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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



『アクセスジャーナル』山岡俊介さんによる記事【「ポスト加計」＝「国際医療福祉大学」の特区による医学部設置認可と原英史ＷＧ座長代理】（https://access-journal.jp/32350）。

　《「毎日」が６月11日、あの「加計学園」が例外的に獣医学部設置を認められることになった内閣府の国家戦略特区を巡り、その規制改革案を最初に審議する国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理と協力関係にあったとするコンサルタント会社が、特区提案者から約２００万円を受け取っていたと報道》

　　　『●アベ様のオトモダチへの依怙贔屓…
　　　　　　呆れるほどの「屁理屈」も辞さずの「異例の「滅公奉私」」（東京新聞）』
　　　　「最後に、第３か、第４の森友か、第２の加計か知らないが、まだ弾けていない
　　　　　「国際医療福祉大学」問題について、アクセスジャーナルの山岡俊介さんの
　　　　　記事【「ポスト加計」報道などで本紙と係争中ーー「国際医療福祉大学」の
　　　　　創立時から10年以上、代表権持つ理事に就いていた渡辺喜美参議院議員】」

　　　『●《推定ウン千万〜１億円弱も払って出した》「ト」な広告
　　　　　　　　　　　…出稿側も「ト」なら、掲載側も「報道」の放棄』
　　　　《また、「視聴者の会」は同じく、国家戦略特区WGメンバーの原英史氏の
　　　　　発言もほとんど報道されていないとして、メディアを攻撃。この原氏が
　　　　　7月10日の衆院閉会中審査での
　　　　　「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」という発言、そして7月24日の
　　　　　同審査での「加計ありきなどという指摘は全くの虚構であることは、
　　　　　公開されている議事録を見ていただければすぐにわかることではないか
　　　　　と思います」という発言を紹介している》

　「規制改革のプロセスに一点の曇りもない…加計ありきなどという指摘は全くの虚構」と国会で述べていた国家戦略特区ＷＧメンバー原英史氏。さて、加計問題では《一点の曇りもない》《虚構》だったのかもしれないけれども、《「国際医療福祉大学」の医学部設置…ポスト加計》では関連のコンサルが《関与》していたようですが？　《一点の曇りもない》《虚構》ですか？
　そして、「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏の御名前は、どこにでも出てきます。本当に恥を知らない人だ。カネに蝟集。

　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　　《パソナ、オリックス、特区事業に諮問会議議員の竹中平蔵が役員の企業が
　　　　 　その「お友だち」のひとりが、国家戦略特区諮問会議の民間議員である
　　　　　竹中平蔵氏だ。昨年、国家戦略特区で神奈川県において家事支援外国人
　　　　　受入事業の実施を認めたが、この事業者に選ばれた企業にパソナがある。
　　　　　いわずもがな、竹中氏はパソナグループの取締役会長である。
　　　　　…安倍首相が選んだ民間議員が国家戦略特区を利用して、自らの会社に
　　　　　利益をもたらしている──。しかも、竹中氏は、2016年2月5日の
　　　　　国家戦略特区諮問会議において、農業生産法法人の出資・事業要件の
　　　　　緩和を強く訴え、こう述べている。…》
　　　　《「第3の森友」問題である国際医療福祉大医学部新設についてはさらなる
　　　　　追跡を行いたいが、ともかく、竹中氏のケースを含め、国家戦略特区という
　　　　　システムはいくらでも私物化ができるかたちになっていることはたしかだ。
　　　　　安倍首相は国家戦略特区について、「私の意向は入りようがない」など
　　　　　と宣ったが、そんな見え透いた嘘は通用するはずがないだろう》

　《主要マスコミの幹部が天下》り…というのも大変に気になるところ。「ポスト加計」＝「国際医療福祉大学」問題にマスコミが及び腰なのは、そのせい？

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【https://access-journal.jp/32350】

2019.6.14 03:44
「ポスト加計」＝「国際医療福祉大学」の特区による医学部設置認可と原英史ＷＧ座長代理
yamaoka

「毎日」が６月11日、あの「加計学園」が例外的に獣医学部設置を認められることになった内閣府の国家戦略特区を巡り、その規制改革案を最初に審議する国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理と協力関係にあったとするコンサルタント会社が、特区提案者から約２００万円を受け取っていたと報道（冒頭写真）。

その後も連日追加報道を続け、安倍晋三首相をトップとする内閣府主導の特区制度が原氏、その協力関係にあるとする「特区ビジネスコンサルティング」（現「イマイザ」。18年６月に特区業務から撤退）などの利権になっていた疑惑があるとしてそれにメスを入れようとしている。

これに対し、原氏は「虚偽」だとして猛反発。常連で執筆している『フォーサイト』（新潮社）の誌面を使い抗議すると共に、名誉毀損訴訟の提起を準備するとしている。

しかし、本紙の調べでも、原氏がそういう疑惑を持たれるのは無理もない。

原氏は『フォーサイト』誌面で、自分と「特区ビジネスコンサルティング」は協力関係になどないと反論している。

しかし、原氏が代表取締役社長を務める「政策工房」も、当時の「特区ビジネスコンサルティング」と同じく、特区で認められる政策コンサルティングもしている。そして、何より原氏はＷＧ座長代理の地位にあった。

また、政策工房の代表取締役会長は高橋洋一氏で、その高橋氏は特区ビジネスコンサルティングの顧問を務めていた。

その高橋氏は財務省キャリアＯＢで、キャリア時代、規制改革を進めた小泉・安倍内閣で「改革の指令塔」として活躍。特に小泉内閣では当時、経済財政政策担当大臣・竹中平蔵氏の補佐官を務めた。

そして、その竹中氏は前出・特区ビジネスコンサルティングの企画協力するシンポジウムで講演する仲で、同時に、特区で特例でその事業を認めるかどうか決める安倍首相を議長とする国家戦略特区諮問会議のずっとわずか10名のメンバーの１人なのだ。

一方、原氏はといえば、元通産官僚で退官して政策工房を設立する直前、第１次安倍内閣において省から出向して行革担当大臣を務めた渡辺喜美氏（当時、衆議院議員。現参議院議員）の補佐官をやった。そして16年９月からは繰り返すが、特区のＷＧのメンバーなのだ。

こうした経歴、関係を見れば、原氏が現在の安倍内閣の特区において、竹中氏、高橋氏との関係においても、それなりの影響力を有する人物で、また「特区ビジネスコンサルティング」には竹中、高橋氏が関わり、政策工房では高橋氏と共に代表なのだから協力関係にあると見られて当然だろう。

ところで、本紙は、「加計学園」の獣医学部設置同様、「国際医療福祉大学」の医学部設置が例外的に特区で認められたことから、本紙で「ポスト加計」などと報じたところ、国際医療福祉大学並びに高木邦格理事長に名誉毀損で提訴されたが、この特区での認定においても原氏は関係している。

国際医療福祉大学の場合、まず千葉県成田市が２０１４年５月１日に東京圏の国家戦略特区の一部に指定される。そして同年12月９日、国家戦略特区の成田市分科会が設置され、同分科会は同年12月17日の第１回から15年11月20日の第５回まで開催され、16年８月31日、国際医療福祉大学の医学部設置が正式に認定されるのだが、原氏はこの分科会の２回目を除いた４回、国家戦略特区ＷＧメンバーであり、政策工房代表取締役社長の民間有識者として出席し発言していた。

その原氏が第１次安倍内閣で行革大臣をした渡辺喜美氏の補佐官をやっていたことは前述したが、その渡辺氏は国際医療福祉大学の理事を同大学設立時の１９９４年12月から２００５年３月末までやっていた。国際医療福祉大学の本部は渡辺氏の地元・栃木県太田原市にある。また父・渡辺美智雄元副総理（故人）以来の関係なのだ。

しかも、安倍首相が第１次政権を放り投げた後から今日まで、安倍首相と渡辺氏、それに同じ第１次安倍政権で総務大臣だった菅義偉官房長官、官房長官だった塩崎恭久代議士の４人は「アビーロードの会」という私的会を作り１～２カ月に１度会合を持っている。

渡辺氏の元秘書はこう証言する。

「この会は、渡辺が例の８億円借金問題の影響で落選中も続けられ、４人はひじょうに懇意な関係にあります。会合の場所は持ち回りで、渡辺が担当の際は赤坂の『転石亭 HANARE』でやっていました。その際、原氏が説明などで同席することもありました。
　私は国際医療福祉大学の医学部新設は、この会合の関係を通じて決定されたと思います。この４人のメンバーのうちの安倍首相、それに菅官房長官も国家戦略特区諮問会議のメンバーですからね（竹中氏も）」

この「ポスト加計」疑惑、民主党（当時）が追及するとしたが立ち消えに。その最大の要因は、加計学園と違って、トップ同士が朋友ではなく、第三者の渡辺氏を介していることもあるだろうが、国際医療福祉大学の場合、主要マスコミの幹部が天下っている点も大きいだろう。

朝日新聞元社長の箱島信一氏（理事に就任）、同じく朝日元社長の木村伊量氏（特任教授）、同元論説委員・大熊由紀子氏（大学院教授）、読売新聞元医療情報部長・丸木一成氏（常任理事・大学院教授）、同じく読売元社会保障部長・水巻中正氏（大学院教授）、同元政治部記者・金野充博氏（教授）、産経新聞元編集委員の廣瀬千秋氏（理事。広報担当）、日本経済新聞元論説委員・渡辺俊介氏（大学院教授）などの例がある。

今回、全国紙のなかでも「毎日」が追及を始めたのは偶然ではないだろう。

（横写真＝『週刊ポスト』17年９月８日号）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【安倍内閣の政治資金が今年もヒドい！ 安倍はパーティで6000万ボロ儲け、麻生は愛人の店に750万、稲田はバレンタインチョコに24万】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3620.html）。

　《安倍首相の資金管理団体「晋和会」の報告書によると、…。麻生副総理の資金監理団体「素淮会」の収支報告書によると…》。

　企業献金・政治資金との二重取り詐欺で得た税金で彼らは夜な夜な一体何をやっているのか？　いや、シレ～ッと復活している政治資金パーティで得たおカネもあるので、三重取りですね。国会で居眠りしていようがどうしようが、たっか～い給料を貰っているのですから、自分のポケットから出しなさいよ。
　与党自公の支持者の皆さんは、もしかして●ホですか？　《まったく反省する気がないらしい》《恥知らずな》《“ボロ儲け”ぶり》《襟を正す気などまったくない》《荒稼ぎ》《暴利を貪っている》《反省の色はナシ》《国民を完全に舐めている》《どれだけ国民から非難を浴びようが、まったく意に介していない》《批判されようが、最後はどうにでもなる」と高を括っている》《国民の怒りなど気にもとめず、やりたい放題》…よくもこんなダークな政党の腐敗しきった政治屋達に投票できるものです。
　アベ様の広報紙も、山尾志桜里氏をさんざん追い掛け回したように、（元）"愛人"に巨額の税金を注ぎ込み続ける麻生太郎氏を追い掛け回さなければウソでしょう？　期待していますょ。それとも、「面倒見の良い人」と美談仕立てにするつもりですか？

　　　『●「Ｓ」で「Ｄ」なアベ様と麻生副首相は「政治資金」で 
　　　　　　　夜な夜な一体何をしているのか？　それでも支持？？』
　　　　《安倍首相の資金管理団体「晋和会」の１０～１２年分の収支報告書を
　　　　　みると、「行事費」という名目で多額の飲食代を計上。その規模は
　　　　　３年間で３０００万円近い》
　　　　《安倍首相をはるかにしのぐのが、麻生大臣のデタラメ支出だ。
　　　　　資金管理団体「素淮会」の１０～１２年分の収支報告書によると、
　　　　　「交際費」名目で消えた飲食代は１２年分だけで３０００万円を突破。
　　　　　３年間の総額はナント、１億円近くに上る》
　　　　《気になるのは、居並ぶ高級店に交じって「オフィス雀部」という
　　　　　六本木の有限会社への支出を３年間で計２２回、
　　　　　総額１８０５万５０００円も計上していることだ。
　　　　　　「六本木の会員制サロンを経営する会社で、麻生大臣はその店の
　　　　　　　“太い客”。経営者の女性は麻生大臣と過去に愛人関係に
　　　　　　　あったことを認めた、と６年前に週刊誌で書かれたこともある。
　　　　　　　ちなみに安倍首相も店の常連です」（自民党関係者）》

　　　『●「襟を正す気など」全く無し…「安倍政権の『金満ぶり』」
　　　　　　　　　　　　　「もはや『ぼろ儲け内閣』と呼ぶべきでは」？』
　　　　「『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』の編集部による記事
　　　　　【安倍内閣のデタラメ政治資金！ 安倍は6千万パーティ、
　　　　　麻生は愛人のクラブに900万、稲田、石原、金田も豪華飲食に】…
　　　　　　 《もはや「ぼろ儲け内閣」と呼ぶべきではないか──昨日、総務相が
　　　　　昨年2015年の政治資金収支報告書を公表したが、あらためて
　　　　　安倍政権の“金満ぶり”があきらかになった》。
　　　　　　 記事に出てくる閣僚や自民党議員の数々の醜態…自公投票者の
　　　　　皆さん、コレで良いの？　どういう思考をすれば、こんな議員を支持し、
　　　　　投票できるの？　特に、アベ様と麻生太郎氏は目に余る。両氏の
　　　　　資金管理団体「晋和会」や「素淮会」、一体、「管理」する気はあるのか。
　　　　　警察や検察は見て見ぬふり？」

　　　『●アベ様や吸「血税」氏の「品性」の無さ：  
　　　　　　　政治資金や税金で夜な夜な何をやっているのか？』
　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と
　　　　　山尾氏「私事」による離党の事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　　「バカ騒ぎのマスコミの皆さんには、「「元愛人」に１８０５万円」や「素淮会」の
　　　　　件もよろしくお願いしたいものですね。日刊ゲンダイの記事…に賛同します
　　　　　…《確かに…するなら政治家の信用性にかかわる。ただ、
　　　　　安倍応援団メディアの鬼の首を取ったような報道には鼻白む。
　　　　　安倍政権の閣僚は、週刊誌に「元愛人」と書かれた女性が経営する
　　　　　会員制サロンに政治資金から１晩５０万～１００万円もつぎ込んでいる。
　　　　　この関係を自民党内は「あの人は面倒見がいい」と
　　　　　美談のように片付けているのに……》」

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【http://lite-ra.com/2017/12/post-3620.html】

安倍内閣の政治資金が今年もヒドい！ 安倍はパーティで6000万ボロ儲け、麻生は愛人の店に750万、稲田はバレンタインチョコに24万
2017.12.01

　　　　　（自由民主党HPより）

　どうやら安倍首相をはじめとする安倍政権の大臣たちは、まったく反省する気がないらしい。昨日、2016年分の政治資金収支報告書が公表されたが、そこから浮き彫りになったのは、規則破りのパーティ開催や、派手に飲み食いする恥知らずな実態だ。
　まず、最初に挙げなければならないのは、安倍首相の政治資金パーティにおける“ボロ儲け”ぶりである。
　安倍首相の資金管理団体「晋和会」の報告書によると、安倍首相は2016年に「安倍晋三後援会朝食会」と題した政治資金パーティを東京の高級ホテル・ANAインターコンチネンタルホテル東京で計3回開催。4月20日に2309万円、8月2日に2260万円、12月13日に2260万円を集め、たった3回でじつに6829万円も集金している。
　安倍首相はこの朝食会で2015年には6740万円、2014年は6196万円、2013年には8580万9895円も計上。そのたびに「よりにもよって総理大臣が大臣規範を破るとは」と批判の声が上がっていた。
　大臣規範とは2001年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」のことで、国務大臣や副大臣、大臣政務官といった職務に就く者は「国民の疑惑を招きかねないような大規模な政治資金パーティーを自粛する」と規定。安倍首相は1回の朝食会で約2300万円も集めており、この大臣規範を毎年、平気で破っている。ようするに、襟を正す気などまったくないのだ。
　しかも、これは安倍首相に限った話ではない。当時、外務相だった岸田文雄政調会長は昨年1年間だけで政治資金パーティで約1億円の9895万6976円を、菅義偉官房長官は7874万円を計上。厚労相だった塩崎恭久は7784万4868円、経済再生担当相だった石原伸晃氏も7102万円を荒稼ぎしている。首相が無視しているのだから、閣僚が平然と大臣規範を破るのも当然なのだろう。
　だが、襟を正す気がまったくないといえば、副総理である麻生太郎はもっとヒドい。麻生副総理の資金監理団体「素淮会」の収支報告書によると、なんとたった1回のパーティで6300万円も暴利を貪っているが、麻生副大臣は2016年もまたあの「問題の店」に政治資金で大金を注ぎ込んでいたのだ。


今年もまた！麻生財相は“愛人のクラブ”に745万6150円もの巨額支出

　問題の店とは、「麻生氏の愛人」として週刊誌で報じられた女性がママをつとめる「Bovary」という六本木のクラブ。麻生副総理は、同店を経営する「（有）オフィス雀部」に対し2016年だけで計7回支出、12月28日には179万円も支払っており、年間の支出合計金額はなんと745万6150円だ。
　この「（有）オフィス雀部」には、2013年にも798万円、2014年は755万5000円、2015年に915万円と巨額の金を支出してきた。そのため2015年には「FRIDAY」（講談社）が同クラブに通い詰める麻生氏の写真付きで大々的に報じたのだが、麻生副総理に反省の色はナシ。そして今年も堂々と支出を報告しているのである。国民を完全に舐めているとしか言いようがない。
　いや、国民を舐めているのは、稲田朋美元防衛相も同じだ。稲田は防衛相に就任した昨年8月3日以降も御多分に洩れず政治資金パーティを開催し、1年の合計金額は6301万1140円にものぼったが、唖然とさせられたのは、金の使い方だ。
　昨年、本サイトでは、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書をもとに、「会合費」として高級レストランの名が並んでいることを指摘。しかし、2016年の収支報告書を見ると、やはり「赤坂四川飯店」で34万円、加賀料理の料亭・赤坂「浅田」で約18万円を遣うなど、わかる範囲だけで年間600万円も飲食に費やされていた。
　しかも、だ。本サイトでは昨年、稲田氏が「超高級串カツ屋で一晩14万円」も支出したことや、同店が稲田夫妻の行きつけの店であることを指摘。さらに、バレンタインデー目前の2015年2月11・12日には「贈答品」の名目で、高級ショコラティエで8万1810円も爆買いしていたことを報道。この“串カツ＆バレンタインチョコ爆買い”問題はその後、「週刊ポスト」（小学館）も報じ、大きな顰蹙を買った。


稲田朋美のバレンタインデー用チョコ資金が、前年比3倍の24万5373円！

　さすがの稲田氏も、まさか同じ轍を踏むことはないだろう……そう思いながら2016年の収支報告書を覗いたのだが、そのまさか。なんと稲田氏は、問題となった高級串カツ店「串かつ凡」で計4回、合計27万1900円も支出。また、2016年も15年と同様、2月10日に「ジャンポール・エバン」で9万9411円、翌11日には「ラ・メゾン・デュ・ショコラ」で14万5962万円、合わせて24万5373円分もお買い上げ。「政治資金でバレンタインのチョコを買うなんて」とあれだけ批判を浴びたのに、なんとバレンタイン用と思われるチョコ資金を2015年より3倍も増やしてきたのである。
　ちなみに稲田氏は、2015年と同じく、献灯料として靖國神社に1万2000円を支出している。こちらも「政治資金で処理するのは適切と言えるのか」と批判を受けたが、本人にとってはそんなもの「どこ吹く風」だったようだ。
　ようするに、安倍首相にしろ、麻生副総理にしろ、稲田元防衛相にしろ、どれだけ国民から非難を浴びようが、まったく意に介していないのである。「批判されようが、最後はどうにでもなる」と高を括っているということだ。
　そして、これは政治資金だけの問題ではない。実際、稲田氏は日報問題が表沙汰になっても大臣の座に居座り続け、九州北部豪雨の際は自衛隊が捜索救助活動をおこなっていた最中に「勉強会に出席する」という理由で防衛省から外出するという無責任ぶりを見せつけた。また、麻生副総理にしても「武装難民は射殺」という暴言を吐いても、発言を撤回しないどころか発言自体を肯定する閣議決定までおこなう始末。
　さらに、安倍首相は、森友学園問題では値引きの根拠が確認できないとした会計検査院の報告に対し、再調査を求める声をシャットアウト。「次の予算編成に活かしていく」などと言って一向に自身の責任を認めない。
　こんな政治姿勢だから、金の問題でも国民の怒りなど気にもとめず、やりたい放題。結局、メディアがきちんと継続的に批判しないことで増長させているのだ。国民はこの舐め腐った安倍政権の金の問題と、メディアの生ぬるい報道に、もっとはっきり怒るべきだろう。

（編集部）
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［※ 東京新聞（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【安倍首相と加計学園“癒着”の決定的証拠！ 加計が職員を安倍の選挙に動員していた事実を文春がスクープ】（http://lite-ra.com/2017/08/post-3359.html）。

　《森友学園に対する不正な土地取引を財務省が主導していたことがはっきりとした。そして、もう一方の加計学園のほうも、新たに…が、2009年の総選挙で、加計学園が安倍晋三氏の選挙のために、職員に“出張命令”を出して選挙活動に動員していたと報じたのだ…岡山とは関係ない安倍氏や塩崎恭久氏…の選挙事務所に職員を二人ずつ派遣》。

　な～んだ、オトモダチとズブズブじゃん。《“ぼくたちの友情は潔白”などとよくもまあ言えたものだ》！　《美しい友情》？　ダークな友情でしょ。「２０１７年１月２０日まで、オトモダチの関与を知らなかった？」なんて、大いに怪しいものです。しかも、アベ様だけでなく、その取り巻き連中もアベ様のオトモダチとズブズブ、呆れるばかりだ。
　金子勝さん（『大竹まこと ゴールデンラジオ』、室井佑月さん、２０１７年７月２８日、８月４日）曰く、パズルは「ア」と「べ」のふたつのピースできれいにクリアされる。忖度があったのか、忖度以上のことがあったのか、もっとダイレクトにアベ様が「Code Red」「Code Otomodati」をオーダーしていたのではないか？

　　　『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様は、 
　　　　　　２０１７年１月２０日まで、オトモダチの関与を知らなかった？』
　　　　《決定権者である安倍首相が加計理事長とゴルフや会食をともに
　　　　　しているだけでも常識的に考えて大問題だ。しかも、安倍首相は…
　　　　　食事代については「加計氏にごちそうになることもある」と
　　　　　饗応を受けたことを、平然と認める発言までした》

　　　『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様、そりゃぁ～ないでしょ！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質問主意書による「急な質問」？』
　　　『●「日本におけるゴルフのイメージ向上に
　　　　　　　今年最も貢献した」アベ様、「ＧＩＧＩ（ギギ）」から感謝される？』
　　　『●「周到な罠」を仕掛けていたのかな、アベ様の「腹心の友」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「学校教育の事業主体にふさわしい」人物？』

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【http://lite-ra.com/2017/08/post-3359.html】

安倍首相と加計学園“癒着”の決定的証拠！ 加計が職員を安倍の選挙に動員していた事実を文春がスクープ
2017.08.03

　　　　　（自由民主党HPより）

　土地取引の交渉の場での詳細な内容に音声データの公開と、ここにきて一気に再び動き出した森友学園問題。これら新証言と証拠はこれまでの財務省の説明を覆すもので、森友学園に対する不正な土地取引を財務省が主導していたことがはっきりとした。

　そして、もう一方の加計学園のほうも、新たに「文春砲」が放たれた。きょう発売の「週刊文春」（文藝春秋）が、2009年の総選挙で、加計学園が安倍晋三氏の選挙のために、職員に“出張命令”を出して選挙活動に動員していたと報じたのだ。

　まず、同誌の記事では、加計学園の元教授が「加計学園は以前から岡山選出の国会議員を支援してきましたが、この〇九年の選挙では、岡山とは関係ない安倍氏や塩崎恭久氏（編集部注：愛媛選出）の選挙事務所に職員を二人ずつ派遣していたのです」と証言している。

　2009年の総選挙といえば、安倍氏が体調不良を理由に総理大臣の職をたった1年で自分から投げ出したあとにはじめておこなわれた選挙であり、安倍氏にとってはいままでの人生でもっとも逆風に晒された選挙戦と言ってもいい。実際、この選挙で自民党は結党以来の大惨敗を喫し、政権交代を許したが、“自民党不信”をつくり出した当事者である安倍氏の焦りは相当なもので、選挙の公示1カ月前から支援者宅などを1日に200カ所あまりも挨拶回りに出るというドブ板選挙を展開していたほどだ。

　この最大の危機に立たされた選挙戦に、加計学園の職員が派遣されていた──。しかも、加計グループの教職員組合の関係者は、もっと詳細にわたって証言をおこなっており、「学校の事務長クラスが受験生確保などの名目で出張命令を出し」て若い職員を安倍氏や塩崎氏の選挙区に送り込んでいたことや、公示前にも職員が派遣されていたことを告発。「交通費や宿泊費は学園側が負担し、下関ではアパートも借りていたはず」とまで言うのだ。

　さらに、こうした証言を裏付ける証拠もある。「週刊文春」では、加計グループの教職員組合がこの選挙動員をパワハラとして調査を要求し、2009年7月28日付で提出した文書を掲載しているのだが、そこにはこう書かれている。

〈岡山理科大学、倉敷芸術科学大学および千葉科学大学に所属する事務職員が2009年8月末投票予定の衆院議員選挙において、実質強制的に特定政党の選挙運動に動員されていると聞き及んでいる。職場の上下関係において上位にある者が行えば、強要の意図がなくとも下位の者は非常に断りにくい状況に追い込まれることは火を見るより明らかであり、これは思想信条の自由に対する重大な侵害である〉


安倍首相と加計孝太郎理事長の“貸し借り”の関係

　団交においてこの要求書が出され、当時の岡山理科大学の波田善夫学長も「えっ、出張命令でやっちゃったの？」と反応したという。結局、出張命令は取り消され、職員は“有給休暇を取って自主的に選挙活動を手伝った”というかたちで処理されたらしい。

　もし学園側が職員を強制的に選挙応援へ動員していたとなれば、すでに時効が成立しているとはいえ、公職選挙法違反の疑いが出てくる重大な問題だが、しかし最大のポイントは、安倍首相と加計理事長の“政治的つながり”、そしてふたりはこうした“貸し借りの関係”にあったという事実だろう。

　安倍首相は先般の閉会中審査において、「加計学園の獣医学部新設計画は今年1月20日まで知らなかった」という白々しいにも程がある主張を展開したが、そのとき、こうも強弁していた。

　　　「いままで彼もさまざまな学部・学科をつくってきたわけでございますが、
　　　　そういうことも含めて具体的にですね、何かをいまつくろうとしている、
　　　　今回で言えば『獣医学部をつくりたい』、さらには『今治市に』といった話は
　　　　一切ございませんでした」

　　　「私と加計さんのあいだにおいて、お互いの立場を利用して何かを
　　　　成し遂げようとしたことはただの一度もない」

　　　「まさにそういう関係であるからこそ、友人としてお互いに
　　　　長い付き合いができたと考えている」

　友人関係において相手の立場を利用したことは一度もない──。安倍首相はこうやって“美しい友情”を強調したが、実際は逆風選挙の応援に人員を出してもらうという、まさにズブズブの関係だったわけだ。

　さらに、本サイトが先日の記事で指摘していた「加計学園がどういう学部をつくろうとしているかを話題にしたことも一度もない」という安倍首相の答弁の嘘についても、今回、「週刊文春」が改めて証拠を突きつけている。それは加計学園が運営する千葉科学大学が10周年を迎えた際に作成された記念誌に、安倍首相が寄せたメッセージだ。

〈危機管理学部は（略）東アジアにおける緊張などの不測の事態に的確に対処出来る専門知識を養成するという、時代の最先端を行く学部と拝察しております〉


千葉科学大学の新設学部は安倍首相の発案だった

　国会では「お互い自分の仕事の話はしない関係だから、ここまで付き合いがつづいてきたんだ」と主張したが、そのわりになぜか安倍首相は学部の内容までよく知っている。

　それもそのはずで、既報の通り、同大の元教員は「文藝春秋」の取材に対し、この危機管理学部は〈安倍の発案で設置された〉と証言しているほど。しかも、この元教員自体が「安倍さんから、『教授として名前だけ貸してくれないか』と頼まれました」とも述べている。また、同校で客員教授を務め、きょうの内閣改造でまさかの自民党幹事長代行のポストの座に就いた萩生田光一・前官房副長官についても「萩生田さんも安倍枠のはずです。安倍さん自身が『萩生田は浪人（落選）して金が大変なので、加計に面倒見てもらうよう俺が頼んだんだ』と言っていました」と証言しているのである。

　同大には、萩生田前官房副長官のみならず、同大には、木曽功・前内閣参与や、井上義行・元首相秘書官、江島潔・元下関市市長といった「安倍人脈」が大量に流れ込んでいる。他方、加計理事長は「自由民主党岡山県自治振興支部」の代表者として政治資金収支報告書に名を連ね、同支部の所在地も加計学園グループの予備校である英数学館岡山校の住所が記載されている。

　ここまでくると、“ぼくたちの友情は潔白”などとよくもまあ言えたものだと呆れ果ててしまう。現実は、「子飼い議員の面倒を見てもらっている」「支部の面倒を見てもらっている」「メシを奢ってもらった」「選挙で動員してもらった」という積もり積もった貸しを、国家戦略特区を利用して「お返し」したというのが、ふたりの友情の実態なのではないのか。

　今回の選挙動員疑惑によって、そうした安倍首相と加計理事長の「悪巧み」関係の真実の姿が、またひとつ暴かれた。籠池氏に対してそうしたように、加計理事長の証人喚問が絶対に必要だ。

（編集部）
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　『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の編集部による記事【安倍内閣のデタラメ政治資金！ 安倍は6千万パーティ、麻生は愛人のクラブに900万、稲田、石原、金田も豪華飲食に】（http://lite-ra.com/2016/11/post-2727.html）。

　《もはや「ぼろ儲け内閣」と呼ぶべきではないか──昨日、総務相が昨年2015年の政治資金収支報告書を公表したが、あらためて安倍政権の“金満ぶり”があきらかになった》。

　記事に出てくる閣僚や自民党議員の数々の醜態…自公投票者の皆さん、コレで良いの？　どういう思考をすれば、こんな議員を支持し、投票できるの？　特に、アベ様と麻生太郎氏は目に余る。両氏の資金管理団体「晋和会」や「素淮会」、一体、「管理」する気はあるのか。警察や検察は見て見ぬふり？

　　　『●ノーベル平和賞「国民対話カルテット」は
　　　　　「武器は何も解決せず」……ニッポンの経団連は武器輸出推進』
　　　　「《「武器では何も解決しない。対話が民主主義への唯一の道だ」
　　　　　と訴えた》そうです。かたや我がニッポン国の経団連は……
　　　　　「武器輸出推進」。《政党間の仲介や政治家と市民の対話》どころか、
　　　　　政党助成金という税金をもらっておきながら、「社会貢献」と嘯きつつ、
　　　　　「政策をカネで買う」ための企業献金という名の賄賂を、自民党に
　　　　　二重取りさせる愚行。挙句に、自公政権は壊憲法・戦争法をごり押し。
　　　　　「対話」どころか、クーデター。」
　　　　「国家戦略としての「武器輸出」を推進する「死の商人」と彼我の差を
　　　　　感じる…平和憲法を持つ虚しいニッポン」

　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　『●「政治献金は社会貢献だ」：　アベ様が辺野古や 
　　　　　　　原発の「地元」でやっていることを支持＝「社会貢献」？』
　　　『●「トリクルダウン理論」： 
 　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●政治献金という名の「賄賂」：
　　　　　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●「美学」と「醜態」：「企業・団体献金（の禁止）うんぬんに 
　　　　　　　　　　　　一直線に問題」を結び付けずにどうするのか？』
　　　　「政党助成金と二重取りして恥じぬ「責任政党」「美学」。
　　　　　そりゃぁ、「詐欺」です。「責任政党」という「詐称」。」

　《民主主義の費用をどう国民が負担するか》！？、だそうです。正気でしょうか？　アベ様らのやっていることのどこら辺が《民主主義》で、どこら辺に《民主主義の費用》が掛かっているのでしょうか？　ワイロか何かのこと？　政党助成金サギしておいて、寝言を言われても。


　　　『●「Ｓ」で「Ｄ」なアベ様と麻生副首相は「政治資金」で 
　　　　　　　夜な夜な一体何をしているのか？　それでも支持？？』
　　　　《安倍首相の資金管理団体「晋和会」の１０～１２年分の収支報告書を
　　　　　みると、「行事費」という名目で多額の飲食代を計上。その規模は
　　　　　３年間で３０００万円近い》
　　　　《安倍首相をはるかにしのぐのが、麻生大臣のデタラメ支出だ。
　　　　　資金管理団体「素淮会」の１０～１２年分の収支報告書によると、
　　　　　「交際費」名目で消えた飲食代は１２年分だけで３０００万円を突破。
　　　　　３年間の総額はナント、１億円近くに上る》
　　　　《気になるのは、居並ぶ高級店に交じって「オフィス雀部」という
　　　　　六本木の有限会社への支出を３年間で計２２回、
　　　　　総額１８０５万５０００円も計上していることだ。
　　　　　　「六本木の会員制サロンを経営する会社で、麻生大臣はその店の
　　　　　　　“太い客”。経営者の女性は麻生大臣と過去に愛人関係に
　　　　　　　あったことを認めた、と６年前に週刊誌で書かれたこともある。
　　　　　　　ちなみに安倍首相も店の常連です」（自民党関係者）》

　　　『●政治献金という名の「賄賂」：
　　　　　　　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
　　　『●「闇社会」との関係まで疑われるとは！？　アベ様、ダークすぎます』
　　　　「《安倍首相が、多くの犯罪を犯したカルト教団「統一協会」や
　　　　　　　ファシスト団体「日本会議」と密接な関係にあることは周知の
　　　　　　　通り……もう一つ、安倍首相には表に出してもらいたくない関係が
　　　　　　　あります。先日、組織のトップが殺人の関与で逮捕された
　　　　　　九州最大のヤクザ「工藤会」と密接な関係》……。
　　　　「とある暴力集団」との関係でさえウンザリなのに、「闇社会」との
　　　　関係まで疑われるとは！？　アベ様、ダークすぎます。
　　　　ますます国際社会の印象が悪くなる一方です」

　　　『●闇勢力問題だけでなく、アベ様はオカネ（マネー）にもダークだっという話』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・ 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●素晴らしき道徳観：ドリルだろうが、 
　　　　　パンツ＆ストーカーだろうが、「言論弾圧」だろうが、何でも許す！？』
　　　『●アベ様や吸「血税」氏の「品性」の無さ： 
　　　　　　　　政治資金や税金で夜な夜な何をやっているのか？』
　　　『●吸「血税」氏引責と「不適切だが違法でない」…
　　　　　　　東京地検が認めなくとも「あっせん利得」は「違法」では？』
　　　『●高江の皆さん、ご唱和を！　「鶴保庸介沖縄担当相殿、
　　　　　　　　　　　　　　　「無実だと断じることは到底できない！」」』

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【http://lite-ra.com/2016/11/post-2727.html】

安倍内閣のデタラメ政治資金！ 安倍は6千万パーティ、麻生は愛人のクラブに900万、稲田、石原、金田も豪華飲食に
安倍内閣　編集部 　2016.11.26

　　　　　（安倍内閣のボロ儲け、豪遊っぷりをとくとご覧あれ
　　　　　　（YouTube「ANNnewsCH」より））

　もはや「ぼろ儲け内閣」と呼ぶべきではないか──昨日、総務相が昨年2015年の政治資金収支報告書を公表したが、あらためて安倍政権の“金満ぶり”があきらかになった。
　とくに目を見張るのが、大規模な政治資金パーティでの集金率だ。
　その筆頭はやはり安倍晋三首相で、安倍首相の資金管理団体「晋和会」の報告書によると、昨年、「安倍晋三後援会朝食会」と題した政治資金パーティを計3回開催。すべて東京の高級ホテル・ANAインターコンチネンタルホテル東京で開かれ、5月12日に2320万円、9月2日に2074万円、12月8日に2346万円を集め、たった3回で6740万円も集金した。この“売上”からかかった費用やパーティ券の返金分を引いても、その額はなんと約6150万となる。
　安倍首相は2014年もこの朝食会で6196万円、13年には8580万9895円を計上。たった3年で約2億1517万円も荒稼ぎしているのである。
　このように政治資金パーティで収入を得ることは違法ではないが、問題は安倍首相が総理大臣であるという点だ。
　2001年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（大臣規範）では、国務大臣や副大臣、大臣政務官といった職務に就く者は「国民の疑惑を招きかねないような大規模な政治資金パーティーを自粛する」と規定されている。対して、安倍首相のこの朝食会は、1回の開催で多いときは約2300万円も集めており、十分「大規模」なものだ。つまり、国務大臣の筆頭たる総理大臣みずから、この大臣規範を平気で破っているのである。
　この大臣規範にはより厳しい改正が必要だという声も上がっているが、安倍首相は今年2月5日の衆院予算委員会で「献金自体が不適切とは考えていない。民主主義の費用をどう国民が負担するかは、各党各会派で議論してもらうものだ」と発言。襟を正す気などまったくないらしい。
　総理がこの態度なのだから、閣僚も推して知るべし。今回の政治資金収支報告書でも、とくに度肝を抜かれるような報告を行っている大臣がいた。麻生太郎副総理兼財務大臣である。
　麻生副総理の資金管理団体「素淮会」の報告書を見ると、「会合」を名目にした飲み食いが約2028万円にも上るのだが、そのなかでも突出しているのが「（有）オフィス雀部」への支出だ。
　じつはこの会社は六本木で「Bovary」というクラブを経営しており、麻生副総理はここの常連なのだが、問題は同店のママが「麻生氏の愛人」として週刊誌でも取り上げられたことのある人物だということだ。
　たとえば、近年でも麻生氏は2013年には798万円、14年も755万5000円をこのママの会社に支出。そして昨年、「FRIDAY」（講談社）が同クラブに通い詰める麻生氏の写真付きで大々的に報じたのだが、麻生副総理はまったく堪えていなかったらしい。
　事実、2015年の収支報告でも「（有）オフィス雀部」への支出は計12回。多いときで98万円、少ないときでも38万円も支出しており、トータルの金額は915万円にもおよぶ。週刊誌で問題になったというのに、14年を上回るカネを政治資金から落としていたのだ。
　この麻生副総理の図太さにはウンザリするほかないが、しかしそのほかの閣僚も負けてはいない。飲み食いでいえば、塩崎恭久厚労省は銀座の高級割烹・米村にて1回で約26万円を払ったりなど、なんと約1118万円も計上。さらに稲田朋美防衛相も相当なもので約694万円を支出。石原伸晃経済再生担当相は「会議飲食費」の名目で約28万円、高級レストランの名がずらりと並ぶ「渉外費」の名目で約620万円。岸田文雄外相も高級料亭の吉兆で1回30万円を支出するなどで計約600万円となっている。
　これは政治活動費を使った“豪遊”の実態だが、その上、閉口させられるのは、女性が接客を行うクラブやキャバクラでの支出だろう。たとえば林芳正元農水相は、農水相在任中にあたる昨年9月11日、赤坂のキャバクラで4万8,700円を政治活動費として支払っていたことが本日付の東京新聞で報じられたが、現役閣僚では金田勝年法務相も女性接客の店で支出している。
　金田氏の場合は法務相在任中ではないが、昨年、赤坂にある会員制サロンで計8回、全部で19万1,000円を政治活動費として支出。この店は過去に求人サイトで「フロアレディ募集」の情報を出しており、PR文にも〈「赤坂」という場所柄、国会議員や弁護士、記者など 紳士的な方ばかり〉と掲載されている。
　入閣3日目にSMバーへの支出が発覚した宮沢洋一自民党議員をはじめ、これまでキャバクラやクラブなどでの支出はたびたび問題になり、女性が接客する店は政治活動にあたらないという理由から返金するなどの事態となっている。それでも相変わらず平気な顔をして計上するのだから、まったく何も反省していないのだ。
　大臣規範を破る集金パーティの開催に、政治資金を一晩に何十万円も飲み食いに費やすなど、市民の金銭感覚とはかけ離れた安倍政権の金遣い。しかも、こうした政治家たちの資金管理団体には、政党交付金という国民の血税が含まれた金が流れていたりもする。今回挙げたものは氷山の一角にすぎないが、安倍政権の面々にとっては、「舛添騒動なんてどこ吹く風」なのだ。

（編集部）
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの衝撃・笑撃な記事【「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172701）。

　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　　「レトリック。《…レーガン大統領が使ったレトリックが
　　　　　「トリクルダウン・エフェクト」というものでした。／
　　　　　…水がしたたりおちるように、、富裕層への減税のおこぼれが、
　　　　　下のほうにおちていくということです。／日本でも、まったく同じことを
　　　　　言っていた人がいます。／小泉内閣で構造改革をおしすすめた
　　　　　経済学者の竹中平蔵氏です。…／人々は満足しているでしょうか？／
　　　　　アメリカで、日本で…》」

　《アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と平然と言い放った》。

　Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！！ 学会から、政界からお引き取りを。《こんな男が今も政府の産業競争力会議の議員を務めているなんて、安倍政権のマヤカシがよく分かる》、ま～さに正鵠を得ている。

　　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　　　「トンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論（trickle down理論）とは
　　　　　「大企業や富裕層の経済活動を活性化させることによって、
　　　　　富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」
　　　　　というもの。新自由主義者が好んで使う理論である。構造改革や、
　　　　　民営化という名の私企業化や、規制緩和、小さな政府によって
　　　　　大企業や大金持ちがさらに潤い、そのお零れが下々に滴り落ちてくる
　　　　　という理論である。小泉純一郎氏や竹中平蔵氏らのやったことで
　　　　　それが実現されただろうか？　むしろ格差社会がより
　　　　　一層酷くなっただけである」

　　　『●水コングロマリットとコモンズの自由化』
　　　『●アベノミクスの宣伝に騙されて
　　　　　　　彼らに投票してしまえば、待っているのは格差社会』
　　　『●働くとは何か？：　「社員は「定額使い放題」へ」』
　　　『●自民党の目指す社会とは？』
　　　『●トリクルダウンエフェクト：　如何に市民のことなど考えず、
　　　　　　　　　　　　　大企業・お金持ちにしか目が行っていないか！』
　　　『●「トリクルダウン理論」： 
　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●消費税・・・「あってはならない税制、許されない税制、
　　　　　　　　　　　　払えない人間は・・・死ねっていうような税金」』
　　　『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」： 
　　　　　　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
　　　『●アベ様の「ドアホノミクス」（©浜矩子さん）で
　　　　　　　　　　　　　　　空しき「雨乞い」をしても・・・・・・』
　　　『●所得再分配機能が破壊：
　　　　　「眠り猫」はアベ様を「支持」することで自分の首を絞めている』
　　　『●残酷な現実・・・
　　　　　　　自公支持者や「眠り猫」の皆さんのお好きな「格差社会」』
　　　『●投票者自身の首を絞めてはいけない：
　　　　　　「格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき」』
　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　『●「子供たちの未来が家庭の経済事情によって
　　　　　　　左右されることのないよう」な社会を目指すその先に・・・』
　　　『●塩崎恭久厚労相：　「（この法案は）
　　　　　　　小さく生んで大きく育てる」「とりあえず（法案は）通す」』
　　　『●経済財政諮問会議提言：　「高所得者」の範囲は
　　　　　　　きっと「トリクルダウン」、そして「大きく育てる」つもり』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172701】

「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然
2016年1月4日

　　　　 （二枚舌（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　テレビ朝日系の「朝まで生テレビ！」。「激論！安倍政治～国民の選択と覚悟～」と題した１日放送の番組では、大田区の自民党区議が「建築板金業」と身分を隠し、安倍政権をヨイショするサクラ疑惑が発覚。「今年初のＢＰＯ入り番組」とネットで炎上中だが、同じように炎上しているのが、元総務相の竹中平蔵・慶応大教授の仰天発言だ。

　番組では、アベノミクスの「元祖３本の矢」や「新３本の矢」について是非を評価。冒頭、「アベノミクスは理論的には百％正しい」と太鼓判を押した竹中平蔵氏。アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と平然と言い放ったのである。

　トリクルダウンは、富裕層が富めば経済活動が活発になり、その富が貧しい者にも浸透するという経済論だ。２００６年９月１４日の朝日新聞は〈竹中平蔵・経済財政担当相（当時）が意識したのは（略）８０年代の米国の税制改革だった。その背景には、企業や富裕層が豊かになれば、それが雨の滴が落ちるように社会全体に行きわたるとする『トリクルダウン政策』の考え方があった〉と報じているし、１３年に出版された「ちょっと待って！竹中先生、アベノミクスは本当に間違ってませんね？」（ワニブックス）でも、竹中氏は〈企業が収益を上げ、日本の経済が上向きになったら、必ず、庶民にも恩恵が来ますよ〉と言い切っている。

　竹中平蔵氏がトリクルダウンの旗振り役を担ってきたのは、誰の目から見ても明らかだ。その張本人が今さら、手のひら返しで「あり得ない」とは二枚舌にもホドがある。埼玉大名誉教授で経済学博士の鎌倉孝夫氏はこう言う。

　　　「国民の多くは『えっ？』と首をかしげたでしょう。ただ、以前から
　　　　指摘している通り、トリクルダウンは幻想であり、資本は儲かる
　　　　方向にしか進まない。竹中氏はそれを今になって、ズバリ突いた
　　　　だけ。つまり、安倍政権のブレーンが、これまで国民をゴマカし
　　　　続けてきたことを認めたのも同然です」

　こんな男が今も政府の産業競争力会議の議員を務めているなんて、安倍政権のマヤカシがよく分かる。
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東京新聞の社説【「違憲」安保法制　「理解せよ」と迫る傲慢】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071502000145.html）。

　「安倍晋三首相（自民党総裁）は十三日の党役員会で「私も丁寧に説明してきて理解が進んできたと思う」、菅義偉官房長官もきのう「いつまでもダラダラとやるべきでない。決めるときには決めることが必要だ」」。

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』

　「「違憲」安保法制　「理解せよ」と迫る傲慢」・・・・・・それがアベ様の自公政権の本質で、今に始まったことではない。２０１４年１２月衆院選で分かっていたこと。それでも、自公議員に投票したのは誰だ？　自公を支持したのは誰だ？　直ぐに責任を取ってください。

　　　『●砂川事件弁護団：「眼科病院に行ったらいい」
　　　　　　　　「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」とまで指摘』
　　　『●高村正彦・自民党副総裁
　　　　　　　「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」発言』
　　　『●勝手にヨソん家で「集団的自衛権の行使・・・
　　　　　　　「夏まで」に成立」なんて約束してこられては大迷惑』
　　　『●自公議員投票者・支持者の大罪：　
　　　　　　壊憲法案・戦争法案を目の当たりにして罪の意識も無し』



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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071502000145.html】

【社説】
「違憲」安保法制　「理解せよ」と迫る傲慢
2015年7月15日

　憲法違反と指摘される安全保障法制関連法案を理解しろと言われても、そもそも無理な話だ。安倍政権は、国民の理解が深まったとして採決を強行しようとするが、あまりにも傲慢（ごうまん）ではないのか。

　審議時間は百時間を超え、中央公聴会で与野党がそれぞれ推薦した有識者から意見も聞いた。安倍内閣が提出した安全保障法制関連法案の今国会成立を目指す与党としては、委員会採決の環境が整ったということなのだろう。

　衆院特別委員会は理事会で、安保法案の締めくくり総括質疑と採決をきょう行うことを、委員長職権で決めた。与党側は、早ければ十六日の衆院本会議で法案を可決し、参院に送付したい考えのようだ。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は十三日の党役員会で「私も丁寧に説明してきて理解が進んできたと思う」、菅義偉官房長官もきのう「いつまでもダラダラとやるべきでない。決めるときには決めることが必要だ」と述べた。

　しかし、報道各社の世論調査を見ると、首相が述べたように「理解が進んできた」とは言い難い。

　共同通信社が六月下旬に行った全国電話世論調査によると、安保法案が「憲法に違反していると思う」との答えは５６・７％に上る。法案に「反対」は五月の前回調査から１１・１ポイント上昇して５８・７％、今国会成立に「反対」も８ポイント増の６３・１％に達する。

　今月に入って報道各社が相次いで行った世論調査でも、同じ傾向の調査結果が出ている。

　歴代内閣が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使に一転、道を開き、海外で戦闘に巻き込まれる危険性を高めるなど、戦後日本の専守防衛政策を根本から変質させる安保法案である。

　憲法学者の多くが違憲と断じたにもかかわらず、法案を合憲だとして押し切ろうとする政府・与党と、「違憲」立法を認めない国民との乖離（かいり）は広がるばかりだ。

　閣内からはようやく「国民の理解は世論調査の通り、まだ進んでいるとは言えない」（石破茂地方創生担当相）「世論調査などを見ると、説明が十分だという理解は進んでいない」（塩崎恭久厚生労働相）との意見が出始めた。

　遅きに失した感はあるが、閣内から採決強行への慎重論が出た今こそ、法案撤回・廃案の潮時ではないか。国民の理解が進まないのは、説明が足りないからではない。理解しがたい内容だからだと警鐘を鳴らしておきた法案へのい。
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東京新聞の記事【高齢者に負担増提言　経財諮問会議　高所得者の医療費対象】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015052002000127.html）。

　「政府の経済財政諮問会議・・・・・・所得や資産の多い高齢者に対して、医療費の支払額を増やしたり年金を減額したりすることで負担増を求めた」・・・・・・。
　断言します・・・「高所得者」の範囲はきっと「トリクルダウン」しますし、アベ様らはそれを「小さく産んで、大きく育てる」つもりです。いつものやり口です。（斎藤貴男さん）「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」だというのに、自公支持者・投票者や「眠り猫」の皆さんときたら。

　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　『●あざとい「“味見”」・お試し壊憲＝「憲法の自殺」：
　　　　　　　　　「小さく産んで」、九条壊憲へと「大きく育てる」』
　　　『●塩崎恭久厚労相：
　　　　「（この法案は）小さく生んで大きく育てる」「とりあえず（法案は）通す」』

　「政府の経済財政諮問会議」ねぇ～？　「経済の司令塔である経済財政諮問会議に財界人が重用され、経営者や富裕層寄りの政策が確実に進められてき」ました。今回も同様です。自公政権投票者・支持者、「眠り猫」＝傍観者、の「騙されることの責任」「考えないことの罪」。第一、かつては（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/about/member/transition.html）、あ～んな人達がメンバーだったりするんですよ！

　　　『●格差社会の推進者の再登場、そしてそれを許すケジメのない人たち』
　　　　　「国民も仰天！ 麻生財務相も激怒　競争力会議
　　　　　 竹中が安倍内閣の命取りになる・・・また、あの男が
　　　　　　戻ってきた。テレビを見ていて、「ゲゲッ」と思うのが、
　　　　　　竹中平蔵氏だ。・・・＜安倍はナーンにも人事が
　　　　　　わかっちゃいない＞　竹中抜擢の背景には菅官房長官の
　　　　　　影がちらつく。竹中総務相のときに菅は総務副大臣
　　　　　　として仕えた仲だ。「で、当初は経済財政諮問会議の
　　　　　　メンバーに入れようという動きもあった」（事情通）という。
　　　　　　しかし、麻生財務相が反対して潰し、その結果、
　　　　　　産業競争力会議に回ったとされる」

　　　『●消費税増税ありきのヒアリングに何の意味があろうか？』
　　　　　「出席の有識者が暴露 「消費税ヒヤリング」のフザけた実態・・・
　　　　　　やはり壮大なガス抜きに終わった・・・
　　　　　　　「私どもの対面には、麻生・甘利両大臣がテーブルの
　　　　　　　　中央にデンと席を構え、経済財政諮問会議の
　　　　　　　　民間議員が横を固めていました。私の参加日は、
　　　　　　　　有識者９人が横一列に座らせられ、順に意見を
　　　　　　　　述べましたが、１人の持ち時間はたった８分だけ。
　　　　　　　　参考資料をあらかじめ配布していたとはいえ、
　　　　　　　　これだけの短時間で意見を伝えきるのは至難のワザ。
　　　　　　　　政府側に十分に伝わったのかも疑問です」」

　　　『●働くとは何か？：　選挙公約という成果を
　　　　　　　　達成できない人達に「成果主義」を言われてもネ！』
　　　　　「安倍首相は政府の産業競争力会議と経済財政諮問会議の
　　　　　　合同会議で「労働時間ではなく、成果で評価される
　　　　　　新たな仕組みを検討してほしい」と指示した。つまりは
　　　　　　企業にとって都合の良い成果主義の賃金体系を広める狙い
　　　　　　といっていい。目玉政策が乏しい成長戦略の柱にする意向」
　　　　　「ゾンビよりもしぶとい「残業代ゼロ制度」だ。０７年の
　　　　　　第１次安倍政権で猛批判を浴び、法制化を見送ったのに、
　　　　　　懲りずにまた導入が画策されている。２２日開かれた
　　　　　　産業競争力会議と経済財政諮問会議の合同会議で提言された。
　　　　　　　０７年の時は高収入の社員に限っていたが、
　　　　　　今回はヒラ社員にまで対象を広げようとしているから、
　　　　　　より悪質だ」

　　　『●厚顔無恥な竹中平蔵会長・・・・・・
　　　　　　　そして、パソナによる「接待」の中身と衝撃のその「接待者」』
　　　　　「「ならば企業の代表を辞めたらどうか」と突っ込まれると、
　　　　　　「どうしてですか？」と逆質問。揚げ句に自分のことを棚に上げて
　　　　　　こう言い放った。
　　　　　　　　　「（自分が入っている）経済財政諮問会議や
　　　　　　　　　　産業競争力会議は違うが、政府の審議会は
　　　　　　　　　　利益代表を集めた利益相反ばかりなんです。
　　　　　　　　　　それをつぶさなきゃいけない」
　　　　　　　語るに落ちるとはこのことだが、三橋氏が
　　　　　　パソナグループの取締役会長の竹中も“同じ穴のムジナ”だ
　　　　　　という趣旨で言い返すと、顔を真っ赤にして逆ギレした」

　　　『●「年功序列賃金見直し」：　正義面でアベ様は
　　　　　　　庶民から搾り取れるだけ搾り取り、「ドアホノミクス」を推進』
　　　　　「春闘の賃上げをめぐり政府の介入を許したことで
　　　　　　労働改革への口出しも予想されてはいたが、
　　　　　　これ以上は許すべきではない。
　　　　　　　成長戦略を論じる経済財政諮問会議は、
　　　　　　財界と政府に同調する学者ら都合いい人選だが、
　　　　　　そこに労働界を加えて議論してはどうか」

　　　『●自公や翼賛野党に投票する人々：
　　　　　　「無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」」・・・イッパイ過ぎる』
　　　　　「◆富裕層を富ます政策　　新自由主義から派生した
　　　　　　トリクルダウン理論は、安倍政権の経済政策に通底する思想
　　　　　　である。だが、株価の大幅上昇とは裏腹に実体経済は改善せず、
　　　　　　中小企業や地方への恩恵もない。
　　　　　　　経済の司令塔である経済財政諮問会議に財界人が重用され、
　　　　　　経営者や富裕層寄りの政策が確実に進められてきた」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015052002000127.html】

高齢者に負担増提言　経財諮問会議　高所得者の医療費対象
2015年5月20日 朝刊

　政府の経済財政諮問会議が十九日開かれ、民間議員が歳出入の両面から財政健全化に向けた改革を提言した。少子高齢化で予算の膨張が続く社会保障分野を歳出削減の柱とし、所得や資産の多い高齢者に対して、医療費の支払額を増やしたり年金を減額したりすることで負担増を求めた。

　政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を六月末に決める。提言はそのたたき台で、骨太方針に盛り込まれれば具体的な制度設計に着手する。社会保障分野の議論は次回以降に本格化する見通しだが、高齢者の負担増への抵抗もあり、実現のハードルは極めて高い。

　伊藤元重東大大学院教授ら四人の民間議員は提言で、人口二十万人以上の自治体は、上下水道や空港などの整備では民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）を原則とするなど、公的分野への民間参入による効率化策も示した。優先度の低い公共事業は二〇二〇年の東京五輪後に先送りする。安倍晋三首相は「歳出抑制を実現するため、公的部門の産業化を進める必要がある」と強調した。

　社会保障分野の改革では、七十五歳以上の後期高齢者の医療費に関し、一定の年収や資産のある人は窓口負担を増やすべきだと指摘。所得の多い高齢者について、基礎年金（満額で月約六万五千円）のうち税金で賄われている半額相当を支給停止にすることも求めた。

　新薬より割安なジェネリック医薬品（後発薬）の利用率を高め、医療費を抑えることも促した。現行は一七年度に６０％が目標だが、８０～９０％を目指すべきだとした。現在二年に一回の薬価改定を毎年実施し、市場価格を反映させて医療費を削減する方針も示した。

　歳入改革としては、高齢者などに対する資産・相続課税の強化を含めた見直しを盛り込んだ。配偶者控除見直しなど所得税改革にも着手する。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【「誰が総理でも同じ」はダメ…国民の良心にかかる国の行く末】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159530）と、
東京新聞の記事【衆院憲法審　自民、改憲項目絞る　緊急事態など賛同狙い】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015050890070130.html）。

　　　『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』
　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　
　　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』
　　　『●米軍の「差別性の極み」：ＮＮＮドキュメント’１４
　　　　　　　　『続・放射線を浴びたX年後　日本に降り注いだ雨は今』』

　「４月２８日の日米首脳会談で、安倍首相は米軍普天間飛行場の辺野古移設を約束してきた。当然、沖縄の反発はすさまじい。もともと２８日は沖縄にとって特別な日だ。サンフランシスコ講和条約で本土から切り離され、米施政権下に置かれた「屈辱の日」と呼ばれている。県庁前や辺野古周辺では大規模な抗議活動が行われた。そんな日に沖縄を売ってきたのだからヒドイものだが、この政権の大ボラ政治は沖縄に限らず、アチコチで行き詰まっている」
　「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」・・・・・・アベ様に「白紙委任状を頂いた！」なんて勘違いさせては大変に危険。次期参院選でも壊憲派を「３分の２以上に増長」させては、ニッポンは御終い。

　　　『●「政治の堕落」：　上から目線で「力のある者が、
　　　　　自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板」』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』
　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
　　　　　「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』

　「安倍晋三首相は米議会演説で、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の今夏成立を明言した。首相が次に目指すのは悲願である改憲」。
　米議会でって・・・・・・、アベ様の大暴走。どこ向いて政治をやってんでしょうか？
　アベ様らは「「環境権」で小さく産み、「九条壊憲」へと大きく育てる」愚な戦略。そんな愚行にノってはいけない。自公投票者、翼賛野党投票者、そして「眠り猫」ではいけない。「このペテン政権をストップできるかは、主権者である国民の良識にかかっている」、「シニカルになっていては権力者の思うツボ」。

　　　『●「残業代ゼロ法案」：
　　　　　お零れが滴り落ちてくるどころか、対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　『●「小さく産んで大きく育てる」：
　　　　　　　「環境権」で小さく産み、「九条壊憲」へと大きく育てる』
　　　『●あざとい「“味見”」・お試し壊憲＝「憲法の自殺」：
　　　　　　　　　　　「小さく産んで」、九条壊憲へと「大きく育てる」』
　　　『●塩崎恭久厚労相：
　　　　　「（この法案は）小さく生んで大きく育てる」「とりあえず（法案は）通す」』
　　　『●壊憲：　「憲法を「変えない」という重み」と
　　　　　　「「政治家が「戦争のできる国」を志向し、その言葉の軽さ」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159530】

「誰が総理でも同じ」はダメ…国民の良心にかかる国の行く末
2015年5月6日

　　　　　（３月の「安倍政権ＮＯ！0323大行動」デモ集会（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　４月２８日の日米首脳会談で、安倍首相は米軍普天間飛行場の辺野古移設を約束してきた。当然、沖縄の反発はすさまじい。もともと２８日は沖縄にとって特別な日だ。サンフランシスコ講和条約で本土から切り離され、米施政権下に置かれた「屈辱の日」と呼ばれている。県庁前や辺野古周辺では大規模な抗議活動が行われた。そんな日に沖縄を売ってきたのだからヒドイものだが、この政権の大ボラ政治は沖縄に限らず、アチコチで行き詰まっている。

　　　「これだけ民意が反対している以上、辺野古移転は無理でしょうが、
　　　　基地問題に限らず、安倍政権の政策は、ことごとく行き詰まっている。
　　　　アベノミクスは失敗だし、世界に『アンダーコントロール』と
　　　　嘘をついた福島第１原発は打つ手がない。『必ず解決』と大見えを
　　　　切った拉致問題も暗礁に乗り上げています」
　　　　（政治評論家・本澤二郎氏）

　世論調査を見ても、集団的自衛権や原発再稼働など、安倍政権の個別政策は何ひとつ支持されていない。それなのに、なぜか内閣支持率だけは高止まりしている。

　　　「野党が無力だし、自民党内にも代わる勢力がいない。
　　　　メディアも牛耳られて政権批判をしない。それで国民も
　　　　問題意識を持たず、漫然と支持してしまっているのでしょう。
　　　　しかし、このまま何となく支持していたら、最悪の事態に
　　　　なりますよ。安倍首相は、支持率さえあれば、
　　　　何をしても許されると考えて、やりたい放題です。
　　　　強権的に反対勢力を抑え付け、ますます独裁を強めて政権を
　　　　維持していくでしょう。来年の参院選で勝たせれば、
　　　　いよいよ憲法改正です。この政権が続く以上、国民は
　　　　日常的に覚悟を求められるようになります。原発は次々と
　　　　再稼働し、戦争に参加、血を流す国になるのです。
　　　　本当にそれでいいのか、真剣に考える必要がある。
　　　　独裁者による軍国化を止めるには、世論調査や選挙で
　　　　ハッキリと『ノー』の意思表示をするしかないのです」
　　　　（本澤二郎氏＝前出）

　このペテン政権をストップできるかは、主権者である国民の良識にかかっている。政治への関心を失い、“誰が総理をやっても同じ”などとシニカルになっていては権力者の思うツボだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015050890070130.html】

衆院憲法審　自民、改憲項目絞る　緊急事態など賛同狙い
2015年5月8日 07時01分


（↑ブログ主注：　まことに勝手ながらコピペさせて頂いております
　【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2015050899070130.jpg】）

　衆院憲法審査会は七日、昨年末の衆院選後初めての自由討議を行い、実質審議に入った。安倍晋三首相は米議会演説で、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の今夏成立を明言した。首相が次に目指すのは悲願である改憲。来年夏の参院選後の発議を目指し、大規模災害に備える緊急事態条項の新設や、環境保全に対する国の責務などを新たに定める環境権の追加など、他党の賛同を得やすい項目の絞り込みを急いでいる。　（大杉はるか）


　審査会の委員は、国会内会派の所属議員数に応じて決まるため、生活、社民両党を除く六党で構成する。

　自民党の船田元氏は緊急事態条項、環境権に加え、時の政権が際限なく借金を拡大させないよう財政の健全性を堅持する財政規律条項の三点を優先して協議するよう提案した。特に緊急事態条項について「（任期満了直前の）大災害に対応するため、国会議員の任期延長などをあらかじめ憲法で規定することが急務だ」と強調した。維新、公明、次世代の三党が緊急事態条項の必要性に言及した。

　国会が改憲を発議するには、衆参両院でそれぞれ総議員の三分の二以上の賛成が必要。自民党は衆院で三分の二に迫る議席を持つが、参院は現在、過半数に届かない。来夏の参院選では次世代など改憲勢力で三分の二の議席確保を目指すが、容易ではない。そのため、他党が理解を示す緊急事態条項などの協議を優先させ、発議に向けて幅広い合意をまとめたい考えだ。船田氏は「九条は党として早く改正したいが、国論を二分する問題だ。各党が関心事項として挙げているところから議論を始めるのは自然な流れだ」と明言した。

　公明党の斉藤鉄夫氏は新たな理念を加える「加憲」の考え方をあらためて提唱し、環境権について「対象とする姿勢は変わらない」と述べた。次世代も環境権の必要性に言及した。

　民主党の武正公一氏は、安倍首相が国会で憲法は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）によって押しつけられたと述べたことについて「押しつけ憲法だから改正するという主張の是非を、議論の前提として各党で確認する必要がある」と指摘。首相の憲法観などをめぐり自民党の見解を聞く考えを示した。また、首相が昨年、衆院を唐突に解散したとして、七条に関する首相の解散権を制限するよう求めた。共産党は改憲自体に反対で、前提となる審査会は開催すべきではないと主張した。

　＜憲法審査会＞　憲法に関する総合的な調査や改憲原案を審査する国会の機関。改憲手続きを定めた国民投票法に基づき２００７年８月、衆参両院に設置された。委員数は衆院５０人、参院４５人。改憲案が提出された場合、両院の憲法審査会が審査後、両院でそれぞれ総議員の３分の２以上が賛成すれば６０～１８０日の間に国民投票が実施される。

（東京新聞）
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【テープ暴露…塩崎厚労相が残業代ゼロ法案「とりあえず通す」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159427）。

　「「（この法案は）小さく生んで大きく育てる」「とりあえず（法案は）通す」などと言っていたことが明らかになっている」、「残業代ゼロの対象を最初は限定的にして法案を通し、その後は対象を広げていくという宣言」。
　保坂展人さんの言う通り・・・・・・お零れが滴り落ちてくるどころか、対象が下へ下へと『トリクルダウン』。これだけバカにされても自公支持者は投票するんだから、まったくオメデタイ。救い難い人達だ。

　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』

　しかも、アベ様らはこの手法を壊憲に応用しようとしています。・・・・・・あざとい「“味見”」・お試し壊憲＝「憲法の自殺」であり、「小さく産んで」、九条壊憲へと「大きく育てる」つもりです。それに手を貸す自公支持者、気は確か？

　　　『●あざとい「“味見”」・お試し壊憲＝「憲法の自殺」：
　　　　　　　　　　　「小さく産んで」、九条壊憲へと「大きく育てる」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159427】

テープ暴露…塩崎厚労相が残業代ゼロ法案「とりあえず通す」
2015年4月28日

　　　　　（国会で問題に（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　塩崎恭久厚労相のサラリーマンをなめた発言が、いよいよ国会で問題になりそうだ。

　労働時間の制限をなくす、いわゆる残業代ゼロ法案を巡り、塩崎大臣が今月２４日、経済人を集めた会合で「（この法案は）小さく生んで大きく育てる」「とりあえず（法案は）通す」などと言っていたことが明らかになっている。

　残業代ゼロの対象を最初は限定的にして法案を通し、その後は対象を広げていくという宣言なのだが、この大放言がテープにばっちり、とられていて、２８日午前に開かれた民主党の厚生労働部門会議で山井和則衆院議員が暴露した。

　録音テープの音声はこんな感じだ。

　　　〈経団連が早速１０７５万円（の下限を）を下げるんだと
　　　　言ったもんだから、質問がむちゃくちゃきましたよ。
　　　　ですから皆さん、それはぐっと我慢して頂いてですね、
　　　　まあとりあえず通すことだと言って、ご理解いただけると
　　　　大変ありがたいと思っています〉
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『福島みずほのどきどき日記』より【ビキニ水爆実験問題で厚労省が新たに健康調査】（http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-2698.html）。

　「○福島みずほ　厚労省はひどいと思いますよ。広島、長崎があって、福竜丸があって、ビキニの環礁の被曝があったわけで、それについてきちっとフォローアップすべきですよ。船員さんたちは、なぜ健康が悪くなったか分からず、黙って亡くなっていった人もたくさんいるわけです。六十年間放置していたんですよ。低線量被曝が影響ないなんて何で分かるんですか。みんな海水でお風呂を浴びているし、泳いでいるし、マグロを食べているし、そうなんですよ」！

　　　『●『放射能を浴びたＸ年後』：
　　　　　　　「国はこれまで福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった」』

　自民党やこの国ニッポンがやってきたことは、ずっと何も変わらない。そして、いま、東京電力原発人災からの『Ｘ年後』を怖れる。この状況下で平気でいられるアベ様達や電力会社、原子力「ムラ寄生」委員会は、正気とは思えないし、感じる心もないチクショウ、ヒトデナシ、である。

　　　『●米軍の「差別性の極み」：ＮＮＮドキュメント’１４
　　　　　　　『続・放射線を浴びたX年後　日本に降り注いだ雨は今』』
　　　『●東電原発人災の『Ｘ年後』：
　　　　　　　厚生省「１．６８ミリシーベルト」　ｖｓ　研究者「１４００ミリシーベルト」』
　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』
　　　　　　　・・・・・・取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●「アベノミクス選挙という愚」
　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年１２月０５日、１０１９号）について』

　　　『●「敗戦７０年　日本人は、戦争で何をしたのか」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１５年１月９日、１０２２号）』
　　　　　■⑭『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　
　　　　　　岩崎大輔氏【黒塗りだらけだった「ビキニ被ばく」の政府間公開文書
　　　　　　時間との闘い続く『Ｘ年後』】の真相究明】、「伊東英朗監督・・・・・・
　　　　　　開示された２７００頁の重要な部分が黒塗り・・・なぜ、６０年も経った
　　　　　　今も黒塗りにしなければならないのか・・・・・・」
　　　　　■⑮『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　岩崎大輔氏
　　　　　　【黒塗りだらけだった「ビキニ被ばく」の政府間公開文書　時間との
　　　　　　闘い続く『Ｘ年後』】の真相究明】、「福島で上映会を行うと、
　　　　　　５００人の観客が集まった。上映後、いつまでも拍手が続いた」。
　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？
　　　　　■⑯『週刊金曜日』（２０１５年１月９日、１０２２号）　／　岩崎大輔氏
　　　　　　【黒塗りだらけだった「ビキニ被ばく」の政府間公開文書　
　　　　　　時間との闘い続く『Ｘ年後』】の真相究明】、「福島での上映は
　　　　　　悩みました・・・・・・乗組員の死をもって被曝が証明される最悪の
　　　　　　状態となった・・・・・・福島の人から励まされたことに責任を感じます」

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【http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-2698.html】

福島みずほのどきどき日記

ビキニ水爆実験問題で厚労省が新たに健康調査
2015年01月05日（Mon）

　毎日新聞は本日（１月５日）付で、「１９５４年のビキニ環礁水爆実験に関して、厚労省が第五福竜丸以外の船の船員に対して初めて健康影響調査に乗り出すことを決めた」旨、報じています。

　この問題に関して長年にわたって取り組んでこられた全国の皆さんの努力のおかげです。私も心からうれしく思っています。

　私も昨年、参議院厚生労働委員会で以下のように質問しました。


（2014年10月16日参議院厚生労働委員会）

○福島みずほ　二〇一三年、アメリカ公文書館で、例えば船体の基準値を超えた船は五隻となっています。また、沖縄のビキニ事件、一九五三年から六〇年まで八年間にわたり、年間八回ずつ被災海域で操業していたマグロ漁船、銀嶺丸と大鵬丸、この乗組員六十八名がいるんですが、この調査の結果、これは民間で調査を日本でやったわけですが、十七人が四十歳代半ばから五十歳代で死亡し、死因はがんが最も多くて十一人。被害が本当に出ていますよ。

　それで、アメリカからの見舞金があり、八億ほどありましたよね。そのうち、百六十名に見舞金が払われています。少ないと思いますが、数も、でも、その百六十名、見舞金を払った人たちのフォローアップを厚生労働省はしていますか。


○政府参考人（新村和哉）　見舞金を支払って、それを受けた方につきましては、その当時、見舞金を払った方の名簿はあったんだろうと思いますけれども、私ども、船体あるいは人体等の放射能の検査をして検出をしたその船、それから乗組員、そういった方々については今回徹底的に調査をして資料を出したわけですけれども、その名簿、船の船名なりその乗組員の方の名簿等がやはり十分残っているものではなくて断片的であったということでございますし、その見舞金を受けられた方との関係等についても明確でございませんので、その意味でフォローはされておりません。

（中略）


○福島みずほ　厚労省はひどいと思いますよ。広島、長崎があって、福竜丸があって、ビキニの環礁の被曝があったわけで、それについてきちっとフォローアップすべきですよ。船員さんたちは、なぜ健康が悪くなったか分からず、黙って亡くなっていった人もたくさんいるわけです。六十年間放置していたんですよ。低線量被曝が影響ないなんて何で分かるんですか。みんな海水でお風呂を浴びているし、泳いでいるし、マグロを食べているし、そうなんですよ。そして、服などは洗っているから、それを放射線量が低いからといって被曝していないとは言えないし、むしろ四十、五十、六十で症状が出てくるからきちっとフォローアップすべきじゃないですか。それを六十年間やらなかったんですよ。こんなことをやっていると、今、福島の被曝でも低線量被曝、大したことないなんてなったら本当にこれは困ると思います。

　とりわけ外務省は、当時アメリカには資料を提供しながら日本では公表しない。厚労省も、資料を持って結果があって、少なくともそれを公表すべきじゃないですか。みんな福竜丸しか被曝していないと思っている人もいるかもしれませんが、全国的に被曝しているんですよ。大きな被曝があります。

　これについては、なかなか、歴史、六十年たっていますが、今からでも遅くない、何かやるべきだ。大臣、いかがですか。


○国務大臣（塩崎恭久）　先ほど橋本政務官から御説明申し上げたとおり、こういった資料が出てこなかったというのは極めて問題だったと思います。

　さらに、今御指摘の点について、今局長から説明したように、当時の判断としては、線量としてははるかに国際基準よりも低いという判断でそういうことになったんだろうというふうに思いますが、今日、先生、そういう形で問題点の指摘をいただきましたので、持ち帰ってまたみんなで検討してみたいというふうに思います。

（議事録おわり）


　 これからも、厚労省の調査結果や、元船員の皆さんへのフォローアップなどについて、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの２つの記事【安倍自民圧勝の“最大の協力者”は民主党・野田前首相だった】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155768）と、
【買春も口利きも偽装献金も…自民“疑惑議員”全員当選のア然】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155763）。

　「総選挙に圧勝した安倍政権は平和憲法をかなぐり捨て、戦後体制を転覆させる……これが今、現実に起ころうとしていることだ。この“クーデター”の最大の協力者は民主党の野田前首相という見方もある・・・・・・野田前首相のヒドイやり方のおかげで、２年経っても民主党への信頼は少しも戻っていません。民主党を壊滅的な状態にした松下政経塾が安倍首相に“大政奉還”をしたようなものなのです」・・・・・・それに加えて、「眠り猫効果」。

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」：  　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』
　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
　　　　　「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　『●沖縄県民の民意は明白：　辺野古破壊者、沖縄で４度目の完敗』
　　　『●小選挙区制は欠陥品だし、
　　　　　　自公政権という「驕るもの」に「謙虚」さを求めても仕方ない』
　　　『●やはり選挙で「Ｎｏ」を突きつけるしかなかったはず・・・
　　　　　　　　　　　　　　「議席数　「改憲」減　「脱原発」増」とは言え』
　　　『●衆院選の酷い結果：  
　　　　　　　本当に、「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか？』

　「これが日本の有権者の民度なのか。「政治とカネ」の問題が発覚した疑惑の政治家がそろって国会に戻ってくることになった。しかもラクラク当選というのだから口がアングリだ」・・・・・・日刊ゲンダイならずとも、平気で自公議員に投票できる人たち、そして、投票にさえ行かない人たちの「民度」を口にもしたくなります。「眠り猫効果」は深刻なり。

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155768】

安倍自民圧勝の“最大の協力者”は民主党・野田前首相だった
2014年12月16日

　　　　　（影の協力者は野田元首相／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　総選挙に圧勝した安倍政権は平和憲法をかなぐり捨て、戦後体制を転覆させる……これが今、現実に起ころうとしていることだ。この“クーデター”の最大の協力者は民主党の野田前首相という見方もある。

　　　「民主党の中でも、野田前首相や前原元外相といった松下政経塾出身の
　　　　政治家は、安倍首相と根っこは一緒。特に野田前首相は、
　　　　自民圧勝という最悪の結果を招いた戦犯です。政権交代にかけた
　　　　国民の期待を裏切って、“自民党野田派”と呼ばれるほど自民党化し、
　　　　最後は民主党をブッ壊して、安倍独裁政権を誕生させた。
　　　　野田前首相のヒドイやり方のおかげで、２年経っても民主党への
　　　　信頼は少しも戻っていません。民主党を壊滅的な状態にした
　　　　松下政経塾が安倍首相に“大政奉還”をしたようなものなのです」
　　　　（本澤二郎氏＝前出）

　政治ジャーナリストの山田厚俊氏は、別の観点から、野田氏と安倍首相はそっくりだとこう話す。

　　　「野田前首相が１１年の民主党代表選に出馬する際、『出るから、
　　　　みんなで政策を作ってくれ』と言ったという逸話は有名ですが、
　　　　安倍首相にも似たところがあります。本人に政治哲学がなく、
　　　　政策は丸投げになる。保守勢力からすれば、自分たちの政策を
　　　　次々と実現してくれるのだから、こんな使い勝手のいい権力者は
　　　　いないでしょう。安倍首相が気に入りそうな、保守的な政策を
　　　　吹き込んで、『歴史に名を残す』などとおだてれば、深謀遠慮のない
　　　　首相は、すぐにソノ気になってやってくれる。そうやって、国民が
　　　　気づかないところで、戦前回帰が進んでいくとしたら、恐ろしいことです」

　こうなると野田氏から安倍氏へ、政党を超えた首相の連係プレーに何やら陰謀めいたものを感じてしまう。野田氏は、安倍勢力が送り込んだ「トロイの木馬」だったのかも知れない。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155763】

買春も口利きも偽装献金も…自民“疑惑議員”全員当選のア然
2014年12月15日

　　　　　（江藤防衛相、塩崎厚労相、西川農相／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　これが日本の有権者の民度なのか。「政治とカネ」の問題が発覚した疑惑の政治家がそろって国会に戻ってくることになった。しかもラクラク当選というのだから口がアングリだ。

　公選法違反で告発され、東京地検特捜部が捜査中の小渕優子氏（群馬５区）は断トツ、うちわ問題で法相辞任に追い込まれた松島みどり氏（東京１４区）もぶっちぎりの当選である。

　女子大生との買春疑惑で県連が「候補者差し替え」を要請した佐田玄一郎氏（群馬１区）も次点に７０００票の大差で勝利した。「カネ」と「オンナ」は国会議員が辞職に追い込まれる２大スキャンダルだが、群馬では関係ないらしい。

　地元老人ホーム事業の「口利き」がバレた塩崎恭久厚労相氏（愛媛１区）も次点に２万５０００票差で余裕シャクシャクの当選。「偽装献金」疑惑が追及された江渡聡徳防衛相（青森２区）、政治資金の「虚偽記載」疑惑が報じられた望月義夫環境相（静岡４区）も、それぞれ１４日午後８時の投票締め切り直後に当確が報じられた。そろって満面の笑みで万歳三唱。カネの問題なんて、きれいさっぱり忘れたかのようだ。


■無所属の渡辺喜美氏は落選

　苦戦したのは、もともと選挙の弱い西川公也農相（栃木２区）ぐらい。とはいえ、小選挙区で敗れた民主・福田昭夫氏との差はたった２００票。ちゃっかり比例復活している。結局、落選したのは、化粧品会社「ＤＨＣ」の会長から８億円のウラ金を受け取っていた渡辺喜美氏（栃木３区）だけだ。

　過去の選挙では、どんなに強い候補でも、選挙直前にスキャンダルが発覚すれば、厳しい選挙戦を強いられたものだ。ところが、今回はほとんど逆風を受けなかった。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

　　　「沖縄の小選挙区すべてで野党候補が勝利したのは、地元メディアが
　　　　自民党の“正体”をきちんと報じ、県民が知ったからです。しかし、
　　　　中央メディアは何も報じない。疑惑が指摘されていた自民候補に
　　　　ついても同様で、ほとんど触れませんでした。これでは有権者は
　　　　分かりません」

　疑惑議員たちが「これでみそぎは済んだ」と大手を振って戻ってくる。このままじゃあ、国会は疑惑議員だらけになってしまう。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【原発政策―政治の無責任は許されぬ】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_top_pickup、2014年1月6日（月）付）。
東京新聞の社説【年のはじめに考える　福島への想い新たに】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014010402000132.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【原発輸出―立法府から再考促せ】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_top_pickup、2014年1月8日（水）付）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【（もんじゅ君のエネルギーさんぽ）今年の再稼働どうなる？】（http://www.asahi.com/articles/ASG166D83G16UCVL022.html）。
東京新聞の記事【原発政策　政権「二枚舌」　再稼働方針は不変】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014011002000139.html）。
北海道新聞の社説【理念なき原発政策　「福島」前に後戻りするな】（http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/514655.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【政府、東電の再建計画を認定　柏崎刈羽「７月再稼働」】（http://www.asahi.com/articles/ASG1H5T5JG1HULFA023.html?iref=com_top6_01）。
最後に、東京新聞の社説【東電再建計画　原発頼みは筋が通らぬ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014011602000139.html）。

　『原発政策―政治の無責任は許されぬ』のならば、そのためには自公政治家に投票していてはダメ。『年のはじめに考える　福島への想い新たに』したいけれども、どうも自公政権を支持している人たちは、東京電力原発人災を忘れたがっているようだ。

　　　『●国際的な「恥の上塗り」な恥さらし行為：
　　　　　　　　　　　　　　　「安倍政権 「復興予算」を「原発輸出」に流用」』

　大飯原発が再稼働する以前も、再稼働停止後も、原発ゼロでも大丈夫だったじゃないの？　一方で、電力会社と原子力「推進」委員会は再稼働をやる気満々のようだが、３．１１東京電力原発人災を経験した我が国がそのようなことをすることに対して倫理的に許されるのか？ 「恥」「恥ずべき行為」でしょうに。

　　　『●続・今年「も」電力は足りた』
　　　『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、
　　　　　　　　　　　　　さらに「死の商人」へ：　どうやら「恥」という概念は無いらしい』

　ましてや３．１１原発人災の当事者の原発再稼働を政府が認めるわけだから、「怒」以外の言葉が思い浮かばない。『政府、東電の再建計画を認定　柏崎刈羽「７月再稼働」』に対して何も感じない自公支持者、自公議員投票者にも同じ言葉しか思い浮かばない。そして、原発輸出までしたくてうずうずしている自公政権、それでも、何にも感じませんか？　それは、「将来的にトルコが「できる」余地を残す文面となっている」という如実に「核＝原子力」であることを示していますのに。

　　　『●醜悪な構図２：　原発人災・汚染の原因者が「公的支援１兆円　裏で税逃れ」』

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_top_pickup、2014年1月6日（月）付】

原発政策―政治の無責任は許されぬ
2014年1月6日（月）付

　福島第一原発の事故に苦しむ日本が、脱原発に向かうのか、それとも元の道に戻るのか。
　今年はその分岐点になる。
　原発の再稼働に対し、新しい規制基準にもとづく原子力規制委員会の最初の判断が、春ごろ示される見通しだからだ。
　これまでに規制委に審査を申請したのは、７電力会社の９原発１６基。東海地震の想定震源域にある中部電力の浜岡原発（静岡県）についても、近く申請される予定だ。

■目に余るご都合主義
　歩調を合わせるように、自民党内では「早期再稼働」の声が大きくなっている。
　昨年１２月２５日には、原子力規制に関する党内チームの座長を務める塩崎恭久衆院議員が規制委に出向き、田中俊一委員長に、もっと国会議員や立地自治体の首長、電力会社らの意見を聴くよう迫った。
　規制委の設置にあたり、民主党政権が出した法案に「独立性が足りない」と詰め寄り、今の形に修正したのは、塩崎氏をはじめとする自民党だ。
　ところが、規制委が活断層の調査や規制基準の策定に厳格な姿勢を見せるや、原発推進派の不満が噴出する。自民党が政権に返り咲くと、影響力を行使しようとする流れが加速した。
　ご都合主義が目に余る。
　自民党の長期政権下で原発の安全神話を増長させ、必要な対策を怠ってきたことへの反省はどこへいったのか。
　ただでさえ、急ごしらえの規制委は人材が不足し、財政面での制約もある。むしろ、そうした態勢面の充実をはかることが政権党のつとめだろう。
　安倍政権は、表面的には「原発比率を下げる」と言いつつ、原発を「重要なベース電源」と位置づけ、規制委の基準に適合した原発は動かす方針だ。
　しかし、規制委が判断するのは科学的な根拠にもとづく最低限の安全確認にすぎない。事故リスクがゼロにならない以上、口先だけではなく、「原発比率を下げる」手立てを総合的に講じるのが政治の役割だ。
　そうした見取り図も示さず、再稼働の判断はすべて規制委に丸投げし、そこへの圧力めいた動きは放置する。なし崩し的な原発回帰と言うほかない。

■採算なき再処理事業
　再稼働への政権の姿勢が原発政策を無責任に「元に戻す」典型だとすれば、「元のままでやり過ごす」無責任の象徴が、使用済み核燃料を再処理して使うサイクル事業の維持である。
　巨額のコストがかかり、資源の有効活用という意義がなくなった核燃サイクル事業は、「撤退」が世界の流れだ。
　政府は、非核保有国として唯一、再処理を認められた事情から「日米による原子力協力」を掲げる。
　だが米国には、日本が海外での再処理によって核兵器数千発分のプルトニウムをため込んでいることが、他国のプルトニウム保有の口実になりかねないことへの強い懸念がある。
　再処理や核拡散問題に詳しい海外の研究者ら５人も、青森県六ケ所村にある再処理工場の稼働中止を求め、それがすぐに決められない場合は長期間棚上げすべきだ、などとする共同提案をこのほど朝日新聞に寄せた。
　「再処理しないと使用済み燃料があふれる」との政府の説明も説得力に欠ける。
　将来、地中に埋めることを前提に、当面は「乾式キャスク」という容器に入れて地上で保管する方法が海外ではすでに確立している。日本学術会議もこの方式を提言している。

■政策転換への機会に
　福島第一原発の事故収束や老朽化した原発の廃炉、代替電源の開発、送電網の再構築など、電力産業が今ほど資金を必要としているときはない。
　一方で、巨額の設備投資を電気料金で確実に回収できる総括原価方式は、廃止が決まっている。巨大な「金食い虫」になることが確実なサイクル事業を続ける余裕はないはずだ。
　政府内では過去にも政策転換が模索されてきた。それが実現しなかった背景には、使用済み燃料を再処理への「資源」として受け入れてきた青森県に「廃棄物の処分場にはしない」と約束してきた経緯がある。
　再処理をやめれば、各原発が青森県から使用済み燃料の引き取りを求められ、原発の稼働に支障が出るという恐怖心だ。
　だが、これだけ大きな原発事故を起こしたのである。切るに切れなかった不良債権を処理する機会にすべきだ。
　もちろん青森県にはていねいに説明する必要がある。乾式貯蔵についても電力消費地を含めた協議が必要だ。必要な費用を誰がどう負担するかなど課題は山積している。それでも、意味のないサイクル事業を続けるより、はるかに建設的だ。
　原発事故の後始末で、国は一歩前へと出る決断をした。原発政策全体についても、責任放棄は許されない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014010402000132.html】

【社説】
年のはじめに考える　福島への想い新たに
2014年1月4日

　時間を押し戻そうとするかのような北風が、年の瀬を駆け抜けました。三度目の年頭。もう一度、心に深く刻まなければなりません。福島を忘れない。
　オランダの首都アムステルダムの街を歩くと、三つ並んだ十字の印を至る所で見かけます。
　赤い地の真ん中に、黒っぽい横線が一本、その上に白い十字が横に三つ並ぶのは市の旗です。
　そして、二頭のライオンに挟まれて、十字が縦に三つ並ぶのが市の紋章です。

◆十文字が意味するもの
　三つの十字の意味はと言えば、その昔、街を襲った三つの災い、洪水、火災、感染症を表しているそうです。
　起こりうる災いの怖さを子々孫々まで語り継ぎ、常に備えを怠ることがないように、あえて十字を掲げています。
　江戸時代からオランダに多くを学び、近代化の礎にしたこの国も、災厄を歴史に刻む方法までは、教わらなかったと言うのだろうか。首都東京の中心が、忘却の波に沈み始めているようです。
　福島の事故現場は収束に向かうどころか、混迷を深めています。
　爆発を免れた４号機では、傷ついていない核燃料の取り出し作業が始まりました。
　しかし、１～３号機から溶け出した燃料は所在さえつかめません。原子炉格納容器の外に溶け落ちた恐れもある。無事故でも一基百年といわれる廃炉、解体への道は、緒に就いたとも言い難い。
　汚染水は年末年始もお構いなしに流れ出ています。
　熟練の作業員は、被ばく線量が限度に達して次々に現場を離れ、作業の質は低下する。
　自治体に丸投げされた、有事の際の避難計画作りは一向に進みません。計画はできたとしても、目に見えない放射線からどこへ逃げれば安心なのか。
　使用済み核燃料の捨て場所は、どこにも見つからないでしょう。リサイクルの計画も夢物語の域を出ていません。
　十字、いやバツ印をいくつ付ければいいのでしょうか。
　これだけ多くの災いの種を抱えているにもかかわらず、政府は前政権の「二〇三〇年代原発ゼロ」から一転、原発を「重要なベース電源」と位置付けました。
　ベース電源とは、二十四時間、しかも安価に稼働させられる電源です。震災前は、原発と揚水発電以外の一般水力。そして石炭火力がそうでした。

◆原発こそ不安定では
　電力需要時に足りない分を補うのが、ピーク電源と呼ばれるＬＮＧや石油火力です。
　原発は、出力調整が極めて難しく、一度運転を始めたら、二十四時間最大出力で、突っ走るしかありません。
　今、国内に五十基ある全ての原発が、再び停止しています。
　天候に左右されやすく、出力が不安定な風力や太陽光には、ベース電源の重責を担えないといわれています。
　だとすれば、無限大の安全管理が必要な、扱いにくい原発こそ、最も不安定な電源なのだと考えなければなりません。
　原発を動かさないと、ＬＮＧや石油火力の燃料費がかさみ、電力会社は年間三兆六千億円の負担増、百万キロワット級の原発一基を稼働させれば、温暖化の原因になる二酸化炭素（ＣＯ２）を、一年で０・５％減らせるとされています。
　原発は、本当に割安なのか。
　政府によれば、福島の賠償と除染、さらに廃炉や汚染水対策に、少なく見積もって約二十兆円の費用がかかります。
　東電の負担なら電気料金への転嫁、国が持つなら税金です。結局つけは国民に回ります。どれだけお金を使っても、福島の人たちの暮らしや風景は、もう元へは戻せません。
　現在十六基の原発が、原子力規制委員会に再稼働の申請を出しています。政権は今年を、再稼働の年にしたいのでしょう。
　原発は金のかかる危険なものだということに、国民の多くはもう気づいているはずです。
　温暖化対策ならば、再生エネルギーの普及の方が王道です。私たちは“太陽と風の年”をめざしましょう。

◆フクシマを心の地図に
　ドイツでは、再生可能エネルギーへの転換が着々と進んでいます。総電力の約二割を賄い、温室効果ガスを一九九〇年比で二割以上減らしています。
　市民自ら電力会社を設立し、再生可能エネルギーでつくった電力だけを地域へ供給するという、エネルギー自治も進んでいます。
　なぜでしょう。
　スリーマイルとチェルノブイリとフクシマを、心の地図にしっかりと、刻みつけているからです。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_top_pickup、2014年1月8日（水）付】

原発輸出―立法府から再考促せ
2014年1月8日（水）付

　安倍首相がトルコのエルドアン首相と会談し、日本からトルコへの原発輸出を進めることを確認した。
　経済浮揚につながるとして原発輸出に積極的な安倍政権だが、過酷事故が起きれば被害は一国にとどまらず、日本も責任を負わせられかねない。
　使用済み核燃料の最終処分や管理方法の確立といった国際課題もある。日本とトルコとの原子力協定は、核燃料サイクルをめぐる記述すらあいまいだ。
　協定の発効には国会の承認がいる。与野党の議員は立法府の責任として、政府に再考を促すべきだ。
　トルコとの原子力協定で問題視されているのは、ウラン濃縮と、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理に関する記述である。将来的にトルコが「できる」余地を残す文面となっている。
　いずれも核兵器の製造につながりかねない技術だけに、国際社会はきわめて神経質に対処してきた。
　今回、協定が発効したとしても、トルコが簡単に再処理できるわけではない。先の国会でも岸田外相が「日本として認めない」と答弁している。
　にもかかわらず、不明瞭な記述となったのは「肯定的な表現」を求めるトルコ側の要望を受けてのことだという。原発輸出の道筋を早くつけたい日本の前のめりぶりを表している。
　ごく一部の国に限られていた原発の利用は、ここにきてエネルギー不足に悩む新興国に広がっている。安倍首相がトップセールスで原発を売り込んでいる先も新興国ばかりだ。
　原発開発を急ぐ国々には、政情不安な地域や非民主的な政治基盤のところが少なくない。安易に原発を売り込み、相手の求める内容で協定を結べば、核不拡散への国際的な取り組みは難しさを増す。
　ただでさえ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による従来型の査察は強制力に欠けるなどの限界が指摘されている。
　日本自体、核燃サイクルは頓挫しており、海外への再処理委託で大量に積み上がった余剰プルトニウムの確実な処理が国際的な関心事となっている。
　まずは、足元の問題解決に専心し、放射性廃棄物の管理や処分をどうするかという国際課題に正面から取り組む。それが、安倍政権の責務だろう。
　野党はもちろん、自民党内にも拙速な原発輸出や協定発効に対する慎重論があるという。与野党協力して立法府の良識を示してほしい。
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【http://www.asahi.com/articles/ASG166D83G16UCVL022.html】

（もんじゅ君のエネルギーさんぽ）今年の再稼働どうなる？
2014年1月10日09時30分

■原発ゼロで迎えた新年

　あけましておめでとうございます。高速増殖炉のもんじゅ君ですだよ。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
　じつは２０１４年は、１９７０年代以来、はじめての原発ゼロで迎えたお正月だったんだ。昨年９月に福井の大飯くん３号機、４号機が定期点検のためにストップして、そのままゼロがつづいているんだね。
　いまは暖房の必要な冬の季節だけれど、原発がなくたって電力不足にはなっていないね。このことがもっと知られるようになるといいな。

■年の瀬ぎりぎりの再稼働申請
　ところで、年末ぎりぎりにふたつの原発が再稼働の申請を出したんだよ。そのあとすぐ世間はお正月休みに入っちゃって、あまり大きなニュースにはならなかったけれどね。
　ひとつは１２月２５日、島根原発２号機が再稼働を申請したんだ。
　島根くんは松江市に位置していて、全国で唯一、県庁所在地にある原発なの。万が一の事故があったときに、人口の多い市街地まで１０キロという近さなんだよ。

■震災で被害のあった女川も再稼働？
　そしてもうひとつは、宮城県にある女川原発の２号機。こちらは１２月２７日と、まさに仕事納めの日に申請が出されたの。
　女川原発１～３号機は、ふくいち君とおなじように、２０１１年の東日本大震災で被害を受けたんだ。電力の５系統のうち四つが地震で断線して、過酷事故にもなりかねない状況だったといわれているんだよ。
　再稼働申請を出した２号機なんかは、震災で建屋の地下が浸水して、冷却水ポンプもこわれたの。国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）では「レベル２」の事態だと認定されたんだ。

■地震・津波がくるとわかっているのに
　巨大地震と津波におそわれることのある場所だとわかっていても、女川くんは再稼働申請が出されちゃったんだ。建屋の耐震性を上げたり、防潮堤を建てたりという安全対策は計画されてはいるものの、こんなに早く再稼働を表明できてしまったことに、ボクはすこしびっくりしたよ。
　２０１３年１０月の宮城県内の世論調査では、再稼働に反対する声が６０％を超えていたから、県民の要望というわけでもないんだよね。
　いかにいま、原発をとりまく雰囲気がゆるんでいるのか、電力会社さんたちがエイヤッと申請してしまえるような政治的追い風があるのか、ということを痛感しちゃうよ。

■ずさんすぎて再稼働の許可に遅れ
　そんなわけでいまは全国で７電力会社、９原発、１６基から再稼働の申請が出ているの。
　当初は再稼働の審査には半年から１年ほどがかかるといわれていたんだ。だから、早ければ昨年７月に申請した原発たちが２０１４年頭に再稼働をはじめるかな？という見方もあったんだけど、そうはなっていないよね。
　それは、原子力規制委員会さんは「安全に動かすためにはこれとこれを用意してくださいね」と条件を出していたのに、多くの電力会社さんが「えーい。まじめにぜんぶ準備してたら時間かかっちゃうもんね。とりあえず書類を出しちゃえ」と見切り発車で申請しているからなんだ。

■安全審査の見切り発車はやめてね
　２０１３年７月の申請ラッシュのときには、ボクもニュースを見ながら「あれれ？　準備が不十分なままでも再稼働の書類って受理してもらえるんだ。雑だなぁ……」とびっくりしてたんだけど、さすがにそのままでは審査はパスしないみたい。
　ただでさえ日本の安全基準は、真下の活断層ばっかり気にしていてヌケやモレが多いといわれているの。審査だけでもせめてしっかりとして、見切り発車はやめてほしいよね。
　春以降には審査の済んだ原発も出てくるかもしれないけれど、そのときには地元の人たちの「こわいよ」「ホントに大丈夫？」って声がますます重要になってくると思うよ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014011002000139.html】

原発政策　政権「二枚舌」　再稼働方針は不変
2014年1月10日 朝刊

　安倍政権の原発政策で矛盾が表面化している。安倍晋三首相や自民党の石破茂幹事長は「原発依存度をできる限り低減させる」と強調するが、昨年末、政府がつくったエネルギー基本計画案では原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けている。原発再稼働にも突き進もうとしており首相らの言葉は「二枚舌」と批判されかねない。　（金杉貴雄）

　首相は六日の年頭記者会見で、原発について「エネルギー源の多様化を図りながら、可能な限り依存度を低減するのが基本方針だ」と強調した。
　首相らは、脱原発を求める世論を意識。「首相が決断して即ゼロに」と求めている小泉純一郎元首相の影響力も考慮し、原発政策を語る時は必ず「依存度減」を強調する。石破氏も「小泉氏と方向性は変わらない」と取りつくろう。
　だが、現実の対応は逆だ。エネルギー基本計画案では、民主党政権時代の「二〇三〇年代の原発ゼロ」を破棄。原発を「重要なベース電源」と位置付け「基盤となる」との表現まで追加した。「依存度を可能な限り低減」との表現も盛り込んだが、原発推進の姿勢を鮮明にした。
　政権の姿勢には、経済成長には原発による安定的な電力供給が不可欠との判断や、自民党内で電力会社と密接な関係を保つ電力関係議員が発言力を増している影響がある。
　政権は、各電力会社が原子力規制委員会に申請した再稼働の審査が終わる見込みの春ごろから、原発を再稼働させていく方針。現在の「原発稼働ゼロ」の状態を転換し、稼働率を高めていこうとしている。
　だが、エネルギー基本計画案には自民党内からも「東京電力福島第一原発事故を引き起こした過去の原発政策への反省がない」と批判の声が出ている。連立与党の公明党からも異論が出始めている。
　政府は、計画案を一月中に閣議決定する方針だったが、ずれ込む可能性もある。
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【http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/514655.html】

社説
理念なき原発政策　「福島」前に後戻りするな（１月１１日）

　将来像も理念も十分な検証も欠いたまま、エネルギー政策が東京電力福島第１原発事故以前の状態に引き戻されようとしている。
　原発を重要なベース電源と位置付けたエネルギー基本計画案、福島第１原発事故による避難住民の全員帰還を断念する復興加速指針、事故対策への国費投入を拡大する東電の新再建計画。
　政府は昨年末、議論を尽くすことなく、これらの重要な政策を矢継ぎ早に打ち出した。
　年が明け、新たな規制基準で原発再稼働を判断する原子力規制委員会の審査が始まってから半年が経過した。早ければ今春にも最初の審査結果がまとまる見通しだ。
　エネルギー基本計画案は原発依存度を可能な限り低減させるとしながら、将来の電源構成比率を示していない。時間を稼いで再稼働の既成事実を積み重ね、その結果を追認させようとする意図は明らかだ。
　これが原子炉３基の炉心溶融という大惨事を引き起こした国の政策だろうか。事故の反省も再生可能エネルギーを育てる意欲も見えない。なし崩しに原発回帰を図るようなやり方は断じて認められない。

　　　◆サイクル堅持する愚◆

　日本原燃は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場（青森県六ケ所村）について、原子力規制委に審査を申請した。
　工場は２０回も完成延期を繰り返し、本格操業のめどは立たない。
　それでも申請に踏み切ったのは、「核燃料サイクルの推進」を盛り込んだエネルギー基本計画案に力を得てのことだろう。
　長期にわたって巨額の費用を投じながら、展望が全く開けない国家プロジェクトの事例の中でも、核燃サイクルは最悪の見本だ。
　仮に再処理工場が稼働しても、プルトニウムを燃やす高速増殖炉が実用化される見込みはない。
　プルトニウムを通常の原子炉で使用するプルサーマル計画は安全性に疑問があり、コストも高い。
　日本は既に、核兵器に転用可能な余剰プルトニウムを国内外に４４トンも抱えている。さらに増え続ければ、核不拡散の見地から国際的な批判を招くだけだ。
　核燃サイクルが破綻した現実に目をつむり、ひたすら延命を図る厚かましさには驚くほかない。
　青森県など関係自治体と代替策を話し合い、サイクル撤退の道を追求することこそ政治の役割だ。

　　　◆問題多すぎる再稼働◆

　再稼働に向けた安全審査は、北海道電力泊原発を含む９原発１６基について行われている。電力各社の地震や津波の想定には甘さが目立ち、安全対策への熱意がうかがえない。
　北電も原子力規制委の指摘を受け、最大津波の高さをはじめ火山噴火や竜巻被害の想定などで修正を繰り返してきた。敷地内や海底の活断層の疑いも依然残されている。
　規制委は政治的圧力や経済性に左右されぬ原則を貫き、厳格な審査に徹しなければならない。
　周辺自治体の住民避難計画作りも遅れている。泊原発から３０キロ圏内の１３町村は本年度内に作成する予定だが、問題はその中身だ。
　計画の基礎となる防災指針自体が急ごしらえで、規制委によってさみだれ式に追加修正された。計画はあっても、渋滞対策など詰めるべき課題が多い。訓練も不足しており、現状では実効性が疑わしい。
　政府は再稼働の問題を規制委に、避難計画を自治体にそれぞれ丸投げし、成り行きまかせの状況を静観している。無責任な態度と言わざるを得ない。
　少なくとも「原発依存度を下げる」と言うのであれば、全原発が停止している今こそ、その展望と電源多様化の具体策を示すべきだ。
　福島の事故後、国内の原発はほとんど稼働していない。政治の意思と目標が明確になれば、多くの国民は新たな挑戦に踏み出す用意がある。

　　　脱原発の見取り図を

　跳ね上がる安全対策費、立地対策を含む社会的コストなどを考えれば、原発は割安な電源ではない。あてのない放射性廃棄物処分、福島の事故の賠償、除染、廃炉の費用も際限なく膨らむだろう。
　復興加速指針は、政府が福島の一部地域について原状回復を事実上放棄することを意味する。
　放射能汚染によって故郷が失われ、人が住めなくなってしまうような事態をコストに換算することなど、そもそも不可能なのだ。
　一昨年、民主党政権に「原発ゼロ目標」を掲げさせた脱原発を求める民意は、決して揺らいでいない。
　将来のエネルギーの選択は結局、どのような社会に暮らしたいかという根本的な問題につながる。
　途方もない危険と巨額で無意味な負担を先送りしない見取り図を描き、真剣に到達の道筋を考える時だ。
　そのために国民が議論する機会さえ封じておいて、脱原発の目標をあっさり否定するのは、民意軽視も甚だしい。
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【http://www.asahi.com/articles/ASG1H5T5JG1HULFA023.html?iref=com_top6_01】

政府、東電の再建計画を認定　柏崎刈羽「７月再稼働」
2014年1月15日19時07分

　政府は１５日、東京電力の新たな総合特別事業計画（再建計画）を正式に認定した。２０１４年度中に柏崎刈羽原発（新潟県）の４基を再稼働させるなどして、年間で１千億円以上の経常黒字を安定して稼げるようにする。再稼働が想定より遅れた場合、電気料金を最大で１割値上げすることも盛り込んだ。
　政府は、原子力損害賠償支援機構（原賠機構）を通じて東電株の過半数を保有し、実質的に国有化している。再建計画は、除染など福島第一原発事故の対応で東電を支援する前提になっており、政府と東電は一体となって原発の再稼働を進めていく。
　新たな再建計画は、東電と原賠機構が昨年末に政府に申請していた。認可された計画では、原子力規制委員会が審査している柏崎刈羽６、７号機の７月からの再稼働をめざす。安全対策工事をしている１、５号機も１５年３月までに動くと想定し、１４年度は１６７７億円の経常黒字を見込む。

・・・・・・・・・。
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「ジャーナリスト・金平茂紀　変えてはいけないもの」の記事【筑紫さんの死から6年目の誕生日に】（http://www.taji-so.com/kaeteha/?c=20130621182404）、ちょっと時機を逸していますけれども。レイバーネット日本（http://www.labornetjp.org/）の記事【もう一度力を合わせて～「さようなら原発講演会」に2050人】（http://www.labornetjp.org/news/2013/0901hokoku）。ｎｉｋｋａｎｓｐｏｒｔｓ．ｃｏｍの記事【汚染水対処、五輪控え政府主導演出か】（http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20130903-1183563.html）。ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【ア然…五輪招致トップ「汚染水は安全」書簡の中身】（http://gendai.net/news/view/110558）。東京新聞の記事【「想定外、もう許さない」　東電汚染水　福島の警察信じ告発】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013090402000123.html）と、社説【原発汚染水問題　危機意識がまだ足りぬ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013090402000146.html）、コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013090402000107.html）。最後に、asahi.comの【天声人語】（http://www.asahi.com/paper/column.html?ref=com_top_tenjin）。

　記事の羅列で、すいません。「あろうこうとか」、の連続。

　東京電力原発人災にはケチり、一方、五輪をカネで買うという。世界とフクシマは危機意識を持ち、首都東京や日本政府、原子力ムラは「東京は安全です」「２０２０年には汚染水問題は解決しています」と「科学的」に安全を喧伝。３．１１以前の「安全神話」に逆戻り。「東京は安全です」「２０２０年には汚染水問題は解決しています」・・・こういった発言を福島の被災者や避難者の人達はどう思っているのだろう・・・？

　　　『●原発への「日本の回帰「理解できぬ」」』
　　　『●「汚染水ダダ漏れは東電のケチが原因」とはどういうことなのか？』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
　　　『●「もはや犯罪というしかない」　～東京電力汚染水流出大事故と再稼働・輸出という犯罪～』
　　　『●終わらない原発人災の影響：　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』

　【もう一度力を合わせて～「さようなら原発講演会」に2050人】の記事に、何とか希望を見出したい。

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【http://www.taji-so.com/kaeteha/?c=20130621182404】

＃２３　筑紫さんの死から6年目の誕生日に
2013/06/23

死から６年目の誕生日に

６月23日、沖縄慰霊の日が誕生日だった筑紫さんは
この日はお祝いできないんだよな、と　
生前よく笑いながら言っていたことを思い出す
生きていれば　今日で78歳を迎えていた
「ニュース23のＤＮＡ」だと　遺言のように　
最後の「多事争論」で言い残していったことばは
今、見事なほどに裏切られ、忘却され、
かつその状態が放置されている
去る者は　日日に疎し、か？
なかでも耐えがたいのは、ウォッチドッグの役割の喪失だ
強い権力に擦り寄り、プードルと化した仲間たちを眺め、
引き攣った笑いを顔面に張り付けながら　生きていく
からだをはってたたかうものは　もはや絶滅寸前だ（けれども　まだいる）
忘却とイナーシアが支配する世界
ほら、僕らはもう原発過酷事故がまるで収束したかのように忘れている
ほら、僕らは大震災の被災地がまるで復興したかのように
「絆」とか「ひとつ」とか言って　カラオケを歌っている
むかしの通りにやればいいんだよ
経済成長なくして日本は立ち行かない、と
株価をみて、まるでわが身の一大事であるかのように　一喜一憂している
彼ら彼女らは、ほんとうは何もわかっていない
底堅い動きだの、透明感のみえない展開だの
まるでバクチを打っているかのような出来事にうつつを抜かし、
あろうことか　原発を輸出だとさ。
僕ら日本人は、広島、長崎に原爆を見舞われようと、
第五福竜丸が水爆実験に巻き込まれようと、
福島第一原発で未曽有のメルトダウンが起きようと、
忘れるのだ　　忘れるのだ
経済成長なくして日本はない、と
うち棄てられているのは誰か

誕生祝いはもう言えません。
ただ
僕らはあなたたち死者とともに生きていきます。
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【http://www.labornetjp.org/news/2013/0901hokoku】

もう一度力を合わせて～「さようなら原発講演会」に2050人

9月1日、「さようなら原発講演会」が東京・千代田区の日比谷公会堂で開かれ、定員を超える人々が座席を埋めつくした。（主催・「さようなら原発」一千万署名市民の会）。福島第一原発の止まらない汚染水漏れに、東電も国も何ら有効な対策を打てない深刻な事態が続いている。焼けつくような暑さのなか、予定の午前11時を待たずして整理券が配られはじめ、12時過ぎには早くも入場が開始された。

■もう一度 力を合わせて

午後1時、木内みどりさんが司会を務めて開会。呼びかけ人の鎌田慧さんが登壇した。「関東大震災から90年が経った。当時は戒厳令下で大杉栄、伊藤野枝ら社会主義者が虐殺され、戦争に向かっていった。外には軍備拡張、内には弾圧体制。今の安倍政権の動きと重なっている。脱原発運動は命を守る運動だ。この秋からもう一度力を合わせてがんばっていきましょう」。

チンドン太鼓とクラリネット、チューバ、ギターなどを融合させた独特の音楽で観客を魅了したのは「ジンタらムータ」。アジアから南米の街頭音楽に脱原発のメッセージを織り交ぜて力強い演奏を披露した。

いわき市議会議員の佐藤和良さんは、「再び関東大震災が起これば、首都圏こそ原発災害の現地になる」と警告し、原発関連死を約1400人と告発。仮設住民の厳しい実態を伝えた。また参院選後に汚染水漏れを公表した東電の態度を、「はじめから出来レース」と糾弾。国と東電の責任を問うために「被害者は絶対にあきらめない。みなさんとつないだ手を離さない」と力を込めた。

■新しいモラルに希望を

大江健三郎さんは、小説家のいとうせいこうさんの作品が芥川賞を逃した経緯について話した。死者の声を代弁するヒューマニズム、センチメンタリズムが選考委員に批判されたが、それがなぜいけないのか。むしろそれが文学行為だと反論した。また、作家の故井上ひさしさんと評論家・加藤周一さんとのエピソードにも、時間を割いた。井上さんが旅先で色紙サインの依頼を自分に譲ったこと。そこに書かれた言葉に、ウイットを加えた大江さんの思い出話に、会場は沸いた。

加藤さんとのフランスでの出来事に触れ、原発の是非をめぐる同国の市井の論争を紹介。「日本人は60年間平和憲法を守ってきた。『原発ゼロ』で日本人の新しいモラルが問われる。それに希望を持とう」と、まとめた。木内さんが安倍晋三首相を紹介した。「ザ・ニュースペーパー」のものまねコントにホールは爆笑の連続。懐かしい小泉純一郎氏も駆けつけた。

■原子力から抜け出そう

京都大学の小出裕章さんは、スライドを使って原発事故の汚染実態を告発。「戦争が終わった後、国土は荒廃しても人々はそれを再建した。しかし原子力災害は違う」。「他者を犠牲にして成り立つ、原子力的なものすべてから抜け出すこと」。 憲法前文が投影されたスクリーンを差しながら「憲法は素晴らしい。人生は、命は一度きりだ」と語ると、大きな共感の拍手が起きた。

作家の澤地久枝さんは「こんなに猛暑が続くのに停電しないじゃないですか。未来の子供たちのために、原発は止めるべき」だと語った。

評論家の内橋克人さんは、これまでの運動を振り返った。私たちはかつて「福島から学ばない人間を国会に送るな」と心から訴えた。ところがまったく逆のことが起きた。「有権者はいったい何を考えているのか。民主党政権時代のヒアリングを、民意を一顧だにしない現政権の手法にだまされず、新しい安全神話を見破らなければならない」。内橋さんの言葉からは、抑えきれない憤りがにじみ出ている。

■はじめの一歩から声をかけて

集会の最後に落合恵子さんが発言した。「銀座でショッピングを楽しむ人をつかまえて聞かせたい」と切り出した。全国を講演でまわりながらも、まだまだ真実を知らない人が多いという。この会場にいれば心地いい。でもしばらくは、政治は変わらない。福島の70代の女性は「こんな無念の思いのまま死ねるものか」と口にした。あきらめない。ここにいない人にこそ、声をかけたい。

非暴力主義を貫いた落合さんが、「武闘派になろうか」と口にする。「私は外に出てノックをし続ける。あいつを変えてやる」。焦りやもどかしさが、そして変革への強い意志が伝わってくる。「東京五輪に使う金を福島に注ぎ込め」――この呼びかけに、参加者は渾身の拍手で応えた。

「つながろうフクシマ！くりかえすな原発震災」をサブタイトルに掲げた４時間にも及ぶ長丁場。2050人の聴衆は、最後まで集中力と一体感を維持して集会を成功させた。1千万人をめざす署名は現在、830万筆超に達している。（Ｙ）
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【http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20130903-1183563.html】

汚染水対処、五輪控え政府主導演出か

　政府は３日、東京電力福島第１原発の汚染水漏えいに対処するための基本方針を公表し、国費の投入を決めた。「政府一丸で解決に当たる」（安倍晋三首相）と政府主導を強調するが、東電任せの汚染水処理が後手に回って破綻し、国民負担を迫られたのが実態だ。目新しい対策はなく、２０２０年の夏季五輪の開催地決定を控え、国際社会の懸念を意識した政治的パフォーマンスの色合いが濃い。

　▽戦犯

　「（五輪の選考に落ちたら）われわれが戦犯になってしまう」。８月末、東電を所管する経済産業省は危機感を募らせた。

　第１原発で止まらない汚染水の漏えいを、海外メディアも大きく報道。五輪開催地を決める９月７日（日本時間８日）の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会への影響が現実味を帯び始める。あるＩＯＣ幹部は「（漏えいを）非常に重大と受け止める委員もいる」と明かす。

　政府は「五輪とは関係ない」（菅義偉官房長官）と平静を装うが、招致に失敗すれば、批判の矛先は政府に向かいかねない。関係省庁幹部は「とにかく今週中は悪い話はするなというのが官邸の意向だ」と、対策を急きょ取りまとめた背景を説明する。

　▽つけ

　基本方針では、原子炉建屋の周囲の地中を凍らせて壁をつくる凍土遮水壁に３２０億円程度の国費を投じる。資金面で東電を後押しすることで、完成は当初予定の１５年度から１４年度に前倒しできる想定だ。汚染水から放射性物質を取り除く浄化設備の増強も含め、総額は４７０億円程度となった。

　ただこれらの対策の実現は数年先で、目先の漏えいを食い止める決定打にはほど遠い。国際的な環境保護団体グリーンピース・ジャパンは、基本方針は抜本対策には不十分で、タンクからの漏えい防止の具体案もないとして「巨額の税金を垂れ流しするものだ」と批判する。

　鋼板の接合部をボルトで締める「フランジ型」タンクは以前から危険性が指摘されていたが、低コストで工期も短い。東電は増設を重ね、３００基を超えたころ、汚染水漏れが相次いで発覚した。

　４月には地下貯水槽からの漏えいが見つかっており、巨額の赤字に苦しむ東電による作業の限界が明らかになりつつあったが、安倍政権は数十年かかるとされる廃炉工程の前倒しなど「遠い未来」の議論に傾注。与党自民党からも「危機感が薄い」（塩崎恭久元官房長官）と批判が上がっていた。

　▽お祭り騒ぎ

　「今、東京はオリンピックだ、何だ、とお祭り騒ぎと聞く。（五輪より）国の威信にかけて、事故を収束しなければいけなかった」。

　３日午後、福島県相馬市の相馬双葉漁業協同組合の高橋通さん（５８）は、汚染水対策を説明する経産省の担当者に迫った。

　相馬双葉漁協は８月、汚染水問題の深刻化を受け、９月以降の試験操業を見送った。県南部のいわき地区の漁協も、９月に予定した事故後初の試験操業を断念した。

　「国は危機感がなく、もっと前から対策をしてほしかった」（相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長）。五輪招致の旗印に掲げる被災地の復興は遠のきつつある。（共同）

　［2013年9月3日21時2分］
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【http://gendai.net/news/view/110558】

ア然…五輪招致トップ「汚染水は安全」書簡の中身
2013年09月04日 23:39 更新

　東京五輪招致委員会の竹田恒和理事長（６５）が、ＩＯＣの委員らに宛てた「みっともない手紙」（外国メディア関係者）をＡＰ通信にスッパ抜かれてしまった。

　ＡＰが入手した竹田理事長の手紙は先月２７日付で、現地時間２日、ロンドン発の記事で内容を詳細に報じた。見出しは〈東京招致のリーダーはＩＯＣ委員に福島は大丈夫と保証する〉。竹田理事長は汚染水漏れの懸念を打ち消すのに必死で、ＩＯＣ委員に手紙を送りつけたのだ。

　ＡＰの記事によると、手紙の内容は一方的な“安全宣言”ばかりだ。

　　　〈東京の生活はこれまでと変わったこともなく、安全なまま。
　　　　空気も水も影響を受けていない〉

　　　〈皆さんも、福島原発の状況をニュースで見たかもしれませんが、
　　　　もう一度、言わせて欲しい。東京は全く影響を受けていない、と〉

　　　〈東京の空気と水は毎日計測されており、何か問題があるという
　　　　根拠は全くない。それは日本政府によっても確認されている〉

　そして竹田氏は手紙の最後をこう締めくくっている。

　　　〈世界中が政治的にも経済的にも不安定な中、東京は極めて安全。
　　　　地震や津波から復興するうえで、五輪招致を国の魂を
　　　　高揚させるチャンスにしたい〉

　手紙を読んだＩＯＣ委員たちは、竹田氏が泣きすがる姿を想像したのではないか。

　竹田氏はＡＰの電話取材にも応じ、どんな根拠があるのか「東京の放射能濃度はニューヨークやロンドンと同レベルだ」とまで言ってのけた。

　いくら東京の安全性を強調したいとはいえ、ちょっとやりすぎじゃないのか。

　　　「開催地決定の最終投票直前に、実際に票を投じるＩＯＣ委員に
　　　　汚染水漏れに関する手紙を送りつけるのは逆効果でしょう。
　　　　寝た子を起こすような話で、汚染水漏れの恐ろしさを想起させる
　　　　だけです」（前出の外国メディア関係者）

　ＡＰ通信は世界各国の約５０００のテレビ・ラジオ局、約１７００の新聞社と契約し、記事を配信している。竹田理事長は世界中に赤っ恥をかいてしまったか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013090402000123.html】

「想定外、もう許さない」　東電汚染水　福島の警察信じ告発
2013年9月4日 朝刊

　「汚染水対策の失敗はまさに『想定内』。今度こそ『想定外』の言い訳は許されない」。東京電力福島第一原発の汚染水問題で、福島県民による福島原発告訴団が三日、広瀬直己社長ら東電幹部を公害犯罪処罰法違反容疑で福島県警に告発した。県民たちは真相解明の役割を、同じく原発事故の被害者でもある地元の警察官たちに託した。

　代理人の河合弘之弁護士は東京都内で会見し「安全よりお金を優先して原発事故を起こした東電の体質や構造は、事故後もまったく変わっていない」と批判した。

　告訴団は昨年六月、原発事故をめぐり東電幹部らを業務上過失致死傷容疑で福島地検に告訴。検察当局の捜査に、東電幹部たちは「大津波は想定外だった」と過失を否定し、告訴団が求めている家宅捜索もいまだに行われていない。

　告発の理由を、河合弁護士は「被害を受けた人と暮らしている県警なら、被害者に寄り添った捜査をしてくれると思った」と話す。

　告訴団は告発に合わせ、汚染水対策に関する東電の内部文書を公表した。文書には、東電が事故の三カ月後の時点で、原発地下に遮水壁を造るのが「最も有効」と位置付けながら、費用や着工時期を公表しない方針が書かれていた。

　団長を務める武藤類子さん（６０）は「抜本的な対策を取らないと大量な汚染水が出ることは、東電にとって想定内だったはず。文書はそれを示す証拠だ。これまでのずさんな汚染水対策を見ると、私たち被災者の犠牲はなんだったのかと思う」と憤る。

　東電広報部は三日、本紙の取材に対し、告訴団が入手した文書が「社内に存在する」と認めた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013090402000146.html】

【社説】
原発汚染水問題　危機意識がまだ足りぬ
2013年9月4日

　政府が、東京電力福島第一原発の汚染水対策への関与を強める方針を決めた。遅きに失した感はあるが、政府も東電も、この問題は国の緊急事態だとの危機意識を持ち、対策に全力を挙げるべきだ。

　「汚染水問題は、東電任せにせず、政府が前面に立って解決に当たる。廃炉が実施できるかには世界中が注視している」。安倍晋三首相はきのう、政府の原子力災害対策本部でこう語った、という。

　その決意は多とするが、安倍内閣がこの問題を甘く見て、本腰を入れるのが遅れたのなら、民主党前政権と同罪だ。

　東電の汚染水対策はこれまでも度々「後手後手」「場当たり的」との指摘を受けてきた。

　八月には約三百トンもの高濃度汚染水がタンクから漏出したことが発覚し、原子力規制委員会は国際的な原子力事故評価尺度による評価を上から五番目のレベル３（重大な異常事象）に引き上げた。

　東電の当事者能力に疑問符を付けざるを得ない現状を考えれば、政府はもっと早く汚染水対策に力を入れるべきではなかったか。

　安倍内閣がこの時期に国の関与強化を決めたのは、二〇二〇年夏季五輪開催都市決定を控え、東京招致への影響を抑えようとの思惑が働いたのかもしれない。

　東京招致委員会の竹田恒和理事長は、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員に「東京は全く（汚染水の）影響を受けていない」などと訴える手紙を送った、という。

　東京五輪への影響があろうがなかろうが、汚染水問題は一刻も早く収拾すべき問題だ。東京が安全ならいいものでもない。福島第一原発周辺は国土が失われたと同然だ。その回復には、国を挙げ、最優先で取り組むべきだろう。

　首相は海外に原発を売り込むよりも先に、汚染水問題の深刻さを自覚すべきだった。災害に強い国土づくりは大切だが、公共事業をばらまくくらいなら、汚染水対策に振り向けるべきではないか。

　今年は八月から九月にかけ、東日本大震災以降、自粛傾向にあった海外視察に、多くの国会議員が出掛けるという。

　切迫した事情があるのならまだしも、原発事故や汚染水の現状、いまだ避難生活を強いられている被災者の辛苦を、自分の目で確かめるのが先ではないのか。

　それを国会での論戦に生かし、政府に対策を迫る。そんな基本的な仕事もできないのなら、国会議員として存在価値もない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013090402000107.html】

【コラム】
筆洗
2013年9月4日

　＜母と子は／存在の岸辺に／佇（たたず）んでいた／現代の業が／滝のように／水俣の海に流れ込むのを／見つめていた／そしてそれが／自分自身に流れ込み／わが子に流れ込んだことをさとった／わが子は／現代の業苦に／焼けて苦しむ小さないのちだった＞▼熊本県水俣市の水俣病資料館の館長を務めた坂本直充さんの詩集『光り海』から引いた。父はチッソの社員。ようやく立てるようになったのは六歳の時だ。自分も患者では…。疑問を抱きながら、差別を恐れ水俣病を引き受ける勇気がなかったという▼大卒後、市職員になり、二〇一一年に資料館長に。震える手を見た来館者に「館長も患者ですか」と何度も問われた。もう逃げてはいけない。水俣病と向き合い、認定申請することを決めた▼＜人は高度成長と呼んだ／人は繁栄と呼んだ／もっとほしい／もっといいものを／もっとうまいものを／もっともっとのために／資源を掘りつくし／資源を使い尽くし／限りない欲望の道を／疾走していた／繁栄のために／少女は死んだ＞▼水俣に何を学んだのか。福島第一原発は「収束宣言」を嘲笑するように放射能汚染水を垂れ流す。五輪招致の妨げになってはならぬと、レベル３を前に見えないふりを決め込んだ政府は、世界中から批判を浴びた▼きょう四日は、公害の原点である足尾鉱毒事件を告発した田中正造の没後百年。
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【http://www.asahi.com/paper/column.html?ref=com_top_tenjin】

2013年9月4日（水）付
天声人語

　時の流れに色あせてしまう偉人もいれば、いよいよ輝きを増す傑物もいる。田中正造は後者である。公害の原点とされる栃木県・足尾銅山の鉱毒事件で民衆の先頭に立ち闘った。〈真の文明は山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし〉という至言を残して没し、きょうで１００年になる▼明治の半ば、鉱毒は清流を死の川に変え、山や田畑を枯らした。しかし銅は国の経済を支える産品で、政府は人を救うより富国強兵を優先した。そのさまは昭和の水俣病、今の原発にも重なってくる▼衆院議員だった正造は議会で質問を繰り返す。運動を組織し、死罪を覚悟で天皇に直訴した。官権に抗し、幾多の妨害を受けつつ人々を引っ張った。不撓不屈（ふとうふくつ）の四文字が、これほど似合う人はまれだ▼正造を高く買っていた勝海舟が、冗談ながら、この者は末は総理大臣だという証文を、閻魔（えんま）様や地蔵様あてに書いたという逸話が残る。原発事故のあと正造が総理だったら、困っている人、弱い立場の人を、何をおいても助けるに違いない▼現実の総理は、早々と収束宣言を出し（民主）、経済のためには再稼働が必要と唱え（自民）、なお１５万人にのぼる避難者は忘れられがちだ。事故処理より外国への原発セールスに熱心というのでは、ことの順番が違う▼冒頭の「真の文明は」の後には、こうした文が続いている。〈……今文明は虚偽虚飾なり、私（し）慾（よく）なり、露骨的強盗なり〉。１世紀が流れて、古びないのがやりきれない。
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敦賀原発の活断層問題についての東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013042190070624.html）。国会事故調の資料開示を巡る争いの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013050102000126.html）と事故収束日が如何に高いかの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013050102000122.html）、東京新聞から（http://www.asahi.com/business/update/0501/TKY201304300546.html）。原発の安全対策費が電力会社の経営を圧迫しているというａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0514/TKY201305140426.html）。原子力規制委員会が敦賀原発の下に活断層がある、と断定したという記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051401002318.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051401002318.html）。そして、最後に反省なき自民党議員の記事（http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305140799.html?ref=com_top_pickup）。

　原子力「規制」委員会は活断層であることを認めようとしているようだ。でも電力会社や自民党はそれに抵抗？

　　　『●原発断層問題：　断層直上の定義とズレの許容値の議論に矮小化』

　原発は高くつくことを知ったはずなのに。

　　　『●電気料金値上げ論：　「１倍か、２倍か」じゃなく、「２倍以上か、１倍以下か」』

　事故収束費なんて、東電が何回倒産しても無理。３．１１以前の元の土地に戻せないのだから、事故収束費は無限大のはず。
　原発の「安全対策」費なんて、バカバカしい。「安全な原発」なんて、矛盾だ。安全対策費が各地の電力会社の経営を圧迫しているそうだが、そんなドブガネを使わずに、即刻廃炉に向けての作業をなぜ開始しないのか？

　原子力「規制」委員会がようやく敦賀原発の下に活断層が在ることを断定したようだ。まだ気は抜けないが、再稼働は諦めるしかないだろう。でも、その代わりに他の原発を稼働する、といったトレードオフをさせてはいけない。他の原発も同様に再稼働させて良い原発なんて日本にはないのだから。
　で、最後の記事なんて酷いですよね！！　未だに原発を推進しようなんて、過去の罪に頬かむりし、自民党議員は全く反省していない。「原発立地自治体の要望や成長戦略を理由に、再稼働を急ぐ動きが強まっている」なんて、あまりにフザケすぎで、被爆者や被災者を馬鹿にしている。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013042190070624.html】

規制委に疑問の声　敦賀「活断層」　結論足踏み
2013年4月21日 07時06分

　２号機直下に活断層あり－。原子力規制委員会から日本原子力発電敦賀原発（福井県）の断層調査を頼まれた専門家チームが、意見の一致をみてから早四カ月がたつ。二十四日に久々に評価会合が開かれるが、規制委は原電の反論を聴く場として設定。報告書は決まりそうにない。チームの専門家からは、規制委の運営に疑問の声が出始めている。　（永山陽平）

　規制委事務局の森本英香次長は十九日の記者会見で、なかなか報告書の決定とならない理由を問われ、「会合は丁寧にやっていくということ」と説明した。
　原電は、六月までの予定で原発敷地内を追加調査中で、チームが中間報告を受けてもおかしくはない。
　ただ、チームの専門家たちは、自分たちが合意した見解に確信を持っており、報告書案をまとめた。予定外だった他の専門家からの意見聴取（査読）も終えたのに、なぜ報告書を正式決定し、規制委として敦賀原発２号機の運転の可否を決めないのか、足踏みの理由が分からない。
　名古屋大の鈴木康弘教授は「趣旨が分からない。規制委に付き合いきれないとの思いもある」と話した。東京学芸大の藤本光一郎准教授は「原電から新しいデータが出てきても、判断は変わらないだろう。中途半端な状況を長々と続けるのは良くない」と徒労感をにじませた。
　三月下旬、自民党の会合で、規制委幹部たちが、もっと原電の反論を聞くよう迫られる場面もあった。
　専門家チームの千葉大大学院の宮内崇裕教授は、二十四日の会合について「政治的な圧力があったか分からないが、原電のガス抜きの意味はあるだろう」と語った。
　規制委事務局の担当者は「（次の会合で）原電の話を聞いて報告書案を書き直す」としており、チームの報告書が決まるのが、五月以降にずれ込むのは間違いない。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013050102000126.html】

国会事故調収集資料　閲覧不可、２カ月放置　選挙制度対立余波
2013年5月1日 朝刊

　国会の東京電力福島第一原発事故調査委員会（国会事故調）が収集し、国立国会図書館に所蔵されている資料を閲覧できない状態となっている問題は、対応を検討するはずの衆院議院運営委員会で何も議論されないまま、発覚から二カ月がたった。立法府の情報公開への姿勢が問われる。　（宮尾幹成）

　資料は、国会事故調が約千百人に上る政府や東電の関係者から非公開で聞き取った記録などを含め段ボール約六十箱分。現在は国会図書館の倉庫に保管されている。
　事故調は昨年十月に解散する前、資料の閲覧を想定し、プライバシーなどを考慮した上で資料を公開、非公開で分類した。だが、事故調の設置法に公開に関する規定はなく、国会議員で構成する事故調の上部機関「両院合同協議会」も公開ルールを定めなかった。国会図書館にも閲覧を判断する権限はなく、資料の扱いが宙に浮いた状態になっている。
　超党派議員の「原発ゼロの会」は二月末、衆参両院の議院運営委員長に必要な手続きを要請。衆院の佐田玄一郎議運委員長は、議運委の下にある図書館運営小委員会で検討する考えを示した。
　四月八日の衆院原子力問題調査特別委員会で、両院合同協議会のメンバーだった自民党の塩崎恭久氏は「本来は事前に保管期間や開示時期などを定めておくべきだった」と指摘した。
　だが、資料閲覧問題が議運委や図書館小委で議論された形跡は全くない。
　衆院ではこの二カ月間、衆院の「一票の格差」を是正するため小選挙区を「〇増五減」する公選法改正案の取り扱いなどをめぐって議運委が紛糾した。選挙制度改革に関する与野党対立のあおりで、図書館小委も開けなかったようだ。
　図書館小委の渡辺周委員長は「早く対応しないといけない。大型連休明けには小委員会を開きたい」と話している。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013050102000122.html】

事故収束費が圧迫　福島第一　東電新たに４４６億円
2013年5月1日 朝刊

　東電は二〇一三年三月期連結決算で、福島第一原発の事故収束にかかる費用だけで新たに四百四十六億円を追加した。毎年増える収束費用は現時点で、事故の損害賠償費を除いてもすでに一兆円近くに到達。電力会社の経営にとっても、原発事故の代償がいかに大きいかがますます鮮明となっている。　（桐山純平）

　東電は決算期ごとに、福島第一原発の事故収束に今後どれだけかかるかを見積もり、新たな費用を追加分として損失計上している。一三年三月期の追加費用の用途について、住吉克之経理部長が三十日の記者会見で「汚染水を貯蔵するタンクの増設のため」と説明。事故からわずか二年で、収束費用は九千六百五十億円に上ることになった。
　収束費用はこれだけでは済まない。壊れた原子炉や溶融した核燃料の詳細な状況はいまだ不明で、さらに増える見通し。将来の収束費用について、東電の広瀬直己社長は同日の会見で「必要な対策やこれまでに想定していなかった工事があればやらなければいけない」とだけ話し、明示できなかった。
　東電は国から一兆円の出資を受けているため、多額な損失を抱えながらも何とか経営を続けていられる。経営規模が最も大きかった東電ですらこうした状況なので、ほかの電力会社で福島と同規模の事故が仮に起きれば、たちまち経営難に陥るのは明らかだ。
　原発四基が事故を起こした東電の現時点での収束費用を一基当たりに換算すると、約二千四百十二億円。例えば、二機の原発を保有する北陸電力で、東電と同規模の事故が起きれば、負債が資産を上回る債務超過となる可能性が大きい。
　原発事故が経営を打撃するのが明らかなのに、電力各社は原発再稼働を目指す。その理由について、北陸電力の担当者は「（事故が起きたらという）仮定のことにはコメントできないが、福島の事故のようなことが起きないように安全対策に万全を尽くしたい」と、述べるにとどまった。
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【http://www.asahi.com/business/update/0501/TKY201304300546.html】

2013年5月1日13時20分
８電力、赤字１兆５千億円　原発安全対策も新たな負担に

【江渕崇、藤崎麻里】全国の１０電力会社の２０１３年３月期（１２年４月～１３年３月）決算が３０日に出そろった。原発のない沖縄電力と水力発電が多い北陸電力をのぞく８電力の純損益が赤字になった。８電力合計の赤字額は１兆５９４２億円に達する。原発に頼ってきた電力業界だが、かつてのように原発を動かすのは難しく、経営改革や再編を迫られつつある。
　福島第一原発事故を起こした東京電力は６８５２億円の赤字になった。赤字は３年連続だ。原発事故の賠償費用が１兆１６１９億円に達し、「原発のコスト」が重くのしかかった。
　東電と大株主の政府は再建計画で１４年３月期から黒字になるのを目指し、これが金融機関の融資条件にもなっている。ただ、今年４月から柏崎刈羽原発（新潟県）を順々に再稼働することが前提になっているものの見通しはたっておらず、再建計画は崩れつつある。
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【http://www.asahi.com/national/update/0514/TKY201305140426.html】

2013年5月14日21時10分
敦賀原発、直下に活断層　規制委が断定へ　廃炉の公算大

　原子力規制委員会は１５日、有識者らの評価会合を開き、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の原子炉建屋直下の断層は「耐震設計上考慮する活断層である」と断定する報告書をまとめる。国は活断層の真上には原子炉建屋などを造ることを認めていない。このため、規制委の田中俊一委員長は敦賀２号機の再稼働のための審査をしない方針を示しており、２号機は廃炉になる公算が大きい。
　規制委の評価会合は全国６カ所の断層について調査または調査を予定しているが、活断層と断定する報告書をまとめるのは初めて。
　問題の断層は、２号機の原子炉建屋直下を通る「Ｄ―１」と呼ばれる断層。規制委の有識者らは昨年１２月、現地で原発敷地内にある活断層「浦底断層」の近くで、Ｄ―１断層から延びた地層のずれを調べた。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051401002318.html】

敦賀原発「直下に活断層」報告案　規制委、２号機廃炉濃厚に
2013年5月15日 00時32分

　日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内断層を調べた原子力規制委員会の調査団が、２号機の直下に「活断層がある」とする報告書の原案をまとめたことが１４日、分かった。１５日午後の評価会合で詰めの議論を行い、異論が出なければ了承される見通し。
　活断層と判断された場合、２号機の運転再開は極めて困難となり、原電は廃炉を迫られる可能性が濃厚だ。経営危機に陥れば、原電に出資する大手電力各社にも影響が及ぶ恐れがある。
　規制委は早ければ２２日の定例会で今後の対応を議論する。国は活断層上に重要施設の設置を認めていない。

（共同）
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【http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305140799.html?ref=com_top_pickup】

2013年5月15日
原発再稼働、はやる自民　参院選にらみ推進議連　規制委へ圧力強まる可能性

　国内の原発再稼働を促進する自民党の議員連盟が１４日、発足した。日本原子力発電敦賀原発（福井県）は直下の活断層により廃炉の可能性が高まるなか、自民党は安全確認を前提にした「原発再稼働容認」を参院選公約に明記する方針。原発立地自治体の要望や成長戦略を理由に、再稼働を急ぐ動きが強まっている。

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