●まずは自公お維議員を戦場へ…《自民党政権の危機意識は驚くほど低レベル…「平和ボケの自民党」彼らのことをそう呼ぶことにしよう》

[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


// (2022年10月18日[火])
《火事場ドロボー》どもが有事を煽る醜悪さ。決して戦場に行くことはなく、市民の子や孫を戦場に送る…。戦争法を廃止し、《戦争絶滅受合法案》をまずは、制定して下さい。（政界地獄耳）《戦争にならないようにありとあらゆる外交的努力を試み》ることなど決してない自公政権や自公お維コミの議員ら。まずは、自公お維議員やその家族を戦場へ。
　再度の引用、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／台湾有事をだしに防衛費増強のための増税とは】によると、《台湾有事をだしに使い、沖縄県民を戦争が起こると脅かして知事選で自民党候補の惨敗を引きおこしてまで防衛費の増強のため増税をするということが優先の政策など聞いたことがない》。

　　　『●随分とあとの祭り…《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、
　　　 　消費税の大増税…》と同時に、すでに壊憲《なしで進む先制攻撃の準備》』
　　　『●戦争法の廃止を！　《火事場ドロボー》どもが有事を煽り、子や孫を
　　　　　　戦場に…《台湾有事をだしに防衛費増強のための増税とは》ねぇ…』

　週刊朝日のコラム【平和ボケの自民党　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/wa/2022101400077.html）によると、《しかも、こうした動きは、冷静な議論なしに進められている。保守派の人たちは、反対の声に全く耳を貸そうとしない。例えば、柴山昌彦元文部科学相のように「平和ボケした国民」などと揶揄したり、リベラル派の頭が「お花畑」と馬鹿にする言動も良く目にする。しかし、私から見れば、彼らの方がよほど平和ボケである》。さらに、《自民党政権の危機意識は驚くほど低レベルだ。台湾有事だ！ミサイルだ！と大騒ぎしているが、実は、「まあ、そんなに急に戦争になる訳ではないから、慌てなくても良い」と考えているとしか思えない。「平和ボケの自民党」　彼らのことをそう呼ぶことにしよう》。

　柴山昌彦元文科相といえば、《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜…ではないですか。子や孫を戦場に送り出したくて仕方ない文科相って、この国は大丈夫なのか？　《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…（政界地獄耳）《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文、馳浩、松野博一、林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないかと疑われても仕方があるまい》。

　　　『●統一協会事件と教育破壊…《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相
　　　　　　の系譜の酷さ…《下村博文、馳浩、松野博一、…柴山昌彦、萩生田…》』

　「平和ボケの自民党」…ロシアによるウクライナ侵略で、チェルノブイリやザポリージャ核発電所で何が起きたのかを理解できているのか？　地震大国日本の海岸線に居並ぶ核発電所、ニッポンを消滅させたければ（世界の大半が消滅しますけれども）、核兵器など不要だ。

　　　『●原発銀座の被爆労働者』
　　　　「これはイギリスのチャンネル４によるドキュメンタリーである。
　　　　　日本のマスメディア、ＴＶメディアはどこまで被爆労働者、
　　　　　〝原発ジプシー〟の実情を日本人に知らせてきただろうか？　
　　　　　日本の裁判所はどこまでそういった労働者の訴えの声に耳を
　　　　　真摯にかたむけてきただろうか？」

　　　『●原発銀座で原発再稼働、１年前誰がこんな事態を予想し得たか？』
　　　『●姫野洋三さんの「若狭の海」：　核発電銀座…
　　　　　《地元の人間にしてみれば原発があっても怖いし、なくても怖い》…』
　　　　「核発電銀座、「原発銀座」。「血液」の輸「血」と騙されて、
　　　　　《「平和利用」に誘われて》「麻薬」中毒に。《原発は
　　　　　『プルトニウムをつくる装置』》（内橋克人さん）であり、
　　　　　《平和利用》な訳もなし。」

　キシダメ首相の《やってる感》、何とかならないものか。再エネを潰しておいて、一方で、《原発への依存度を下げると訴えていた岸田文雄首相が唐突に、原発の運転期間の延長に加え、新増設や建て替えを検討する方針も表明》、《新増設や建て替えの検討を明言したのは初めて》。デタラメにも程がある。

　　　『●《「電力が足りないから原発だ！」というのがいかに愚かなことか。
　　　 　『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》』
　　　『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
　　　 　では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』

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【https://dot.asahi.com/wa/2022101400077.html】


平和ボケの自民党　古賀茂明
政官財の罪と罰
2022/10/18 06:00

　安倍晋三政権が集団的自衛権行使に道を開いて以降、日本の戦争準備が着々と進んでいる。「台湾有事＝日本有事」という飛躍した話が、今や当然のことのように語られる。沖縄などの離島にミサイル基地や電子線部隊が設置され、北京攻撃ができる長射程ミサイルの開発も進む。さらに、最近は「継戦能力」と称し、長期戦に備えて武器弾薬を北海道などから沖縄方面に再配備するため、火薬工場を国が建設して防衛産業に貸し出し来年にも稼働させる。今すぐ戦争が始まるかのようだ。

　しかも、こうした動きは、冷静な議論なしに進められている。保守派の人たちは、反対の声に全く耳を貸そうとしない。例えば、柴山昌彦元文部科学相のように「平和ボケした国民」などと揶揄したり、リベラル派の頭が「お花畑」と馬鹿にする言動も良く目にする。

　しかし、私から見れば、彼らの方がよほど平和ボケである。例えば、防衛費をGDP比で1％から2％へ倍増すると息巻いているが、実は、ドル建てで見ると防衛予算は減少している。補正予算追加分を含む2021年度決算額を見ると548億ドルで、民主党政権最後の12年度決算額の597億ドルよりも大幅に少ない。仮に為替レートを直近の1ドル145円とすれば、さらに激減だ。今の円安が続く限り、来年度予算も、ドル建てで民主党政権時代を上回るのは至難の業。米国からの武器購入などがドル建てであることを考えると深刻な問題である。

　大幅円安の主因は、日米金利差の急速な拡大だが、日本がゼロ金利政策を10年間続けても止められないのは、先進国で日本だけ経済が停滞し、需要不足が続いているからだ。経済成長の芽も見いだせず賃上げもできない。その結果、経済が拡大せずGDP比で防衛費を増やしても増額は微々たるものになる。しかも、国防の要と言われる最先端半導体の開発競争から10年も前に脱落し、復活はもう不可能な状況。産業競争力の衰退は防衛力の衰退に直結しているのだ。

　　　　　（自民党の柴山昌彦幹事長代理）

　さらに深刻なことに、自衛官の高齢化が進み、現場では大幅定員割れの状況だ。弾薬を補充しても戦う人がいないから戦争など絵に描いた餅である。非正規雇用が多い貧困層では、経済的理由で結婚できない、あるいは、結婚できても子供を持つ余裕がないという若者が増えている。少子化はさらに進み、自衛隊の人員不足は解消どころかさらに悪化が見込まれる。

　もう一つ、大きなリスクがある。それは日本海側に並ぶ原子力発電所だ。北朝鮮が核爆弾や長距離弾道ミサイルを開発しなくても、通常兵器で原発を攻撃されれば、日本は壊滅的打撃を受ける。それにもかかわらず、原発の安全確保策は全く採られず、まともな避難計画も作られていない。核燃料の地下埋設など今すぐに始めるべきことに手を付けず、おまけに原発を新増設すると叫ぶ。ミサイルの上空通過にJアラートを発出するだけの政府の対応は「無策」と言って良い。

　自民党政権の危機意識は驚くほど低レベルだ。台湾有事だ！ミサイルだ！と大騒ぎしているが、実は、「まあ、そんなに急に戦争になる訳ではないから、慌てなくても良い」と考えているとしか思えない。

「平和ボケの自民党」

彼らのことをそう呼ぶことにしよう。


※週刊朝日 　2022年10月28日号

古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）など
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