●随分とあとの祭り…《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》と同時に、すでに壊憲《なしで進む先制攻撃の準備》

［※↑ 映画『テレビで会えない芸人』（tv-aenai-geinin.jp）］


(2022年07月12日[火])
随分とあとの祭りだった模様…《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》と同時に、すでに壊憲《なしで進む先制攻撃の準備》。
　週刊朝日のコラム【改憲なしで進む先制攻撃の準備　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/wa/2022070700041.html）によると、《憲法改正が参議院選挙の争点の一つになった。保守派が声高に改憲を求めれば求めるほど、護憲派は、改憲阻止に必死になる。しかし、現実は、そうした「闘い」のはるか先を行く。改憲などする前に、北京を攻撃できるミサイル開発が既に始まっているのだ》。

　　　『●《絶望的な内容に打ちのめされました。武器産業がいかに巧みに
　　　 　政治をコントロールし、戦争を作り、暴利を貪っているか。歴史は古い》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　 　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』
　　　『●軍事費倍増5兆円のために何を削るつもりか？　《赤字国債の乱発、
　　　 　社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》…市民生活は劣化の一途』
　　　『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
　　　 　見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』
　　　『●数十年にわたり賃金は上がらず、最悪のタイミングで物価は上昇…
　　 　　COVID19第6波対策は何も進めず、行動規制に対する補償も不十分…』
　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増
　　　　　＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●軍事費倍増5兆円のために何を削るつもりか？　《赤字国債の乱発、
　　　　　社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》…市民生活は劣化の一途』
　　　『●小池晃さん、軍事費が《現在の２倍の１１兆円を超える規模となる。
　　  　　防衛相の予算額が事実上、中央省庁で２番目なんて軍事国家そのものだ》』
　　　『●《消費税5％はほぼ10兆円…。同様の論理で『防衛費を5兆円上げると
　　　　　　　　　年金を1.5割カットしなければならなくなる』という話も成立》』

　斎藤貴男さん、軍事費倍増＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》。自公お維コミに投票し、選挙に行かないことで自公お維コミを間接的に支持した報い。過去には戻れない、あとの祭り。
　室井佑月さん《野党議員のヨネちゃんにしたら、「消費税5％はほぼ10兆円だから、茂木さんの話は、単純計算ではざっと成り立つ。同様の論理で『防衛費を5兆円上げると年金を1.5割カットしなければならなくなる』という話も成立する」》。もはや、選挙でこんな鬼畜どもの詐欺に騙される自公お維コミの直接・間接支持者自身の救いようのない問題では？

　軍事費倍増約5兆円の血税、そのために何が削られるのか？　斎藤貴男さんは、火事場ドロボー1号どもが《台湾危機をあおりまくる岸田政権は軍拡と日米同盟の深化に躍起である。自民党が求める軍事費の倍増には莫大な財源が必要で、まず赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税のより一層の大増税──と相成るシナリオの存在が確実だ。…甘言に乗った自称投資家たちの中には、株価の起爆剤としての戦争に期待する人も現れてくるのだろう。それもまた政権の狙いだろうが、まあ、やめておいたほうがいい。まともな人間にとって、戦争とは破滅以外の何物でもないから。》…と。
　そして、小池晃さんも、《安倍晋三元首相は、国債発行と言っている。戦前の日本は「戦時国債」で歯止めなき軍拡に突き進んだ。この教訓を踏まえ、財政法は建設国債を除く国債発行を原則禁止している。その歯止めを完全に外し、軍事費を捻出するために国債を発行するのは、戦前への先祖返りにほかならない》と。さらに、《この間の自民党や政府の安全保障に関する議論は軍事一色で、外交が欠落している。政治が果たすべき最大の責任は、戦争を未然に防ぐ徹底した外交努力だ》。

　ここでは、古賀茂明さんは《しかし、現実は、そうした「闘い」のはるか先を行く。改憲などする前に、北京を攻撃できるミサイル開発が既に始まっているのだ》…分かってはいても、暗澹たる気分になる。

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【https://dot.asahi.com/wa/2022070700041.html】

改憲なしで進む先制攻撃の準備　古賀茂明
政官財の罪と罰
古賀茂明　2022/07/12 07:00

　憲法改正が参議院選挙の争点の一つになった。保守派が声高に改憲を求めれば求めるほど、護憲派は、改憲阻止に必死になる。しかし、現実は、そうした「闘い」のはるか先を行く。改憲などする前に、北京を攻撃できるミサイル開発が既に始まっているのだ。

　防衛省の2022年度予算の説明には、「スタンド・オフ防衛能力」という言葉が頻出する。スタンド・オフとは敵の対空火力の届かないところという意味で、そういう安全な場所から攻撃できる能力をスタンド・オフ防衛能力と呼ぶ。その核心は、射程が長い武器を持つということだ。沖縄などの離島に敵が上陸作戦をかけて来た時に、敵の攻撃が届かないところから防衛のための攻撃をするという名目で開発が始まった。

　防衛省は、12式地対艦誘導弾を保有しているが、現在200キロメートルしかないその射程を900、さらには1500キロまで伸ばす計画だ。これを含めてスタンド・オフ防衛能力関連予算は総額1858億円と記載されている。

　射程1500キロなら、福岡市から中国北京や北朝鮮平壌に届く。敵基地攻撃能力という言葉が反撃能力と言いかえられたが、その意図は、「反撃」という言葉で先制攻撃の色を消すこともあるが、もう一つ大事なことは、対象を敵基地に限定しないということだ。自民党の意見書にも敵の指揮統制機能を攻撃対象に含めるべきだと明記されている。指揮統制機能の攻撃と言えば、その国の最高指導者がいる首都攻撃を行うという意味になる。つまり、射程1500キロのミサイル開発は、設置場所によっては北京や平壌攻撃のための武器にもなるのだ。

　反撃能力を認めるかどうかは、表向きは現在政府内でいまだ検討中だ。年末の防衛3文書（国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画）改定の際に方針が決定されることになる。国家安全保障戦略で反撃能力を保有すると決まれば、それと同時に、そのための武器などをどうするかが中期防衛力整備計画に書き込まれるという段取りを踏むはずである。

　　　　　（自衛隊の１２式地対艦誘導弾の発射装置）

　しかし、実際には、前述のとおり北京を攻撃できるミサイルが開発されつつある。反撃能力の保有という「戦略」が決まっていないのに、実際にはそのための「武器」開発が先行しているのだ。

　その結果、防衛3文書の検討は、敵の首都を攻撃できるミサイルの保有が前提になった上で行われることになる。首都攻撃用のミサイルがあるのなら、それも戦略の選択肢に加えようとなるのは必至だ。「戦略→武器」の決定順序が「武器→戦略」の順に逆転する。「武器による戦略の追い越し」という現象の典型だ。さらに、「反撃能力」と書かれてはいても、敵の攻撃が確実だと判断されれば先制攻撃も可能というのが今の自民党の考えだ。

　日本では、安倍晋三内閣の時に、違憲だった集団的自衛権の行使が、政府の解釈変更である日突然合憲となり、その日から憲法9条は空文化した。今回も専守防衛という憲法の平和主義の大前提が改憲なしに崩れ始めた。

　護憲派や野党は、スタンド・オフ防衛のための長射程ミサイル開発の予算にどれだけ反対しただろうか。国民が知らぬ間に戦争の準備が進む事態について、あらためて警鐘を鳴らす必要がある。

※週刊朝日 　2022年7月22日号から


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）など
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