●水コングロマリットとコモンズの自由化

山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、３月３０日）。ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/141693）。そして、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0404/TKY201304030575.html）。

　コモンズとしての「水」「水へのアクセス」についての３つの記事。「水男爵（ウォーター・バロン）」だけでなく水コングロマリットも虎視眈々と日本の水・水資源・水事業を狙っている。
　水やコモンズについて、これまでの幾つかの記事。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●なんでも金、金、金』
　　　『●大阪元〝ト〟知事、重いツケ、将来への大きな禍根』
　　　『●内橋克人さんインタビュー：
　　　　　　　　　　　〝貧困マジョリティー〟の形成と『ＦＥＣ自給圏』への志向』
　　　『●無謀な原発再稼働・消費税増税に続き、
　　　　　　　　　　　　　　オスプレイ上陸無視、ＴＰＰ参加に意欲を示す首相』
　　　『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発＝原爆」である』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』

　竹中平蔵氏の「・・・インフラなどの「運営権」を売却すれば、「最低でも数十兆円になる」（竹中教授）という。会議では、運営権の売却で得たお金を、古くなった道路やトンネルを直す費用に回す案も出た。／空港など社会インフラの運営を民間企業にまかせれば、収益を上げる効率経営につながる可能性・・・」という、まさにトリクルダウン理論が披露されている。まさに小泉純一郎政権時代の格差拡大社会に何の反省もないようだ。

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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、３月３０日】

2013/03/30
結局、やり得!? 裁判所が追認した格好の、ネスレ→旧加ト吉子会社の富士山麓盗水疑惑
執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

　近年、立法や行政だけでなく、司法の下す判決にも異議ありというケースが目立つ。
　大手コンビニ「セブンーイレブン・ジャパン」（東京都）を被告とする控訴審で、値引き販売をセブンが不当にＦＣ店に制限してないとの逆転判決を下したのも、その典型例だろう。
　杓子定規に判断し、現場の本当の実態にメスを入れようという姿勢が感じられない。それどころか、むしろ強者の方にあえてテコ入れしているのではないかとの疑念を持ってしまうような判決が目立つ。
　本紙がかつてウォッチを続けていた、富士山麓の湧き水を盗んでまでミネラルウォーターを販売していた疑惑に関しても、裁判所は昨年９月、信じられないような結論を下していたことがわかったので報告する。
　本紙既報記事をご覧いただきたいが、この盗水疑惑、浮上したのは06年のことだった。　
　大手飲料メーカー「ネスレ日本」（神戸市）が、山梨県西桂町を水源とする湧水を使ってミネラルウォーターを販売(冒頭左写真）。ところが、この水源は国有地にあるところ、商用に供する許可を得ず、しかも送水管を勝手に敷設して取水しているという違法なもので、町長との癒着疑惑さえ出ていた。ネスレはこの疑惑が浮上するまで、約８年間も違法操業（売上高は総額約３００億円とも）。そして、疑惑が浮上するや、その権利を冷凍食品大手・旧「加ト吉」（香川県観音寺市。現テーブルマーク）に譲渡し(約10億円とも）、今度は加ト吉と、その一部を購入した大手コンビニ「ローソン」(東京都品川区）が販売するようになった。
　これに対し、勝手に送水管を敷設された一部民有地の所有者Ｎ氏が西桂町を相手取って送水管撤去の訴訟を提起。１審はＮ氏が勝訴（08年12月）したものの、控訴審は逆転敗訴（09年８月）に。
　ただし、控訴審とて、送水管の強制撤去までは認めないが、適正というわけではなく、話し合いで解決せよという内容だった。しかし、これに怒ったＮ氏は所有地内の送水管に止水弁を取り付け止水の実力行使に（09年10月17日。上告取り下げによるＮ氏敗訴確定はその２日後）。
　これに対し、西桂町は10年４月、妨害排除請求訴訟を提起。一方、Ｎ氏はその３週間後、旧加ト吉やローソンを相手取り、３億円の損害賠償請求訴訟を提起していた。本紙がこれまでに報じたのは、この時点までだ。
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（上写真＝左は「朝日」07年２月14日山梨版。右は「産経」同１月15日記事）
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/141693】

首都圏の水がなくなる！？
2013年3月30日 掲載

水源地を外国資本が続々買収

　国内の森林が外国資本に買収され、首都圏の水が危なくなっている。安倍首相は国会で水源地の保護を口にしたが、放ったらかしになっているのが現状だ。

　林野庁によると、外資系企業による森林の買収は７６０ヘクタール（２０１１年度末）に上るという。しかし、「これは氷山の一角」と警告するのは、「日本の地下水が危ない」の著者で、水問題に詳しいジャーナリストの橋本淳司氏だ。

　　　「日本人が名義貸しし、実質は中国企業が支配しているという
　　　　ケースもある。少なく見積もっても１０００ヘクタールは買収されている
　　　　とみていいでしょう。森林の土地は１ヘクタール当たり５０万円と安い。
　　　　しかも、相手が外国人でも、規制を受けずに売り買いできます。
　　　　首都圏も侵食されています。箱根では個人、法人（ともに中国籍）の２件、
　　　　荒川の上流にあたる埼玉県の秩父で１件、利根川の上流にあたる
　　　　群馬で３件、外国資本に買収されていることが分かっています」

　こうした問題が表面化したのは１１年になってからだ。群馬県嬬恋村で４４ヘクタールの水利権付きの土地をシンガポール人が購入。自治体に届け出されたことで、水不足を懸念する住民らが反発し、大騒ぎとなった。

　首都圏の住民も安心できない。実際、荒川や利根川の上流は買われている。水が買い占められ、貯水場が空っぽなんて事態が起こらないとも限らない。

　　　「関東の一部自治体は、条例をつくって水源地の守りに入っています。
　　　　１２年４月には、改正森林法ができました。それによって、
　　　　面積にかかわらず、土地の取引をしたら９０日以内に知事に届け出を
　　　　しなければならなくなった。これによって実態は把握できます。ただし、
　　　　届け出後の報告だから、買収の歯止めにはならない。
　　　　なにより土地所有者が財産権を主張すれば、異議を唱える
　　　　術（すべ）はないのです」（橋本氏）

　対策を急ぐほかない。
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【http://www.asahi.com/politics/update/0404/TKY201304030575.html】

2013年4月4日5時25分
空港・地下鉄運営売却で数十兆円　「埋蔵金」竹中氏提言

　【福山亜希】空港や地下鉄の運営を民間に任せれば、数十兆円規模の「埋蔵金」を掘り出せる――。政府の成長戦略を話し合う産業競争力会議の３日の会合に、民間議員として出席した竹中平蔵・慶大教授はこんな見通しを示した。公的施設などの民営化を急ぐべきだとの提言だ。

　競争力会議の試算では、空港や高速道路、上下水道といった公的な資産の総額は約１８５兆円。負債を差し引いても約１００兆円の価値がある。こうしたインフラなどの「運営権」を売却すれば、「最低でも数十兆円になる」（竹中教授）という。会議では、運営権の売却で得たお金を、古くなった道路やトンネルを直す費用に回す案も出た。

　空港など社会インフラの運営を民間企業にまかせれば、収益を上げる効率経営につながる可能性がある。ただし、もうからない部門の切り捨てにつながるおそれも指摘されており、どの程度まで踏み込むべきかについても今後、議論する。

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