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●日本維新の会や国民民主党を《野党》と見ている時点で変…「第2自民党」「第3自民党」を目指すお維やコミが《野党》というのはもはやデマ

2023年08月21日 00時00分55秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(20230803[])
日本維新の会国民民主党を《野党》と見ている時点で変…「第2自民党」「第3自民党」を目指すお維やコミが《野党》というのはもはやデマ。デマを振り撒かないでほしいもの。

   『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作ら
     れたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「第2自民党」でいいと言い出す野党】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202308030000089.html)/《玉木雄一郎も福岡市の党員・サポーター集会で「自民党のアクセル役になりたい」と言い出した。両者とも本家自民党に負けず劣らず旧統一教会と関係の深い議員だが、いずれも2、第3自民党の称号を欲しているといえる》。
 《馬場伸幸は「第1自民党と2自民党でいいんですよね。第1、第2自民党が改革合戦でどんどんやって、国家国民のためになることを競い合う。それが政治を良くすることにつながるわけで」と本来なら与党に近いといわれるだけで「バカにするな、自民党と一緒にするなと怒るのかと思ったら2自民党でいいと言い出した》…自公お維コミが《国家国民のためになること》って一体何をやりましたっけ? 《それが政治を良くすることにつながる》って、何か良い政治をやりましたっけ?

 青木理さん「戦後最悪の国会」、年々酷くなるばかりの国会…#自民党に投票するからこうなる#自公お維コミに投票するからこうなる。(リテラ)《いずれも日本維新の会と国民民主党が賛成に回って与党をアシスト。…こうした第2自民党の連中がマイナ一本化などの悪法成立に加担》。
 再び、dot.のコラム【維新が叫ぶ「改革」に騙されるな! カジノ、万博もすべてが“昭和”の遺物である 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/dot/2023071000036.html)によると、《6月21日に閉会した通常国会では、政府が提出した新規法案(閣法)60本のうち58本が成立した。日本維新の会と国民民主党が与党にすり寄り、「野党の一部も賛成」という形が作られたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》。

   『●《与党共闘にまっしぐら…自民党から見れば国民が連立入りするメリット
      はほとんどない。自民党は連合を野党支援からはがせればそれでいい》
    【政界地獄耳/「野党共闘」どころか「与党共闘」突き進む国民民主の
     末路は】
    《★野党共闘どころか与党共闘にまっしぐら。28日、
     国民民主党、立憲民主党は参院香川選挙区(改選数1)にそれぞれ
     新人候補を擁立することを発表。国民は着々と与党化を進める
     とともに、反野党陣営の動きを強める。…★ただ自民党から見れば
     国民が連立入りするメリットはほとんどない
     自民党は連合を野党支援からはがせればそれでいい

   『●「教育立国協議会」会長による「珍芸」…「不正文科相が子どもに
     「道徳心」を説き得る」「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」等々
   『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選に
      おいて、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》
    《■統一教会元幹部が証言「自民、維新、国民民主の改憲派の
     候補者たちを応援

   『●リテラ《「高まってない7割超」でも改憲議論ゴリ押し…自民、維新、
       国民民主の「サル以下」と言われても仕方ない不真面目な態度》
   『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
     さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》(リテラ)
    《■入管法でもマイナンバー法でも改悪に協力 維新・国民民主も
     自民党と同じ反人権体質

   『●(政界地獄耳)《国民は当然ながら野党にも白紙委任状は渡していない》
      …いや、与党にもゆ党・お維コミにも《白紙委任状は渡していない》


   『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
      維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》
   『●お維の《「身内に甘い」体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されて
     きた》…お維の笹川府議団長、東京都港区議、大阪市議、江戸川区議…
   『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作ら
     れたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》
   『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
     支持できるのか…?  大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…
   『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
     文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》
   『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
     務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく
   『●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力は
       あったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202308030000089.html

コラム
政界地獄耳
2023年8月3日7時27分
「第2自民党」でいいと言い出す野党

★野党には自民党ファンが激増中だ。日本維新の会代表・馬場伸幸は「第1自民党と2自民党でいいんですよね。第1、第2自民党が改革合戦でどんどんやって、国家国民のためになることを競い合う。それが政治を良くすることにつながるわけで」と本来なら与党に近いといわれるだけで「バカにするな、自民党と一緒にするなと怒るのかと思ったら2自民党でいいと言い出した。

★国民民主党代表で21日告示の党代表選挙で3選を目指す玉木雄一郎も福岡市の党員・サポーター集会で「自民党のアクセル役になりたい」と言い出した。両者とも本家自民党に負けず劣らず旧統一教会と関係の深い議員だが、いずれも2、第3自民党の称号を欲しているといえる。その一方、玉木は「今の岸田内閣は『国民負担増内閣』みたいなイメージがある。他に明確にやることがない、したい方針がないがゆえに、増税だけしたい内閣みたいに見えている。(内閣)支持率の低下につながっているのかなと思う」と厳しく糾弾するのかと思えば、昨年度には政府予算案にも賛成しただけあって、岸田への心配もひとしおだ

★馬場は1986年から93年まで今年3月に亡くなった元外相・中山太郎の秘書だった。中山は海部内閣で外相、初代衆議院憲法調査会長、05年に再編された衆院日本国憲法に関する調査特別委員会でも会長を務めた。馬場は中山の死後「これからの社会がどうなっていくか、先見性を十分に持って課題解決をしていかれた、近代ではけうな政治家だった」と故人をしのんだが、馬場の知っている自民党が第1自民党時代ではないのか。今の自民党がいいというのは当時の良き自民党の残滓(ざんし)が強く残っているからではないか。馬場こそが昭和の政治への憧憬(しょうけい)が強いのではないか。(K)※敬称略
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●2015年の日刊ゲンダイ【マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社と天下り官僚】…《納税者番号(財務省)、…運転免許証(警察庁)など…》

2023年08月16日 00時00分50秒 | Weblog

[↑ 「マイナンバーカードなくても大丈夫 返納のすすめ 明石昇二郎」(週刊金曜日 2023年7月14日 1432号)]


(20230730[])
マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーカードを強制する…。自公お維コミ議員がまずはマイナカードを取得して見せてほしいもの。《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》(政界地獄耳)。
 これだけ問題山積でも、まだ保険証を廃止するつもりか? なんのため? 利権? ヅボヅボな  #自民党に投票するからこうなる。自公お維コミに投票して直接的に支持する、選挙に行かないことで間接的に支持するから、こんなデタラメがまかり通る。「エラーヒューマン」が《窓口業務を担う全国の自治体に責任を転嫁》(東京新聞)。「エラーヒューマン」さん、《これだけ複雑で毎年変化する個人データを誰がどうやってマイナンバーカードに間違いなくひも付けるというのか》?
 責任転嫁された自治体職員の苦悩…《担当していた当時、交付手続きの際や住民向けの普及促進の説明会の際に、参加者から「今の健康保険証がなくなってしまうことはないのですか」と質問され、私から「健康保険証はなくなりません」と説明していました。あのころは、マイナンバーカードが健康保険証としても使えるようにする構想はありましたが、まさか、保険証を廃止するとは思っていなかったのです。住民の方にウソの説明をしてしまい、申し訳ないという気持ちです》(東京新聞)。

 日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑/マイナカード返納運動に政権擁護タレントが反論…せめて紙の保険証廃止撤回を!】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325579)によると、《そこにもってきて不具合が続出。おそらく政府はかなり危機感を覚えているのだろう。慌ててNHK「日曜討論」に河野大臣が出演した。「マイナカードの問題点を考える」という趣旨だったが、いつものような野党議員はおらず御用コメンテーターで固めて利点ばかり強調する、まるで政府広報番組。天下のNHKもここまで落ちたか。「討論」はどこに行ったのだ》、《今政府はビビってる。せめて紙の保険証廃止はやめさせようではないか》。
 同紙のコラム【金子勝の「天下の逆襲」/論点の整理すらできず「マイナ問題」を混迷させる世襲政治家3代目の短所】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325488)によると、《トラブル続出のマイナンバーカードをめぐる衆院の閉会中審査が5日、開かれる。マトモな議論が交わされるかは相当に疑わしい。岸田首相や河野デジタル担当相らは世襲政治家の3代目。甘やかされた人生を送ってきた人間は、間違いを認めて頭を下げることができない誤登録の責任を自治体職員や利用者…》。

   『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか? 《マイナンバー
       カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い
   『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、《「政治
        とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…
    【政界地獄耳/いまこそマイナカードの出番!?「政治とカネ」で問われる
     自民党の政権担当能力】…によると、《★次の更迭候補は
     「政治とカネ」の疑惑を抱える復興相・秋葉賢也といわれるが、
     ここにきて週刊文春が昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に
     白紙の領収書94が添付されていると指摘。首相自身にも
     公職選挙法違反の疑いがもたれた

   『●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育
     施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》
   『●「監視社会ならん!市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
     マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》
   『●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向ける
     ことはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》
    「《河野太郎デジタル相は「(トラブルは)マイナンバー、
     マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するもの
     ではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを
     入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩して
     いない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン
     との、もっともな指摘が。」

   『●自公お維コミの皆さん、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が
      大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》
   『●自公お維コミ国会議員や地方議員がまずはマイナカードを取得して見せて
     は? …琉球新報【<社説>マイナカード返納 保険証廃止を撤回せよ】
   『●【<ますます迷走マイナ保険証> 防大内部告発・「処理水」放出・大阪万博
      ・「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ
   『●《マイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体
     …男性職員…「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」》

 マイナンバーとマイナンバーカードは別物ではあります。マイナンバー制度そのものに反対。ましてや、《納税者番号(財務省)、パスポート(外務省)、運転免許証(警察庁)など》の官僚だけでなく、おそらく政治家との利権まみれのマイナンバーカードなど、もってのほか。《納税者番号(財務省)、パスポート(外務省)、運転免許証(警察庁)など制度に関係する幅広い省庁の幹部も、しっかり天下り。まさに癒着の正体みたりだ》。《巨額利権を癒着サークルで分け合う、腐った構図》…当然そこには自民党などの政治家も一枚嚙んでいるのでしょうよ。
 2015年当時、アベ様らが、まさか本気でこんなことするわけがないよねと思っていたが…現状は、予想以上の酷さに…。当時に日刊ゲンダイの記事(2015/10/18)【マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社と天下り官僚】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724)によると、《日刊ゲンダイ本紙の調べによると、検討会議が開かれた11年以降、受注した会社に再就職した国家公務員は33人に上る(別表②)。事務次官経験者2人を筆頭に、総務省幹部の数の多さが目立つのは、マイナンバー制度の所管官庁であることと無縁ではないだろう。納税者番号(財務省)、パスポート(外務省)、運転免許証(警察庁)など制度に関係する幅広い省庁の幹部も、しっかり天下りまさに癒着の正体みたりだ》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724

マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社と天下り官僚
公開日:2015/10/18 07:00 更新日:2016/10/17 04:37

     (天下りのオンパレード(C)日刊ゲンダイ)

 収賄で逮捕された厚労省の“チンピラ役人”が本当にチンケに思えてくる。個人情報の漏洩や、なりすまし犯罪のリスクなど、国民にはデメリットだらけの「マイナンバー制度」。メリットを受けるのは旗振り役の霞が関と、そこに食い込んだ一握りの大企業のみ。市場規模は1兆円ともいわれる巨額利権を癒着サークルで分け合う、腐った構図がみえてきた。

 マイナンバーなんて、穏やかな名前にゴマかされてはいけない。実態は赤ちゃんからお年寄りまで国民一人一人に12桁の“焼き印”を押し当てるのと同じで、それこそ「1億総バーコード化計画」と言った方がいい。

 現在、基礎年金番号や運転免許証など各省庁が個別に割り振った個人情報を共通番号で一元化すれば、“お上″はより国民を管理しやすくなるあくまで国家の都合だけで始める制度初期投資だけで約3000億円、ランニングコストはその20%といわれ、毎年数百億円もの税金を投じるのである。

 つくづく、バカげた巨大国家プロジェクト甘い蜜に群がっているのが、電機・通信などの大手企業だ。実はマイナンバーの制度設計には民間企業が深く関与。関わった企業の多くが、すでに多額のマイナンバー関連事業を受注していたことを、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(15日付)がスッパ抜いた。

 制度設計を行ったのは、2011年に内閣官房に創設された「情報連携基盤技術ワーキンググループ」という検討会議だ。構成メンバー21人のうち13人が民間企業の関係者で、日立製作所富士通NECNTTデータ野村総研大和総研などの管理職が名を連ねた。

 赤旗によれば、13年以降、行政機関が発注したマイナンバー関連事業は少なくとも27件、226億円を超える。うち22件は会議に参加した企業7社が受注。その金額は判明分だけでも178億円と、発注額の8割を占める(別表①)。

 制度設計の段階から関わったホンの一握りの大企業が、マイナンバー事業を独占するとはムチャクチャだが、それが見逃される要因は霞が関官僚の天下りだ。

 日刊ゲンダイ本紙の調べによると、検討会議が開かれた11年以降、受注した会社に再就職した国家公務員は33人に上る(別表②)。事務次官経験者2人を筆頭に、総務省幹部の数の多さが目立つのは、マイナンバー制度の所管官庁であることと無縁ではないだろう。納税者番号(財務省)、パスポート(外務省)、運転免許証(警察庁)など制度に関係する幅広い省庁の幹部も、しっかり天下りまさに癒着の正体みたりだ
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●《マイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体…男性職員…「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」》

2023年08月15日 00時00分54秒 | Weblog

[↑ 「マイナンバーカードなくても大丈夫 返納のすすめ 明石昇二郎」(週刊金曜日 2023年7月14日 1432号)]


(2023年07月30日[日])
マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーカードを強制する…。自公お維コミ議員がまずはマイナカードを取得して見せてほしいもの。《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》(政界地獄耳)。

 これだけ問題山積でも、まだ保険証を廃止するつもりか? なんのため? 利権? ヅボヅボな  #自民党に投票するからこうなる。自公お維コミに投票して直接的に支持する、選挙に行かないことで間接的に支持するから、こんなデタラメがまかり通る。「エラーヒューマン」が《窓口業務を担う全国の自治体に責任を転嫁》。「エラーヒューマン」さん、《これだけ複雑で毎年変化する個人データを誰がどうやってマイナンバーカードに間違いなくひも付けるというのか》?
 長久保宏美記者による、東京新聞の記事【「保険証廃止といった暴論は想像していなかった」 マイナ問題で「住民にウソ」と悔やむ自治体職員】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/264577)によると、《そんな中、かつてマイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体の50代男性職員から本紙に1通のメールが届いた。そこには「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」と記してあった。あらためて話を聞くと、マイナンバーカード制度への不信から「カードを返納したい」という職員まで出てきたことを明かした。共同通信の直近の世論調査で、マイナ問題は総点検しても「解決しないとした回答は74.7%に上っている政府は、世論の批判を深刻に受け止めているのだろうか。男性とのやりとりを一つ一つ振り返ると、そう思わざるを得ない。(長久保宏美)》。

   『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか? 《マイナンバー
       カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い
   『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、《「政治
        とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…
    【政界地獄耳/いまこそマイナカードの出番!?「政治とカネ」で問われる
     自民党の政権担当能力】…によると、《★次の更迭候補は
     「政治とカネ」の疑惑を抱える復興相・秋葉賢也といわれるが、
     ここにきて週刊文春が昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に
     白紙の領収書94が添付されていると指摘。首相自身にも
     公職選挙法違反の疑いがもたれた

   『●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育
     施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》
   『●「監視社会ならん!市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
     マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》
   『●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向ける
     ことはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》
    「《河野太郎デジタル相は「(トラブルは)マイナンバー、
     マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するもの
     ではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを
     入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩して
     いない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン
     との、もっともな指摘が。」

   『●自公お維コミの皆さん、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が
      大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》
   『●自公お維コミ国会議員や地方議員がまずはマイナカードを取得して見せて
     は? …琉球新報【<社説>マイナカード返納 保険証廃止を撤回せよ】
   『●【<ますます迷走マイナ保険証> 防大内部告発・「処理水」放出・大阪万博
      ・「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/264577

「保険証廃止といった暴論は想像していなかった」 マイナ問題で「住民にウソ」と悔やむ自治体職員
2023年7月25日 06時00分

     (マイナンバーカード(見本))

◆高まる不信 職員が「返納」検討するケースも

 健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」で他人の情報がひも付けられるなど、マイナカードを巡る問題が絶えない。政府がその原因は「ヒューマンエラー(人的ミス)」と、窓口業務を担う全国の自治体に責任を転嫁する中、職員らは個人情報のひも付けなどの点検作業に追われている。

 そんな中、かつてマイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体の50代男性職員から本紙に1通のメールが届いた。そこには「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」と記してあった。あらためて話を聞くと、マイナンバーカード制度への不信から「カードを返納したい」という職員まで出てきたことを明かした。

 共同通信の直近の世論調査で、マイナ問題は総点検しても「解決しないとした回答は74.7%に上っている政府は、世論の批判を深刻に受け止めているのだろうか。男性とのやりとりを一つ一つ振り返ると、そう思わざるを得ない。(長久保宏美)。


◆資格確認書 保険証をもう1枚発行するのと同じ事務量

―マイナンバーカードの交付事務を担当していたのはいつごろですか。

 直接担当したのは2018年の1年間。その前後の期間は取得したマイナンバーカードでの住民票や戸籍謄本の取得方法の説明など周辺の業務を行っていました。


―役所のマイナンバーカード関連業務で最も、煩雑、多忙なのはどのような業務ですか。

 当初はカードの取得手続きそのものでしたが、ポイントがつくようになってからは、ポイントの取得手続きと国民健康保険(国保)とのひも付け作業の対応です。


ー政府は現行の健康保険証を来年秋に廃止する方針を示しています。その後、猶予期間を含め1年間は使えることになりましたが、どう思いますか。

 担当していた当時、交付手続きの際や住民向けの普及促進の説明会の際に、参加者から「今の健康保険証がなくなってしまうことはないのですか」と質問され、私から「健康保険証はなくなりません」と説明していました。あのころは、マイナンバーカードが健康保険証としても使えるようにする構想はありましたが、まさか、保険証を廃止するとは思っていなかったのです。住民の方にウソの説明をしてしまい、申し訳ないという気持ちです


ー政府はマイナンバーカードを所持していない人などが医療機関を保険適用で受診できるよう「資格確認書」を健康保険組合など保険者が発行する、と説明しています。

 それは、役所の職員にとって、国保の保険証をもう1枚発行するのと同等の事務量が必要です。また、住民の方からの質問や苦情への負担がどれほどのものになるか想像もつきません。


◆「自治体や国民の声を取り入れない」ことが国の一貫した方針


     (7月5日、衆院特別委の閉会中審査に臨む(前列左から)
      松本剛明総務相、加藤勝信厚労相、河野太郎デジタル相。
      26日には参院で審査が実施される。)

ー現行の健康保険証を残せばよいと考えますか。

 
そもそも、現行の健康保険証の存続こそが当然のことだと思います。 


ーマイナ保険証を含むマイナンバーカードの導入・普及を巡る政府の姿勢についてどう思いますか。

 「自治体や国民の声を取り入れないというのが国のマイナンバーカード政策で唯一、一貫した不動の方針です。マイナンバーカードの普及のためには、住民の方々の制度への信頼とその利便性の周知が必要です。
 しかし、実際は、ポイントという名の金でつり、健康保険証廃止という権力行使で普及させました。カードがあれば、住民票が簡単にとれて便利という意見もありますが、うちの自治体ではカードの保有比率は約7割ありますが、今年6月のカード利用による住民票などの取得は3割程度です。


ーマイナンバーカードと健康保険証のひも付け作業は具体的にどのようなチェック体制で行うのですか。

 まず、いずれも委託事業者(ベンダー)の担当者が端末にデータを入力、別の者が1次チェックし、責任者が2次チェック、次に役所の職員が3次チェック、係長が4次チェック、課長が5次チェックという仕組みで行います。


ーそれでも間違いは起きると

 いろんな理由はありますが、委託事業者、職員とも人手が足りません。うちの役所の場合、小さなミスでも報告が求められ、叱責(しっせき)され処分されます。「マイナンバー」は特定個人情報に該当し、トラブル発生時には国の個人情報保護委員会への報告が必要になり、職員へのプレッシャーが強まりました。ミス発生に対する恐れが増大し、職員の萎縮につながり、さらなるミスを誘発することになっています。


◆取材を終えて…編集委員・長久保宏美

 丁寧な言葉遣いながら、マイナンバーカードの普及と、マイナ保険証を中心とするトラブル対処に関する国の姿勢に対して強い不満を抱いていると感じた。今年4月のオンライン資格確認システムの義務化以降、これだけトラブルが報告され、現在もそのトラブルが継続しているにもかかわらず、政府が健康保険証廃止の方針を変えないのは何故か。開業医らで構成する全国保険医団体連合会(保団連)の幹部は「これじゃ“マイナ・ハラスメント”だ」とつぶやいた。

 年齢や前年の所得によって医療機関の窓口負担割合が異なる医療費。生活保護など公費負担の情報も含めて従来の保険証の本人情報を管理してきたのは自治体職員や健康保険組合の担当者だ。子ども医療費の自治体による補助対象年齢は自治体によって条件が千差万別だ。これだけ複雑で毎年変化する個人データを誰がどうやってマイナンバーカードに間違いなくひも付けるというのか


【関連記事】マイナ保険証だけになったら大量トラブル発生? 「無効」72万件、読み取れない53万件 保険医団体推計
【関連記事】マイナ保険証で追い込まれる「かかりつけ医」…廃業が過去最多 「紙」が廃止なら保険診療を続けられない
【関連記事】マイナ保険証導入しても「カードの申請自体無理」高齢者施設は困惑
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●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力はあったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言

2023年08月12日 00時00分59秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2023年07月26日[水])
ついに本音がポロリと…お維は「第2自民党」をご希望。でも、それ以上にに酷いのが、公党・お維が「共産党はなくなったらいい政党」「いらっしゃっても日本は何も良くならない」…。あまりに酷い。
 お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》。

 山田祐一郎大杉はるか両記者による東京新聞の記事【こちら特報部/日本維新の会は「第2自民党」だった 馬場伸幸代表が異例の「自白」…その狙いは何なのか?】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/265162?rct=tokuhou)によると、《日本維新の会・馬場伸幸代表の「1自民党と第2自民党の改革合戦が政治を良くする」という発言が波紋を広げている。過去にも「第2自民党」と揶揄やゆされた政治勢力はあったが、自らそう認めるとすれば異例。二大政党を目指す趣旨とされるが、自民の補完勢力になる懸念を深める人々もいる。他党を尻目に、支持率も好調の維新から飛び出した言葉は、どんな意味を持つのか。(山田祐一郎大杉はるか)》。

   『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
      維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》
   『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作ら
     れたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》
   『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
     支持できるのか…?  大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…
   『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
     文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》
   『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
     務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく

 金子勝さんのつぶやき:

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https://twitter.com/masaru_kaneko/status/1683972166247911424

金子勝@masaru_kaneko

【批判をそらすいつものやり方】馬場伸幸代表が行った日本維新の会は「第2自民党でいい」発言が話題になっている。自分に都合悪い「身を切る改革」のを隠すためにさらに悪いことを言う大阪万博の計画のずさんさで税金無駄遣いに一切答えていない。しっかり答えよ。

………

午前7:47  2023年7月26日
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 そして重ねてのこの発言《「共産党はなくなったらいい政党」「いらっしゃっても日本は何も良くならない」(維新代表・馬場伸幸氏)》。ホントに酷い。赤旗や辰巳孝太郎さんたちが大阪万博カジノの様々な問題点を指摘していることへの意趣返し。〝反共〟というカルト=統一協会の影響もあるのか。
 《「立民がいても日本は何も良くならない」》ともね。(初めて良いことを言ったね)《泉健太代表は同日、高知市で記者団に「維新は党名を第2自民党に変えた方がわかりやすい」と指摘》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/265162?rct=tokuhou

こちら特報部
日本維新の会は「第2自民党」だった 馬場伸幸代表が異例の「自白」…その狙いは何なのか?
2023年7月25日 17時00分

 日本維新の会・馬場伸幸代表の「1自民党と第2自民党の改革合戦が政治を良くする」という発言が波紋を広げている。過去にも「第2自民党」と揶揄やゆされた政治勢力はあったが、自らそう認めるとすれば異例。二大政党を目指す趣旨とされるが、自民の補完勢力になる懸念を深める人々もいる。他党を尻目に、支持率も好調の維新から飛び出した言葉は、どんな意味を持つのか。(山田祐一郎大杉はるか


◆そもそも野党のはずでは…

     (記者会見する日本維新の会の馬場代表=20日、国会で)

 「それって自民党にしっぽを振ってるだけじゃないの?」。24日、東京・有楽町で、埼玉県の調理師女性(67)が「第2自民党」の印象をこう言い放った。

 維新の馬場代表は23日に生出演したネット番組で、維新が目指す方向性に言及。「第2自民党」と批判されているとの指摘を受け、「第1自民党、第2自民党でいいんです。第1、第2自民党の改革合戦が政治を良くすることにつながる。立民がいても日本は何も良くならない」と反論した。野党第1党の立憲民主党との連携は「未来永劫(みらいえいごう)ない。やるか、やられるかの戦いだ」と否定した。

 立民の泉健太代表は同日、高知市で記者団に「維新は党名を第2自民党に変えた方がわかりやすい」と指摘した。

 ツイッターでは「第2自民党」がトレンド入り。「第2自民党なら政党である必要がない」「維新がついに第2自民党であることを自白」「今さら言わなくても、初めから知ってたよ」などの意見が見られた。

 24日に有楽町にいた男性会社員(60)は「そもそも野党のはず。与党との違いを強調するべき立場なのに、『第2』はおかしい。自民の下請けなのか」と批判。一方、大学職員の高野裕さん(65)は「言葉の使い方としてどうかと思うが、実態としてはそう見える。自民政治のひずみを修正できるという姿勢をアピールしているのだろう。特におかしいとは思わない」と話した。


◆既に自民と同一歩調、岸田内閣不信任案にも「反対」

     (自民、維新などの反対で内閣不信任決議案が
      否決された衆院本会議=6月、国会で)

 既に国会では維新は「第2自民」的な位置付けとなりつつあり、憲法審査会では改憲に向けて自民と歩調を合わせてきた。今国会では、原子力政策を大転換するGX脱炭素電源法や、健康保険証廃止への不安が高まる中での改正マイナンバー法、外国人の収容・送還ルールを改める改正入管難民法賛成に回った

 性的少数者(LGBTQ)理解増進法は、与党が維新などの対案を受け入れて修正した形で成立。「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」と、土壇場で多数派に配慮した文言に変わり、当事者らの批判を浴びた。一方、立民提案の内閣不信任決議案では「会期末になれば不信任案を出すといった国会の慣例に全く協力する気はない」と反対に回った

 ネット番組で馬場氏は「自民は現状維持の保守。維新は改革をしていく保守」と違いを強調。だが、大阪在住のジャーナリスト吉富有治氏は「次の総選挙で、立民を抜いて野党第1党となることが現実味を帯びてきており、自民との連携の可能性をアピールしているのだろう」と推察する。

 自民に対抗する野党として勢力を拡大してきた維新が自民の補完勢力となったら、有権者の理解は得られるのか。吉富氏は「日本維新の会の母体である大阪維新の会のルーツは自民。そのことになじみが薄い大阪以外の支持者には、『野党なのになぜ第2自民党?』という違和感を抱かせる。いずれにせよ自民が得するだけだ」と指摘する。


◆過去にもたくさん「第2自民党」…実は「悪口」

 「第2自民党」と呼ばれた政党は、過去にも多々あった。

     (1994年、新進党の初代党首に選出された海部俊樹
      元首相(右から2人目)と、左から初代幹事長の
      小沢一郎氏、米沢隆民社党委員長。右端は羽田孜元首相)

 古くは社会党から離脱して1960年に結成された民主社会党(のちの民社党)。反共を強調し、有事法制制定に積極的で、自民と選挙協力することもあった。民社党など非自民9党派が合流して94年につくられた新進党は「派閥連合体の利益集団、いわば『第2自民党』」と批判された。

 2010年に石原慎太郎氏らによってつくられた「たちあがれ日本」や、17年に小池百合子東京都知事が立ち上げ、民進党の前原誠司代表が合流に応じた「希望の党」も、保守色が濃い故に「第2自民党」と呼ばれた。

 共通するのは、自民を割って出た人が前面に立っていたり、旧来の利権が透けて見えたりるとして、批判的に使われていたことだ。呼ばれた側は迷惑がるのが通例で、自ら「第2自民党」と認めているのなら、かなり珍しい

 細川護熙内閣で首相秘書官を務めた駿河台大の成田憲彦名誉教授(政治学)は「『第2自民党』は、自民の補完勢力という意味で、悪口だった」とし、馬場氏の発言に驚く。リベラル層を度外視した保守二大政党制の構図を念頭に置いた言葉のように見えるが、こうした「保守二分論」は保革が対決した冷戦が終結したころからあったという。

 そもそも「保守」という言葉も、以前は「進歩から背を向けているマイナスイメージで自称することはなかった」。だが、06年に首相に就任した安倍晋三氏が「開かれた保守主義」と称したことが、普及の要素になったという。

 成田氏は「本来は保守とリベラルが競い合うのが政治で、保守対決はバランスが悪い」との考えを示す。「(馬場発言を)リベラル層は『屈辱』ととらえないといけない。移民政策や冤罪(えんざい)問題などで、対立軸を明確化できていない立民の力不足もある」


◆「自民支持層の票を狙った発言」か

 一方、明治大の井田正道教授(政治行動論)は「過去に自民と組んだ政党は、公明党以外は存在価値がなくなって分裂、消滅している。『第2自民党』は独自性を薄めることになり、普通はプラスにはならない」と指摘。その上で「自民と組むという意味ではなく、対抗する保守政党という位置付けで、自民支持層の票を狙った発言だろう」とみる。

 維新が今春の統一地方選で躍進する一方、自民は支持率が低下気味だ。そんな中、河村建夫元官房長官の長男が次期衆院選に自民でなく維新から立候補を予定する動きも出てきた。井田氏は、馬場氏がこうした状況を踏まえたうえで「今回の発言をしても埋没しないと読み、自民の消極的支持層をもっていこうと意識したのでは。失言とまでは言えないが、(今後の影響は)無党派の反応など読めない部分もある」と分析する。

 政治ジャーナリストの泉宏氏は「維新が政権を担いうる政党として飛躍段階に入っているのは事実だが、客観的状況では『第2自民党』というのは、いかにも愚か」とあきれる。

 泉氏は、自民党内にもともと維新を政権に取り込もうという動きがあったことを挙げ、「維新は自民内の権力争いに巻き込まれているだけで、自民に取って代わる可能性はない」と断言する。

 「今は次期衆院選の候補者を調整しているタイミングなのに、『第2自民党』と発信すれば存在が薄れる。党内からも批判が出るのでは。(与(よ)党でも野(や)党でもない)『ゆ党』と言われていた維新だが、これではっきりした。『第2自民党』が独り歩きすれば、一気に維新のダメージになる」


◆デスクメモ

 戦後を振り返れば、「第2自民党」と呼ばれた党はもっと多い。逆に言えば、歴史の波に消えた党のほとんどは「第2自民党」だったとも言える。そうした中で生き残り、ごく一時期を除いて政権を担い続けてきた自民党。野党の対立や離合集散に、さぞほくそ笑んできたことだろう。(本)


【関連記事】<連載・維新点検>㊤このまま野党第1党になれる? 野心的な「計画」とその達成度
【関連記事】<連載・維新点検>㊥なぜ改憲にこだわるのか、党綱領にその根源を見た
【関連記事】<連載・維新点検>㊦危うさはらむ維新の「是々非々」路線 異例の対応も
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●自公お維コミ国会議員や地方議員がまずはマイナカードを取得して見せては? …琉球新報【<社説>マイナカード返納 保険証廃止を撤回せよ】

2023年07月27日 00時00分54秒 | Weblog

[↑ 「マイナンバーカードなくても大丈夫 返納のすすめ 明石昇二郎」(週刊金曜日 2023年7月14日 1432号)]


// (2023年07月10日[月])
自公お維コミ議員がまずはマイナカードを取得して見せてほしいもの。
 琉球新報の【<社説>マイナカード返納 保険証廃止を撤回せよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1742163.html)によると、《県内で4~6月にかけて107件のマイナンバーカード自主返納があったことが分かった。個人情報漏えいへの懸念が主な理由だ。マイナンバー制度は破綻しつつあり、信用を失っている》。

 マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーカードを強制する…。
 常々疑問に思っていたのですが、当然、自公お維コミの議員の皆さんはマイナンバーカードをお持ちなんですよね? かなりの数のはずですが、何の不具合も無いのかね? 自公お維コミの議員の皆さんのマイナカードに限って、一切不具合無し? まさか、そもそもお持ちではない? (← どうもこの予想は当たっていたようだ。) 《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》(政界地獄耳)。当然、時期が来れば、直ぐにマイナカードを銀行口座と紐づけするんですよね? 日本中の全ての自公お維コミの議員の皆さんや支持者の皆さんがマイナカードを取得され、銀行口座・運転免許証・保険証等々との紐づけをされたことが確認できたらば、ブログ主も、まぁ、カードの取得を考えても良いですよ。

   『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか? 《マイナンバー
       カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い
   『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、《「政治
        とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…
    【政界地獄耳/いまこそマイナカードの出番!?「政治とカネ」で問われる
     自民党の政権担当能力】…によると、《★次の更迭候補は
     「政治とカネ」の疑惑を抱える復興相・秋葉賢也といわれるが、
     ここにきて週刊文春が昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に
     白紙の領収書94枚が添付されていると指摘。首相自身にも
     公職選挙法違反の疑いがもたれた

   『●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育
     施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》
   『●「監視社会ならん!市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
     マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》
   『●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向ける
     ことはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》
   『●自公お維コミの皆さん、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が
      大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1742163.html

<社説>マイナカード返納 保険証廃止を撤回せよ
2023年7月7日 05:00

 県内で4~6月にかけて107件のマイナンバーカード自主返納があったことが分かった。個人情報漏えいへの懸念が主な理由だ。マイナンバー制度は破綻しつつあり、信用を失っている。


 ミスも発覚した。久米島町でマイナカードの顔写真の取り違えがあった。保険証を一体化した「マイナ保険証」としても使用されるマイナカードが他人の情報と誤ってひも付けられれば、最悪の場合、医療事故などの問題も発生しかねない。

 政府は一連のトラブルについて国民に謝罪したが、来年秋のマイナカードとの一体化による保険証廃止の方針を崩していない。現実を直視し、方針を撤回すべきだ。

 政府は5日の衆院特別委員会の閉会中審査で、マイナンバーの総点検を進め、国民の不安を払拭すると強調した。しかし、証明書誤交付の再発など新たな問題も判明しており、点検を担う自治体からは「夏休み返上だ」と作業の膨大さを訴える声も出ている。

 マイナカードを自主返納する動きが全国で相次いでいるが、河野太郎デジタル相は閉会中審査で「自主返納することで、ひも付け誤り(誤登録)が解決するわけではない」と答弁した。開き直りではないか。国民の不安と膨大な業務に追われる自治体職員の苦悩と向き合うべきだ。

 新たな技術を導入する場合、初期の不具合はあり得るが、マイナカードは不具合の域を超えている。健康保険組合などが被保険者の健康保険証とマイナンバーをひも付ける際、同姓同名などの他人のマイナンバーを誤入力するなどの誤登録が2021年10月~22年11月末で約7300件にも上っている。根本的なシステム上の欠陥が疑われる。

 しかも、1年以上前からミスが多発しているのに、政府が公表したのは今年5月であった。ミスを隠したままテレビCMやポイント付与など普及策を講じた。不誠実な対応だと言わざるを得ない。

 機器の不具合で患者に医療費を全額負担させたり、マイナ保険証を持たない患者を「無保険」として医療機関側が診療報酬を受け取れなかったりする問題も指摘される。

 厚生労働省は保険加入が不明でも医療機関が適正な医療費を受け取れるような対策を実施する方針を示した。しかし、制度は複雑化し、国民の理解から一層遠のいた

 保険証廃止方針に対し、日本医師会は「既存の保険証や資格確認書の有効期限の延長も必要だ」と指摘し、政府の対応を求めた。当然の要求だ。そもそもマイナカードの取得は任意である。マイナ保険証を持たないからといって、被保険者が医療を受けられない事態に陥るのはおかしい。

 政府は制度の欠陥を認め、弾力的対応を図るべきだ。名称変更など小手先の打開策を打ち出すのではなく、制度の必要性と国民が被る不利益について真摯(しんし)に議論すべきだ。
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●【<ますます迷走マイナ保険証> 防大内部告発・「処理水」放出・大阪万博・「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ

2023年07月25日 00時00分23秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]


/// (2023年07月09日[日])

デモクラシータイムス【<ますます迷走マイナ保険証> 防大内部告発・「処理水」放出・大阪万博・「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】(https://www.youtube.com/watch?v=KA8KHgCGD-0
《<気になるニュース>
 ・混乱続き 珍案「マイナカード」改称暗証番号なしの 「マイナ保険証」 ??
 ・武器輸出緩和 自公実務者が大筋合意
 ・放出「処理水 IAEAの「安全基準に合致」のお墨付き
 ・26年夏の大阪万博、日本館入札不成立海外パビリオン建築申請ゼロ
 ・円安145円、株価90年来高値 路線価上昇 日銀短観7四半期ぶり改善
 ・税収最高71兆1374億円、剰余金2.6兆、全部兵器に回すのか
 ・「防衛大の教育は危機的状況現役教授が内部告発
 ・法廷で「事件を捏造」と公安警部補証言 大川原化工機冤罪事件
 ・いま何をしに? イエレン長官が中国訪問
 ・米最高裁判決、人種的優遇措置違憲、奨学金ローン救済は権限逸脱
                     2023年7月5日 生配信》

 青木理さん「戦後最悪の国会」、年々酷くなるばかりの国会…#自民党に投票するからこうなる#自公お維コミに投票するからこうなる。(リテラ)《いずれも日本維新の会と国民民主党が賛成に回って与党をアシスト。…こうした第2自民党の連中がマイナ一本化などの悪法成立に加担》。
 (リテラ)《国民生活を無視した防衛費増額財源確保のための法案、軍需産業を支援し武器輸出を推進する“死の商人”国家に突き進むための法案、危険を顧みない原発推進の法案、外国人や性的マイノリティの人権を踏みにじって差別を助長するための法案──。トラブル続出のなかで強行された保険証をマイナカードに一本化する法案も酷いが、それ以外にも今国会ではこれだけの悪法が通ってしまったのである。まさに「戦後最悪の国会」と呼ぶべきものだろう》。
 《青木理さん「甘い見積もりの防衛費倍増上手くいっている保険証をなくすマイナ保険証、財源先送りの少子化対策差別増進法という批判があるLGBT法原発回帰の法案、難民を追い返す入管法…そして解散権を振りかざして首相がニヤニヤこの国会は戦後最悪だと思います」》。

   『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
     さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》
   『●細田衆院議長《…したり、統一教会とズブズブだったりと品位やモラル
     の欠片もないわけで、それはもうプラカードの比ではないほど破廉恥》
   『●あぁ、ニッポン…《国の在り方を変えかねない重要な法律が、まともな
     審議もなく次々と成立した。国会の形骸化が一層浮き彫りになっている》
   『●青木理さん「#戦後最悪の国会」、年々酷くなるばかりの国会…#自民党
       に投票するからこうなる #自公お維コミに投票するからこうなる
   『●山本太郎さん「これ以上の政治による暴力で、人々のささやかな暮らしを
     奪うのはやめろ…政治による暴力で、人々から夢や希望を奪うのはやめろ」
   『●長周新聞書評『増税地獄』…《収入の48%を上納させられる日本》《医療
         費負担増える一方》《「死ぬまで働け」政策 低所得者ほど厳しく》

 あまりに酷いことだらけで、毎日、嫌になってしまう。(青木理さん)「戦後最悪の国会」以外にも、碌なことが起こっていないニッポン。
 防衛大学の腐敗(等松春夫教授の告発)、マイナンバーマイナンバーカード問題(両者は別物)、大川原化工機でっち上げ冤罪事件…。まあ、デモクラシータイムスの【山田厚史の週ナカ生ニュース】を、是非、見てみて下さい。デタラメばかりなニッポンに唖然とします。

   『●「たちかぜ」海自イジメの隠蔽と、
       そして、ホイッスル・ブロワーへの第二のイジメ進行中
    《内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり
     厳しい立場に追い込まれている機密情報を漏らした公務員への罰則を
     強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも
     萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ》
    《自衛隊全体では「いじめ」による自殺も問題になっている。九九年、
     護衛艦「さわぎり」乗員の三等海曹の自殺、〇五年航空自衛隊浜松基地の
     三等空曹の自殺は、ともに上官による「いじめ」が裁判で指摘された》

   『●「たちかぜ」海自イジメへの道…《最も重要なリーダー
     シップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・暴行[*]
   『●《防衛大学校…を設置する国》には責任なし?
     嫌がらせ・イジメとも呼べないほどの暴行が蔓延を見て見ぬふり…
    「そして、《国の責任》。《「防衛大の安全配慮義務違反があったとは
     言えない」として男性の請求を棄却し、国の責任を認めなかった》。
     足立正佳裁判長、そりゃぁないでしょ!? 《最も重要な
     リーダーシップ教育の一つである後輩指導》という名のいじめ・
     暴行が横行。本当に、《国の責任》はないのか?」
    「《教育》、《指導》という名のいじめ暴行。《幹部自衛官を養成する
     防衛大学校》を卒業し、〝見事な〟幹部自衛官自衛隊の幹部》へと
     〝成長〟したのでしょう…これは、「たちかぜ海自イジメなどなど
     への道です、きっと。」

   『●防衛大学校の《教育》、《指導》という名のいじめ、暴行 ―――
     国にも責任あり。一審福岡地裁判決を変更した、当り前の福岡高裁判決
    「三宅勝久さんによる、スギナミジャーナルの記事【元防大生の若者の
     たたかいが社会に与えた勇気と感動】」

   『●《損害賠償請求…情報は自衛隊が握っていて開示には高いハードル…
     組織の隠蔽、閉鎖体質が改まらない限り、自浄作用は期待できない》
   『●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化
     対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》


   『●《政府が現行の健康保険証を2024年秋にも原則廃止しマイナンバー
      カードと一体化する》…何処で決まったのか? 国会で審議したのか?
   『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか? 《マイナンバー
       カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い
   『●「監視社会ならん!市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
     マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》
   『●自公お維コミの皆さん、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が
      大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》


   『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
     大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん
   『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
     含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》
   『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
     薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》
   『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
     上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない

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●山本太郎さん「これ以上の政治による暴力で、人々のささやかな暮らしを奪うのはやめろ…政治による暴力で、人々から夢や希望を奪うのはやめろ」

2023年07月15日 00時00分02秒 | Weblog

[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑]


(20230628[])
山本太郎参議院議員の懲罰弁明の原稿案》、必読です。そりゃぁ、《懲罰は見送られ》るでしょうね。山本太郎さんに《弁明》させたら、キシダメ政権や自公お維コミにとって、藪蛇だもの。 

 山本太郎さん:

 「 いかなる暴力も許してはならない。という政治家の皆さん。
   その中でも自民、公明、維新、国民民主の皆さんは入管施設で
  行われている非人道的行為、暴力を規制するような法改正の提案は
  されていません。
   そのような暴力に対して特別寛容であり続ける理由は何でしょうか。 」

   『●《入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されている
     ことを示す問題》…斎藤健法相は隠蔽して「常勤医を確保した」アピール
   『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
     さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》(リテラ)
    《■入管法でもマイナンバー法でも改悪に協力 維新・国民民主も
     自民党と同じ反人権体質

 キシダメ内閣を支持し、自公お維コミに投票して直接的に支持したり、選挙に行かないことで自民やお維を間接的に支持している皆さんは、この山本太郎さんの問いかけにどう答えるのか?
 孫引きですいません。長周新聞の記事【れいわ・山本太郎参議院議員の懲罰弁明の原稿案(全文) 入管法改定めぐる「暴力」騒動はなんだったのか?】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26918)。《入管法改正をめぐる採決がおこなわれた8日の参院法務委員会で、委員長をとり囲む人間バリケードを張り採決を強行しようとする自民党議員らに対し、れいわ新選組の山本太郎参議院議員が強行採決を阻止しようとしてダイブした。この行動について、自民、公明、立憲、国民民主など与野党が懲罰動議を提出していたが、参院本会議には上程されず、懲罰は見送られたメディアによって一方的に「暴力をふるった」という印象だけが振りまかれたが、山本氏にはこの懲罰動議に対する国会での弁明の機会も与えられないままとなった。そのため山本氏は21日、先週にあると見込んで準備していた弁明の原稿案(荒削りバージョン)を、れいわ新選組ホームページに掲載した》。

   『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
     国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》

 入管法改正という名の改悪を実行してしまいました。今後、早く廃止しないととんでもない事態に。《「人権国家返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》(長周新聞)。《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》(AERA)とまで。
 戦争法を早く廃止しないと、軍事費倍増や軍事要塞化などのデタラメが止まらない…当時のヒゲの組長の〝ご活躍〟も思い出して非常に気分が悪い。《法学的には「クーデター」と呼ぶ》。《総理によるテロだ》。ヒゲの組長らの〝ご活躍〟だった、戦争法案の当時を思い出そう。《テロ》であり、《クーデター》でした。そして、国会でまともな議論も無く軍事費倍増。キシダメ首相は戦争がしたくてしょうがないらしい。後戻りできなくなる、大きなターニングポイントだった…《クーデター》、《テロ》。

   『●軍事要塞化=標的の島々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃
      能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…

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https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26918

れいわ・山本太郎参議院議員の懲罰弁明の原稿案(全文) 入管法改定めぐる「暴力」騒動はなんだったのか?
政治経済 2023年6月27日

 入管法改正をめぐる採決がおこなわれた8日の参院法務委員会で、委員長をとり囲む人間バリケードを張り採決を強行しようとする自民党議員らに対し、れいわ新選組の山本太郎参議院議員が強行採決を阻止しようとしてダイブした。この行動について、自民、公明、立憲、国民民主など与野党が懲罰動議を提出していたが、参院本会議には上程されず、懲罰は見送られたメディアによって一方的に「暴力をふるった」という印象だけが振りまかれたが、山本氏にはこの懲罰動議に対する国会での弁明の機会も与えられないままとなった。そのため山本氏は21日、先週にあると見込んで準備していた弁明の原稿案(荒削りバージョン)を、れいわ新選組ホームページに掲載した。弁明案の全文を紹介する。(小見出しは編集部)


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“暴力”騒動の真相とは

 6月8日法務委員会において強行採決を阻止しようと抗議する私の行動が、国会内の秩序を著しく乱すもの、として懲罰に付すかを決める前に、弁明の機会をいただきました。
 まずは、強行採決の際に打撲を負ったとされる、2名の議員に関して、私から謝罪が必要だと考えます。
 強行採決を阻止しようと抗議する私は、特定の誰かに危害を加えようという意図は全くありませんでした。10人近くの人々に身体を押さえつけられ、その制止を振り切ろうとする動作の中で、手などが当たったのであれば、不可抗力であれ、お詫びを申し上げます。

 私は法務委員会の委員ではありません。それでも強行採決を止めたかった。だから、委員会室で一人であのような行動を取りました。

 これはルール、という観点から見ると、良くないことかも知れません。

 ルールは守らなくてはならない。という政治家の皆さん。
 一方で、同じ法務委員会室には、法務委員ではない、自民党の委員外議員が20名近く乗り込み野党の法務委員を威嚇し、採決するずっと前から、委員長の回りを取り囲み、人間バリケードを築いていました
 これはやっていいことなのでしょうか。
 一体、何のルールに則って、誰の許可を得て行われている蛮行なんでしょうか? それは明らかにされないのですか? それらに加担した者には、懲罰なし、ですか? ルールもへったくれもありません。やりたい放題ではないですか。

 暴力について。
 委員会室での揉み合いが、小康状態になった頃、その場を仕切る自民党の初老の議員が、突然、「衛視に暴力を振るうな」「衛視に暴力を振るうな」「衛視に暴力を振るうな」と何度も、常軌を逸した大声で私に向かいガナリたてました。
 その時、私は複数の自民党の委員外議員に服や体を掴まれていて、身体の自由を制限された状態です。
 衛視に何かしらできる状態にはありませんし、そんな気も毛頭ございません。
 意味不明な言葉をガナっている自民党の、初老の議員をポカーンと見ながら一瞬、呆然としましたが、すぐにわかりました。
 なきものを、あるものにする冤罪が生まれた瞬間です
 事実と違う問題を作り出し、人を陥れる。初老の自民党議員が私に対して実践していたのです。このような歴代自民党の伝統芸を、目の前で見れたことに、小学生時代に四葉のクローバーを見つけた時よりもテンションが上がりました。

 その後、一部報道では、2人の議員と衛視1名が私から暴力を受けたと流れました。
 その後、れいわ新選組は、警備課に直接問い合わせ、結果、衛視に負傷したものはいない、と確認しています。

 自民党側が

、ありもしないことを、衛視に対して暴力を振るって怪我をさせたかのように、マスコミに情報をリークしたのです。
 自分たちを正当化するためには、デマ、デッチアゲも必要悪たとえ相手が小粒でも、冤罪を生み出してでも潰そうとする、統一教会の姿勢、あ、間違えた、自民党の姿勢には学ぶところが多いです

 一方で、打撲をされたと言われる議員の方には、不可抗力であったとはいえ、私には謝罪が必要と考え、そのお詫びを、先ほど申し上げましたが、本当のところでは腑に落ちていません。
 十分な証拠を示していただきたいのです。


 不祥事を起こした自民党議員が、雲隠れのために緊急入院する、など、よくある話です。
 自民党レベルになれば、一定の自由が効き、忖度してくれる、繋がりの深い医者はいくらでもいることでしょう。そう考えれば、診断書だけでは信ぴょう性に欠けます。
 この先、国会内の言いがかりで冤罪に陥れられる者を作り出さないためにも、今回、検証を行うことを要求します。その上で、懲罰をどうするか考える、合理的ではないですか?
 今回、負傷したと訴える方々に対して、故意に、私がその方々を狙い撃ちで暴力を振るったのか、それとも、揉み合いの中で手が当たったのか、では、その意味合いは大きく変わります。
 報道の多くが、事実関係もわかっていないのに、前者と捉えられかねない伝え方をしていることに首を傾げざるをえません。

 例えば、交通事故で人身被害があった場合、警察は現場検証の際に被害者、加害者双方の当事者から話を聞き、事故の状況や事故現場の様子などを確認して『実況見分調書』を作成します。
 ドライブレコーダーの記録があれば必ず確認して当事者証言の妥当性をチェック、タイヤ痕などの客観的証拠から衝突時の方向や衝撃の程度などを評価。

 一方的に「被害を主張する」側の証言だけから罰則を決定することはありません。

 今回の懲罰動議採決までのプロセスにおいて、加害当事者とされた、私に対する聞き取りは一切無く、決定的な証拠であるはずの映像記録の検証も行われず、実況見分調書にあたる現場記録も作成されていません
 被害を主張する一方の当事者だけの証言をもとに、懲罰に付すかが決められてしまう、その危険性を理解しているのでしょうか?
 議員に対する罰に関しては慎重に行われなければならないことを鑑みれば、徹底した検証は当然行われるべきことと考えます。
 強行採決当日の院内カメラのみならず、各報道の映像、画像を集めた上で、故意による暴力行為が行われたか、について、第三者によるジャッジを参議院議長および議院運営委員会委員長に求めます。

 さて、いかなる暴力も許してはならない。という政治家の皆さん。
 立法事実が崩れ去った法案を廃案にするのではなく、審議を一方的に打ち切り、強行採決で立法する。これこそ暴力ではないですか?
 国会の品位を、秩序を乱しているのは、立法事実が崩れ去った法案を、数の力で立法化する不届き者たちであり、これら、言論の府の破壊、民主主義への冒涜を行なった者たちは、懲罰に付されないのですか?
 政権側につけば、多数派につけば、全て不問にされるのですか?

 私は暴力など振るっていない。暴力的で筋の通らない立法を、身を挺して止めようとしただけです
 その際、私と同じく、法務委員会とは何の関係もない侵入者である自民党の複数名の委員外議員によって、身体的拘束を受けた私は、それを解くため揉み合いになった。そこでたまたま手が触れた当たったなどの接触があった可能性はありますが、それ以上でも以下でもありません。
 それを暴力事件として扱うことは不当であり、多数派による少数者への弾圧です。


かつては議会の常識だった身を挺した行動

 人の命や国民生活に関わる重大法案を筋が通らないと身を挺して止める与野党の攻防戦、肉弾戦は、過去の国会においては枚挙にいとまがないはずです。

 野党時代の自民党の振る舞いなど酷いモノでした。国会を止める遅延工作を延々とやり続け、決められない国会と揶揄しました。国会を空転させていたのは自民党です
 でもその時には、自民党にも、身体を張ってでも抵抗しなければならない理由があったからこそ、抵抗権を行使し続けたのでしょう。

 政権交代前、2008年。民主党は野党時代には、ガソリン暫定税率復活を阻止するため議運委員長や衆院議長を委員長室や、議長室に幽閉したこともあります。

 私が議員になってからも、2015年、自衛隊を米軍の二軍として差し出すことが可能となる違憲立法集団的自衛権の行使容認を認める安保法を、対米従属一筋の自民党と、平和の旗を下ろした公明党と、野党のフリをした竹中平蔵集団・維新などが協力して成立させましたが、その時も身体を張った肉弾戦が与野党の間で激しく展開されました。
 同じく2015年、労働者派遣法・改悪を止めるため、民主党議員が厚労委員長の委員室への侵入を阻止。厚労委員長は委員会終了後、妨害行為で首を痛めたとして全治2週間と訴えました。
 当時の民主党の岡田代表は記者会見で「こういったやり方も場合によってはやむを得ない」と正当化しています。

 一方で現在、立憲民主党の幹事長である岡田氏は、6月11日のNHK日曜討論で、「暴力はいけない。パフォーマンスはいただけない」とご発言。
 これまで過去に枚挙にいとまがないほど行われてきた、国会内での身を挺した抗議行動、阻止行動は、大勢だったから許す、認める。
 一方で、たった一人による物理的抵抗は、暴力事件だと、印象操作し、懲罰を与える
 このやり方こそまさに、ダブルスタンダード、二枚舌、ご都合主義、我田引水、他人に厳しく自分に甘い、身内びいき、勝てば官軍、「俺がルールだ」、以外の何モノでもなく、納得がいきません。

 今回の、山本太郎という目障りなやつを、この機会に終わらせる、分からせてやる、という取扱いが、議会制民主主義を破壊する暴挙である自覚があるでしょうか。
 今後、身を挺した行動どころか、どのような物理的抵抗であっても多数派の意にそぐわない振る舞いは、すぐさま懲罰に繋げられる国会を自分たちの手で作り上げようとしているのです。

 このまま政権を自民党が未来永劫続けられる約束はありますか? 他党が何かしらの時空の歪みで政権を担うことになり下野することもあるでしょう。
 その時、今の勢力では悪法が通ってしまう、という場面においても、自分の一挙手一投足が、何かしらかの懲罰に繋がる可能性があると萎縮し、諦めることとなるでしょう。
 国民を思い、国を思って身を挺して、何かを止めようとする義憤を殺し、抵抗権を放棄する未来を、あなた自身が今回作ることとなるのです。
 今日の私の姿は明日のあなたの姿です。

 過去の国会の懲罰事案を調べてみると、本会議場のマイクを破壊した、という強者であっても懲罰になっていない。
 委員会室で、他の議員を意図的に蹴り飛ばした者であっても懲罰はなかった。
 議員の処罰を議員が行う場合には慎重に慎重を重ね、ことを進めてきた、というのがこれまでの国会です。

 それが、もうすでに、ここ半年において、議員に対する懲罰のハードルは、とてつもなく下げられています。
 衆議院でプラカードを1枚掲げた、くしぶち万里を、除名の一歩手前、登院停止にするなど異常です。暴力も伴わない、機材も破壊しないただメッセージを記した紙を掲げて、登院停止とは行き過ぎです。
 国民の負託を受けた議員の権利を簡単に、恣意的に、多数派が奪うことを可能にし、それを実行してしまっている。
 その始まりとなる懲罰動議に、野党第一党まで乗っかってしまったこと自体、現在の国会が大政翼賛状態にあることを如実に表しています。自分自身の手足を縛ることに加担してどうするのでしょうか。
 野党はこの先、先人たちが、ここぞ、という時に身体を張ってきた手法さえも、封印することになります。
 どうか諸先輩方、同僚議員には、懸命なご判断をいただくようお願い申し上げます。


国を貶める入管法改定法案

 いかなる暴力も許してはならない。という政治家の皆さん。今回、私の懲罰に繋がるキッカケとなった入管法改正、その舞台、入管施設ではこれまで様々な被人道的行為が繰り返されています

 ●手錠をかけた男性の両腕を後方にねじ上げ、仰向けに倒れた男性の太ももの上に職員が座り体重をかけ、口から泡をふくまで押さえ続けた。(入管庁撮影、裁判証拠映像)
 ●手錠をかけ、複数の職員でうつぶせに倒し、背中や腕、足を押さえ込む。マットを敷いた床に顔面を押しつけ、全体重で頭を押さえつけ息ができないほど圧迫。(裁判の映像記録)

 苦しむ収容者を医療に繋げず死亡させた事例はウィシュマさんだけではありません。

 ●牛久では14年、糖尿病等を患うカメルーン人男性が「死にそうだ」と繰り返し訴えたが、翌朝まで病院に搬送されないまま死亡。
 ●東京入管管理局でも14年、スリランカ人男性は朝から胸の激しい痛みを訴えていたにもかかわらず、医師の診断を受けられなかったために収容されていた部屋で意識不明の状態で発見され、搬送された病院で死亡。
 ●2017年、東京入管管理局で収容されていたベトナム人が数日前から体調不良を訴えていたが、外部医療機関で診察を受けることなく、搬送先の病院で死亡。

 いかなる暴力も許してはならない。という政治家の皆さん。
 その中でも自民、公明、維新、国民民主の皆さんは入管施設で行われている非人道的行為、暴力を規制するような法改正の提案はされていません
 そのような暴力に対して特別寛容であり続ける理由は何でしょうか

 いかなる暴力も許してはならない。という政治家の皆さん。
 難民とはなんでしょうか?
 時の政府や武装組織などにより命を狙われ、危険を感じ、故郷を捨て、命からがら日本に逃げてくる人々であり、そういった方々を積極的に保護する責任が日本政府にはあります。それが難民条約を批准している意味です。

 17年前、自らと家族を守るために、ミャンマーから命からがら日本に逃れてきたミョーチョーチョーさんは、ミャンマー軍が迫害してきた少数民族ロヒンギャです。
 ミョーさんは3回目の難民申請を却下され、現在不服申し立て中です。「難民であるとの理由が見当たらない」とだけしか通知書に書かれていませんでした。
 新入管法が施行されると強制送還される可能性が高くなる。ミャンマーに送り返されれば極刑は免れない。
 そんなミョーさんは、「強制送還されるくらいなら自殺する」と言っています。
 これまでに認定されていなければおかしいレベルの申請者でも、難民と認められてきませんでした。
 命からがら逃げて来た人たちを命の危険のある場所に積極的に帰す。このたび成立した入管法改悪は、そういうものなのです。
 今回の法改悪により、死刑執行のボタンを、日本政府によって押される可能性が高まっている当事者たちの現実、ほんの一例がミョーさんです。

 いかなる暴力も許してはならない、という政治家の皆さん。時の政府に命を狙われ、身の危険を感じ、故郷を捨て、命からがら日本に逃げてくる人々を、ひとまとめに、難民など存在しない、全員犯罪者である、と言わんばかりの主張で立法事実が崩壊した入管法を無理やり成立させたことは、憲政史上の大きな汚点であり、むき出しの暴力です

 カッとなって車で知人を轢き殺そうとした国会議員秘書、政務活動費で高級車を購入した議員、政務活動費でゴルフコンペ商品を購入した議員、納品書偽造で刑事告発された議員、女性議員をストーカーしつづける議員。
 などなど、不祥事を起こすモノが多い、維新という政党についての評価を、維新の議員やそれに所属する者たちは全員、不祥事を起こすロクでもないモノたちだ、とする主張は間違っているはずです。
 それと同じように、日本に難民などいない、ほとんど犯罪者という、主張、そう聞こえるような説明はあまりにも筋が悪すぎ、害悪でしかありません。

 難民申請する人の中には、そうではないケースが一部あるのも事実でしょう。
 だからこそ、しっかりと慎重に公平公正に難民審査を行うための野党による代替案が必要な局面であったにもかかわらず、それを軽々しく扱い、事実上なかったことのようにすることは許されません。
 日本では申請が認められなかった人が、別の国で難民認定を受けることができた、という様々な事例を見れば、いかに日本の難民認定のあり方に、入管に問題があるかが、わかるはずです。
 法改正ではさらに、難民などいないと決めつけ、ひと括りに犯罪者と誤解を広げた形で、送還をさらに加速させる運用となり、難民が命の危機に晒されます。
 世界に向けては難民受け入れに真摯に取り組む仮面を被り、全く逆行することを当然のように国内で行っている

 ルールは守らなくてはならない。という、政治家の皆さん。
 なぜ難民条約を守らないのですか?
 難民条約を批准していながら、その考え方と矛盾する運用を繰り返し、人権侵害を正当化。立法事実崩壊の法改悪を成立させて、さらに矛盾を作り出す。
 そのようなルール違反を犯し続けているのが、自民・公明・維新・国民民主です
 ルールを守るべきはあなたたちだ
 日本という国を貶めるような立法はすぐにでも改正すべきです。野党案を自民党案として、改正すれば良いではないですか。提出している野党会派は手柄が欲しいのではありません。危険に晒された命を守りたいだけです


政治による暴力にこそ懲罰を

 いかなる暴力も許してはならない、という政治家の皆さん。この国に生きる人々は、長きにわたり、暴力に晒され続けています。
 自分の議員バッジと組織を守るために、企業献金や組織票と引き換えに、政策を売り飛ばし、国民生活を犠牲にした。

 これまでの30年以上もの間、政治は一部の資本家だけを潤すために、税の取り方を歪め、労働環境を破壊し続けた。一人ひとりの購買力が弱まり、需要を落ち込ませた。日本が誇る製造業は不景気な国内を見限り、需要が旺盛な海外に逃げ出し、国内はさらに疲弊。世界トップレベルだった国を、政治と資本家が30年間で食い潰し、日本はアジアの没落国家となった

 政治による裏切り、30年以上の資本家優位政策は国民に対する経済的DVとなって降りかかり、物価高の前から、コロナが来る前から、人々の暮らしは緊急事態でした。
 コロナの前、2019年の大規模調査でも生活が苦しい世帯は54%以上。母子世帯では86%以上。
 ここにコロナと物価高が合わさった現在、人々の暮らしはどうなっているか。

 コロナが5類に移行して収束ムード漂っているが、コロナによって、そしてそれ以前から痛みつけられていた人々の生活はすぐに立て直せるものではない。しかも物価は19カ月連続高騰。実質賃金は13カ月連続ダウン。困窮者に給付ではなく最大200万円の借金を負わせる特例貸付の返済は、早い人では今年1月から始まり、早くも「返済が苦しい」「とても返せない」という悲鳴があちこちから上がっています。

 政府によるコロナ禍の支援の多くは救済策ではない。貸付が基本。ゼロゼロ融資の返済が始まり、コロナ対策の国民年金、国民健康保険料の支払い免除は今年3月で終了。社会保険料の負担が低所得者を襲う。事業者の保険料納付猶予も終わり。納付しなければ延滞金徴収や担保差し押さえにあう。ちまたには、もう無理だと力が尽きる事業者で溢れている。社会状況は前に戻っていない。事業者や多くの生活者の経済状況は回復していない。この状況において、「待ってやったものをそろそろ返せ」、更には、事実上の増税、インボイス制度なども加える、という運用は、この先の大不況を自ら誘導する愚策間違った政策は人を殺す社会を殺す。すでにそうなっている。このままでは国家の自殺である。

 どれだけ人が倒れようが、国は残るだろう。でもそんな国に何の価値があるのか? 人々の生活が崩れ、事業者は倒産が続き、自殺者は右肩上がり。将来に不安しかない国。国内の安全保障を30年近く放置した上に、コロナでも物価高でも事実上の更なる放置を継続しながら、中身のほとんどわからない43兆円を超える防衛財源確保法を、国会議員でさえその内訳を知らない、新たな増税法案を成立させるなど、筋が通らない。長きにわたる国民に対する暴力行為を政治家たちはやめるべきだ。本当の野党ならば、ここから体を張ってでも止めるべき悪法である。

 日本国において、優先順位の第1位は、目の前の生活、国民経済だ。国内の安全保障だ。
 経済状況が良くない時には、人々の手元に使えるお金を増やすことが基本。
 まず成長と、のたまう自民党。30年間不況で、そこにコロナ、物価高でどうやって成長できるのか。

 今、成長できるとすれば、あなたがたが献金をもらい、組織票をあてがってもらっている一部の資本家と、政治とべったりの事業者くらいのものではないか。

 まず消費税廃止、最低でも減税。そして悪い物価高が収まるまでの給付金、社会保険料の減免などで、この国に生きる一人一人に、成長の原資を国が届ける。一人一人の購買力を上げてまずは社会にしっかりお金をまわす、そして、両輪で供給能力も強化する。これこそが失われた30年を取り戻す、正しい経済政策である。まず分配、そして成長。この基本もわからぬまま、資本家や財務省の手先として生きる政治家こそ、懲罰を受けるべきである。

 日々おこなわれる国会で、日々行われる採決による暴力で、この国に生きる人々を絶望に追い詰めていることに気づけ
 これ以上の政治による暴力で、人々のささやかな暮らしを奪うのはやめろ。これ以上の政治による暴力で、人々から夢や希望を奪うのはやめろ
 これ以上の政治による暴力で、この国を食い物にするな
 この国に生きる人々に対する政治による暴力に全身全霊で抗議し、この先、たった一人であっても抵抗し続けることを申し上げ終わります。
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●自公お維コミの皆さん、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》

2023年07月12日 00時00分07秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


/ (2023年06月25日[日])
マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーカードを強制する…。
 常々疑問に思っていたのですが、当然、自公お維コミの議員の皆さんはマイナンバーカードをお持ちなんですよね? 地方議員も含めればかなりの数のはずですが、何の不具合も無いのかね? 自公お維コミの議員の皆さんのマイナカードに限って、一切不具合無し? まさか、そもそもお持ちではない? (← どうもこの予想は当たっていたようだ。) 《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》(政界地獄耳)。当然、時期が来れば、直ぐにマイナカードを銀行口座と紐づけするんですよね? 日本中の全ての自公お維コミの議員の皆さんや支持者の皆さんがマイナカードを取得され、銀行口座・運転免許証・保険証等々との紐づけをされたことが確認できたらば、ブログ主も、まぁ、カードの取得を考えても良いですよ。
 日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑/マイナンバーカード「利用規約」の怖さ…銀行口座照会も本人情報閲覧も意のまま】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324886)によると、《理由は支持率の低下、長男の忘年会騒ぎもあるだろうが、マイナカードの不具合の問題も大きいのではないかともっぱらの噂だ。他人の情報が誤登録されたり、公金受け取りの口座が他人とひも付けされたり、さらにまだまだこれからもどデカい不具合が報告されそうなのだ》。

 (2022年12月08日 00時00分29秒のブログ)――― 政治家と富裕層・強者が先鞭を。お先にどうぞ。先ず隗より始めよ。腐敗した彼や彼女らが、《マイナカードの出番》で、一掃されるのならば、まずはそこからどうぞ。ブログ主は、マイナンバーカードなど絶対に反対だが、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》(政界地獄耳)。まぁ、しかし、ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、《「政治とカネ」の疑惑を抱える》自民党議員も多数で、キシダメ《首相自身にも公職選挙法違反の疑いがもたれた》って、どこまで腐敗してんだろうかね。《自民党自体の政権担当能力が問われる》。

   『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか? 《マイナンバー
       カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い
   『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、《「政治
        とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…
    【政界地獄耳/いまこそマイナカードの出番!?「政治とカネ」で問われる
     自民党の政権担当能力】…によると、《★次の更迭候補は
     「政治とカネ」の疑惑を抱える復興相・秋葉賢也といわれるが、
     ここにきて週刊文春が昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に
     白紙の領収書94枚が添付されていると指摘。首相自身にも
     公職選挙法違反の疑いがもたれた

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324886

ラサール石井 タレント
1955年、大阪市出身。本名・石井章雄(いしい・あきお)。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

ラサール石井 東憤西笑
マイナンバーカード「利用規約」の怖さ…銀行口座照会も本人情報閲覧も意のまま
公開日:2023/06/22 06:00 更新日:2023/06/22 06:00

     (ドヤ顔…(河野太郎デジタル相)/(C)日刊ゲンダイ)

 思い切り解散風を吹かしていた岸田首相が、あっという間に豹変し会期内解散を否定した。驚くほどのブレブレ。この人本当にコロコロ言うことが変わる。いつも誰かに言わされて自分の意見がないからか。

 理由は支持率の低下、長男の忘年会騒ぎもあるだろうが、マイナカードの不具合の問題も大きいのではないかともっぱらの噂だ。他人の情報が誤登録されたり、公金受け取りの口座が他人とひも付けされたり、さらにまだまだこれからもどデカい不具合が報告されそうなのだ。

 「突破力」とは名ばかりの、ただの強引で傲岸不遜なゴリ押しだけ河野大臣が「職員は朝の4時までやっている」と逆ギレしていたが、それのどこがデジタルなのか。案の定ある現場では6000人の保険証情報を5人で手入力していたのだから呆れる。

 これで2024年秋には紙の保険証を廃止すると決定したのだからムチャクチャだ。紙の保険証には一切問題がなかった。それを廃止する理由がない任意であるはずのマイナンバーカードがこれでは強制ではないか。70%以上の国民が保険証廃止に反対しているのに、聞く耳を持たない

 もし大地震などが起こってシステムがダウンしたら、カードの認証はできない。一番病院が必要な時にどうするのか。すでに、救急搬送された患者がパスワードを3回間違い、病院から拒否されたという事例も出ている。もし本人の意識がない場合はどうするのか。


■あらゆる情報が吸い上げられる

 これから銀行口座がひも付けされ、あらゆる情報が吸い上げられる緊急事態条項で内閣が決定すれば、国民の口座を凍結し、特別税を徴収するなんてことだってできる戦時下で過去に行われているのだから、ないとは限らない。

 「ショック・ドクトリン」の著者、堤未果氏はマイナカードの利用規約を指摘する。

第26条 利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします。

第4条 (デジタル庁に対して自分の本人確認情報をいついかなるときでも閲覧されることに同意したとみなされる

第11条 (金融機関に口座情報を照会することについて同意したとみなされる

 なんか怖くないですか。

 新し物好きの私はいち早くマイナカードを作ったのだが、今真剣に返納を考えている。廃止には追い込めなくても皆が返納すれば事実上無効だ。いろいろ面倒なことは起こるだろうが、それはあえて我慢する。

 あ、返納してももらったポイントは返さなくていいみたいですよ。
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●長周新聞書評『増税地獄』…《収入の48%を上納させられる日本》《医療費負担増える一方》《「死ぬまで働け」政策 低所得者ほど厳しく》

2023年07月11日 00時00分18秒 | Weblog

[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


(2023年06月25日[日])
日本だけ賃下げ」「五公五民」…キシダメ内閣の支持率が3割とか、4割だとか。一体どの辺を支持してるの?
 青木理さん「戦後最悪の国会」、年々酷くなるばかりの国会…#自民党に投票するからこうなる#自公お維コミに投票するからこうなる。(リテラ)《いずれも日本維新の会と国民民主党が賛成に回って与党をアシスト。…こうした第2自民党の連中がマイナ一本化などの悪法成立に加担》。

   『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
     定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》
   『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
     さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》
   『●《自己都合による解散権の乱用》、独裁下で「伝家の宝刀」を抜刀して
     振り回す狂気…《保利茂衆院議長は…首相による恣意的な解散を戒めた》
   『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
     国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》
   『●極悪・キシダメ政権と壺々な自公お維コミ…《粛々と可決される異次元の
      売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態》
   『●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化
     対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》
    《青木理さん「甘い見積もりの防衛費倍増上手くいっている保険証
     なくすマイナ保険証、財源先送りの少子化対策差別増進法という
     批判があるLGBT法原発回帰の法案、難民を追い返す入管法
     そして解散権を振りかざして首相がニヤニヤ
     この国会は戦後最悪だと思います」》

   『●あぁ、ニッポン…《国の在り方を変えかねない重要な法律が、まともな
     審議もなく次々と成立した。国会の形骸化が一層浮き彫りになっている》
   『●青木理さん「#戦後最悪の国会」、年々酷くなるばかりの国会…#自民党
          に投票するからこうなる #自公お維コミに投票するからこうなる

 再度、ふっちゃん氏のつぶやき(https://twitter.com/ashitawawatashi/status/1663810338960318465)…《自民党が決めたんだからね/自民党に投票した人は  原発推進派で/改憲派で/安保3文書改定賛成で/マイナカード推進派で/入管法改悪賛成派で/南西諸島の軍備計画賛成で/日本が死の商人になることに賛成  ということでよろしいですね?》。ヅボヅボ壺壺な #自民党に投票するからこうなる#自公お維コミに投票するからこうなる

 再び、引用。日刊ゲンダイの記事【ゼロ金利、五公五民の庶民苛め軍拡政治 お人好しの国民はいつまで黙っているのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322726)によると、《「1人当たりの国民総所得は足元の縮小傾向を逆転し、最終的には年3%を上回る伸びとなる。10年後には現在の水準から150万円増やすことができる」 こう胸を張ったのは、安倍元首相だった。第2次政権発足から5カ月後の2013年6月5日のこと。「大胆な金融政策」「機動的な財政政策…」…》。
 怒りしかわいてこない、長周新聞の書評【『増税地獄――増負担時代を生き抜く経済学』 著・森永卓郎】(https://www.chosyu-journal.jp/review/26890)。《収入の48%を上納させられる日本》、《医療費負担増える一方》、《「死ぬまで働け」政策 低所得者ほど厳しく》。ヅボヅボ壺壺な #自民党に投票するからこうなる#自公お維コミに投票するからこうなる。いい加減にしてくれ!

   『●数十年にわたり賃金は上がらず、最悪のタイミングで物価は上昇…
     COVID19第6波対策は何も進めず、行動規制に対する補償も不十分…
    「(森永卓郎さん)《場当たり、小出し、後手後手の対策だけ》の
     キシダメ首相のニッポン。第5波での《場当たりの結果オーライ
     のツケが今に。」

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https://www.chosyu-journal.jp/review/26890

増税地獄――増負担時代を生き抜く経済学』 著・森永卓郎
評・テレビ評 2023年6月20日


収入の48%を上納させられる日本

 日本では30年間賃金が下がり続けている
のに、税負担や社会保障負担は増え続け、いまや国民負担率(所得に対して税金や社会保障費をどれだけ支払っているかの割合)は5割に迫る。いわば「五公五民」状態であり、江戸時代なら全国で百姓一揆が激発していてもおかしくない。この本では重税国家ニッポンの実像を、数字やグラフを使って明らかにしている。

 まず、国民負担率がどれほど増えてきたのか。高度成長期真っ最中の1970年度には、租税負担率は18・9%で社会保障負担率5・4%、国民負担率は合計24・3%だった。わかりやすくいうと月給10万円の人が、税金と社会保険料で2万4500円払い、手元に7万5700円残ったわけだ。ちなみにこの年の国立大学の授業料は、年間1万2000円だった。

 それが2021年になると、租税負担が28・7%、社会保障負担が19・3%で、国民負担率は48・0%。月給10万円の人が5万円近く徴集されているわけだ。そのうえ給料は下がり続け、他方で電気代も食料品代も高騰を続けているから、家計負担増は少々ではない。

 国民負担率上昇の最大の原因は消費税だ。国民の強い反対世論を押し切って1989年4月1日から消費税が導入され(3%)、1997年4月1日からは5%へ、2014年4月1日からは8%へ、2019年10月1日からは10%へ引き上げられた。

 その他にも東日本大震災の復興費用に充てるとして復興特別所得税が創設され、所得税を計算した後、その税額に一律2・1%を加えて納税しなければならなくなった。この増税は2037年まで続けられることになっていたが、岸田政府はミサイル爆買いの財源の一部をここから流用すると決め、増税の20年延長を決めた

 また、所得税や住民税を計算するときの控除も次々に圧縮された。とくに配偶者控除は、消費税導入前までは所得制限なしだったのが、現在では夫婦の合計所得が1000万円超の場合は適用なしとなった。相続税も、消費税導入前は基礎控除が5000万円と相続人一人当り1000万円の控除があったから、庶民に相続税がかかることはほとんどなかった。それが今は、控除が一律4割カットになったため、大都市に住宅を所有している人を中心に相続税を納めねばならない人が急増している。


医療費負担増える一方

 社会保障負担はもっと深刻だ。

 会社員の支払う健康保険保険料は、消費税導入前は収入の8・3%だったが、今は10・0%まで上がっている。保険料が大幅に上がったのに、医療機関の窓口で支払う金額は医療費の1割から3割に増額された

 後期高齢者が払う医療保険料も、消費税導入前はそもそも制度自体がなかったが、今は平均で月額6472円の負担だ。また、後期高齢者が医療機関の窓口で支払う金額は、消費税導入前は800円の定額だったのに、今は所得に応じて医療費の1割から3割が徴集されている。

 また、厚生年金の保険料は、消費税導入前は収入の12・4%だったのが今は18・3%へ、国民年金の保険料も同じく月額7700円から1万6590円へと大幅に上がっている。一方、年金の支給開始年齢は、60歳から65歳へと引き上げられ、今では「75歳まで開始引き延ばしが可能」などといっている。

 一方、これまで存在しなかった介護保険制度が新設され、現役世代は1・64%の保険料を、高齢者は平均で毎月6014円を徴収されるようになった。また、2021年8月からは介護施設利用料のうち、食費と部屋代の補助を受けられる条件が厳しくなり、これまでは年金収入等が80万円以下なら補助を受けられていたのが、80万円以下でも預貯金が650万円以下でなければ食費と部屋代がすべて自己負担となった。障がい者福祉サービスも、以前は9割が無償だったのが、今では一律1割負担だ。


「死ぬまで働け」政策 低所得者ほど厳しく

 そして見逃せないのは、以上の社会保障負担が、富裕層に軽く、一般庶民にはきわめて重いものになっていることだ。2021年に国会に提出された資料では、年間所得が1億円の人の所得税負担率は28・2%。日本は所得が上がると税率も上がる累進課税制だが、年間所得が1億円をこえると負担率は下がっていく。なぜなら、株式の売却益や配当金の税率は一律20%となっているので、金融所得が多い富裕層の税率負担は一般庶民より軽くなるからだ。

 さらに社会保険料負担では、不平等はさらに露骨になる。年収50億~100億円の層が負担する所得税と社会保険料の所得に対する比率は、年間所得200万~400万円の会社員より低い。それは、厚生年金の標準報酬月額の上限は65万円、健康保険のそれは139万円と、上限が決まっているからだ。それ以上はいくら稼いでも、保険料はびた一文増えない。社会保険料負担は逆進的な制度なのだ。

 現在、岸田政府は10月からのインボイス制度導入を急ぎ、国民年金の保険料納付期間を、現行の40年間から5年延長して45年間とする方針を検討している。国民に健康で文化的な生活を保障する国の責任を放棄し、アメリカにいわれるままに軍拡に突き進む。そのために国民を「死ぬまで働け」と駆り立て税金や社会保障の網を大きくかけて、払わない者は資産の差し押さえも辞さない総仕上げがマイナンバーカードだろう

 今、巷ではこの政治に対する怒りが各分野で噴出しており、来たるべき総選挙で国民のNOを突きつけようとあちこちで論議されている。

(角川新書、192㌻、 880円+税)
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●青木理さん「#戦後最悪の国会」、年々酷くなるばかりの国会…#自民党に投票するからこうなる #自公お維コミに投票するからこうなる

2023年07月10日 00時00分22秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月24日[土])
青木理さん「戦後最悪の国会」、年々酷くなるばかりの国会…#自民党に投票するからこうなる#自公お維コミに投票するからこうなる。(リテラ)《いずれも日本維新の会と国民民主党が賛成に回って与党をアシスト。…こうした第2自民党の連中がマイナ一本化などの悪法成立に加担》。
 (リテラ)《国民生活を無視した防衛費増額財源確保のための法案、軍需産業を支援し武器輸出を推進する“死の商人”国家に突き進むための法案、危険を顧みない原発推進の法案、外国人や性的マイノリティの人権を踏みにじって差別を助長するための法案──。トラブル続出のなかで強行された保険証をマイナカードに一本化する法案も酷いが、それ以外にも今国会ではこれだけの悪法が通ってしまったのである。まさに「戦後最悪の国会」と呼ぶべきものだろう》。
 《青木理さん「甘い見積もりの防衛費倍増上手くいっている保険証をなくすマイナ保険証、財源先送りの少子化対策差別増進法という批判があるLGBT法原発回帰の法案、難民を追い返す入管法…そして解散権を振りかざして首相がニヤニヤこの国会は戦後最悪だと思います」》。

   『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
     さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》
   『●《自己都合による解散権の乱用》、独裁下で「伝家の宝刀」を抜刀して
     振り回す狂気…《保利茂衆院議長は…首相による恣意的な解散を戒めた》
   『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
     国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》
   『●極悪・キシダメ政権と壺々な自公お維コミ…《粛々と可決される異次元の
      売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態》
   『●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化
     対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》
    《青木理さん「甘い見積もりの防衛費倍増上手くいっている保険証
     なくすマイナ保険証、財源先送りの少子化対策差別増進法という
     批判があるLGBT法原発回帰の法案、難民を追い返す入管法
     そして解散権を振りかざして首相がニヤニヤ
     この国会は戦後最悪だと思います」》

   『●あぁ、ニッポン…《国の在り方を変えかねない重要な法律が、まともな
     審議もなく次々と成立した。国会の形骸化が一層浮き彫りになっている》

 リテラの記事【青木理「戦後最悪の国会」発言にSNSで同意の声殺到! 防衛費増額、入管法改悪、LGBT法…日本の未来を歪める決定の数々】(https://lite-ra.com/2023/06/post-6283.html)によると、《だが、国会の閉会をうけて考えるべきは、マイナ問題だけではまったくない。実際、SNS上では、ジャーナリストの青木理が18日放送の『サンデーモーニング』(TBS)で発した一言が大きな注目を集めている。「(今国会は)戦後最悪の国会だったんじゃないの?って思う」  “悪夢としか言いようがなかった、あの安倍政権時をも超える戦後最悪の国会──。この青木の指摘はまさにその通りで、今国会で岸田政権は今後のこの国の行方を大きく左右する、数々の問題法案を押し通してしまったからだ》、

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https://lite-ra.com/2023/06/post-6283.html

青木理「戦後最悪の国会」発言にSNSで同意の声殺到! 防衛費増額、入管法改悪、LGBT法…日本の未来を歪める決定の数々
2023.06.22 07:43

     (首相官邸HPより)

 昨日21日、通常国会が閉会した。閉会に合わせておこなわれた会見で岸田文雄首相は、内閣支持率低下の原因となっているマイナンバーカードの相次ぐトラブルについて「新型コロナウイルス対応並みの臨戦態勢」で対応していくと述べた。

 「新型コロナ対応並みの臨戦態勢」って、岸田政権はもちろん菅・安倍といった自民党政権下でまともなコロナ対応などやってこなかったというのに、何を言っているのだか。マイナ問題でもコロナ対応同様、結局は自治体や医療機関などが尻拭いを強いられ、さらなる混乱を引き起こすことは火を見るより明らかだ

 だが、国会の閉会をうけて考えるべきは、マイナ問題だけではまったくない。実際、SNS上では、ジャーナリストの青木理が18日放送の『サンデーモーニング』(TBS)で発した一言が大きな注目を集めている。

「(今国会は)戦後最悪の国会だったんじゃないの?って思う」

  “悪夢としか言いようがなかった、あの安倍政権時をも超える戦後最悪の国会──。この青木の指摘はまさにその通りで、今国会で岸田政権は今後のこの国の行方を大きく左右する、数々の問題法案を押し通してしまったからだ。

 その最たるものが、岸田政権が今国会の最重要法案と位置づけていた防衛費増額の財源を確保するための特別措置法だ。

 岸田政権は昨年末の安保3文書で、2023~2027年度の防衛費の総額を43兆円にするとし、新たに14.6兆円の増額が必要であることから、この法案によって税外収入による「防衛力強化資金」の創設を定めることとした。


■岸田政権の棄民政策が次々実現…人々の生活を見殺しにして防衛費増額、福島の教訓を捨て原発回帰

 そもそも、「北朝鮮のミサイルが北海道に落下する」などという誤報を出した程度の精度しかない国が敵基地攻撃能力の保有など、国民をさらなる危険に陥れるものでしかないだろう。その上、この国には、軍拡のために5年間で43兆円も使えるような余力はない

 しかも、岸田首相は防衛力強化資金を「税外収入による」などと言っているが、この税外収入には、コロナ患者受け入れで大きな役割を果たした公的病院の積立金や、コロナで苦境に立たされた中小企業の資金繰り対策として実施された「ゼロゼロ融資」基金の残金2350億円の返納分が含まれている。いまだ中小・零細企業はコロナで受けた打撃を回復できておらず融資の返済が大きな負担となっていることを踏まえれば、そうしたフォローのためにこそ基金残金は使われるべきだが、岸田政権はそれを軍拡に回すというのである。

 加えて、こうした税外収入で確保できるのも4.6兆〜5兆円程度であるため、政府は防衛費増額分をこれまで補正予算の財源とされてきた決算剰余金の活用や増税によって賄う方針だ。しかし、決算剰余金は補正予算の財源が不足すれば国債の発行が増えることになる上、増税分には復興特別所得税の約半分の転用まで含まれている。

 軍拡のための増税について、岸田政権は解散総選挙を意識して「2025年以降」へと先送りした。つまり、選挙さえ終われば、社会保障費の削減や消費税増税などを打ち出してくる可能性がある。岸田政権は少子化対策の財源についても年末に先送りしたが、本来、軍拡のための43兆円もの予算は高等教育の無償化、非正規労働者や奨学金返済に苦しむ若者への支援などのために使われるべきだ。だが、岸田政権は「軍需産業支援法案含め、軍拡へひた走るためだけの法案を今国会で可決、成立させてしまったのである。

 さらに、岸田政権が強行した、取り返しがつかない悪法は、このほかにも山ほどある。束ね法案の「GX脱炭素電源法案」では、これまで原則40年、最長60年だった原発の運転期間を60年超でも可能に。また、原子力基本法の改定では「国の責務」として原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用することを明記。つまり、福島の教訓を完全に捨て、原発回帰原発復権へと舵を切ったのだ


■入管法改悪、差別助長するLGBT法…外国人や性的マイノリティの命と尊厳を踏み躙った“反人権国会”

 だが、それら以上に今国会を「戦後最悪の国会たらしめているのは、難民を見殺しにしようという「入管法改悪法案」と、中身が「差別増進法案」にすり替わってしまったLGBT理解増進法案を成立させたことだろう

 詳しくは過去記事をお読みいただきたいが、入管法改悪法案では立法事実が完全に崩れ、齋藤健法相による不祥事隠蔽問題まで発覚したというのに、岸田政権は強行採決を決行。LGBT理解増進法案にいたっては審議自体が自民党議員らによるトランスヘイトを垂れ流す場となり、挙げ句、国会閉会日の21日には、自民党の極右議員らが「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の設立総会を開催。総会には櫻井よしこ有本香といった安倍応援団のほか、性的マイノリティ差別の冊子配布で問題となった神道政治連盟の打田文博会長も駆けつけたという。じつは、LGBT理解増進法案が衆院内閣委員会で審議入り・即日採決された当日の6月9日、岸田首相は打田会長と同連盟国会議員懇談会の中曽根弘文会長らと面談をおこなっている。

 国民生活を無視した防衛費増額財源確保のための法案、軍需産業を支援し武器輸出を推進する“死の商人”国家に突き進むための法案、危険を顧みない原発推進の法案、外国人や性的マイノリティの人権を踏みにじって差別を助長するための法案──。トラブル続出のなかで強行された保険証をマイナカードに一本化する法案も酷いが、それ以外にも今国会ではこれだけの悪法が通ってしまったのである。まさに「戦後最悪の国会」と呼ぶべきものだろう。

 ちなみに、原発推進法案やマイナ一本化法案、入管法改悪法案、LGBT“差別増進”法案は、いずれも日本維新の会と国民民主党が賛成に回って与党をアシスト。維新や国民民主は「対決より解決」「(立憲や共産は)反対ありき」などと他の野党批判ばかりしているが、こうした第2自民党の連中がマイナ一本化などの悪法成立に加担したのである。

 岸田首相は今秋にも臨時国会で解散するのではないかと囁かれているが、この国会で岸田政権が露呈させた「安倍政権以上の危険性について、もっと指摘・批判されるべきだ。

(編集部)
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●あぁ、ニッポン…《国の在り方を変えかねない重要な法律が、まともな審議もなく次々と成立した。国会の形骸化が一層浮き彫りになっている》

2023年07月08日 00時00分41秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月22日[木])
最低、最悪の国会でした。年々加速度的に酷くなる。

 差別禁止法がミソのはずが、理解増進にレベルダウンし…でも、結果としては差別増進…。
 沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]LGBTヘイトデマ法】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1172174)によると、《これほど誰も喜べない法律も珍しいLGBT理解増進法。強い批判にさらされながら強引に成立させた自民党の国会議員からも、なぜか弁解が相次いでいる ▼いわく、単なる理念法だから大丈夫。いわく、議員連盟をつくって法律がもたらす「不安と恐怖」を取り除く。G7広島サミットで高まった外圧に苦慮し、嫌々制定した情けない事情が伝わる ▼性的少数者が、差別の被害に遭っている必要なのは差別を禁止する法律だった。それが与野党折衝で「理解を増進」する法律になり、不十分だがわずかに前進か、というレベルまで落ちた…》。

   『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏
       の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》
   『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか?》
         …ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」
   『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
     馘首で幕引き? 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)
   『●《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧な
     LGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》(小島慶子さん)
   『●《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると…人権侵害など逆の
     問題が出てくる」…。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》
   『●《「明日も太陽は昇るし、世界はそのままだ。影響のある人には素晴ら
     しいことで、他の人には何も変わらない」…自公政権との落差は大きい》
   『●《…という都合のいい思惑がある。時代に逆らい差別し続けたい自民党と
      政府とは…。地方自治体選挙はまさに「差別との闘い」の選挙になる》
   『●あとの祭り、《「差別との闘い」の選挙になる》はずだったのに…
     「不当な差別は許されない」って、《不当》でない《差別》とは一体何?

 #自民党に投票するからこうなる …自公お維コミに投票した無残な結果。選挙に行かず自公お維を間接的に支持した結果。なんで我々が働いたお金が、番犬様・軍需産業に吸い上げられなければならないのか。
 沖縄タイムスの【[社説]通常国会閉会 審議の形骸化 危機的だ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1173975)によると、《国の在り方を変えかねない重要な法律が、まともな審議もなく次々と成立した国会の形骸化が一層浮き彫りになっている。最大の焦点は、政府が昨年末決定した反撃能力敵基地攻撃能力)を含む歴史的な防衛力強化だった。憲法9条の下、「専守防衛」を掲げてきた戦後日本の安保政策を転換させる内容だ。防衛力整備計画では今年度から5年間で約43兆円を注ぎ込むというが、政府が示した財源確保の手立てはどれも不確定要素が大きい。共同通信の世論調査では防衛力増税について「支持しない」との回答が8割だった。そもそもこれほどまでの防衛強化が必要なのか根本の議論が求められたが深まらなかった》。

   『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
     さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》
   『●細田衆院議長《…したり、統一教会とズブズブだったりと品位やモラル
     の欠片もないわけで、それはもうプラカードの比ではないほど破廉恥》

 話は変わるが、以下のような記事を見つけた。
 琉球新報の記事【護郷隊長に「なぜ生きている」 帰らぬ15歳、母が見せた怒り 慰霊祭で戦闘是認の歌詞 元隊長の「人格者」像に抱える違和感】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1733231.html)によると、《「ヌーガ、イャーガ、生きトーガ(なぜあなたが生きているのか)」―。突然聞こえてきた大声の先をたどると、庭先で母・ミトさんが小柄な男と向き合っていた。男につかみかかろうとする母、必死で止める周りの大人たち。母は構わず、方言で「お前も死ななかったのか」と続けた。漁師の父が釣った魚を籠に乗せて集落を売り歩く魚商で、いつも明るかった母。その母がぶつけた強烈な怒りに衝撃を受けた》、《■自慢の息子は山中のゲリラ戦へ 久高栄一さん(75)=金武町=は、本部町崎本部の実家で幼少期に経験した出来事を今も鮮明に覚えている。この日、実家を訪ねていたのは、陸軍中野学校出身の村上治夫元隊長。沖縄戦当時、本島北部地域で少年らで組織した第一護郷隊(第3遊撃隊)の隊長を務めた人物だった。1956年3月、戦後初めて沖縄の地を踏み、約2カ月間、元隊員の遺族を訪ね歩いた。久高家の長男・良夫さんは44年10月、15歳で第3遊撃隊に入隊した。集落で知られた「でぃきやー(優秀な人)」で、スポーツ万能、成績も優秀。だが、自慢の息子は自宅に戻ることはなかった。良夫さんの行方が親族に知らされたのは、58年6月のことだった。厚生省援護局長の報告で、45年5月27日に自宅近くの真部山で戦死したとされ、戸籍から除籍された。ユタ(民間巫者)嫌いだった母は、ユタを頼り「靴がないと言っている」と伝えられると山に向かい、靴をあぶって遺骨が見つかるよう願った。しかし、戦後78年が経過した今…》。

   『●『沖縄スパイ戦史』と《記憶の澱》…
     「護郷隊…中高生の年頃の少年たち…スパイと疑われた仲間の処刑…」

    《▼日本軍第32軍の周辺で起きた本島中南部の激戦を「表の沖縄戦」と
     すれば、映画が描くのは北部の少年ゲリラ兵部隊護郷隊」や八重山
     戦争マラリアなどの「裏の沖縄戦」。綿密な取材による証言と資料映像で、
     6月23日以降も続いた遊撃戦の実相をつづる》

   『●【<金口木舌>差別を乗り越える】…《アイヌ民族…差別を乗り越え固有
      の歴史、文化を守るすべを模索する状況は沖縄にも通じている》(1/2)
    《香山リカ×三上智恵対談…》《ただ、遺族感情はそれとは別です。
     久高良夫さんという戦死した少年兵のお母さんが唯一、村上さんに
     食って掛かった人でした。「何でおまえが生きているんだ」とつかみ
     かかったという話を、映画の中で弟さんがしています》

   『●《「慰霊の日」を迎えた。…鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊の悲劇が
      伝わる一方、護郷隊の過酷な運命は長年ほとんど知られていなかった》
   『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
                 「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…
   『●《戦争体験の継承はどうして必要》? 大矢英代さん《二度と同じ手段で
      国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》

 キシダメ政権や自公お維コミ同様に、〝台湾有事〟なるものを煽るマスコミ報道。台湾の誰もが望まず、大半が現状維持。中国さいども〝台湾有事〟なるものを引き起こすメリットがない。それに、日本もアメリカも台湾は中国に帰属すると公言してきたではないか。何を一体煽っているのか? 軍事要塞化=《標的の島…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…高まっている、煽られることで。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>本末転倒の報道に思う】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1732470.html)によると、《目的と手段、大事なこととどうでもいいことを取り違えることを「本末転倒」と言う。防衛省の「南西シフト」を巡る動きと昨今の報道をどう呼べば良いか ▼中国を敵視し、戦争準備と思わせるような動きが目立つ。報道もそれを支えているかのよう危機をつくっているのは誰か。この道はいつか来た道である》、《▼5年後の沖縄戦で戦争報道も破綻した。県民を死に追いやった新聞の責任は大きい。だからこそ他国を敵視する軍備増強にはあらがいたい。戦死者を英雄視する風潮にも。いつか来た道を歩むわけにはいかない》。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1173975

[社説]通常国会閉会 審議の形骸化 危機的だ
2023年6月22日 5:01

 通常国会が閉会した。

 国の在り方を変えかねない重要な法律が、まともな審議もなく次々と成立した国会の形骸化が一層浮き彫りになっている。

 最大の焦点は、政府が昨年末決定した反撃能力敵基地攻撃能力)を含む歴史的な防衛力強化だった。憲法9条の下、「専守防衛」を掲げてきた戦後日本の安保政策を転換させる内容だ。

 防衛力整備計画では今年度から5年間で約43兆円を注ぎ込むというが、政府が示した財源確保の手立てはどれも不確定要素が大きい。

 共同通信の世論調査では防衛力増税について「支持しない」との回答が8割だった。そもそもこれほどまでの防衛強化が必要なのか根本の議論が求められたが深まらなかった。

 エネルギー関連の五つの法改正をまとめた「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」も成立した。東京電力福島第1原発事故後の規制から、原発推進への大転換である。

 岸田文雄首相が「原発依存度の可能な限りの低減」を撤回したのは2022年8月だ。その後、意見公募の機会も政府の説明も不十分なまま、経産省を中心に法案作成が進められた。

 原発事故が再び起きるのではないかという国民の不安や疑問に首相は答えようとしなかった。

 政府や与野党の議論がかみ合わないまま日程が消化され、数の力で強引に押し切られる-の繰り返しだ。党首討論も開かれず、議論で政策を練り上げる立法府の役割を果たしたとは言えない

■    ■

 野党の足並みの乱れも目立った。

 外国人の送還を強化する改正入管法や、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに統一する改正法は、自民・公明両党のほか、日本維新の会と国民民主党も賛成した。

 どちらも反対の声が根強い。法が人権や生活の安心を脅かすのではないかとの国民の不安を置き去りにしたもので政府や与党だけでなく一部野党の姿勢も問われる。

 マイナンバーカードのトラブルは後を絶たず、立憲民主党は閉会中審査を要求した。

 首相も国会閉会後の会見で「(健康保険証の廃止は)国民の不安を払拭するための措置完了が大前提」と述べており、少なくとも来年秋の廃止は撤回すべきだ

 その上で速やかに臨時国会を開き、再度、改正法の妥当性などを集中的に議論する必要がある。

■    ■

 防衛力強化方針を受けて沖縄を含む南西諸島の「ミサイル要塞(ようさい)」が進んでいる。そうした中、今国会での米軍基地負担軽減の議論は置き去りにされた。

 国境を接する地域の軍備増強が、そこに住む人々を守れるのかという新たな懸念に対する議論も深まらなかった。

 法律をつくる国会では与野党の熟議が求められる。

 「異次元の少子化対策」や「防衛財源確保」など国の転換期を示すテーマの課題も積み残されたままで、正面からの議論が必要だ。
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●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向けることはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》

2023年07月06日 00時00分08秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]


(2023年06月20日[火])
悍ましき《フルスロットルのバカ》。

   『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
       ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》
    【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/涙も枯れてきた
     五輪強行ニッポンにあふれる「安っぽさ」】…《…などと部下に
     指示していた事実が明らかになった平井卓也デジタル担当相あたりが
     好例だ。…どチンピラは、しかしこの国の、あろうことか市民を
     監視し、権力や巨大資本が都合よく操る政府IT部門の胴元なので
     ある。デジタル庁創設をめぐる昨年10月のオンライン意見交換会
     でも、彼は今後、「マイナンバーカードを持たなければ生きて
     いけない世界になる」と吐いていた。“お上に平伏しないヤツは
     生きられなくしてやる”の意であることは言うまでもない》

   『●山口正紀さん《悪夢のような衆院選…その先にあるのは、「自・公」の
     与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成》
    【室井佑月「それが政治か」】…《そうなんだよなぁ。
     一律給付にすれば困っている人たちにお金が行き渡るのが早い。
     それだと人数が多すぎて財源が、というのなら、富裕層に課税したら
     いい。つか財源、財源いってるわりに自分たちのやりたいこと、
     オリンピックやアベノマスクやGo To事業には、大盤振るまい
     だったよね。納得出来るわきゃないわ。今回の件も、半分を
     クーポン券にするっていうのは、またまたお仲間の団体や企業を
     もうけさせたいからか? それに、マイナンバーカードに給付金の
     受け取り用口座を登録するとポイントが付くことにするって、
     目的はマイナンバーカードの普及なのか? 困っている人や
     弱っている人に寄り添えなくてなにが政治だその根本を
     わからない人が政治をやって、税金からなる予算を、
     目的も見えてこないことに使う

   『●《政府が現行の健康保険証を2024年秋にも原則廃止しマイナンバー
      カードと一体化する》…何処で決まったのか? 国会で審議したのか?
   『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか? 《マイナンバー
       カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い
   『●「監視社会ならん!市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
     マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》

 日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/河野太郎とマイナカード…システムよりも自分の頭の中を検証しろ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324637)によると、《今更、絶望するほどおぼこではないが、デジタル担当相の河野太郎立ち居振る舞いを見ていると、吐き気を覚える》、《質問にもまともに答えない。政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向けることはできない意味不明なことを言い出したフルスロットルのバカ。》
 《デジタル化が問題なのではない》。デジタル化が問題なのではなく、国民にまともな説明もせずに、おかしな方向に暴走していることが政治不信を招いているのだ。河野はシステムの検証を行うとも言っていたが、その前に自分の頭の中を検証したほうがいい、マイナポイントなる〝エサ〟で釣ってまでもカードの取得を強制すること、利権絡みと思われるデタラメがまかり通ること、全てを紐づけすることで情報を集約して国が管理しようとすること、そもそも、《マイナンバーの制度そのもの》が間違っている。適菜収さん《デジタル化が問題なのではなく国民にまともな説明もせずに、おかしな方向に暴走していることが政治不信を招いているのだ。河野はシステムの検証を行うとも言っていたが、その前に自分の頭の中を検証したほうがいい》。

   『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、
     大変に名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…
   『●《「ブロック太郎」…過剰な自慢話は醜悪…長期にわたって新型コロナ
      ワクチン行政を混乱させた張本人が、何を血迷っているのか、と。》
   『●野党議員だった頃の河野太郎氏「原子炉と使用済み核燃料プールは、
     テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」
   『●入管法改悪同様…《問題が次々と発覚したにもかかわらず、行政
     監視の責任を負うべき国会が徹底追及せず、改正法を成立させた》

    「《河野太郎デジタル相は「(トラブルは)マイナンバー、
     マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するもの
     ではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを
     入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩して
     いない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン
     との、もっともな指摘が。」

 (沖縄タイムス)《監視社会ならん!市民ネット沖縄(上江洲由美子代表世話人)は14日、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する改正マイナンバー法の撤回を求める抗議声明を発表した。特に認知症など、意思確認ができないなどでカード取得が難しい高齢者への影響を危惧。》 (監視社会ならん!市民ネット沖縄マイナンバーカードの相次ぐトラブルに対する抗議・声明)《私たちは、さまざまな問題を露呈し国民に不安と不信をもたらすマイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます。》
 《マイナンバーの制度そのもの》を認めてはいけないと思います。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324637

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中


適菜収「それでもバカとは戦え」
河野太郎とマイナカード…システムよりも自分の頭の中を検証しろ
公開日:2023/06/17 06:00 更新日:2023/06/17 06:00

     (デジタル化が問題なのではない(河野太郎デジタル相)
      /(C)日刊ゲンダイ)

 本連載の第1回で〈バカと戦ったところで、バカがいなくなるわけではない社会のダニを批判したところで、日本がよくなる保証もない。それでも、目の前にあるゴミは片付けなければならない〉〈平成の30年にわたる「改革」のバカ騒ぎが安倍政権という悪夢に行き着いたのだとしたら、たとえ手遅れであったとしても、事なかれ主義と「大人の態度」を投げ捨て、バカとは戦わなければならない〉と書いたが、ここのところ少し疲れてきた。なにを言おうが、暖簾に腕押し。どれだけ不祥事が発覚しても、国が傾いても、責任をとる人間はいない

 今更、絶望するほどおぼこではないが、デジタル担当相の河野太郎立ち居振る舞いを見ていると、吐き気を覚える

 マイナンバーカードの活用拡大に向けた改正マイナンバー法などの関連法が、6月2日に成立。2024年秋に現行の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化するほか、マイナンバーの年金受給口座とひもづけられるようになる。

 しかし、マイナ保険証に別人の情報がひもづけられたり、公金受取口座の誤登録やカードの取得者が受け取る「マイナポイント」の別人への付与など問題が続出。法律上は選択制であるはずのマイナンバーカードの取得は、保険証との一体化により、事実上義務化された。

 河野は一連のトラブルはマイナンバーカードの構造的な問題ではなく、人為的なミスによるものだと言い張っていたが、これは構造的かつ人為的な問題だ。そして問題の根源こそ、スタンドプレーに走り、責任を他人に押し付けてきた河野である

 公金受取口座のトラブルの件では、政府は今年2月ごろに事例を把握していたにもかかわらず、6月5日には国会で「(5月下旬の)総点検調査の過程で把握した」と嘘をついていた

 質問にもまともに答えない。政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向けることはできない意味不明なことを言い出したフルスロットルのバカ。デジタル化が問題なのではなく、国民にまともな説明もせずに、おかしな方向に暴走していることが政治不信を招いているのだ。河野はシステムの検証を行うとも言っていたが、その前に自分の頭の中を検証したほうがいい。
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●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》

2023年07月05日 00時00分51秒 | Weblog

[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(20230619[])
戦後最悪の国会がまたしても更新された。
 すいません、バジ🐒選挙に行こう@bazyry2hashiruさんのつぶやきからコピペ:

―――――――――――――――――――
https://twitter.com/bazyry2hashiru/status/1670218347206803456

バジ🐒選挙に行こう@bazyry2hashiru

青木理さん
甘い見積もりの防衛費倍増上手くいっている保険証をなくすマイナ保険証、財源先送りの少子化対策差別増進法という批判があるLGBT法原発回帰の法案、難民を追い返す入管法…そして解散権を振りかざして首相がニヤニヤこの国会は戦後最悪だと思います」
#サンデーモーニング

午前8:54  2023年6月18日
―――――――――――――――――――

   『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか? 《マイナンバー
       カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い
   『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を殺
     す法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》

 この4割の方、キシダメ内閣の一体何を評価してんのかね?? 3割強の自民党支持者の皆さん、正気ですか? 《来秋保険証廃止 反対72%》でも、キシダメ首相や河野太郎氏は《現行の健康保険証》を廃止する気満々…狂気です。
 沖縄タイムスの記事【来秋保険証廃止 反対72% 内閣支持率下落40% 共同通信世論調査 少子化財源 72%納得せず】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1172170)によると、《共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が計72・1%に上った。岸田内閣の支持率は40・8%で5月27、28両日の前回調査から6・2ポイント下落した》。

   『●あとの祭り、《「差別との闘い」の選挙になる》はずだったのに…「不当
       な差別は許されない」って、《不当》でない《差別》とは一体何?

 差別禁止法のはずが、《差別増進法》が出来てしまった。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>LGBT法、誰のため?】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1731265.html)によると、《▼理解でなく、むしろ差別増進法だと当事者は落胆する。多数者の許す範囲内でしか少数者の権利は認められない。厳しい見方かもしれないが、これが法律の本質であろう ▼審議を重ねるに連れ、法律の内容は後退した。最後は三つの法案が並び、与野党の妥協で可決成立。置いてけぼりを食ったのは誰か。「本末転倒」の四字が頭に浮かぶ》。

 ふっちゃん氏のつぶやきを再び:

―――――――――――――――――――――――――――――
https://twitter.com/ashitawawatashi/status/1663810338960318465

ふっちゃん@ashitawawatashi

自民党が決めたんだからね

自民党に投票した人は

原発推進派で
改憲派で
安保3文書改定賛成で
マイナカード推進派で
入管法改悪賛成派で
南西諸島の軍備計画賛成で
日本が死の商人になることに賛成

ということでよろしいですね?

私は全てに反対意見です💢
#自民党は国民の敵
……。

午後4:31  2023年5月31日
―――――――――――――――――――――――――――――


   『●軍事要塞化=標的の島々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃
      能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…

 さて、この法案も酷い。軍事費倍増するために何でもあり。酷過ぎるキシダメ独裁政権と自公お維コミの連中。戦争したくて仕方のない、悍ましい連中。
 琉球新報の【<社説>防衛財源法成立 軍拡進める悪法撤回を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1730851.html)によると、《防衛費増額の財源を確保する特別措置法が国会で可決され成立した。2023~27年度の5年間で総額43兆円を投じる大幅増額だ。政府は「防衛力の抜本的強化や、安定的な防衛力の維持に充てる」と説明しているが財源は曖昧で、法人税、所得税、たばこ税の増税を計画している。攻撃型ミサイルなど敵基地攻撃能力(反撃能力)を保有することも狙う》


 誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない対外有償軍事援助FMS)」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。(長周新聞)《武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本》《米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。…国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。増税してまで軍事費倍増…現実は、「盾」に徹することを止め、「鉾」となることで、《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね? 未来に投資することなく、増税して軍事費倍増。どこぞの隣国の「先軍政治」そのもので、軍事国家ニッポンを目指してどうする? 食糧やエネルギー自給率から考えて、輸入がストップすればお終い。核発電所の原子炉あるいは使用済み核燃料プールが《標的》とされたら、3.11東京電力核発電所人災の比ではない…。
 さらに、(長周新聞)《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール ビジネスの闇』そのもの。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1730851.html

<社説>防衛財源法成立 軍拡進める悪法撤回を
2023年6月18日 05:00

 防衛費増額の財源を確保する特別措置法が国会で可決され成立した。2023~27年度の5年間で総額43兆円を投じる大幅増額だ

 政府は「防衛力の抜本的強化や、安定的な防衛力の維持に充てる」と説明しているが財源は曖昧で、法人税、所得税、たばこ税の増税を計画している。攻撃型ミサイルなど敵基地攻撃能力反撃能力)を保有することも狙う。

 この政府方針は国民の理解を得られていない。敵基地攻撃能力の保有はアジアの緊張を高めるその能力を担うミサイルが沖縄に配備される恐れもある。悪法と言うほかない貴重な財源は少子化対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべきだ。撤回を求める。

 防衛費増額分の財源は、増税のほか、特別会計からの繰り入れなどによる税外収入、税収の上振れなどに伴う決算剰余金歳出改革の四つを組み合わせて確保するという。野党は国会でそれぞれの見積もり根拠をただしたが、政府側はことごとく具体的な確保策を示さないまま最後まで押し切った

 野党各党は立場に温度差があるが増税反対では一致している。増税開始時期を巡り政府は「24年以降の適切な時期」としていたものの、自民党からの要請を受け「25年以降」に先送りすることを示唆した内容を、経済財政運営の指針「骨太方針」に書き込んだ。

 国民も反発している。共同通信が5月にまとめた全国世論調査では、防衛力強化のための増税方針を「支持する」はわずか19%で、「支持しない80%に上った。23年度から5年間の防衛費を43兆円とすることにも「適切ではない」が58%と過半数を占めた。

 財源の一つとされる税外収入について、野党は実質的に「隠れ赤字国債(借金)」であり、将来世代の負担増につながると指摘する。一般財源の決算剰余金を防衛費に回せば、景気対策などの財源が失われ、結局は別名目の借金が膨らむ。肝心の歳出改革も具体策が見えない。

 これでは予算規模ありきの暴走でしかない。そもそも、政府が27年度の防衛費と関連予算を合わせて国内総生産(GDP)比2%にするという根拠も不明確だ。このような法律を与党の数の力で成立させたのは乱暴だ。ただでさえ、少子化対策予算の財源確保がままならず国民は物価高やコロナ禍で苦しんでいる。そこに財源を回すべきだ

 玉城デニー知事は、敵基地攻撃能力を持つミサイルの県内配備に反対する考を政府に伝え、「平素の対話による平和環境の構築」を求めた。

 政府は軍拡ではなく、紛争の火種を除去する外交に注力すべきだ。攻撃型ミサイル配備を目指す政府の姿勢を、中国やロシア、北朝鮮は「挑発と受け止めているに違いない。軍拡まっしぐらの姿勢を改め憲法がうたう平和主義の原則に立ち返るべきだ
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●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》

2023年07月04日 00時00分34秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月18日[日])
この政府は正気なのか? 妄想=《デジタル社会にマイナカードは必須》とばかりに馬鹿な《デジタル施策》を連発…こんなことを唯々諾々と最高学府は受け入れるのか? 今も違法状態な学術会議問題の意趣返しもあるんじゃないのかね? また、《軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき》ということも? こんなバカな「無理」を通して、最高学府が「道理」を引っ込めていいのか? (東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ道理が通る手法だろうか。》 学生だけでなく、教職員も出席・入退館《管理》する気満々だね。そのうち、学内は監視カメラだらけになるんじゃないの?
 預金口座との紐づけ、マイナ保険証により従来の健康保険証の廃止、運転免許証、そして、授業の出席チェック…。いわば、運営費交付金に紐づけ。カードの取得は任意だったはずが、もはや強制に。国が独裁する上で欠かせないのだろうが、これだけ情報を集約することに恐怖すら覚える。
 また、マイナポイントに飛びつく…《エサ》《アメ》で飼い慣らされて…。それを大学の教育や研究に持ち込む。まさに、最高学府に《矜持はないのか》。

   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
     「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
     ですか?、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
     よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない選択できるのは当然
     ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
     いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
     放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
     政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの?」

   『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
      って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ
   『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
      97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…
   『●「監視社会ならん!市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
     マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》

 「監視社会ならん!市民ネット沖縄」《私たちは、さまざまな問題を露呈し国民に不安と不信をもたらすマイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》。
 東京新聞の記事【授業の出席チェックに「マイナカード」? 国立大学に「利用実績」求め交付金を増減 学生証じゃダメなのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/256936)によると、《政府は9日、マイナンバーカードの用途拡大を柱とするデジタル施策の「重点計画」を閣議決定した。その中に、政府が国立大に対し、授業の出欠確認などマイナカードの利用実績に応じて、交付金を配分する施策が盛り込まれた学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ道理が通る手法だろうか。 (西田直晃中沢佳子)》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/256936

授業の出席チェックに「マイナカード」? 国立大学に「利用実績」求め交付金を増減 学生証じゃダメなのか
2023年6月16日 12時00分

 政府は9日、マイナンバーカードの用途拡大を柱とするデジタル施策の「重点計画」を閣議決定した。その中に、政府が国立大に対し、授業の出欠確認などマイナカードの利用実績に応じて、交付金を配分する施策が盛り込まれた学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ道理が通る手法だろうか。 (西田直晃中沢佳子


◆「重点計画」にある文言から読み取れることは

 重点計画に「マイナンバーカードの『市民カード化』の推進」という項目がある。その中で、政府が国立大に与える運営費交付金が取り上げられていた。

 「大学での出席・入退館管理や各種証明書発行などのマイナカード活用の先進事例について周知し、キャンパスのデジタル化を推進する」とした上で、こううたっている。「2026年度から、設定された中期目標・中期計画に基づきマイナカードの活用を含めた業務の実績について評価を開始し、運営費交付金の配分に反映する

     (国立大学への交付金額に、マイナンバーカードの
      活用実績を反映させるとする国の重点計画)

 運営費交付金は各校の収入不足を補う名目で国から支出され、人件費や研究費に充当される。

 国立大は04年度の法人化以降、文部科学相が示す「中期目標」に基づき、教育や研究、運営について6年間ごとの「中期計画」を策定している。文科省が計画の達成度合いを評価し、交付金を配分する仕組みだ。政府はこの交付金の配分に、大学でのマイナカードの利用度も絡ませようとしている

 文科省国立大学法人支援課の担当者は「配分はキャンパスのデジタル化の推進を総合的に判断する。マイナカードを必ず使えということではなく、あくまで一事例として示しているだけ」と控えめに話すが、額面通り受け止められない

 現在の第4期中期計画(22〜27年度)では、全ての国立大が文科相による中期目標に基づき、マイナカードに関連する「普及促進」や「活用」といった何らかの施策を盛り込んでいるからだ


◆出欠確認や図書館利用にマイナカードを導入

 関東では宇都宮大がマイナカードの導入に積極的だ。21年4月以降の入学生に対し、図書館の利用と授業時間外の建物への入棟について、学生証ではなくカードの利用を原則とした。ただ、この時点での全国のカードの取得率は28.3%に過ぎなかった。

 宇都宮大総務課の担当者は15日、「こちら特報部」の取材に「マイナカードを周知させる目的があった」と明かす。「取得は強制ではないので、カードを持たない学生でも手続きさえすれば、入室に利用できる磁気カードを貸し出すようにしてきた」というが、二重のシステム整備と維持が無駄ではないか。マイナカード用のシステム整備の費用を聞いたが、「正確な金額は、今ここでは分かりません」とのことだった。

     (マイナンバーカードの学内での利用について
      説明する宇都宮大のホームページ)

 各大学の中期計画に目を凝らすと、さらに踏み込んだ内容もあった。

 香川大は「学生・教職員へのカード取得状況アンケートの毎年度実施」、秋田大は「全学必修科目のリテラシー教育の中でカード取得のメリットを周知」と記載している。

 山形大は21年4月から、学生の講義の出欠確認に、マイナカードを導入しているという。

 マイナカードの取得は本来、任意のはずなのに、一部の大学では事実上の義務化が進んでいるかのようだ。重点計画はこの流れを加速させようとしている。


◆運営費交付金の減少で研究力は低下

 「力ずくで政策を実行するため、大学を本来の目的とかけ離れたことに利用しようとしている。言語道断だ」と慶応大の堀茂樹名誉教授(フランス思想史)は怒りをにじませる。

 真実を探求する大学の学問は、時に権力側に不都合な物事も研究する。しかしそういう存在を国内に持つことが近代自由主義国家の名誉とした上で「そんな意義を持つ大学を、マイナカードを持たせるための道具にするのと同じことだ。大学、研究、教育を軽視し、侮辱している」と憤る。

 大学に与える交付金の額をマイナカードの使い方で加減する政府が国民をあなどっている証拠だと堀氏はみる。「言葉で説明して納得してもらうのでなく、エサでつっている大学、教員、学生を子ども扱いし、エサで調教すればいいという為政者の思い上がりだ。そんな政権に操られては、主権者として情けない矜持(きょうじ)を持たねばならない

     (マイナンバーカード(一部画像処理))

 近年、日本の大学の研究力低下が憂慮されている。世界で上位だった論文の引用回数は、2000年代半ばから順位を下げている。

 一因に挙げられるのが、国立大の法人化以降の成果主義と運営費交付金の減少だ。交付金は本年度当初予算で1兆784億円。法人化が始まった04年度から13%減った

 交付金は規模が減った上、各大学の中期計画の達成度を文科省が査定する傾斜配分になった。

 代わりに研究者が応募し、研究費を獲得する「競争的資金」が増えているが、大学にとっては収入が見通しづらく、安定して教員を雇えず、優秀な人材を集めにくいという声がある。


◆各大学に文科省から出向者 国の方針に服従?

 大学の研究力を巡る問題に詳しい「科学・政策と社会研究室」の榎木英介代表理事は「マイナカードを普及させる目的で、大学運営の基盤になるお金と連動させていいのかやり方があざとい国の政策誘導に従わないと交付金を減らすというのは、大学の自治を踏みにじることだ」と厳しい目を向ける。「カードを利用しても、交付金に反映されるのは微々たるものだろう。むしろシステム整備と運用に費用も手間もかかるのでは。懸案の研究力向上に結びつく施策ではない

 国に従順かどうかを判断基準にする手法を問題視する声はやまない。東京大の石田英敬名誉教授(メディア論)は「交付金をエサにマイナカードの導入を押しつけている。大学の自治の観点から問題だし、大学も政府の介入に無防備になっている」と指摘する。

 石田氏は、現在の国立大の運営を巡る仕組みが、今回の政府のごり押しに絡んでいるとみる。「各大学の事務長や理事には文科省からの出向者がいて、国の方針に沿う内容を中期計画に盛り込み、予算を手当てしてもらおうとする。大学は、マイナカードを行き渡らせるという国の方針にどう貢献するかを中期計画に盛り込んでいくだろう。政府の物言いの裏には、そんな自発的隷従のシステムが動いているように思う」

     (河野太郎デジタル相)

 交付金の配分をちらつかせる国の方針のもと、今後大学でのマイナカードの使用は広がる見通しだ。その分、記録される情報は増える。石田氏は「トップダウン」で進む現状を危ぶむ。

 「国がシステムを悪用したらどうなるか。その議論が足りない。国家を疑う、権力の運用をチェックするという猜疑心(さいぎしん)が国民に足りない戦争ができる国にされようとする中、緊急事態時に規則を変えれば『電子システム』を『監視システム』に変更できる可能性もある。この国が何をしようとしているのか、警戒を怠らずにみていく必要がある」


◆デスクメモ

 学生証があっても、図書館入館はマイナカードという宇都宮大の施策は理解し難い。ICチップの空き領域に入退館を記録するだけで、マイナカード自体とはひも付けないという。なおさら意味不明だ国に同調すればアメをもらえるから? 学問の自由を追求する崇高さとは程遠い。(北)

【関連記事】給食費と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知 背景に見える国の強引な普及策
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●入管法改悪同様…《問題が次々と発覚したにもかかわらず、行政監視の責任を負うべき国会が徹底追及せず、改正法を成立させた》

2023年07月02日 00時00分31秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]


(20230617[])
マイナンバーそのものに反対ですし、《現行の健康保険証のままで良い

   『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか? 《マイナンバー
        カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い
   『●「監視社会ならん!市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす 
     マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》


 東京新聞の記事【<ぎろんの森>問題放置という責任放棄】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/255864?rct=discussion)によると、《最も批判すべきは、問題が次々と発覚したにもかかわらず、行政監視の責任を負うべき国会が徹底追及せず、改正法を成立させたことです。改正入管難民法の審議も同様の経過をたどりました問題点が正されずに放置され、法律が次々と成立して既成事実化すれば、その損害を受けるのは国民自身です》。

 キシダメ政権や自公お維コミ、よくも次々にこんなデタラメを繰り出せるものだ…。《河野太郎デジタル相は「(トラブルは)マイナンバー、マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するものではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩していない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン」との、もっともな指摘が。
 岸本拓也木原育子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/マイナンバー800万人分を扱う社労士支援システムにサイバー攻撃…情報集約とひも付けのリスクを考える】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/256708)によると、《国内の社会保険労務士の多くが利用している業務支援システム「社労夢(シャローム)」に対し、ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃があった。なにより気になるのは、このシステムが800万人超分のマイナンバーを含む個人情報を扱っていたこと。もし外部に流出していれば、影響は計り知れない。政府・与党によってマイナンバーの利用範囲拡大や健康保険証廃止を含む改正マイナンバー法が成立したばかりだが、こんなことで大丈夫か。(岸本拓也木原育子)》

   『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
     さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》
   『●《自己都合による解散権の乱用》、独裁下で「伝家の宝刀」を抜刀して
     振り回す狂気…《保利茂衆院議長は…首相による恣意的な解散を戒めた》

   『●極悪・キシダメ政権と壺々な自公お維コミ…《粛々と可決される異次元の
      売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/255864?rct=discussion

<ぎろんの森>問題放置という責任放棄
2023年6月10日 07時09分

 健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する改正マイナンバー法などが二日に成立した後も、トラブルが相次いで発覚しています。マイナンバーに本人でなく家族名義の口座が登録されたり、希望していないのにカードに健康保険証の機能を持たせたり…。

 読者から東京新聞に「電機メーカーで四十年以上、開発に携わってきた。誤登録や交付違いは、もはやシステムだけの問題ではない。一から作り直した方がいい」「国民の70%が不安を感じるマイナカードを強引に進める政府の姿勢には憤りさえ覚える」などの声が届いています。

 本紙は七日の社説「マイナカード 性急に運用拡大するな」で「これまでに発覚したトラブルの原因は、システムの不具合や人為ミスなど多岐にわたり、性急なカード普及策のしわ寄せがきていることは否めない」と指摘し、「問題点を徹底的に洗い出し、国民の不信が払拭されるまで運用拡大は見合わせるべきだ」と主張しました。

 そもそも本紙は国民らに個人番号を付けるマイナンバーを巡り、個人情報流出の危険や国民監視の強化につながる懸念を指摘してきました。

 さらにマイナカードを半ば強制的に取得させたり、健康保険証に強引に一本化することにも反対してきました。

 政府はそうした批判には耳を貸さず、ポイント付与というなりふり構わぬ普及策を講じ、最後には「取得は任意」という前提を覆して健康保険証の廃止に踏み切りました。性急に導入を図った結果が、数々のトラブルです。

 最も批判すべきは、問題が次々と発覚したにもかかわらず、行政監視の責任を負うべき国会が徹底追及せず、改正法を成立させたことです。改正入管難民法の審議も同様の経過をたどりました

 問題点が正されずに放置され、法律が次々と成立して既成事実化すれば、その損害を受けるのは国民自身です。

 私たちは国会提出前でも審議中でも成立後でも法律の問題点を堂々と指摘する新聞でありたいと考えます。支えとなるのは読者の皆さんの声援にほかなりません。(と)
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/256708

こちら特報部
マイナンバー800万人分を扱う社労士支援システムにサイバー攻撃…情報集約とひも付けのリスクを考える
2023年6月15日 12時00分

     (「社労夢」のPRページ=エムケイシステム社の
      ホームページから)

 国内の社会保険労務士の多くが利用している業務支援システム「社労夢(シャローム)」に対し、ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃があった。なにより気になるのは、このシステムが800万人超分のマイナンバーを含む個人情報を扱っていたこと。もし外部に流出していれば、影響は計り知れない。政府・与党によってマイナンバーの利用範囲拡大や健康保険証廃止を含む改正マイナンバー法が成立したばかりだが、こんなことで大丈夫か。(岸本拓也木原育子


◆完全復旧には1カ月?

 「5日にサービスがダウンして今もお客さんのデータが全く見られない。繁忙期なのに勘弁してほしい」

 北陸地方の社会保険労務士事務所に勤める50代の女性は14日、「こちら特報部」の取材に憤まんやる方ない様子で話した。

 発端は「社労夢」を提供するエムケイシステム(大阪市)が、ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けたことだ。同社の発表文によると、5日早朝にデータセンターのサーバーがダウンし、調査したところ、サイバー攻撃を受けたことが分かった。

 発生から約10日たった現在もシステムは復旧しておらず、主力の社労夢をはじめ、関連する複数のサービスがほとんど使えない状況が続いている。女性は「完全復旧には1カ月近くかかると聞いた。給与計算や社会保険の更新手続きなど、すべて手作業でやっている」と話す。

 同社のウェブサイトによると、社労夢は、社労士向け業務支援システムで国内シェアトップ。4月1日現在で、約57万事業所を管理し、826万人分の個人情報を扱っていた。同社は、外部に情報流出した可能性がないか調査しているが、9日時点では「漏えいした事実は確認していない」としている。


◆氏名、生年月日、給与、ナンバーも管理

 気になるのが、社労夢が扱う個人情報には、社労士の顧客企業の従業員や扶養家族の氏名や生年月日、給与などに加えて、12桁のマイナンバーもある点だ

 先の女性によると、社会保険や雇用保険、健康保険証の取得や喪失、離職票の発行など、社労士事務所が取り扱う多くの委託業務にマイナンバーが必要という。「書類をつくるたびに、社労夢のシステムに事前に預けた顧客企業の従業員のマイナンバーをシステムから引っ張っている。もしマイナンバーも含めて外部にごっそり流出していたら相当に怖い」と話す。

 NTTデータ先端技術のウェブサイトは、「マイナンバー単体ではほとんど使い道はない」としつつ、マイナンバーを含んだ形で個人情報が漏えいした場合には、(1)マイナンバーが個人情報の不正な名寄せに利用され、個人情報の不正売買が行われる(2)他人のマイナンバーを使用したなりすましにより、不正な行政手続きが行われる—といったリスクがあると指摘する。

 今回のケースで「ごっそり」というなら、マイナンバーとその他の個人情報がセットになり、(1)(2)のリスクが高まる恐れもある。


◆システム提供企業は「回答控える」

 エムケイシステムはこうした事態をどう受け止めているのか。こちら特報部は、流出の恐れのある個人情報の中にマイナンバーが含まれていたかどうかなどを質問したが、「本件に関するメディアへの回答は差し控える」と答えた。

 同社も混乱しているようだ。サイバー攻撃などで情報漏えいした恐れがある場合、社労士事務所だけでなく、社労士に給与管理などの業務を委託していた企業も、個人情報保護委員会へ報告する義務がある。

 しかし、東北地方の社労士男性によると、同社から11日に「社労士事務所が個人情報保護委員会への報告義務を負わなくてよいように働きかけをしている」と連絡があったが、翌12日には一転、「報告は必須」とし、「誤った情報発信したことを深くおわびする」と謝罪があったという。男性は「不誠実な対応をして、顧客が離れるならまだしも、損害賠償を請求されるのが怖い」と漏らした。


◆「ひも付け」増やすリスク

 今回の件について、社労士を所管する厚生労働省の担当者は「状況把握を進めている」と話す一方、漏えいの恐れのある情報にマイナンバーが含まれていたかどうかは「エムケイシステムがどういう形で情報を保管していたか把握できていない」と述べるにとどめた。保護委は「個別事案には答えられない」と話した。

 なんとも不安が残るが、エムケイシステムによる被害公表の3日後にあたる9日、岸田文雄内閣が閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を読むと、こんな状況で進めていいのかと思われる内容ばかりだ

 計画の柱に据えるのは、行政手続きでのマイナンバー利用範囲拡大、預貯金口座とのひも付けなどマイナンバー制度そのものの拡大と、マイナンバーカードと各種証明書との「一体化」だ。批判の多い「マイナ保険証」はもちろん、母子健康手帳なども一体化を目指し、さらにマイナカードを「市民カード化」するとして市民生活のあらゆる場面に入り込ませ、買い物などでの民間活用も推進する、というものだ。


◆トラブル、ミスのオンパレード

 マイナンバー制度に詳しい水永誠二弁護士は「多目的に利用するようにし、多くのものにひも付けばひも付くほど、漏えいの際の被害は当然大きくなる」と指摘する。これまでは社会保障と税、災害対策の3分野に限られていたマイナンバーの利用範囲を、今後は国家資格や自動車登録、在留外国人の関連事務などへ拡大していく。「これらもマイナンバーを含む個人情報として保管されることが多いと考えられるので、今回と同様なリスクがあるのでは」と警告する。

 外部からのサイバー攻撃ではなくても、そもそも、マイナンバーをめぐるシステムは不安だらけだ

 加藤勝信厚生労働相は13日の閣議後会見で、新たにマイナ保険証で誤登録が60件見つかったと公表。受診履歴や薬剤情報など他人に閲覧されていたのは、新たに4件あったと明かした。厚労省はこれまで2021年10月〜22年11月までに7312件の誤登録を公表しており、第三者による閲覧はこれで計10件に上る。

     (12日の衆院決算行政監視委に臨む河野デジタル相=国会で)


◆「運用を止めて、立て直しを」

 岸田文雄首相も同日の記者会見で、マイナンバーに関連するデータやシステムを秋までに総点検するとした。ただ、河野太郎デジタル相は「(トラブルは)マイナンバー、マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するものではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩していない

 ITと人権に詳しいジャーナリストの星暁雄氏は「マイナンバーで業務の何がよくなるのか、各省庁でも国民の間でもビジョンが共有できていない中でまい進してきた。誤登録などの遠因となったのでは」と疑問を呈する。相次ぐトラブルについて「ヒューマンエラーがあってもそれをカバーできる態勢にそもそもなっていない」とする。

 そもそも、ヒューマンエラーがあってもトラブル化しないようにするシステム設計が基本なはずで、「本来は立ち止まって業務設計を見直すのが筋。トラブルが相次いでいるのは無理をさせているサインだ。いったん運用を停止して立て直すという時期にきている」と語る。


◆デスクメモ

 今回、報告義務の相手先として名前の挙がった個人情報保護委員会。「独立性の高い内閣府の外局」というが、ふだん存在感がない。これだけ個人情報関連の問題が噴出した一連のマイナンバー法改正議論でも、表に出てきた記憶がない。個人情報への政府の姿勢を示唆しているのか。 (歩)

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