Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 「マイナンバーカードなくても大丈夫　返納のすすめ 明石昇二郎」（週刊金曜日 2023年7月14日 1432号）]


(2023年08月19日[土])
アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《つまり、差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの違いだっただけ》。《◆「45歳定年制」を唱え炎上したことも》ありました。
　今度は、（リテラ）《そして、納期。納期であります。この納期（2024年の秋）に間に合うように、ぜひとも仕上げていただきたい》ですって。（東京新聞）《経済同友会の新浪剛史代表幹事が、廃止時期を「納期」だとして、「納期を守るのは日本の大変重要な文化」と発言、波紋を広げている。あたかも財界が政府に保険証廃止を発注し、その納期を守れと言っているようにみえるからだ》。

　　　『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
　　　　　　同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》』
　　　　「日刊ゲンダイは《つまり、差額を補填した手段が「カネ」か
　　　　　「アルコール」かの違いだっただけ。安倍氏側は公選法違反罪に
　　　　　当たると知っていて巧妙に隠蔽工作していたわけで、
　　　　　確信犯だったのだ》と指摘」
　　　　「東京新聞の同記事には、《◆安倍政権に近いサントリー社長　
　　　　　サントリーホールディングスの新浪剛史社長は安倍政権下の
　　　　　2014年9月以降、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めている。
　　　　　同社は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、
　　　　　毎年500万円前後を献金している》とあり、自民党おズブズブ、
　　　　　はっきり言えば、アベ様とズブズブと言われても仕方ないのでは
　　　　　ないか。トンだ《協賛》」
　　　　《■桜前夜祭にサントリーが酒を無償提供　背景に新浪剛史社長と
　　　　　安倍の関係　…というのも、サントリーホールディングスの社長を
　　　　　務める新浪剛史氏は、ローソン社長時代だった第一次安倍政権の
　　　　　ときから「安倍首相に近い経済人」として名を取り沙汰されてきた
　　　　　人物で、2013年に安倍政権の成長戦略づくりを担う「産業競争力会議」
　　　　　の民間議員に抜擢。2014年からは経済財政諮問会議のメンバーに
　　　　　起用されたほか、安倍首相と会食やゴルフ、演奏会鑑賞をともに
　　　　　してきた関係にある。そればかりか、2018年の「桜を見る会」前夜祭は
　　　　　4月20日に開催されたが、その約1週間前である4月12日に
　　　　　安倍首相と新浪社長は面談をおこなっており、さらに2019年の
　　　　　前夜祭が開催される1週間前である4月5日にも安倍首相と
　　　　　新浪社長は会食をおこなっていたのだ》

　岸本拓也・安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／新浪剛史氏「納期を守るの重要」マイナ保険証後押しが波紋　桜を見る会、サントリー不買運動まで蒸し返され…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/270061?rct=tokuhou）。《マイナンバーカード一体化保険証（マイナ保険証）普及のため、岸田文雄政権がかたくなに守る来年秋の保険証廃止。この問題で、経済同友会の新浪剛史代表幹事が、廃止時期を「納期」だとして、「納期を守るのは日本の大変重要な文化」と発言、波紋を広げている。あたかも財界が政府に保険証廃止を発注し、その納期を守れと言っているようにみえるからだ。一体どういう背景からこうした発言が飛び出したのか。（岸本拓也、安藤恭子）》。

　再度引用。リテラの記事【サントリー新浪社長「保険証廃止の納期を守れ」発言に非難殺到、不買運動に発展！ 財界のマイナ強行論の背景にある“企み”】によると、《「聞く力」と言いながら、どれだけ非難を浴びても一向に国民の声を聞こうとしない岸田首相……。この岸田首相の強硬姿勢の一方で、いま批判が高まっているのが、経済同友会の代表幹事であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長だ。SNS上では、「#サントリー不買運動」というハッシュタグが誕生し、ついにトレンド入りを果たした。なぜ、マイナカード問題が「サントリー不買運動」に発展しているのか。それは、新浪社長の、ある発言に批判が殺到しているからだ》。
　（2015年日刊ゲンダイ）【マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社と天下り官僚】…あらゆる個人情報を〝集中〟してマイナカードにひも付けすることは、財界や企業にとっても、よっぽど「美味しい」のでしょうね。（こちら特報部）《◆データが「企業の利益」になる時代》ですものね。「１兆円」どころでない巨大な「利権」でしょうね。カルトとヅボヅボな自民党の議員の皆様も大好きな「利権」。《そもそも企業間での「納期厳守」と、幅広い国民を対象とする政府の政策の「実施時期」を同列にとらえる感覚はどうなのか。白鷗大の石村耕治名誉教授（情報法）はいぶかる。「G7（先進7カ国）で、日本のように血税を費やして官製のICカードに保険証を一体化させている国はない。カードがないとデジタル社会に対応できないというのはまやかしだ。経済界はこうした世界の潮流を知っているはずなのに前向きなのは、IT利権があるからではないか」》。また、同記事中の斎藤貴男さんの指摘に耳を傾けなくて、大丈夫ですか？

　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、《「政治
　　　　　　　　とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…』
　　　　【政界地獄耳／いまこそマイナカードの出番!?「政治とカネ」で問われる
　　　　　自民党の政権担当能力】…によると、《★次の更迭候補は
　　　　　「政治とカネ」の疑惑を抱える復興相・秋葉賢也といわれるが、
　　　　　ここにきて週刊文春が昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に
　　　　　白紙の領収書94枚が添付されていると指摘。首相自身にも
　　　　　公職選挙法違反の疑いがもたれた》

　　　『●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育
　　　　　施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》』
　　　『●「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
　　　　　マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』
　　　『●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向ける
　　　　　ことはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》』
　　　　「《河野太郎デジタル相は「（トラブルは）マイナンバー、
　　　　　マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するもの
　　　　　ではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを
　　　　　入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩して
　　　　　いない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン」
　　　　　との、もっともな指摘が。」

　　　『●自公お維コミの皆さん、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が
　　　　　　大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》』
　　　『●自公お維コミ国会議員や地方議員がまずはマイナカードを取得して見せて
　　 　　は？　…琉球新報【＜社説＞マイナカード返納　保険証廃止を撤回せよ】』
　　　『●【＜ますます迷走マイナ保険証＞ 防大内部告発･「処理水」放出･大阪万博
　　　　 　･「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ』
　　　『●《マイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体
　　　　　…男性職員…「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」》』
　　　『●2015年の日刊ゲンダイ【マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社
　　　　　と天下り官僚】…《納税者番号(財務省)、…運転免許証(警察庁)など…》』
　　　『●アベ様のお友達・新浪剛史氏、キシダメ首相の「聞く力」に期待…健康保険
　　　　　証の来年秋廃止について《納期》までに《ぜひとも仕上げていただきたい》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/270061?rct=tokuhou】

こちら特報部
新浪剛史氏「納期を守るの重要」マイナ保険証後押しが波紋　桜を見る会、サントリー不買運動まで蒸し返され…
2023年8月15日 16時00分

　マイナンバーカード一体化保険証（マイナ保険証）普及のため、岸田文雄政権がかたくなに守る来年秋の保険証廃止。この問題で、経済同友会の新浪剛史代表幹事が、廃止時期を「納期」だとして、「納期を守るのは日本の大変重要な文化」と発言、波紋を広げている。あたかも財界が政府に保険証廃止を発注し、その納期を守れと言っているようにみえるからだ。一体どういう背景からこうした発言が飛び出したのか。（岸本拓也、安藤恭子）


◆「日本の大変重要な文化」として連呼

　　　　　（経済財政諮問会議を終えて記者団の取材に応じる
　　　　　　新浪剛史氏＝7月20日、首相官邸で）

　納期発言は6月28日の記者会見で飛び出した。会見冒頭で、新浪氏は「質問があるだろうなと思って」と持論を語り始めた。

　「デジタル社会においてマイナンバーはインフラ中のインフラ」と訴え、「ミスがあるからやめましょうとかやっていたら、世界から1周、2周遅れのデジタル社会を取り戻すことはできない」と強調。政府が健康保険証の廃止を目指す2024年秋を「納期、納期であります」と位置付け、「民間はこの納期って大変重要で、必ず守ってやり遂げる。これが日本の大変重要な文化でありますから、（政府は）ぜひとも保険証廃止を実現するよう、納期に向けてしっかりやっていただきたい」と、納期という言葉を連呼した。

　6月末は、マイナ保険証に他人の情報がひも付けられるなど、トラブルが次々と発覚したころ。制度への不安が高まる中で、保険証廃止を推進する姿勢は、世間離れしているようにも見える。新浪氏とは、一体どういう経済人なのか。


◆「45歳定年制」を唱え炎上したことも

　「異色のサラリーマン出身経営者」と評するのは経済ジャーナリストの磯山友幸氏。「もともと三菱商事出身で、ローソンに行って経営を立て直したことでカリスマ経営者と呼ばれるようになった。その後、サントリーに転身して、プロ経営者としての色彩を強めた。サラリーマンからプロ経営者になった珍しいケースだ」と解説する。

　時の政権とも良好な関係にあり、安倍、菅、岸田の3政権で経済政策の司令塔と言われる経済財政諮問会議の有識者議員を14年から兼任している。

　華麗な経歴をよそに、その発言は物議を醸してきた。21年に、法律で認められていない「45歳定年制」を提唱し、「中高年のリストラ策だ」と批判を浴びた。今年6月には、政府が児童手当の所得制限撤廃を決めたことに「大反対だ」と批判した。


◆G7で同じことをしている国はない

　一方、「最低賃金1500円を目指すビジョンが必要」と賃上げを求め、同性婚の法制化についても「多様性の中で認めていくべきだ」と述べるなど、リベラルな面も。磯山氏は「必ずしも政府寄りではなく、最近の経済人では珍しく、自分の思ったことをずけずけと言うタイプ。良く言えば腹が据わっているが、悪く言えば脇が甘い」と話す。

　　　　　（2019年4月、「桜を見る会」で招待客と記念写真に
　　　　　　納まる安倍首相（当時、中央）＝東京・新宿御苑で）

　とはいえ、マイナ保険証への反対論が強まる中で、納期発言に対してX（旧ツイッター）では、安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会に、サントリーが飲料を無償提供していた問題なども再燃し、「サントリー不買運動」なる動きも出た。

　そもそも企業間での「納期厳守」と、幅広い国民を対象とする政府の政策の「実施時期」を同列にとらえる感覚はどうなのか。白鷗大の石村耕治名誉教授（情報法）はいぶかる。「G7（先進7カ国）で、日本のように血税を費やして官製のICカードに保険証を一体化させている国はない。カードがないとデジタル社会に対応できないというのはまやかしだ。経済界はこうした世界の潮流を知っているはずなのに前向きなのは、IT利権があるからではないか」


◆ヒト・モノ・カネと並ぶ『情報資源』

　マイナ保険証は国民によりよい医療を提供するため、というのが政府の説明だ。一見、経済界との関係が分かりにくい。

　だが、名古屋大大学院の稲葉一将教授（行政法）は「新浪発言はいまに始まった考え方ではない。2000年代から、経済界が求める要望と政府のデジタル化政策とは、歩調を合わせてきた」と指摘する。

　　　（マイナンバーカード（一部画像処理））

　稲葉氏はマイナンバー法が制定された2013年に着目する。同年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」は「『ヒト』『モノ』『カネ』と並んで『情報資源』は新たな経営資源」とし、この情報資源の活用こそが経済成長をもたらす鍵とした。

　稲葉氏は「個人情報を資源とみなしたこの段階で、医療や福祉、教育といった分野での情報収集や活用がすでに想定されている。マイナンバーの情報を連携すればその履歴から人物像を人工知能（AI）が解析し、製薬や教材づくりといったビジネス利用も可能となる」と話す。


◆「デジタル化」圧力かけ続ける経団連

　前年の12年には、経団連の要求を受け、各省庁の情報システムを統括する最高情報責任者に元リコー副社長が就任。16年にはマイナンバーカードの普及活用の促進を定める官民データ活用推進基本法が施行された。

　17年にはビッグデータの活用に道を開く改正個人情報保護法が全面施行。個人を特定できないようにした「匿名加工情報」なら本人同意なく売買可能とした。同年の経団連提言「Society5.0に向けた電子政府の構築を求める」は、「公共データの産業利用による新産業・新事業の創出等、わが国の経済社会、国民生活の活性化を図り、国際競争力強化に結び付ける」ことを掲げ、26年を最終目標年と定めた。

　19年には行政と民間事業者のシステム共通化を図るデジタル手続法も施行され、21年の経済財政諮問会議では経団連会長（当時）らが健康保険証の単独交付を取りやめ、マイナカードへの「完全な一体化を実現すべき」と求めた。


◆「政治権力と一体化、あまりに質の低い発言」

　稲葉氏は「一つ一つは地味な動きだが、つなげていくと全て個人情報の収集解析につながる。国民は民主主義の主体なのか、資源として情報を吸い取られていく客体なのか」と問う。

　　　　　（8日、「マイナンバー情報総点検本部」の会合で
　　　　　　あいさつする岸田首相）

　ジャーナリストの斎藤貴男氏は「カードのトラブルが相次ぐ中で、政治の暴走に歯止めをかけるのも本来は財界人の役割。それが政治権力と一体化した新自由主義を象徴する、あまりに質の低い発言で思い上がりも甚だしい。企業の理屈を押しつけるんじゃない」と新浪発言を一喝する。

　マイナ保険証への要請は政府と経済界、とりわけITビジネスとそれに連なる金融などグローバル資本と一体化していると指摘する。「産業界は利益を得たい、政府はそれによって経済成長を促したい。天下りや企業献金にも有利にはたらく」と述べる。


◆データが「企業の利益」になる時代

　JR東日本は13年、IC乗車券「Suica（スイカ）」利用者の生まれ年や月、性別、乗降駅などの情報を無断で日立製作所に売却して批判を受け、提供を中止した経緯がある。「ポイント付与などは民間活用の一歩。次はこうした交通系の移動やキャッシュレスの買い物などの情報が大きなデータとして活用され、企業の利益となる」

　斎藤氏によると、米国の社会保障番号はベトナム戦争の際の徴兵逃れの捕捉にも使われてきた。「いまはグローバル経済が強いのでそれに使われようとするが、番号制度と国民管理はいつの時代も共にある」。カードの民間利用が進めば、個人情報の漏えいリスクも高まるとみるが「このまま突き進めば、国策の下で被害があっても泣き寝入りだ」と警告した。


◆デスクメモ

　記者にとっての「納期」とは、締め切り時間。上司のデスクから「あと5分」などと怒鳴られたことは数知れない。ただ、間に合わないなら無理は禁物というのも、また鉄則。財界というデスクがいくら騒いでも、国民が「その話はウラが取れません」と言う以上、強行突破は不可だ。（歩）


【関連記事】「桜を見る会」夕食会にサントリーが提供した大量のアルコールの記録　3年間すべて無償
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


 (2021年08月29日[日])
アサヒコムの4つの記事【大阪市立木川南小学校・久保校長の「提言」全文】（https://www.asahi.com/articles/ASP5N6KWMP5NPTIL00R.html）、
【「学校は混乱極めた」　現職校長、実名で大阪市長を批判】（https://www.asahi.com/articles/ASP5N6HGBP5NPTIL00F.html?iref=pc_rellink_01）、
宮崎亮記者に記事【松井市長に提言書、小学校長を文書訓告　大阪市教委】（https://www.asahi.com/articles/ASP8N5F2YP8NPTIL00K.html?iref=pc_ss_date_article）、
【勇気ある怒りの校長「僕は大阪市長よりも自分に怒った」】（https://www.asahi.com/articles/ASP8T7R8JP85UPQJ007.html）。

　《松井市長は20日、「公務日程なし」として登庁していない。朝日新聞は市教委を通じコメントを求めたが、担当者は「市長が次に登庁した時に確認してほしい」と話した。松井市長は5月20日、久保校長について報道陣に「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」などと述べ、6月2日には「ルールを破れば処分の対象」と述べた。その一方で「校長の文章に対して、一般的に違うというところについては否定しただけで、彼を処分するなんて一言も言っておりません」とも話していた。（宮崎亮）》。

　　　『●ト知事たちのハタとウタ』
　　　『●パンダの方が働いているとは！』
　　　　《いまや破綻寸前の新銀行東京に１４００億円を投入。
　　　　　１５０億円を使って招致失敗に終わっても、懲りずに五輪招致基金を
　　　　　４０００億円も積んでいます。移転ゴリ押しで大モメの
　　　　　築地市場移転の総事業費は、
　　　　　４３１６億円に達する見込みです。
　　　　　これだけでも計１兆円のムダづかいです》
　　　　《都民にすれば石原に払ってきた報酬の方が、よほど高くついている》

　（大阪にはコロナ禍はないのでしょうか？）「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」「ルールを破れば処分の対象」ねぇ？
　かつて、《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事も働かないことで大変に有名でした。パンダの方がよっぽど働いていました。その割には、「１０・２３通達」など、「ト」教委を使って、教師の内心をかき乱すようにハタやウタを強制することに夢中でした。初代大阪「ト」知事も、ウタの強制に夢中でした。たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令を校長に出し、音圧計でも持ち出しそうな勢いでした。

　　　『●犬がワンと鳴き、飼い主が喝采する、というお話』
　　　『●音圧計でも持ち出しそうな勢い、
　　　　　　　　たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令…アホらしい』
　　　『●無節操の図：　橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして自民党も同じ穴のムジナ』

　大阪「ト」知事三代…一体誰が支持しているんでしょねぇ。大阪や関西以外、傍から見ていて理解不能。

　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
　　　　　　待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」（坂本篤紀氏）』
　　　『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
　　　　　　　　　 ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う』
　　　『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
　　　　　カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
　　　『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
　　　　　　命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
　　　『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
　　　　　大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》（リテラ）』

　木川南小校長とお維大阪「ト」知事三代・大阪市教委と、どちらが子供や教育のことを真剣に考えておられるでしょうか？　《大阪市教育行政への提言　豊かな学校文化を取り戻し、学び合う学校にするために》を読んで、判断してみるといい。

　前川喜平さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/brahmslover/status/1429019119328796680】

前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）@brahmslover

大阪市の教育行政を批判する提言書を出した木川南小の久保校長に対し、大阪市教委が信用失墜行為を理由に訓告処分。いったい久保校長のどの発言がどのような信用を失墜させたというのか。不当な処分だ。

午後6:54　2021年8月21日
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
　　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
　　　『●佐高信さん《井手正敬…松田昌士、葛西敬之と共に「国鉄改革の
　　　　　　　3人組」…私に言わせれば、これは断じて「改革」ではなかった》』
　　　『●『機会不平等』《教育格差を取り上げた時にインタビューした
　　　 　江崎玲於奈氏は「これからの教育には遺伝子検査による選別すらありうる」》』
　　　『●総合科学技術・イノベーション会議（菅義偉議長）…《「稼げる大学」
　　　　　　　へ外部の知恵導入　意思決定機関設置、来年法改正》（時事通信）』

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【https://www.asahi.com/articles/ASP5N6KWMP5NPTIL00R.html】

大阪市立木川南小学校・久保校長の「提言」全文
2021年5月20日 21時30分

　大阪市淀川区の市立木川南小学校（児童数１４０人）の久保敬校長が、市の教育行政への「提言書」を松井一郎市長（57）に実名で送った。全文は以下の通り（原文ママ）。

　　　　　（「学校は混乱極めた」　現職校長、実名で大阪市長を批判）

　　　　　◇

大阪市長　松井一郎　様

大阪市教育行政への提言
豊かな学校文化を取り戻し、学び合う学校にするために

　子どもたちが豊かな未来を幸せに生きていくために、公教育はどうあるべきか真剣に考える時が来ている。

　学校は、グローバル経済を支える人材という「商品」を作り出す工場と化している。そこでは、子どもたちは、テストの点によって選別される「競争」に晒（さら）される。そして、教職員は、子どもの成長にかかわる教育の本質に根ざした働きができず、喜びのない何のためかわからないような仕事に追われ、疲弊していく。さらには、やりがいや使命感を奪われ、働くことへの意欲さえ失いつつある。

　今、価値の転換を図らなければ、教育の世界に未来はないのではないかとの思いが胸をよぎる。持続可能な学校にするために、本当に大切なことだけを行う必要がある。特別な事業は要らない。学校の規模や状況に応じて均等に予算と人を分配すればよい。特別なことをやめれば、評価のための評価や、効果検証のための報告書やアンケートも必要なくなるはずだ。全国学力・学習状況調査も学力経年調査もその結果を分析した膨大な資料も要らない。それぞれの子どもたちが自ら「学び」に向かうためにどのような支援をすればいいかは、毎日、一緒に学習していればわかる話である。

　現在の「運営に関する計画」も、学校協議会も手続き的なことに時間と労力がかかるばかりで、学校教育をよりよくしていくために、大きな効果をもたらすものではない。地域や保護者と共に教育を進めていくもっとよりよい形があるはずだ。目標管理シートによる人事評価制度も、教職員のやる気を喚起し、教育を活性化するものとしては機能していない。

　また、コロナ禍により前倒しになったGIGAスクール構想に伴う一人一台端末の配備についても、通信環境の整備等十分に練られることないまま場当たり的な計画で進められており、学校現場では今後の進展に危惧していた。3回目の緊急事態宣言発出に伴って、大阪市長が全小中学校でオンライン授業を行うとしたことを発端に、そのお粗末な状況が露呈したわけだが、その結果、学校現場は混乱を極め、何より保護者や児童生徒に大きな負担がかかっている。結局、子どもの安全・安心も学ぶ権利もどちらも保障されない状況をつくり出していることに、胸をかきむしられる思いである。

　つまり、本当に子どもの幸せな成長を願って、子どもの人権を尊重し「最善の利益」を考えた社会ではないことが、コロナ禍になってはっきりと可視化されてきたと言えるのではないだろうか。社会の課題のしわ寄せが、どんどん子どもや学校に襲いかかっている。虐待も不登校もいじめも増えるばかりである。10代の自殺も増えており、コロナ禍の現在、中高生の女子の自殺は急増している。これほどまでに、子どもたちを生き辛（づら）くさせているものは、何であるのか。私たち大人は、そのことに真剣に向き合わなければならない。グローバル化により激変する予測困難な社会を生き抜く力をつけなければならないと言うが、そんな社会自体が間違っているのではないのか。過度な競争を強いて、競争に打ち勝った者だけが「がんばった人間」として評価される、そんな理不尽な社会であっていいのか。誰もが幸せに生きる権利を持っており、社会は自由で公正・公平でなければならないはずだ。

　「生き抜く」世の中ではなく、「生き合う」世の中でなくてはならない。そうでなければ、このコロナ禍にも、地球温暖化にも対応することができないにちがいない。世界の人々が連帯して、この地球規模の危機を乗り越えるために必要な力は、学力経年調査の平均点を1点あげることとは無関係である。全市共通目標が、いかに虚（むな）しく、わたしたちの教育への情熱を萎（な）えさせるものか、想像していただきたい。

　子どもたちと一緒に学んだり、遊んだりする時間を楽しみたい。子どもたちに直接かかわる仕事がしたいのだ。子どもたちに働きかけた結果は、数値による効果検証などではなく、子どもの反応として、直接肌で感じたいのだ。1点・2点を追い求めるのではなく、子どもたちの5年先、10年先を見据えて、今という時間を共に過ごしたいのだ。テストの点数というエビデンスはそれほど正しいものなのか。

　あらゆるものを数値化して評価することで、人と人との信頼や信用をズタズタにし、温かなつながりを奪っただけではないのか。

　間違いなく、教職員、学校は疲弊しているし、教育の質は低下している。誰もそんなことを望んではいないはずだ。誰もが一生懸命働き、人の役に立って、幸せな人生を送りたいと願っている。その当たり前の願いを育み、自己実現できるよう支援していくのが学校でなければならない。

　「競争」ではなく「協働」の社会でなければ、持続可能な社会にはならない。

　コロナ禍の今、本当に子どもたちの安心・安全と学びをどのように保障していくかは、難しい問題である。オンライン学習などICT機器を使った学習も教育の手段としては有効なものであるだろう。しかし、それが子どもの「いのち」（人権）に光が当たっていなければ、結局は子どもたちをさらに追い詰め、苦しめることになるのではないだろうか。今回のオンライン授業に関する現場の混乱は、大人の都合による勝手な判断によるものである。

　根本的な教育の在り方、いや政治や社会の在り方を見直し、子どもたちの未来に明るい光を見出したいと切に願うものである。これは、子どもの問題ではなく、まさしく大人の問題であり、政治的権力を持つ立場にある人にはその大きな責任が課せられているのではないだろうか。

令和3（2021）年5月17日

大阪市立木川南小学校
校　長　久保　敬
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【https://www.asahi.com/articles/ASP5N6HGBP5NPTIL00F.html?iref=pc_rellink_01】

「学校は混乱極めた」　現職校長、実名で大阪市長を批判
宮崎亮、加藤あず佐　2021年5月20日 21時30分

　　　　　（大阪市の松井一郎市長に「提言」を送った市立木川南小学校の
　　　　　　久保敬校長。取材中はマスクをし、記者との間についたてを置いた
　　　　　　=2021年5月18日、大阪市淀川区木川東1丁目、宮崎亮撮影）

　大阪市立小学校の校長が、市の教育行政への「提言書」を松井一郎市長（57）に実名で送った。今回の緊急事態宣言中、市立小中学校の学習を「自宅オンラインが基本」と決めた判断について「学校現場は混乱を極めた」と訴える内容。全国学力調査や教員評価制度などにも触れ、子どもが過度な競争に晒（さら）され教師は疲弊していると訴えた。松井市長は20日、報道陣に「子どもの命を守ることを最優先にコロナ対応の手段としてオンラインを活用した」と反論した。（宮崎亮、加藤あず佐）

　現職の校長が実名で市長を批判するのは異例だ。提言書の筆者は大阪市淀川区の市立木川南（きかわみなみ）小学校（児童数140人）の久保敬（たかし）校長（59）。17日朝、松井市長宛てに封書で郵送し、山本晋次・市教育長にも同じ内容を送った。

　提言は、オンライン学習を基本とした松井市長の判断を「子どもの安全・安心も学ぶ権利もどちらも保障されない状況をつくり出している」と批判している。久保校長自身はSNSに投稿していないが、内容を聞いた知人が本人の許可を得て投稿し、広がっている。

　松井市長がこの判断を報道陣に表明したのは、府内で新型コロナウイルスの感染者が増えていた4月19日。これを受け市教育委員会は市立小では3限または4限から給食までを「登校時間」と決めた。家庭の要望がある場合、それ以外の時間も児童生徒を校内で預かることも求めた。今月17日、松井市長は宣言下で子どもが重症化した例がないとして、24日に通常授業を再開すると発表した。

　一方で小中学校の現場は、オンライン学習への対応や児童ごとに異なる登校時間の把握に追われた。保護者にも不安が広がっていた。久保校長の提言は「通信環境の整備など十分に練られること（が）ないまま場当たり的な計画で進められ」「保護者や児童生徒に大きな負担がかかっている」と書いた。

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久保校長の「提言」を読んだ大阪市・松井一郎市長は「言いたいことは言ってもいい」としつつ、「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」などと述べました。記事後半で詳報します。
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　久保校長の木川南小学校は独………
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【https://www.asahi.com/articles/ASP8N5F2YP8NPTIL00K.html?iref=pc_ss_date_article】

松井市長に提言書、小学校長を文書訓告　大阪市教委
宮崎亮　2021年8月20日 16時28分

　　　　　（大阪市の松井一郎市長らに提言書を送った
　　　　　　市立木川南小学校の久保敬校長=2021年5月18日、
　　　　　　大阪市淀川区木川東1丁目、宮崎亮撮影）

　「オンラインが基本」とした松井一郎市長らに実名で提言書を送った市立木川南（きかわみなみ）小学校の久保敬校長（59）について、市教育委員会は20日、文書訓告とした。市教委は「他校の状況等を斟酌（しんしゃく）することなく、独自の意見に基づき、本市の学校現場全体でお粗末な状況が露呈し、混乱を極め、子どもの安心・安全が保障されない状況を作り出していると断じた」としている。

　市教委によると文書訓告は地方公務員法に基づく懲戒処分ではなく、口頭注意と同じく慣例的な「行政措置」にあたる。久保校長は5月、松井市長と山本晋次教育長に提言書を送り、オンライン学習を基本とした判断を「子どもの安全・安心も学ぶ権利もどちらも保障されない状況をつくり出している」などと批判した。市教委はこれが地方公務員法が定める「信用失墜行為の禁止」にあたると判断。「子どもの安心・安全に関する教育委員会の対応に懸念を生じさせた」とも記している。久保校長の知人が本人の許可を得て提言書をSNSに投稿したことについては「提言を、知人らに提供したことなどにより拡散させた」とした。

　久保校長は「他校の状況を知らなかったわけではなく、私も（オンラインでの）双方向通信学習の練習をするなど対応に苦慮した校長の一人。みなさんが不安に思っていたことを私が意見したと思っている」と話した。

　松井市長は20日、「公務日程なし」として登庁していない。朝日新聞は市教委を通じコメントを求めたが、担当者は「市長が次に登庁した時に確認してほしい」と話した。松井市長は5月20日、久保校長について報道陣に「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」などと述べ、6月2日には「ルールを破れば処分の対象」と述べた。その一方で「校長の文章に対して、一般的に違うというところについては否定しただけで、彼を処分するなんて一言も言っておりません」とも話していた。（宮崎亮）
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【https://www.asahi.com/articles/ASP8T7R8JP85UPQJ007.html】

勇気ある怒りの校長「僕は大阪市長よりも自分に怒った」
聞き手・田中聡子　2021年8月26日 21時10分

　　　　　（久保敬さん=大阪府吹田市、滝沢美穂子撮影）

　今年5月、「公教育はどうあるべきか真剣に考える時が来ている」という文章から始まる、ある提言がSNSで全国に広がった。書いたのは、大阪市立木川南小学校の久保敬校長。今月、市教育委員会から文書訓告を受けた。教員生活37年のベテランがなぜ、なにに怒ったのか。それは「勇気がなかった自分への怒り」だったという。


　――松井一郎市長宛てに、実名で提言を出そう、と考えたきっかけは何だったのですか。

　「新型コロナで、子どもたちの権利が軽視されていると感じたことです。昨年は、一斉休校の遅れを取り戻すために夏休みが短縮されました。感染予防のために学校生活を制約されながらも、詰め込まれたカリキュラムを必死にこなしているけなげな子どもから、これ以上余裕を奪ってはいけない、と僕は思っていました」

　「そこに今年4月、市長が突然、オンライン学習へ切り替えるという方針を出した。通信環境や保護者のサポートの差など課題が多いのは明らかでした。『市民の声』という制度で意見も出しましたが、何も変わらない。憤りに背中を押される思いで、子どもを生きづらくしているいまの社会や教育への批判も含めて文書を書き、市長に直接、郵送しました。先輩3人に『こんなん送りました』とメールしたのがきっかけで、SNSにあげる人も出てきて、全国的に知られることになりました」


　――ひとりの校長の発言が、なぜここまで広がったのでしょう。

　「できもしない方針を出す市の態度に、多くの保護者や市民が疑問を抱いたことが一番の要因だったのではないでしょうか。政治のやり方を批判すると『反日教育』と言われかねない怖さを感じている教員も少なくない。そういう人が自分の気持ちを代弁してくれた、と受け止めたのかもしれません。全国どこでも、教育の独立性が損なわれていることの表れとも感じます」


文句は「退職まではやめとこ」と思っていたが

　――「市長への怒りの提言」だと話題になりました。

　「ええ。でも、僕が怒っていた相手は市長ではなくて、自分だったんです」


　――どういうことですか。

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　記事後半では、久保校長の提言は「理想論では？」と問いかける記者に対し、教育者として忘れられない一つの出来事を答えられます。クラスで頼りにしていたしっかり者の女の子からの「えこひいきや」という痛烈な一言がありました。また、大阪市教委から文書訓告を受けたことへの思い、松井市長からの「提言は社会の現場を知らない」という反発についても語られます。
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　「なんだか学校がおかしいこ………
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



レイバーネットのコラム【木下昌明の映画の部屋 第261回 : ケン・ローチ監督『家族を想うとき』　労働は人間をダメにする】（http://www.labornetjp.org/news/2019/eiga261）。

　《ケン・ローチの『家族を想うとき』はすごい。しかし、働くものにとってはやりきれなさが残るかもしれない。では、見なければいいかというと、いや、だからこそ見てほしいといいたい》。

　　　『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
　　　　　　　　　　　　　…ニーメラーの警告を無視してはいけない》』
　　　　「レイバーネットの土屋トカチさんの記事【ニーメラーの警告を無視
　　　　　してはいけない〜「関西生コンを支援する会」結成される】」

　　　『●『ダンダリン　労働基準監督官』…「世界中の人間が
　　　　　「白」だと言っても、カラスはやっぱり「黒い」です」！』
　　　　《著者はこの『ダンダリン　労働基準監督官』に始まり、ドラマ、
　　　　　コミック、映画などから、セリフを取り出して、その意味を
　　　　　際立たせる術を心得ている。コミック『逃げるは恥だが役にたつ』
　　　　　（海野つなみ）、『しんきらり』（やまだ紫）、
　　　　　映画『サンドラの週末』（ダルデンヌ兄弟）、
　　　　　『わたしはダニエル・ブレイク』（ケン・ローチ）などいくつもの
　　　　　作品から、労働をめぐる言葉だけでなく、ジェンダー、さらに政治を
　　　　　めぐる「呪いの言葉」の所在を指摘し、著者はそれを解いていく。
　　　　　しかも呪いに閉じ込められない「湧き水の言葉」も見つけ出して
　　　　　くれる。読んでいくうちに「あっ、そんな言葉があったのか」
　　　　　と新しい発見がある。読むものを励まし、解き放ってくれる言葉に
　　　　　出会うことができる》

　《よく「労働は人間を育てる」といわれるが、逆に「労働は人間をダメにする」こともあるのだ。それが個人事業主のシステムである。グローバル経済のもと、働くものはもの言えぬ奇怪な道具と化す》…なるほど。「働くとは何か」について、いろいろと考えさせられる映画のようだ。

　　　『●働くとは何か？　生業とは？』
　　　『●「報われない国」の労働環境の「質」の劣化』
　　　『●働くとは何か？　死ぬために働く……』
　　　『●「利益率の向上」だけのために働かされる……』
　　　『●企業の貯金２５０兆と「働くとは何か？」』
　　　『●「長時間労働を前提にした企業文化」… 
　　　　　ニッポンの哀しい「文化」…働くとは何か？　生業とは？』
　　　『●働くとは何か？：　「社員は「定額使い放題」へ」』
　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』
　　　『●アベ様の「「岩盤規制に穴を開ける」「大改革」なる言葉に
　　　　　　　　　もう騙されてはいけない」…何度騙されりゃぁ…』

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【http://www.labornetjp.org/news/2019/eiga261】

木下昌明の映画の部屋 第261回 : ケン・ローチ監督『家族を想うとき』

●木下昌明の映画の部屋 第261回 ケン・ローチ監督『家族を想うとき』
労働は人間をダメにする

　　　　　（＊主人公のリッキー　photo: Joss Barratt, Sixteen Films 2019）

　ケン・ローチの『家族を想うとき』はすごい。しかし、働くものにとってはやりきれなさが残るかもしれない。では、見なければいいかというと、いや、だからこそ見てほしいといいたい。

　舞台はイギリスの地方都市。そこで賃貸ぐらしをしている４人家族の物語である。主人公のリッキーは40代で、いままで建築の仕事に携わってきたが、マイホームを持とうと一念発起して宅配ドライバーとなるところからはじまる。ここではグローバル経済によって労働のあり方が大きく変わったことが問われている。

　それは、リッキーが現場を取り仕切るマロニーという男と面接しているトップシーンによく表れている。マロニーは背が高くがつしりした体駆で、おにぎりのような頭をしている。この俳優は現役の警官だそうだが、ぴったりの感じだ。そのかれが「うちはオーナー制で雇用関係はなく、タイムカードもなく、収入は給料でなく運送料である。勝つも負けるも自分次第だ」と言う。これを聞いてリッキーは「長い間このチャンスを待っていた」と意気ごむ。「車はレンタルか自分の車か」と問われ、リッキーは車を持つ決断をする。これによってかれは「個人事業主」となる。会社の従業員で組合があれば、労働法によって保証(保護)されるが、そういったものは一切なく、事故が起きればすべて自己責任にさせられ、弁償しなければならないし、不意の用事でも代わりを探さなければ罰金を取られる。

　面接のあと、リッキーはマイホームを手に入れようと、いやがる妻のアビーを説得して彼女の車を配送車に買い換える。アビーは在宅介護が仕事なので1日６、７人の介護に走りまわっている。車なしでは待合所でバス待ちしたり、てくてく坂道を歩いたり、バス代も自腹。そのうえ２時間の休憩を挟んで夜９時まで働くので、息子のセブや娘のライザには携帯であれこれ指示する。映画は、わたしたちの日常と同じように労働とそのための生活ばかりが描かれている。

　　　　　（＊マロニー（右）とリッキー photo: Joss Barratt, Sixteen Films 2019）

　映画の核となるのは集配所。そこでドライバーたちが、担当地域ごとに振りわけた荷物をチェックして荷台につんでいくのだが、その前にマロニーが各人にスキャナーを手渡していく。かれは集配所をしきっていて、リッキーにも「これが心臓部で、スキャナーというんだ」と携帯の倍近くある機器を手渡す。それは荷物のチェックばかりか、配達先へのルートも教えてくれるGPS付きなんだそうだ。それによって効率よく宅配できる半面、ドライバーはいまどこで何しているか、サボっているか、その行動が逐一監視されて自由がないし、自分の車なのに自分の車ではないさまざまな制約に縛られる。それに壊したり紛失したら弁償金を払わなければならないのだ。

　ローチは、このスキャナーと、リッキーが息子セブから取り上げた携帯とを、いまという時代の便利な道具の問題として重ねてみせる。アビーはリッキーを非難して「セブにとって携帯は命も同然なのよ」と。携帯のなかには宿題から写真から友達から、何もかも入っていて、セブの「命」なのだということが、わたしもアビーのセリフで納得できた。

　わたしは日ごろ電車の申で携帯に囚（とら）われている若者(最近は老人も増えた)を苦々しくながめていた。しかし、この場面をみて、そうなのか、と反省もした。その意味では、スキャナー自体を労働者の首を絞める道具と断じるわけにはいかなかった。科学技術の発達によるプラス面もあるからだ。といってこれでよしとするわけにはいかない。それでは経営者側の思うツボでしかなく「便利さ」は何のため誰のためなのか。一つ一つ問題をはっきりさせて、これを働くもののための道具に変えていかなければならない。そのための発想の転換が大切となる。まずは労働者を「個人事業主」にしたてたシステムを労働法に基づいた、労働者の生きる権利に立って変えていくことである。そのために働くものは尊厳ある労働の理念を自らのものとするよう学ぶこと――それにはマロニーにやりこめられているリッキーの携帯を横合いからとって、大勢の人がいるなかで大声で「一日14時聞、一週間6日、お宅で働かせておいてどこが自営なのよ」と胸のすくアビーのようなタンカからはじめることだ。これが第一歩となる。

　といって、それで事態が変わるものではない。ただ本人の意識が変わるだけである。しかし、そこからものの見方が変わってくる。

　わたしは土屋トカチのドキュメンタリー『アリ地獄天国』を思い出す。ここでは一人の青年が車両事故を起こして会社から弁償金を要求された。青年は個人事業主でなく、会社の従業員であるが、それでも組合がなくてはたたかえないので、１人でも入れる組合に参加して、会社に自らの主張を貫いて勝利をかちとった。このケースをみると、働くものはまず組合に入ることがいかに大切かが教えられる。それによってはじめて会社と対抗できるからだ。それでなければ、いいようにこき使われて放り出されるだけだ。個人事業主もしかり。かれは裸にされた“労働者”でしかない。

　よく「労働は人間を育てる」といわれるが、逆に「労働は人間をダメにする」こともあるのだ。それが個人事業主のシステムである。グローバル経済のもと、働くものはもの言えぬ奇怪な道具と化す。

　この映画のリッキーは、本人がそれと知らずに「仕事だ、仕事だ」と必死になればなるほどダメにさせられていく。観客はそれをハラハラしながらみることになるが――それはあなたなのだ。ローチのすごいところは、このリッキーの救いのない現実を冷徹にみすえて描いてみせたところにある。よく観察するといい。

　しかし、ローチよ、そこからさらに踏みこんで、リッキーのような労働者がどうすれば人間としての尊厳を勝ちとることができるか――次の作品で模索してほしい、と願うのはわたしだけではあるまい。83歳、まだまだ安楽椅子に腰かけてパイプをふかすには早い。

〔追記〕これは『月刊東京』12月号より転載したものです。転載にあたって大幅にカットしました。

→「レイバーネットTV」でも木下さんはこの映画を取り上げています。こちら（動画）

Last modified on 2019-12-23 19:56:41
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【レイバーネットTV第145号 : この「働き方」おかしくない？〜名ばかり「事業主」の現実】
（https://www.youtube.com/watch?v=qvjqNdJcMG0&feature=youtu.be&t=666）

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【高橋乗宣　日本経済一歩先の真相／時代に取り残された安倍首相の「脱デフレ」施政方針演説】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221896）。

　《１２年末の政権返り咲き以来、安倍首相は「デフレ脱却」を最優先課題に掲げて、日銀総裁に黒田氏を送り込んで金融の異次元緩和をやらせるなどしてきたが、いまだに達成できていない。そこで、今年こそ実現させる決意を高らかに宣言したのだ。この自信の源は何なのか…安倍首相が賃上げでデフレから抜け出せると本気で思い込んでいるのなら、あまりにも幼稚だ。空疎な「デフレ脱却」宣言は、時代背景を掌握していない証拠である》。

　　　『●トリクルダウンエフェクト：　如何に市民のことなど考えず、 
　　　　　　　　　　　　　大企業・お金持ちにしか目が行っていないか！』
　　　『●「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
　　　『●アベ様の「ドアホノミクス」（©浜矩子さん）で
　　　　　　　　　　　　　　　空しき「雨乞い」をしても・・・・・・』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　　『●Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！』
　　　『●アベ（ホ）ノミクスに騙されてはいけない
　　　　　　　　～年金マネーをアベノミクスのサイフに～』
　　　『●「アベドアホノ丸」： 
　　　　　ドアホノミクス（©浜矩子さん）という難破船から逃げ出す……』
　　　『●「美学」という名の「醜態」： 
　　　　　ドアホノミクスという難破船・泥船から下船する収賄大臣』
　　　『●争点は「壊憲」：　頓挫が明確な「ドアホノミクス」の是非を問う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　という詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
　　　　　　　　「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
　　　　　　奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　　《景気は上向かず、アベノミクスの失敗をかわすためか、
　　　　　ついに国民にギャンブルを奨励するギャンブル国家の道を、
　　　　　言論の府とはいいがたい連中のいいかげんな審議によって
　　　　　成立させた憲政史上、由々しき法案となった》

　　　『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　無理だろうな」「だったら、賭けるか」（筆洗）』
　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
　　　『●永遠の「道半ば」とばかりに、いまさら「ドアホノミクス」を「ふか」す！？』
　　　『●「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…
        「この国の未来や将来が見通せず不安があるから」』
　　　『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、
              適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》』
　　　『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
                    国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
　　　『●憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
                      血も涙も無い「国費…１６０億円削減」』
　　　『●散々煽ったトリクルダウンエフェクトを自ら否定、
　　　　　　　あの竹中平蔵氏によるドアホノミクスの「中間総括」』
　　　『●室井佑月さん「いわれるまま武器を大人買いできるほど、
　　　　　　　　　　　この国には余裕があるのか？」…トンデモな「大人」』

　高橋乗宣さんによると、《この国を動かす役人たちが、首相と同じく「賃上げでデフレから抜け出せる」と思っているのだとしたら、日本の将来は暗い》…そうだ。永遠の「道半ば」なズ抜けたバ「ズ」ーカ達。かつて優秀と言われていた、この国の官僚は正気なのだろうか？　誰も、アベ様らには逆らえないのか？　また、与党・自公や癒党・お維キトに投票し続けた結果、あるいは、投票に行きもしない「眠り猫」の皆さんのおかげで、腐臭を放つ政治家ばかりとなり、国の根幹を腐れせてしまっている。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221896】

高橋乗宣　エコノミスト
日本経済一歩先の真相
時代に取り残された安倍首相の「脱デフレ」施政方針演説
2018年1月26日

　通常国会が始まった。施政方針演説に臨んだ安倍首相は「デフレ脱却への道筋を確実に進んでいる」と自信満々で、翌日の日経新聞も「脱デフレ勝負の年」と大きな見出しで伝えていた。

　１２年末の政権返り咲き以来、安倍首相は「デフレ脱却」を最優先課題に掲げて、日銀総裁に黒田氏を送り込んで金融の異次元緩和をやらせるなどしてきたが、いまだに達成できていない。そこで、今年こそ実現させる決意を高らかに宣言したのだ。

　この自信の源は何なのか。恐らく首相が財界に要請した「３％の賃上げ」なのだろう。国政のトップが具体的な数値を挙げ、民間企業に賃上げを迫る「強権発動」は前代未聞だが、経団連の榊原定征会長は要請をすんなり受け入れ、「３％の賃上げは社会的期待」と言って企業経営者に賃上げを呼びかけている。

　賃上げ３％実現の機運の高まりに気を良くし、安倍首相は「賃金が上がれば、自然と物価が上がる」とデフレ脱却を確信しているに違いない。だが、それは単純極まりない発想だ。

　大昔なら、そんな理屈も成り立ったが、今はグローバル経済の時代なのだ。日本には中韓両国や東南アジア諸国などから日々、安価な品物が流入している。日本企業が、安い労働力を目当てに海外に飛び出し、現地生産品を日本国内に持ち込んでくるケースも多い。

　もはや単純に国内企業の賃金が上昇すれば、物価も上昇してデフレから抜け出せる状況ではないのだ。国内経済が低調だから、デフレに陥っているのでもない。「グローバルデフレ」と言える厄介な状況で、もっとスケールの広い構造的な問題なのである。

　安倍首相が賃上げでデフレから抜け出せると本気で思い込んでいるのなら、あまりにも幼稚だ。空疎な「デフレ脱却」宣言は、時代背景を掌握していない証拠である。

　安倍首相は本来、グローバルデフレに打ち勝つという無理難題に取り組むよりも、グローバルデフレを大前提とした上で、国民の暮らしをいかに充実させていくかを考えるべきだ。無謀とも言えるデフレ脱却を最優先課題に掲げるのは、「井の中の蛙」の発想に過ぎない。

　安倍首相の単純な思考通り、「賃上げによるデフレ脱却」を目指すなら、「アンチグローバリズム」を掲げて、海外からの安価な商品の輸入を規制する貿易障壁をつくるしかない。一方ではＴＰＰの結成を推進しながら、他方では保護貿易主義という時代錯誤の施策に打って出れば、国際社会から総スカンを食らうだけである。

　それにしても、時代の流れに逆行するように「脱デフレ」を強調した安倍首相の施政方針演説の作成には、無数の役人が関わっていたはずだ。この国を動かす役人たちが、首相と同じく「賃上げでデフレから抜け出せる」と思っているのだとしたら、日本の将来は暗い。
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東京新聞の社説『企業と賃上げ　格差縮める任を果たせ』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013012802000150.html）と記事『私説・論説室から／１１０％のやさしさ』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013012802000148.html）。神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの二つの映像記事『アベノミクスは浦島太郎の経済学だ』（http://www.videonews.com/interviews/001999/002647.php）・『インフレ目標2％は達成不可能』（http://www.videonews.com/interviews/001999/002648.php）。最後に東京新聞の社説『企業と賃上げ　中間層復活の役割担え』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013021802000138.html）。

　企業の貯金は２５０兆だそうだ。働くことが、馬鹿らしくないか？　いったい、「働くとは何か？」

　　　『●働くとは何か？　死ぬために働く・・・・・・』
　　　『●働くとは何か？　生業とは？』
　　　『●「利益率の向上」だけのために働かされる・・・・・・』

　インフレだけが起こり、給料が上がらなければ、経済の活性化など起こりえないと素人ながらに思うのだけれども。この未来の日本に待っているのは、大企業やお金持ちだけが栄える社会になるのでは。「経団連の企業行動憲章は「従業員のゆとりと豊かさを実現する」「企業は雇用の維持・拡大を実現し、国民生活を豊かにする役割を果たしている」とうたっている」そうだが、実際に経団連ふぁやっていることを考えると、聞いて呆れる。
　一方、インフレそのものが本当に起こせるのか、と言う議論もあるようだ。野口氏によれば、「２％インフレ達成」どころか「１％」インフレが起きたのは２００８年の原油価格上昇時のみ」！　同様に、この記事（http://www.videonews.com/on-demand/611620/002644.php）では「しかし、慶應大学大学院の小幡績准教授は「今回の市場の動きはアベノミクスとはあまり関係ない。安倍発言が取引を後押しした側面はあるが、あくまでも市場が上昇局面だったことが主な要因」としたうえで、日銀の無理な金融緩和によって「今後、物価は上がらず、資産インフレだけ起きる可能性がある」と警鐘を鳴らす。／金融緩和によって本当に日本の物価は上昇するのか。そうすることで日本経済は本当に復活するのか・・・・・・」。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013012802000150.html】

【社説】
企業と賃上げ　格差縮める任を果たせ
2013年1月28日

　安倍政権も企業の潤沢な資金の存在に気づいたのだろう。賃上げした企業の法人税負担を和らげる税制の導入を決めた。企業が貯蓄に励み、設備投資も賃上げも躊躇（ちゅうちょ）していてはデフレ脱却は危うい。
　人件費を増やした企業は、その最大一割を法人税から差し引く。与党の自民、公明両党がまとめた二〇一三年度税制改正大綱に、企業の税負担を緩和する新たな制度が盛り込まれた。企業の手元に積み上がっている巨額の内部留保を眠らせることなく、勤労者に移し替えて内需を盛り上げる。デフレ脱却に対する安倍政権の意図が込められている。
　だが、経団連の春闘方針「経営労働政策委員会報告」は、賃上げを「実施の余地はない」と一蹴、年齢などに応じて給与を引き上げる定期昇給も延期や凍結があり得るとほのめかしている。法人税軽減というニンジンを見せられても、減税が時限措置ゆえに、やすやすとは応じられないと冷淡だ。
　日本の経営者は一九九〇年代からの「失われた二十年」にうろたえ、すっかり内向きになってしまったようだ。分厚い手元資金に安心を求め、賃上げはおろか、設備投資さえためらっている。日銀統計によると、企業が抱える現預金は二百十五兆円にも膨らんだ。
　経済界は「アジアの成長を取り込む」と勇んではいるが、海外子会社からの年三兆円に上る受取配当なども有効に活用しているか疑わしい。日本経済をむしばんでいる原因の一つは、十五～六十四歳の生産年齢人口減少に伴う内需縮小であり、企業はとりわけ消費性向が高い子育て世代にお金を回し、内需拡大に転じることが求められていると言うべきだ。
　経団連の企業行動憲章は「従業員のゆとりと豊かさを実現する」とうたっている。円高などの六重苦を嘆いてばかりいないで、日本再生への自助努力を受け入れる度量をしっかりと示すべきだ。
　オバマ米大統領は二期目の就任演説で、米国の成功は復興しつつある中間層に支えられるべきだ－と訴えた。「なぜ１％が金持ちで、９９％が貧乏なのか」を合言葉とした金融の中枢、ウォール街占拠への回答でもある。
　購買力のある中間層の復活は日本も重い課題だ。格差拡大の原因にもなった製造業への派遣就労拡大を法制化したのは、かつての自民党政権ではなかったか。税制で賃上げを促そうとする安倍政権には、中間層復活に向け、経済界に協力を強く求める責務がある。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013012802000148.html】

【私説・論説室から】
１１０％のやさしさ
2013年1月28日

　　　「お願いします、あの子たちをこれっきりにしないでください。
　　　　正社員として雇ってください。私たちが何でも手伝いますから」

　知的障害者らの雇用を半世紀以上も前から少しずつ増やしてきた川崎市のチョークメーカー、日本理化学工業。その第一歩は、短期の就業体験をした少女二人の働きぶりに胸を打たれた社員の総意が、会社を動かしたことだったという。
　休憩時間も持ち場を離れず、一心不乱にラベルを箱に貼る作業を続けた。集中力と根気。働ける喜びがひしひし伝わってきた。周りの社員が刺激を受けないはずはなく、会社の姿勢に賛同する取引先も増え、業績は伸びた。今ではよく知られた会社だ。
　社員七十四人のうち五十五人が知的障害者。重度も二十六人いる。法定雇用率は重度の人数を二倍に換算するため、同社は１１０％という驚異的数字になる。
　企業に課せられる法定雇用率は１・８％だが、半数以上の企業が守っていない。雇用率を向上させるのは喫緊の課題だが、重要なのは数字を達成することではなく、いかに生き生きと働ける場にするかだ。
　施設面から細かなサポート体制まで生易しくはないが、障害者は手帳所持者だけで人口の６％。発達障害やうつの人を合わせれば、十人に一人と身近な存在だ。積極的に受け入れて、職場や仕事の方を彼らに合わせていく。そんな発想が企業にほしい。　（久原穏）
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【http://www.videonews.com/interviews/001999/002647.php】

インタビューズ （2013年01月26日）
アベノミクスは浦島太郎の経済学だ
インタビュー：浜矩子氏（同志社大学大学院ビジネス研究科教授）

　「浦島太郎の経済学」。同志社大学大学院の浜矩子教授はアベノミクスをそう評する。
　アベノミクスではインフレターゲットなどの金融政策が前面に出てきているが、その実態はばらまき型公共事業や円安による輸出企業の救済であり、これは50～60年前の「浦島太郎」の経済戦略だと浜氏は言う。
　その上で浜氏は、既に成熟している日本経済に今必要なのは、インフレターゲットでも成長戦略でもなく成熟戦略であるとして、今日本は既に積み上げた国富を国民全体でどう分かち合っていくのか考えなければならない段階にあるとの考えを示す。
　ジャーナリストの神保哲生が浜氏にアベノミクスの評価と懸念点を訊いた。

・・・・・・・・・。

プロフィール
浜 矩子　はま のりこ
（同志社大学大学院ビジネス研究科教授）
1952年生まれ。75年一橋大学経済学部卒業。同年三菱総合研究所入社。ロンドン駐在員事務所長、主席研究員などを経て2002年退職。同年より現職。著書に『新・国富論グローバル経済の教科書』、『ユニクロ型デフレと国家破産』、『グローバル恐慌　金融暴走時代の果てに』など。
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【http://www.videonews.com/interviews/001999/002648.php】

インタビューズ （2013年01月26日）
インフレ目標2％は達成不可能
インタビュー：野口悠紀雄氏（早稲田大学大学院ファイナンス研究科顧問）

　インフレターゲットに対して批判的なことで知られる早稲田大学大学院顧問の野口悠紀雄氏は、先に安倍政権と日銀が合意した年率2％のインフレ目標について「達成は不可能」と語り、あらためて金融政策では経済の活性化はできないとの考え方を強調する。
　野口氏は過去10年の日本の金融緩和策がインフレにはつながらなかったことを指摘した上で、日銀が2％のインフレが達成されるまで国債を買い続けることになれば、日銀による財政ファイナンスによって公共事業などのばらまきが横行する危険性があるとの懸念を表明する。
　アベノミクスがはらむリスクについてジャーナリストの神保哲生が野口氏に訊いた。

プロフィール
野口 悠紀雄　のぐち ゆきお
（早稲田大学大学院ファイナンス研究科顧問）
1940年東京都生まれ。63年東京大学工学部卒業。72年エール大学経済学博士号取得。64年大蔵省（現財務省）入省。主計局、一橋大学教授、東京大学先端工学研究センター長などを経て2001年退官。スタンフォード大学客員教授などを経て05年より早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授、10年より現職。著書に『世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか』、『消費増税では財政再建できない』、『製造業が日本を滅ぼす』など。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013021802000138.html】

【社説】
企業と賃上げ　中間層復活の役割担え
2013年2月18日

　安倍晋三首相が経団連などに賃金を引き上げるよう求めた。労働者の懐を温めてデフレから脱却することが狙いだ。企業には所得増→内需拡大→企業業績好転の好循環を引き寄せる重い役割がある。
　ボーナスなど、すべての給与を合わせた二〇一二年の給与総額（月平均）は前年比０・６％減の三十一万四千二百三十六円で、一九九〇年以降の最低水準。ピーク時の九七年に比べ約五万七千円も減っている。
　厚生労働省の調査結果であり、懐の寂しさを象徴する数字といえる。十年以上にもわたって名目賃金が下がり続けているのは、先進国の中では日本だけだ。消費が縮んでデフレ・低成長が常態化するのも当然と言わざるを得ない。
　家計の年収の分布は六百五十万円台以上が減って、六百万円台以下が増える低層化が著しい。消費性向の高い中間層がすっかり傷んでしまった。中間層とは「自ら働いて、人間らしい生活を営める所得層」を指すが、深刻なのはその中間層だけにとどまらない。
　生活保護世帯の中で大幅に増えたのは母子世帯などではなく、就労可能層を含む「その他世帯」だ。三人に一人に膨らんだ非正規労働者を中心に、賃金を抑え込まれて食べていけなくなっている。これではデフレ脱却は望めない。
　安倍首相は経団連などに、業績が改善した企業から賃金を引き上げるよう要請した。賃上げは個別企業ごとに決めるべきものだが、デフレから抜け出すにはやむを得ないというべきだろう。
　その根っこにあるのが、現預金二百兆円をゆうに超える企業の内部留保だ。麻生太郎財務相も「企業は給料に配分せず、ため込んできた」と経済界に賃上げを迫っているが、経団連の米倉弘昌会長らは「景気がよくなれば」などと腰を引いている。今春闘も退職金などに反映される定期昇給やベースアップを拒み、一時金や賞与の増額で収拾を図りたいようだ。
　オバマ米大統領は一般教書演説で経済再生に向け中間層の底上げを最優先課題に掲げた。安倍首相も中間層復活を日本再生の原動力として明確に位置づけるべきだ。
　経団連は基本方針に「企業は雇用の維持・拡大を実現し、国民生活を豊かにする役割を果たしている」と明確に記している。ならば手元資金をため込む内向きの経営を排し、稼いだ富のうち労働者の取り分を示す労働分配率を引き上げる度量を示してほしい。
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