　　『●「ほとんどの憲法学者が違憲としているのを
　　　　　　　政権が合憲というのはナンセンス」……退職裁判官も蜂起を！』
　　　『●小泉純一郎氏定義の「非戦闘地域」の実情と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の戦争・壊憲法案の未来』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』

　《同会は名を「安全保障関連法に反対する学者の会」に改め、運動を続ける……「知性と理性に反する現政権の政策を認めることはできないし、学問の軍事利用も容認することはできない」と主張。「政権の独裁的な暴挙に憤りをもって抗議し、違憲立法を廃止へと追い込む運動へと歩みを進める」と決意表明」》。
　反知性的タカ派なアベ王様による独裁政治……情けなくなる。「絶望は愚か者の結論」を忘れないようにしないと。

　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・アベ様達からして？』
　　　『●「憲法の制定権は主権者である国民に」： 
　　　　　　　「連休に入れば国民の怒りも収まる」でいいの？』


　《国会での審議が…「尽くされたと思う」は１４・１％…安保法に対する安倍政権の姿勢に関し…「十分に説明していると思う」は１３・０％…内閣支持率は…３８・９％…自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが…「変わらない」は２７・１％、「低くなる」は２・５％…安保法に「賛成」は３４・１％…憲法…「違反とは思わない」は３１・８％》。
　正直言って、「嗤」ってしまう「世論」調査の結果。まだ、壊憲法案・戦争法案が成立した直後です。アベ王国国王様の「人治主義国家」にこんなにポジティブな方々がいるとは！？、驚きだ。

　　　『●自公議員投票者・支持者の大罪：
　　　　　　　　壊憲法案・戦争法案を目の当たりにして罪の意識も無し』
　　　『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」！？：
　　　　　　　　　　　　　自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』
　　　『●「人治主義国家」ニッポン：　「平成三大民意無視政策はと
　　　　　　　　　　　と問われれば安保法制、原発再稼働、辺野古問題」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015092102000133.html】

学者の会　１７１人抗議　「民主主義の蹂躙」と声明
2015年9月21日 朝刊

　　　　　（抗議声明を読み上げる学習院大の佐藤学教授
　　　　　　（前列左から２人目）＝２０日、東京都千代田区で）

　安全保障関連法案に反対してきた「学者の会」の呼び掛け人・賛同者百七十一人が二十日、東京都内で記者会見し、「国民の六割以上が反対する中での強行採決は、議会制民主主義の蹂躙（じゅうりん）だ」とする抗議声明を発表した。同会は名を「安全保障関連法に反対する学者の会」に改め、運動を続ける。

　声明は「知性と理性に反する現政権の政策を認めることはできないし、学問の軍事利用も容認することはできない」と主張。「政権の独裁的な暴挙に憤りをもって抗議し、違憲立法を廃止へと追い込む運動へと歩みを進める」と決意表明している。呼び掛け人の一人、早稲田大の水島朝穂教授（憲法学）は「徹頭徹尾、違憲の法律。廃止法案を直ちに議員立法で提出してほしい。惰性にならないように、学問的生命をかけて廃止まで奮闘したい」と述べた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015092102000123.html】

安保審議「不十分」７９％　政府説明に強い不満
2015年9月21日 朝刊

　共同通信社が十九、二十両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、十九日に成立した安全保障関連法について「国会での審議が尽くされたとは思わない」との回答は７９・０％、「尽くされたと思う」は１４・１％だった。安保法に対する安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」は８１・６％、「十分に説明していると思う」は１３・０％で、政府対応や採決強行への根強い不満が浮き彫りになった。内閣支持率は第二次安倍政権発足後二番目に低い３８・９％で八月の前回調査から４・３ポイント下落、不支持率は５０・２％となった。

　安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。「変わらない」は２７・１％、「低くなる」は２・５％だった。

　安保法に「賛成」は３４・１％、「反対」は５３・０％。安保法が「憲法違反だと思う」は５０・２％、「違反とは思わない」は３１・８％。

　消費税率１０％への引き上げの際に負担軽減策として望ましいのは、「軽減税率」が７２・８％で、「還付制度」１３・１％を大きく上回った。

　安倍晋三首相が無投票再選した自民党総裁選について「別の候補が出て選挙戦になった方がよかった」は６９・３％に上り、「無投票でよかった」は２４・３％となった。

　維新の党を離党した橋下徹大阪市長が結成を目指す新党に「期待する」は３５・４％、「期待しない」は５８・１％。

　政党支持率は、自民党が３２・８％で前回比２・２ポイント減、民主党は９・５％で１・０ポイント減。維新の党２・８％、公明党３・８％、共産党３・９％、次世代の党０・５％、社民党１・５％、生活の党０・５％、新党改革０・２％。元気にする会は回答がなかった。「支持政党なし」の無党派層は４３・６％。
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東京新聞の２つの記事【強行採決再び　安保法案 参院委で可決】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091802000123.html）、
【今こそ言わねばならないこと　有識者６人の論点】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091802000122.html）。
最後に、東京新聞の社説【「違憲」安保法制　憲法を再び国民の手に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015091802000133.html）。

　冒頭に結論を先に述べます。
　本ブログのタイトルからは読み取りづらいのですが、後述するように、『読売』や『産経』、『アベ様の犬ＨＫ』などの「アベ様の広報機関」とは違う、『東京新聞』の新聞人の矜持を示す２０１５年９月１８日付【社説】　【「違憲」安保法制　憲法を再び国民の手に】をご覧頂きたい、ということが結論です。末尾の引用記事。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●国会をサボったアベ様……でも、国会に居たら居たで、
　　　　　　　　　　　　　　　「ヤジ＝自席発言」「息吐く様に嘘つく」……』


　《参院特別委員会で与党と次世代、元気、改革の三野党の賛成多数で可決された…鴻池氏が委員長席に戻った直後、与野党の議員が周辺に集まり、もみ合いになった。混乱状態の中、自民党理事の合図に合わせ、与党の委員らが起立を繰り返した》……。

　「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない。

 

　　　『●「憲法の制定権は主権者である国民に」： 
　　　　　　　「連休に入れば国民の怒りも収まる」でいいの？』　


　《「言わねば－」は、戦前に軍部を痛烈に批判した反骨の新聞記者として知られる桐生悠々の言葉》……だそうです。

　その桐生悠々は、有名な社説で《「関東防空大演習を嗤ふ」……「阿鼻叫喚の一大修羅場を演じ……惨状を呈するだらう》、とも言っています。

　　　『●政権交代の意義が完全に消えた日』
　　　　《「わらう」は普通、笑うと書くが、…驚くほど多彩な
　　　　　「わらう」がある▼「听う」は口を大きく開けてわらうことで、
　　　　　「莞う」は感じよくほほえむこと、「嗤う」はあざけりわらうことだ。
　　　　　軍国主義が台頭し、言論弾圧が厳しさを増していた
　　　　　一九三三年、軍の空襲への備えを嗤った新聞人がいた
　　　　　▼その人、桐生悠々が書いた「関東防空大演習を嗤ふ」は
　　　　　日本の新聞史上、特筆すべき名論説として、記憶される》


　《憲法学者の長谷部恭男氏は「立憲主義に対する正面からの挑戦としか言いようがない」》、《高村薫氏は政府側の国会答弁について「政治家が言う『丁寧な説明』という言葉に、虫ずが走るようになった。『丁寧』が丁寧でなく、『説明』も説明になっていない」と批判》

　「クーデター」が目の前で起こっているのに、ノホホ～ンとしている自公支持者。スガ殿が「政府はこれまで真摯に丁寧に…説明」と嘯いていても、トホホ感を感じない自公支持者。「真摯に丁寧に」の次は、「粛々」が待っています。「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポン、そして、辺野古破壊の全国版の「粛々」なアベ様の政（まつりごと）の完成。
　こういった諸々のことが見えていない自公支持者を「嗤う」。そして、特別委で行われた「あれ」で「採決」、「あれ」で「可決」！？、に何も感じないようであれば、救いよう無し。自公支持者が「听う」ことが出来なくなる日は近い、というのにね。それに気づいていないことはあまりに滑稽。（例えば、ツイッターをご覧くださいな）「万歳」を叫び「ハシャイ」でいる自公支持者の、山口二郎氏の至言のアベ様同様な、「頭は普通じゃない」と言わざるを得ない戯言等々。この自公支持者には、広義には、『読売』や『産経』、『アベ様の犬ＨＫ』などの「アベ様の広報機関」も含まれます。


　《政府が憲法解釈を勝手に変えてしまえば、国民が憲法によって権力を律する「立憲主義」は根底から覆る。憲法を再び国民の手に取り戻さねばならない……◆絶望は愚か者の結論……憲法を私し、立憲主義を蔑（ないがし）ろにするような政治を許すわけにはいかない。ここで政権追及の手を緩めれば権力側の思うつぼだ》。

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから４年間で
　　　　　　　　この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　『●アベ様に反旗を翻すものは皆無：　全自公議員が一致結束して、
　　　　　　　　　　　　　　心置きなく「壊憲クーデター第３幕」に前進』

　「絶望は愚か者の結論」か……そうですよね。まだまだ、諦めるわけにはいかないです。何度も訴えます。あらゆる「次なる選挙で自民党・公明党にだけは投票しないようにすること」が重要と考えます。《高々２５％程度の「国民」の支持で成り立っている政権》ですから。

　　　『●「次なる選挙で自民党（＋公明党）にだけは
　　　　　　　　　投票しないようにすること」・・・「ワスレイデカ」！』
　　　『●政治家をお辞めになる橋下徹元大阪「ト」知事の最後っ屁？
　　　　　　　　　　　　　　……皆さん、次なる選挙で「お忘れなく」』

　先の『読売』や『産経』、『アベ様の犬ＨＫ』などの「アベ様の広報機関」とは違う、『東京新聞』の新聞人の矜持を示す社説をご覧ください。２番目の記事の、つまり、

　　　《桐生悠々の言葉。…「言いたい事」と「言わねばならない事」は
　　　　区別すべきだとし「言いたい事を言うのは権利の行使」だが、
　　　　「言わねばならない事を言うのは義務の履行」で「多くの場合、
　　　　犠牲を伴う」と書き残している》

……の部分を受け、社説の末尾には、《憲法を再び国民の手に取り戻すまで、「言わねばならないこと」を言い続ける責任を自らに課したい。それは私たちの新聞にとって「権利の行使」ではなく「義務の履行」だからである》と〆ています。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091802000123.html】

強行採決再び　安保法案 参院委で可決
2015年9月18日 朝刊

　　　　　（国会前で安保関連法案成立阻止を訴える人たち
　　　　　　＝１７日午後７時１４分、東京・永田町で（佐藤哲紀撮影））

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は十七日、参院特別委員会で与党と次世代、元気、改革の三野党の賛成多数で可決された。与党は約二時間予定されていた締めくくり質疑を行わず、衆院に続き採決を強行。民主党など野党五党は委員長席に詰め寄って抗議し、採決の無効を主張した。与党は十八日中に参院本会議で可決・成立させる方針。野党五党は成立阻止を目指し、国対委員長会談で内閣不信任決議案を共同提出する方針を決めた。参院にも中谷元・防衛相の問責決議案などを連続で提出して抵抗している。　

　野党五党のうち民主、共産、社民、生活の四党は採決に加わらず、維新は反対した。

　特別委は十七日午後、鴻池祥肇（こうのいけよしただ）委員長（自民）が委員会を職権で開会したとして、民主党が提出した不信任動議を与党などの反対多数で否決した。鴻池氏が委員長席に戻った直後、与野党の議員が周辺に集まり、もみ合いになった。混乱状態の中、自民党理事の合図に合わせ、与党の委員らが起立を繰り返した。

　散会後の鴻池氏の説明によると、質疑打ち切りの動議と安保法案、自衛隊海外派遣の際の国会関与強化を盛り込んだ付帯決議が採決された。野党五党は山崎正昭参院議長に特別委の採決は無効だと申し入れたが、聞き入れられなかった。

　これを受け、中川雅治参院議院運営委員長（自民）は法案を採決する本会議の開会を職権で決定。民主党は反発し、解任決議案を参院に提出した。本会議は十七日夜に始まり、休憩をはさんで断続的に開催。中川氏の解任決議案を与党などの反対多数で否決した。中谷氏の問責決議案を日付をまたいで処理するため、本会議を十八日に延会した。野党五党は山崎議長の不信任決議案も提出する方針。

　野党五党は十八日午前に党首会談を開き、対応を協議する。民主党の枝野幸男幹事長は十七日夜、「他の野党と連携し、成立を阻止するため最も効果的な策を取る」と記者団に述べた。

　自民党の佐藤勉国対委員長は法案の特別委可決を受け、憲法の「六十日ルール」による衆院再可決は行わない考えを記者団に示した。

　安保法案は、歴代政権が憲法で禁じられていると解釈してきた集団的自衛権行使を認める内容。自衛隊法や武力攻撃事態法など十本の改正案をまとめた「平和安全法制整備法案」と他国軍支援を随時可能とする新法「国際平和支援法案」の二本。対米協力の飛躍的な拡大を盛り込んだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091802000122.html】

今こそ言わねばならないこと　有識者６人の論点
2015年9月18日 朝刊

　安全保障関連法制の国会審議が大詰めを迎えている。本紙は特定秘密保護法や安保法制について市民や学者、文化人らが語る「言わねばならないこと」を随時掲載してきた。特別編として、今こそ「言わねばならないこと」を六人の有識者に聞いた。

　「言わねば－」は、戦前に軍部を痛烈に批判した反骨の新聞記者として知られる桐生悠々（きりゅうゆうゆう）の言葉。悠々は本紙を発行する中日新聞社の前身の一つ、新愛知新聞などで主筆を務めた。「言いたい事」と「言わねばならない事」は区別すべきだとし「言いたい事を言うのは権利の行使」だが、「言わねばならない事を言うのは義務の履行」で「多くの場合、犠牲を伴う」と書き残している。

　特別編で憲法学者の長谷部恭男氏は「立憲主義に対する正面からの挑戦としか言いようがない」と批判。歴史家の保阪正康氏は「非軍事主義を軸にした日本の戦後民主主義が崩れつつあり、『準戦時体制』へと移行するということだ」と位置付けた。

　作家の高橋源一郎氏は若者のデモを挙げて「『おかしい』と思ったら粛々と声を上げていく。それこそが民主主義です」と指摘。全日本おばちゃん党の谷口真由美氏は民意の視点から「これを契機に日本人は口うるさい有権者にならないといけない」と語った。

　作家の高村薫氏は政府側の国会答弁について「政治家が言う『丁寧な説明』という言葉に、虫ずが走るようになった。『丁寧』が丁寧でなく、『説明』も説明になっていない」と批判。紛争解決請負人の伊勢崎賢治氏は「（過激派組織に）日本を攻撃する口実を与える。そうなれば狙われるのは原発だ」と述べた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015091802000133.html】

【社説】
「違憲」安保法制　憲法を再び国民の手に
2015年9月18日

　政府が憲法解釈を勝手に変えてしまえば、国民が憲法によって権力を律する「立憲主義」は根底から覆る。憲法を再び国民の手に取り戻さねばならない。

　安全保障法制をめぐる安倍政権の強硬姿勢は最後まで変わらなかった。国会周辺や全国各地で響きわたる「九条壊すな」の叫びに、耳を貸さなかったようだ。

　他国同士の戦争に参戦する「集団的自衛権の行使」を法的に可能にするのが安倍政権が進める安保法制の柱である。多くの憲法学者らがどんなに「憲法違反」と指摘しても、安倍内閣と与党側は「合憲」と強弁し続ける傲慢（ごうまん）さだ。


◆歴代内閣が見解踏襲

　そもそも集団的自衛権の行使を「憲法違反」としてきたのは、ほかならぬ政府自身である。

　戦後、制定された日本国憲法は九条で、国際紛争を解決するための戦争や武力の行使、武力による威嚇は行わないと定めた。

　日本国民だけで三百十万人もの犠牲を出し、近隣諸国にも多大な損害を与えた先の大戦に対する痛切な反省に基づく、国際的な宣言でもある。

　その後、実力組織である自衛隊を持つには至ったが、自衛権の行使は、日本防衛のための必要最小限度の範囲にとどめる「専守防衛」政策を貫いてきた。

　一方、国連憲章で認められた集団的自衛権は有してはいるが、行使は必要最小限の範囲を超えるため、憲法上、認められないというのが、少なくとも四十年以上、自民党を含む歴代内閣が踏襲してきた政府の憲法解釈だ。

　この解釈は、国権の最高機関である国会や政府部内での議論の積み重ねの結果、導き出された英知の結集でもある。一内閣が恣意（しい）的に変えることを許せば、憲法の規範性や法的安定性は失われる。そんなことが許されるはずはない。


◆「禁じ手」の解釈変更

　しかし、安倍晋三首相の内閣は昨年七月の閣議決定で、政府のそれまでの憲法解釈を変更し、違憲としてきた集団的自衛権の行使を一転、合憲とした。

　集団的自衛権を行使しなければ国民の生命や財産、暮らしが守れないというのなら、その賛否は別にして、衆参両院でそれぞれ三分の二以上の賛成を得て改憲を発議し、国民投票に付すのが憲法に定められた手続きだ。

　その労を惜しみ、憲法そのものではなく、閣議決定による解釈変更で、それまで「できない」と言い続けていたことを一転、「できる」ようにするのは、やはり「禁じ手」だ。憲法軽視がすぎる。

　首相は、徴兵制は憲法が禁じる苦役に当たるとして否定したが、一内閣の判断で憲法解釈の変更が可能なら、導入を全否定できないのではないか。現行憲法が保障する表現の自由や法の下の平等ですら、制限をもくろむ政権が出てこないとも限らない。

　政権が、本来の立法趣旨を逸脱して憲法の解釈を自由に変えることができるのなら、憲法は主権者たる国民の手を離れて、政権の意のままに操られてしまう。

　国民は、一連の国政選挙を通じて安倍首相率いる自民党に政権を託したとはいえ、そこまでの全権を委任したわけではない。

　報道各社の直近の世論調査でも依然、安保関連法案への「反対」「違憲」は半数を超える。今国会での成立反対も過半数だ。

　首相は十四日の参院特別委員会で「法案が成立し、時が経ていく中で間違いなく理解が広がっていく」と語った。どんな根拠に基づいて決めつけることができるのか。

　国会周辺をはじめ全国各地で行われている安保関連法案反対のデモは収束するどころか、審議が進むにつれて規模が膨らんだ。

　憲法破壊に対する国民の切実な危機感に、首相をはじめ自民、公明両党議員はあまりにも鈍感ではないのか。

　憲法はもちろん、国民のものである。特に、膨大な犠牲を経て手にした戦争放棄の九条や国民の権利を定めた諸規定は、いかなる政権も侵すことは許されない。


◆絶望は愚か者の結論

　私たちは違憲と指摘された安保関連法案の廃案を求めてきた。衆院に続いて参院でも採決強行を阻止できなかった自らの非力さには忸怩（じくじ）たるものがある。

　しかし、今こそ、英国の政治家で小説家であるディズレーリが残した「絶望とは愚か者の結論である」との言葉を心に刻みたい。

　憲法を私し、立憲主義を蔑（ないがし）ろにするような政治を許すわけにはいかない。ここで政権追及の手を緩めれば権力側の思うつぼだ。

　憲法を再び国民の手に取り戻すまで、「言わねばならないこと」を言い続ける責任を自らに課したい。それは私たちの新聞にとって「権利の行使」ではなく「義務の履行」だからである。
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015091702000136.html）。

　《「犬が宿題を食べちゃった」……▼飼い犬に濡れ衣を着せる言い訳……二〇一五年の「犬が宿題を食べちゃった」賞の有力候補であろう。「法案が成立し、時間が経ていく中で間違いなく、（国民の）理解は広がっていく」。安倍首相の安保関連法案に関する「言い訳」》

　コラムの内容を「理解」し、「支持」します。
　ただ、２点修正した方が良いように思いました。まず、《理解》ではなく「支持」だと思います。市民は、既に、壊憲法案・戦争法案の愚かさを《理解》していますので。広がらないのは《理解》ではなく、「支持」。
　もう１点は、アベ様の言い訳の「理由」です。《もちろん、やっていない宿題を「帰って取って来なさい」と叱られたくないから》という「理由」ではなく、山口二郎氏の予想である《「おそらく、これだけの反対運動を見せつけられても安倍政権は安保法案を強行するのでしょう。安倍首相の頭は普通じゃないから」》が真の「理由」だと感じます。

　　　『●すでに壊憲法案の本質を「国民は理解」しています、
　　　　　　　そうでなければ国会周辺にあんなに人は集まらない』
　　　　《首相は、法案に国民の支持が広がっていないと認めた上で
　　　　　「熟議の後に決めるべき時には決めなくてはならない。
　　　　　それが民主主義のルールだ」と参院に早期の採決を促した。
　　　　　法案が成立した後に国民の理解が広がるとの見方》

　アベ様の《「法案が成立し、時間が経ていく中で間違いなく、（国民の）理解は広がっていく」》という言い訳……「カラスはやっぱり「黒い」」と言えない「アベ様の犬ＨＫ」は平気でその言い訳を支持できるでしょうが、さすがに「眠り猫」はこの言い訳「犬が宿題を食べちゃった」を許せるでしょうかね？　猫様には、いい加減に起きてもらいたいもの。

　　　『●衆院選の酷い結果：　本当に、「「眠り猫」は
　　　　　　　眠っているように見えて実は起きている」のか？』
　　　　《「▼戦後最低の投票率だった。馬よりも犬よりも強かった
　　　　　のは猫である。「眠り猫効果」というよりほかない」》
　　　　《▼左甚五郎作といわれる日光東照宮の「眠り猫」は
　　　　　眠っているように見えて実は起きている。敵が迫れば、
　　　　　敢然と戦うそうだが、総選挙を見る限りでは、この国の
　　　　　猫はどうも怪しい。猫を起こした方がいい》

　あらゆる「次なる選挙で自民党・公明党にだけは投票しないようにすること」が重要と考えます。《高々２５％程度の「国民」の支持で成り立っている政権》ですから、「眠り猫」の皆さんの御眼ざめにかかっています。

　　　『●「次なる選挙で自民党（＋公明党）にだけは
　　　　　　　　　投票しないようにすること」・・・「ワスレイデカ」！』
　　　『●政治家をお辞めになる橋下徹元大阪「ト」知事の最後っ屁？
　　　　　　　　　　　　　　……皆さん、次なる選挙で「お忘れなく」』
　　　『●「憲法の制定権は主権者である国民に」： 
　　　　　　　「連休に入れば国民の怒りも収まる」でいいの？』
　　　　「あらゆる「次なる選挙で自民党・公明党にだけは
　　　　　投票しないようにすること」、そして、
　　　　　橋下元大阪「ト」知事系議員も含めて同様だ」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015091702000136.html】

【コラム】
筆洗
2015年9月17日

　学校の宿題をやり忘れた時、どんな言い訳をするか。「宿題はやったのですが、家に置いてきてしまった」。同級生が口にするのを聞いたし、自分でも使った。もちろん、「家に帰って取って来なさい」と言われてしまえば、事態はさらに悪化する▼米国の子どもの言い訳はもっと大胆で、愉快でもある。「犬が宿題を食べちゃった」（ＴＨＥ　ＤＯＧ　ＡＴＥ　ＭＹ　ＨＯＭＥＷＯＲＫ）。宿題を忘れた時の常套句（じょうとうく）だそうだ▼飼い犬に濡（ぬ）れ衣（ぎぬ）を着せる言い訳は一説によれば、二十世紀初頭には存在したそうだから、歴史と伝統がある。今、実際に教室で使う子はいないだろうが、「あきれた言い訳」「信じられぬ言い訳」の代名詞として使われる▼二〇一五年の「犬が宿題を食べちゃった」賞の有力候補であろう。「法案が成立し、時間が経ていく中で間違いなく、（国民の）理解は広がっていく」。安倍首相の安保関連法案に関する「言い訳」である▼首相の宿題でもあった国民の理解はいっかな増えぬ。それでも成立を急ぎたいと「きっと、いつかは分かってくれる」とは、あの宿題を食べた犬もしっぽを巻く。この弁でいけば、あらゆる法案審議に国民の理解は無用である。成立さえすれば「理解は広がる」▼政府・与党は成立を急ぐ。もちろん、やっていない宿題を「帰って取って来なさい」と叱られたくないからである。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事『安保法案“最終局面” これから始まる「自公落選デモ」の破壊力』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163917）。

　「「１６日採決」は絶望的だ。それでも、政府・与党は「法案成立は既定路線」と、そのまま一気に本会議採決に持ち込む考えだ。「連休に入れば国民の怒りも収まる」とナメているのだろうが、てんで分かっていない」。

　あらゆる「次なる選挙で自民党・公明党にだけは投票しないようにすること」、そして、橋下元大阪「ト」知事系議員も含めて同様だ。

　　　『●「次なる選挙で自民党（＋公明党）にだけは
　　　　　　　　　投票しないようにすること」・・・「ワスレイデカ」！』
　　　『●政治家をお辞めになる橋下徹元大阪「ト」知事の最後っ屁？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……皆さん、次なる選挙で「お忘れなく」』


　「特別委が中央公聴会で意見表明する「公述人」を公募したところ、過去１０年で最多の応募者９５人中、全員が「反対」だった……中央公聴会の開催が決まったのは先週初めだ。それから数日間で１００人近い応募者が反対意見を言いたくて「公述人」に殺到したのだ。この状況自体が異例だし、それだけ国民の怒りが頂点に達している証左……おそらく地方公聴会も同じ状況になる。もはや「安保法案」に対する国民の意思はハッキリしている」。

　壊憲法案・戦争法案への反対意見が１００％でもアベ様は壊憲するつもり。やる気満々だ。 直ぐに審議を打ち切り、本会議での採決に入る気満々。《国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ》、その第３幕。「憲法の制定権は主権者である国民に」あるはずだ。でも、アベ様らは暴走し、そして、「良識の府」の意義を自ら示す自公議員は、未だ、だたの一人も現れない。「憲法の制定権は王様であるアベ様に」あるのか？　国王様・アベ様の思い通りならば、それは独裁政治。その気持ち悪さ・危険さに気付けない（気づいていても止められない）自公議員やその支持者。でも、《高々２５％程度の「国民」の支持で成り立っている政権》であることを思い出そう。

　　　『●中央公聴会で意見を表明する「公述人」応募者の
　　　　　　　１００％が壊憲法案「反対」…アベ様には一体何％必要？』
　　　『●すでに壊憲法案の本質を「国民は理解」しています、
　　　　　　　　　　そうでなければ国会周辺にあんなに人は集まらない』


　「谷垣幹事長は「金曜夜には仕事帰りのデモ参加者が多い。採決は平日の明るい時間に」なんて言っている。法案さえ通せばオシマイのような口っぷりだが、冗談じゃない。「安保反対デモ」は、これから本格的な「自公落選デモ」に変わるのだ」。

　「連休に入れば国民の怒りも収まる」「採決は平日の明るい時間に」「法案さえ通せばオシマイのような口っぷり」……市民も舐められたものである。絶対に忘れない、「ワ・ス・レ・イ・デ・カ」！
　何度も訴える、あらゆる「次なる選挙で自民党・公明党にだけは投票しないようにすること」、そして、橋下元大阪「ト」知事系議員もお忘れなく。多様な「落選運動」を。

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163917】

安保法案“最終局面” これから始まる「自公落選デモ」の破壊力
2015年9月15日

　　　　　（自公議員は無党派層を敵に回した（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　最終局面を迎えて俄然、緊迫してきた「安保法案」をめぐる与野党の攻防。参院特別委は１５日の中央公聴会に続き、翌１６日に横浜市で急きょ、地方公聴会を開くことを決めた。鴻池委員長が野党側の要求を受け入れたのだが、これで安倍官邸がもくろんでいた「１６日採決」は絶望的だ。それでも、政府・与党は「法案成立は既定路線」と、そのまま一気に本会議採決に持ち込む考えだ。「連休に入れば国民の怒りも収まる」とナメているのだろうが、てんで分かっていない。

　鴻池委員長が野党側に配慮せざるを得ないのもムリはない。特別委が中央公聴会で意見表明する「公述人」を公募したところ、過去１０年で最多の応募者９５人中、全員が「反対」だったからだ。

　中央公聴会の開催が決まったのは先週初めだ。それから数日間で１００人近い応募者が反対意見を言いたくて「公述人」に殺到したのだ。この状況自体が異例だし、それだけ国民の怒りが頂点に達している証左と言っていい。慌てた与党は、例によって法案賛成の御用学者を国会に招致する予定だが、おそらく地方公聴会も同じ状況になる。もはや「安保法案」に対する国民の意思はハッキリしているのだ。

　それなのに自民の谷垣幹事長は「金曜夜には仕事帰りのデモ参加者が多い。採決は平日の明るい時間に」なんて言っている。法案さえ通せばオシマイのような口っぷりだが、冗談じゃない。「安保反対デモ」は、これから本格的な「自公落選デモ」に変わるのだ。

　　　「安保反対デモには、学生やお年寄り、女性、学者、芸能人
　　　　……など多くの人が参加しています。イデオロギーも党派も
　　　　全く関係ない純粋な気持ちで集まったフツーの人たちです。
　　　　自公は『数の力がある』とカン違いしているようだが、
　　　　国内でもっとも多いのは『無党派層』。つまり、こうしたフツーの
　　　　人たちです。安倍政権は安保法案のゴリ押しによって、
　　　　無党派層を完全に敵に回したのです」（霞が関事情通）

　主権者である国民の意向を無視した暴政に対する“反撃”の手段は「落選運動」しかない。公選法でも、単に特定の候補者の落選のみを図る行為であれば選挙運動に当たらない、とされている。ネット、集会、デモなどさまざまな活動を通じて自公議員の「落選」を呼びかければ拡大するのは間違いない。九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）はこう言う。

　　　「憲法の制定権は主権者である国民にあります。
　　　　それを無視して何が何でも違憲の安保法案を通そう
　　　　とする安倍政権は独裁政治そのもの。仮に法案が
　　　　成立しても、好き勝手に運用できないよう政府、
　　　　与党議員を追い詰めることはできるのです」

　自公が国民の怒りを身に染みて感じるのはこれからだ。
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