Activated Sludge ブログ　～日々読学～

松嶋尚美さんと町山智浩さんの著書についての、２０１１年０２月１２日のブログ【●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了】（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0cb0a52d3a13f183bdac1aa164daed43）から、水道私企業化・水道私営化についての部分を再録させて頂きます。




　「民」という〝響き〟に騙されてはいけない。水道民営化という名の私企業化・私営化。
　「国際」機関という幻想なＩＭＦや世界銀行が強制する構造改革・構造調整のなれの果てに、特に貧しい国や貧しい人々の身に、何が起きたのか。まず第一歩は、民営化。公的なサービスの放棄。《松嶋　グルやー。／町山　グルですよ。世界銀行で日本やアメリカから集めた大金は、貧しい国が水道をつくるために貸し出されるけど、その水道をやってるのは先進国の水男爵。お金は彼らのところに入るだけ》。

　ニッポンも驀進…あまりに愚かすぎる。世界が公営化へと回帰する中で、あの民営化大国フランスでさへもが公営化へと戻りつつあるというのに、アベ様らは、一体何周遅れで、無謀にも水道民営化に〝挑戦〟するという。何のために？　新自由主義の名の下に「水」を売り払い、「カネ儲け」するためだ。アノ枯葉剤会社モンサントも「世界の水支配」を目論む。
　ニッポンの水道法の精神…「第一章　総　則　　（この法律の目的） 第一条　この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」（http://www.houko.com/00/01/S32/177.HTM）…《清浄》《豊富》《低廉》は水道私企業化・水道私営化により破壊される。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　　「町山智浩さんのブログ…水道民営化・水ビジネスについても、
　　　　　かなり前に記事が載っていたのを思い出しました。　２００８年
　　　　　１２月１６日の記事（…）の中にある「ドキュメンタリー
　　　　　『脅かされた水の安全　ＥＵ水道民営化の波紋』」です。ＢＳで
　　　　　放送されたもので、５０分ほどのドキュメンタリーです」

　　　『●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了』
　　　　「基本的人権としての「水」・「水へのアクセス」。
　　　　　『フロウ　～水が大企業に独占される！～』（Flow: For Love of Water）」
　　　　「「水不足につけ込んで商売する」「水男爵」…。ウォーターバロン。
　　　　　「水道事業はどんどん民営化され」「特に貧しい国でそれをやっている」」
　　　　「ブルー・ゴールド。世銀の構造改革要求と云うお決まりのパターン」

　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
　　　　「「水」や「水へのアクセス」を単なる商品・単なる権利として考えていいのか？
　　　　　コモンズであるべき、基本的人権であるべきではないのか？
　　　　　 　いろいろ難のあるＭｒ．Ｙｅｎ氏ではあるが、この発言には賛成：
　　　　　「先ず何を規制緩和すべきかを考える。何でも民営化すると
　　　　　耐震強度偽造問題のようなことが起こる……』（榊原英資慶大教授・
　　　　　元財務官）」

　　　『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
　　　　　　と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
　　　『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
　　　　　　　「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」』
　　　『●構造調整という名の奈落：　「エコノミック・ヒットマン…
　　　　　　　　　　巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』
　　　『●私企業化反対：　「国の予算投入が減り、
　　　　　　水道料金が上がる可能性が高い。安倍政治の典型的な危険な政策」』
　　　　「何度も言う、水道民営化に大反対。「コンセッション事業」（上下分離型）で
　　　　　あろうとも、「上下一体型」であろうとも、たとえ《水道事業の運営を担う
　　　　　民間企業に対するチェック機関を定め》たとしても、絶対に水道私企業化を
　　　　　許してはダメ。
　　　　　 　水や水へのアクセスという基本的人権やコモンズを売りとばす金の亡者・
　　　　　亡国者。水道管網や浄水施設、システム、制度などは市民の使用料や
　　　　　税金で建設・整備したものであり、それを勝手に企業に売り払うって、
　　　　　どういうことだ？　管路の老朽化対策が私企業化？　一体どんな論理？」

　　　『●「浄」水売国…「「最大派閥」はさんずいの「水」部…
　　　　　　　人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い」』
　　　『●アレは、モンサント社ラウンドアップによるSilent Springだったのかな？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「世界の水支配」を目論む…』
　　　『●「コンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、
　　　　　　　　民営化では水道事業の公共性を守る事はできない」』
　　　『●「世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇…
　　　　　　　　　　　　　　　いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流」』
　　　　《町山智浩氏…日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、
　　　　　企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を
　　　　　運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、
　　　　　その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから
　　　　　徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、
　　　　　まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。
　　　　　で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。
　　　　　しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ》

==================================================================================
【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0cb0a52d3a13f183bdac1aa164daed43】

2011年02月12日 00時06分22秒
【●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了】

『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了、１月に読了。松嶋尚美・町山智浩著。集英社、２０１０年１１月第１刷発行。

……。

　新自由主義経済への鋭い批判（…）。それを通しての（内部からの）アメリカ批判。「…ブッシュは、８０年代のレーガン政権から続いた新自由主義経済と宗教保守の連合の暗黒面を一気に加速させました」（…）。
　基本的人権としての「水」・「水へのアクセス」。『フロウ　～水が大企業に独占される！～』（Flow:　For Love of Water）。「世界銀行は大規模なダム建設に年間２００億ドルを投資。ボトル水の大手メーカー、ネスレ社は、全米中に取水工場を拡大している。だが、これらの事業によって潤うのは企業のみで、本当に水を必要とする貧困層は、しわ寄せを受けているのが現状だ。…そもそも水は自然の恵みであり、公のものではないか？」（…）。
　「水不足につけ込んで商売する」「水男爵」（…）。ウォーター・バロン。「水道事業はどんどん民営化され」「特に貧しい国でそれをやっている」（…）。

　ブルー・ゴールド。世銀の構造改革要求と云うお決まりのパターン。「町山　絶対に営利団体の商売の道具にさせちゃいけないの。／松嶋　じゃあ、なんでボリビアは水道をアメリカの会社に任せたの？／町山　ボリビアは貧乏だから、世界銀行からお金を借りてるの。…ところが、世界銀行はボリビアに、水道を民間企業に任せなければ金を貸さないぞと言ったんです。／松嶋　何それ？／町山　世界銀行は、水道に関しては、世界水会議の方針に従ってる。…その水会議の役員は、さっき言った水男爵たちに占められてるんです。／松嶋　グルやー。／町山　グルですよ。世界銀行で日本やアメリカから集めた大金は、貧しい国が水道をつくるために貸し出されるけど、その水道をやってるのは先進国の水男爵。お金は彼らのところに入るだけ」（…）。

　サッチャー元首相による新自由主義経済の下、ロンドンの水道がテムズウォーター（ドイツＲＷＥに吸収）によって民営化。ところが、漏水防止のために水圧を低下。「下水処理場も、潰して土地を売っちゃった。金儲けのためにね」（…）。この辺の話は以前紹介した町山さんのブログに貼りつけてあるＢＳドキュメンタリー（追記：　『脅かされた水の安全　ＥＵ水道民営化の波紋』のこと）に詳しい。「町山　国民の最低限健康な生活を保障することが国家の義務なんだから、採算を度外視して水だけは守ってくれないと。「水は民営ですよ」というなら、国家の役割を果たしていない。ましてや外国企業に任せちゃ絶対にダメ。アメリカでもジョージア州が１９９０年代に水道をフランスの水男爵スエズに民営化したら、やっぱりすぐに水圧を下げましたもんね。浄水に汚水が混じったり」（…）。アメリカのボトル水の２５％は水道水をろ過しただけで、しかも、水道水の１００倍の値段で売ってる（…）。

　「町山　本当は小さな貯水池をいっぱいつくればいいんです。…。／…。／町山　でもそれでは儲からないんだ。大きなダムをつくれば、世界銀行とかがお金を出して…。だからダム、ダム、ダム！っていう方向に行く。…とにかく水は空気と同じで、人間が独占したり、水源を押さえたり、金儲けに使ってはいけないんですよ」（…）。

　「ボリビアでは国民が２０００年に蜂起し、死者９名を出す大暴動の果てにベクテル社を追い出した。水道はまた国家管理に戻ったが、ベクテル社はボリビア政府に対して多額の賠償金を求めている。…。／…日本は…、水道が公営事業として続いている国だったが、２００１年には世界の規制緩和への動きを反映して水道法が改正され、民営化が可能になった」（…）。

……。
==================================================================================

『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の新田樹氏の記事【大橋巨泉の遺言「安倍晋三に一泡吹かせて下さい」がテレビの追悼特集でことごとくカットに！ その政権批判を改めて聞け】（http://lite-ra.com/2016/07/post-2432.html）。

　　　『●大橋巨泉さんの「最後の遺言」…
　　　　　　日本を『戦争ができる国』に変えてはいけない…は届かず』

　《アメリカの同時多発テロを非難し「アメリカを支持する」との国会決議に民主党でたった1人反対、戦争へ向かおうとする姿勢を断固拒否したエピソードが有名》。

　２０１６年７月参院選の直後に亡くなっていた大橋巨泉さんの「最後の遺言」は、選挙前には語られず。選挙後、訃報時のテレビでもほとんど語られることは無かった。野党は善戦したが、選挙戦の結果は空しいもので、《巨泉氏の警告も虚しく、「アベノミクス」を釣り餌に圧倒的な議席数を獲得し》てしまった。三度目のアベノサギ。「戦争できる国」へと着実に進んでおり、子や孫を「人殺し」に行かされても、与党・「癒（着）」党に投票した人や選挙に行きもしない「眠り猫」な人たちは、後悔することも、「あとの祭り」と感じることさえないのでしょう。ニッポン、救い無しの状況です。

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2016/07/post-2432.html】

大橋巨泉の遺言「安倍晋三に一泡吹かせて下さい」がテレビの追悼特集でことごとくカットに！ その政権批判を改めて聞け
安倍晋三　新田樹 2016.07.21

　　　　　（大橋巨泉オフィシャルウェブサイトより）

　以前より体調の悪化を心配されていたタレント・司会者の大橋巨泉氏が、今月12日に急性呼吸不全で亡くなっていたことが明らかになった。82歳だった。

　本サイトでも以前、紹介したように、巨泉氏は「週刊現代」（講談社）7月9日号掲載の連載コラム「今週の遺言」最終回で、すでに病が身体を蝕んでいることを綴っていた。だが、それでも巨泉氏は〈このままでは死んでも死にきれない〉と綴り、直後に迫った参院選について、読者にメッセージを送っていた。

〈今のボクにはこれ以上の体力も気力もありません。だが今も恐ろしい事や情けない事、恥知らずな事が連日報道されている。書きたい事や言いたい事は山ほどあるのだが、許して下さい。しかしこのままでは死んでも死にきれないので、最後の遺言として一つだけは書いておきたい。安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい。7月の参院選挙、野党に投票して下さい。最後のお願いです〉

　まさに、このメッセージが巨泉氏にとってほんとうに最後の遺言となってしまったわけだが、しかし、ワイドショーやニュース番組はこの巨泉氏の遺言をことごとく無視。ベテラン司会者としての仕事を紹介するに留め、『報道ステーション』（テレビ朝日）でさえ最後のコラムの〈今も恐ろしい事や情けない事、恥知らずなことが連日報道されている〉という部分までしか紹介しなかった。安倍首相について言及した部分まで報じたのは、『NEWS23』（TBS）だけだ。

　たしかに、『11PM』（日本テレビ）や『クイズダービー』（TBS）、『世界まるごとHOWマッチ』（MBS）といった人気番組の司会を数々こなし、一方でお茶の間ロックやアングラ演劇などのサブカルチャーをテレビにもち込んだり、クイズバラエティを定着させたりといった巨泉氏の功績が大きいのは言うまでもないが、最後の遺言にも顕著なように、巨泉氏は自民党の強権性にNOの姿勢を貫きつづけた人であった。テレビはそこから目を逸らしたのだ。

　巨泉氏といえば、民主党議員だった2001年に、アメリカの同時多発テロを非難し「アメリカを支持する」との国会決議に民主党でたった1人反対、戦争へ向かおうとする姿勢を断固拒否したエピソードが有名だが、すでにセミリタイア状態だった巨泉氏が政界へ進出しようとしたのは、そもそも当時人気絶頂だった小泉純一郎首相の進めようとする国づくりに対する危機感があった。

　周知の通り、小泉首相は新自由主義的な政策を押し進め、この国は弱い者にとって非常に生きづらい国になってしまった。巨泉氏は「週刊現代」の連載コラムで小泉政権がつくったこの国の在り方をこう批判している。

　　　〈冷戦終了以降、アメリカ型の新自由主義経済がわがもの顔の現在、
　　　　それに歯止めをかける思想や組織の存在は必須なのである。
　　　　でないと「負け組」や「新貧困層」が拡大し、その中からテロリズムが
　　　　増殖するのである。（中略）小泉やハワードが目指しているのは、
　　　　「強者の論理」でくくる社会。自由主義経済なればこそ、
　　　　弱者のための政党や組合は必要なのだ。何万人とリストラする大企業に
　　　　対し、個人でどう戦うのかね!?〉（「週刊現代」05年12月10日号より）

　周知の通り、その後、巨泉氏は議員を辞職し、再びセミリタイア状態に戻る。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドを転々とする悠々自適な生活を送るのだが、第二次安倍政権の時代に入ると再び社会的なメッセージを発信するようになっていく。それは、安倍首相は経済を最優先にすると口当たりのいいことを言っているが、その本音は憲法を変えて国民から権利を奪い、日本を再び戦争ができる国へと戻そうとしていることを見抜いていたからだ。

　　　〈彼にとって「経済」はムードを煽る道具に過ぎず、本当の狙いは
　　　　別のところにあるからだ。（中略）

　　　　　安倍は先日、「国づくり」に関する有識者会議で、「ふるさと」や
　　　　「愛国心」について熱弁をふるった。曰く、「日本人は生れ育った地を愛し、
　　　　公共の精神や道徳心を養って来た。ふるさとをどう守ってゆくかを
　　　　考えて欲しい」。見事なウソツキと言う他ない。（中略）
　　　　「公共の精神や道徳心」を強調することで、現憲法が保障してくれている、
　　　　「個人の権利（人権）」に制限を加えたくて仕方がないのだ。
　　　　それでなくても「知らしむべからず」なのに、もっと制限を加えて、
　　　　政権の思う通りにあやつれる国民にしたいのである。そのためには
　　　　現在の憲法が邪魔なので、これを改正するために、まず人気を取り、
　　　　その勢いで改正してしまおうという訳だ。（中略）
　　　　　そもそも憲法とは、国民が守るの変えるのという法律ではない。
　　　　国家権力（時の政府）の公使を制限するためにあるものだ。軍部が
　　　　暴走して、数百万人の国民の命を奪った戦前戦中のレジームへのタガ
　　　　として現憲法は存在する。それを変えて戦前への回帰を計る現レジームは、
　　　　禁じ手さえ使おうとしている。止めようよ、みんな〉
　　　　（「週刊現代」13年5月4日号より）

　巨泉氏はさらにこのようにも語っている。

　　　〈ボクの危惧は、4月にウォール・ストリート・ジャーナルに、
　　　　麻生太郎副総理が述べた言葉によって、裏うちされている。
　　　　麻生は「参院選で安倍政権が信任された時、首相の関心は
　　　　おそらく経済から教育改革と憲法改正に向うだろう」と言っていた。
　　　　要するにボクの持論通りなのだ。“経済”とか“景気”とかいうものは、
　　　　あくまで人気（支持率）を高めるための道具であり、本当の目的は
　　　　教育と憲法を変えて、「強い日本」をつくる事なのである。この鎧を
　　　　衣の下に隠した、安倍晋三は恐ろしい男なのだ〉
　　　　（「週刊現代」13年6月22日号）

　しかし、巨泉氏の警告も虚しく、「アベノミクス」を釣り餌に圧倒的な議席数を獲得した安倍政権は横暴な国会運営を開始。周知の通り、昨年はまともな議論に応じず、国民の理解を得られぬまま安保法制を強行採決させてしまった。

　そんな状況下、巨泉氏は「週刊朝日」（朝日新聞出版）15年9月18日号で、自身の戦争体験を語っている。1934年生まれの彼が実際にその目で見た戦争は、人々が人間の命をなにものにも思わなくなる恐ろしいものだった。それは安倍政権や、彼らを支持する者たちが目を向けていない、戦争の真の姿である。

　　　〈何故戦争がいけないか。戦争が始まると、すべての優先順位は
　　　　無視され、戦争に勝つことが優先される。
　　　　昔から「人ひとり殺せば犯罪だけど、戦争で何人も殺せば英雄になる」
　　　　と言われてきた。
　　　　　特に日本国は危ない。民主主義、個人主義の発達した欧米では、
　　　　戦争になっても生命の大事さは重視される。捕虜になって生きて帰る
　　　　と英雄と言われる。日本では、捕虜になるくらいなら、自決しろと教わった。
　　　　いったん戦争になったら、日本では一般の人は、人間として扱われなくなる。
　　　　　それなのに安倍政権は、この国を戦争のできる国にしようとしている。
　　　　　（中略）
　　　　　ボクらの世代は、辛うじて終戦で助かったが、実は当時の政治家や軍部は、
　　　　ボクら少年や、母や姉らの女性たちまで動員しようとしていた。
　　　　11、12歳のボクらは実際に竹槍（たけやり）の訓練をさせられた。
　　　　校庭にわら人形を立て、その胸に向かって竹槍（単に竹の先を斜めに
　　　　切ったもの）で刺すのである。なかなかうまく行かないが、
　　　　たまにうまく刺さって「ドヤ顔」をしていると、教官に怒鳴られた。
　　　　「バカモン、刺したらすぐ引き抜かないと、肉がしまって抜けなくなるぞ！」
　　　　　どっちがバカモンだろう。上陸してくる米軍は、近代兵器で武装している。
　　　　竹槍が届く前に、射殺されている。これは「狂気」どころか「バカ」であろう。
　　　　それでもこの愚行を本気で考え、本土決戦に備えていた政治家や軍人が
　　　　いたのである。彼らの根底にあったのは、「生命の軽視」であったはずである〉

　しかし、立憲主義を揺るがすような国会運営をし、メディアに圧力をかけて「報道の自由度ランキング」が72位にまで下がるほどの暗澹たる状態に成り果てたのにも関わらず、先の参院選では改憲勢力が3分の2を超えれば遂に憲法改正に手がかかるという状況になった。

　そんななか、巨泉氏の体調は悪化。3月半ばごろから体力の落ち込みがひどく、4月には意識不明の状態に陥り2週間ほど意識が戻らなくなったことで、5月からは集中治療室に入っていた。そして、前述した「週刊現代」の連載も、4月9日号を最後に休載となっていたのだが、家族の助けを受けて何とか書き上げたのが、7月9月号掲載の最終回。ここで巨泉氏は本稿冒頭で挙げた〈安倍晋三に一泡吹かせて下さい〉という「最後のお願い」を読者に投げかけたのだ。

　だが、残念なことに改憲勢力が3分の2を越え、現在政権は選挙中に争点隠しをつづけていたのが嘘のように、したたかに憲法改正への動きを進めようとしている。最後の最後まで、平和を希求するメッセージを投げかけつづけた巨泉氏の思いを無駄にしないためにも、我々は政権の悪辣なやり方に断固としてNOを突きつけつづけなくてはならない。

　　　〈「戦争とは、爺さんが始めておっさんが命令し、若者たちが
　　　　死んでゆくもの」。これは大林素子さんの力作
　　　　「MOTHER 特攻の母 鳥濱トメ物語」の中で、特攻隊長が、
　　　　出撃してゆく隊員に、「戦争とは何か」を告げるセリフであった。
　　　　　現在にたとえれば、「爺さん」は、尖閣諸島の国有化のタネをまいた
　　　　石原慎太郎維新の会共同代表だろう。「おっさん」は当然、“国防軍”を
　　　　平気で口にする安倍晋三首相である。彼らはおそらく死なない筈だ。
　　　　扇動したり、命令したりするだけで、自分達は安全なところに居る。
　　　　前の戦争の時もそうだった。そして実際に死んでゆくのは、
　　　　罪もない若者なのだ。それを知っていたからこそ、9条改正に6割以上の
　　　　若者が反対しているのである。おそらく前の戦争のことは、
　　　　学校で教わったに違いない。安倍政権は、この“教育”さえも改悪しよう
　　　　としている。怖ろしい企みである〉
　　　　（「週刊現代」13年5月11日・18日合併号より）

（新田樹）
==================================================================================

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【原発が亡びても地方は生き残る】（http://www.asahi.com/articles/ASH6Z625WH6ZUEHF029.html?iref=comtop_list_pol_f02）。

　「村上達也（「脱原発をめざす首長会議」世話人／元東海村長）・・■原発権力の復活と焼け太り・・■変われない日本（いつか来た道）・・■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道・・■過疎化で地方は消滅しない・・■帝国は必ず滅ぶ、だが地方は残る」。

　村上達也（「脱原発をめざす首長会議」世話人／元東海村長による、（原子力「ムラ寄生」委については賛成しかねますが、）色々と示唆に富む論説だ。

　選択すべきは、少なくとも「進むも地獄」ではなかったはず。今またしても、電力会社や自公議員たちは、「進むも地獄」を選択し、市民を「破滅」に向かわせよとしている。座して、このままアベ様らの思い通りにさせていて、いいのか？

　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村： 
　　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』

=====================================================
【http://www.asahi.com/articles/ASH6Z625WH6ZUEHF029.html?iref=comtop_list_pol_f02】

原発が亡びても地方は生き残る
2015年7月1日15時04分

　　　　　（全基停止以降、経済が低迷する新潟県柏崎市の
　　　　　　町並み。奥に柏崎刈羽原発の排気筒が見える
　　　　　　＝新潟県柏崎市）

■村上達也（「脱原発をめざす首長会議」世話人／元東海村長）


■「がんばろう！」でよかったのか？

　まだ記憶に新しいが、東日本大震災、福島第一原発事故の後、この国は「がんばろう日本」「がんばろう東北」「がんばろう福島」などなど、「がんばろう」一色であった。そのために事態の冷静な解明、認識が阻害されることはなかっただろうか。「個人」は「全体」に包摂され、我慢と忍従を強いられてきた面があるのではなかろうか。福島第一原発事故の被災地域で言えば、「ふるさと帰還」の声の前に沈黙を強いられた人も多かっただろう。

　このような国民的マインドは、かつてこの国にもあった――デジャヴュウ（既視観）だ。「聖戦」「大東亜共栄圏」、そして「一億総玉砕」などなど。特に「聖戦」というスローガンには黙せざるを得なかったのではないか。

　確かに東日本大震災による被害は人知の予想を超えるものがあった。しかし４枚のプレートの交差によってでき上がっているこの国では地震、津波による災害はそれこそデジャヴュウであって、なにも貞観地震を引き合いにして「１０００年に一度」などと言い逃れできるものではなかった。災害が異常に大きくなったことに人為的原因がなかったはずはない。

　特に原発事故においておや。それは人類史上でチェルノブイリ原発事故に次ぐ放射能汚染による大規模な自然環境破壊、ありとあらゆる生命への危害であった。経済発展のため、エネルギー確保のためと、言い繕って問題をそらしてはならない。日本人全体への警告、問い掛けだ。それを日本人ははっきり認識すべきだ。

　なかんずく、原発事故によってそれぞれの未来に関わる生存基盤であるふるさとを失ってしまった人たちに対し、「がんばろう」、「復興」の掛け声をかけるのみでよかったのか。これでは７０年前の敗戦と同じでないか。塗炭の苦しみをなめた無謀な戦争について、特に中国とアジア諸国を侵略し、わが国を上回る多くの命を奪った戦争をしでかした罪への反省もなく総括もしないで「一億総懺悔だ」、「さあ戦後復興だ」、「経済成長だ」の掛け声で、いつしかそれは「がんばろう」という単純な言葉に変わってしまった。それこそがいまだに中国、韓国などとうまくいかない原因であり、ヨーロッパにおけるドイツとアジアにおける日本の分かれ道であった。


■推進ＶＳ反対は二項対立なのか？　弁証法の話ではないか

　話の都合上あえて言うが、ポリタス編集部からの寄稿依頼文の中で、気になる文章があった。以下引用する。

　東京電力福島第一原発事故から４年が経過しようとしていますが、いまだに原発については推進と反対の二項対立が続いています。この二項対立を乗り越えるには、目下の再稼働の可否を論じるのではなく、もう少し長期的な視点に立ったビジョンの提示が必要と考えます。


　　　　　◇


　福島第一原発事故の後、脱原発、反原発の主張に対し、原子力推進側からは「二項対立の感情論だ」という批判を大分耳にした。特に御用学者などは中立性、客観性を装って言っていた。「がんばろう」の唱和と同じく、特殊日本的「和」に訴えて事故後の状況下での原発論議を封じようとしたのだろう。

　土台、「反原発」か「原発推進」かの対立は二項対立といえる筋のものだろうか。特に、福島第一原発事故の後、その対立は弁証法の話に変わったのではないか。原子力エネルギー開発それ自体に内在していた矛盾が事故、災害で白日の下に晒された、その自己矛盾を止揚するのかどうかがことの本質だろう。

　原発についての推進か反対かの議論は福島第一原発事故以前は立地地域を除いてなされたことがほとんどなかった。しかし、いつの間にか国民が知らないところで国策とされてきた。唯一政府が組織的に取り組んだのが、民主党政権下で事故後の国民意識調査と討論型世論調査であった。そこでは時期はともかく、「原発ゼロヘの道」へという国民の意思は示された。それを受けて時の政権が確定したのが、２０３０年代に原発ゼロの道であった。

　ドイツのメルケル政権とは比較にならないが、弁証法的思考能力を欠く日本社会といえども、ここまでは曲がりなりにも弁証法的な結論を出した。この結論を引っくり返し、原発政策を福島第一原発事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権と電力・原子力業界である。現在の安倍政権はひたすら原発再稼働と原発の輸出に突き進んでいる、はたまた原発新増設の本心も見え見えである。全く国民の意思には歯牙（しが）にも懸けない国権主義的姿勢である。

　こういう日本社会にあって二項対立と言って議論を制限し、封じてはならない。原発に関する議論は私たちの現在の生活の在り様、子供たちの将来に関わる問題なのだから黙することなく大いに語って行く責任が私たちにはある。元々論理的思考など苦手な日本人だ、二項対立と非難されようが問題ではない。


■原発権力の復活と焼け太り

　昨年４月政府は新たなエネルギー基本計画を策定し原子力を「重要なベースロード電源」と位置づけ、政府が先頭に立って原発再稼働の音頭をとっている。これは周辺住民をはじめとする国民世論を無視した強権的手法と言わざるを得ない。

　政府の意向を忖度して原子力規制委員会は昨夏の川内原発に次いで今春早々福井県高浜原発３、４号機に審査合格証を出した。哲学者・故久野収さんは日本人の特質として「頂点同調主義」と言っていたが、政権交代によって原子力規制庁は早くも独立機関としての性格が危うくなってきている。作家の辺見庸さんも言っていた――日本は「全民的協調主義」「あらかじめのファシズム」の国だと。こういう国でアメリカのＮＲＣ（原子力規制委員会）のような機関を望むのはしょせん夢物語か。

　せめてもの救いは田中規制委員長の孤軍奮闘だ。科学者の良心から「原発は安全だとは言わない。審査は安全を証明するものでない」と言っていることである。そこは、政府や電力会社が審査合格をもって安全宣言しているのとは大きな違いである。無責任と批判されているが、本来規制委員長であっても原発は安全と断言できるものでないと真摯（しんし）に語っている。原発をとるか、同時にそのリスクをとるかを国民一人ひとりが自分で考えろと言っているのである。私たち国民が決めねばならないことである。

　政府や電力業界は出力が小さいものに限ってだが、４０年を超えた原発数機の廃炉の意向を示している。しかしこれもお茶濁しでしかない。その一方で「リプレース」と称し、大型原発の建設を画策しているのだからとんでもない話だ。焼け太りをもくろんでいるのだ。

　福島第一原発事故被災者、避難者の救済はおろか、事故の収束もおぼつかない中で、原発新設の計画を練っているとは、何というおぞましい国だろう。泉田新潟県知事が言うように、福島第一原発事故の真の検証も総括もできてないと私も思う。その中で政府も電力業界もフクシマ以前への全面回帰を画策している。国民はだまされてはならない。


■変われない日本（いつか来た道）

　この風景もまたデジャヴュウだ。敗戦によってこの国は変わったと思ったが、基層においては何も変わってはいなかった。私たち日本人は戦前、特に敗戦までの昭和期は克服すべきものであったはずだ。しかし、原子力政策を見ているとこの国のエリートの精神は、いや頭の構造は何も変わってはいなかった。獲物をひとつ手にすると、更に獲物を獲ようとする――しかも謀略的手法によって。だから破局まで突き進む。旧陸軍の参謀本部高級将校の行跡をひもとけばそれがわかるだろう。それは国家を牛耳っているのは俺達だという傲慢（ごうまん）な自惚れから出ていた。

　太平洋戦争に突き進んで行った原因は、明治維新直後からの日本に胚胎（はいたい）していたことだが、特に昭和軍部の頭の中心を占めていたのは、陸軍の傀儡（かいらい）国家、満州国の保持であった。その補強のため中国北部（北支）に進出し、次いで中国全土に戦争を拡大したが中国人民の頑強な抵抗にあって泥沼に脚をとられ、その打開のために日独伊三国同盟を締結し、ナチスドイツの勢いに乗じアジアの盟主とならんとし（大東亜共栄圏）、結局は目算もなく米英との太平洋戦争に突き進んでいった。煎じつめて言えば金のなる木、満州を謀略によって手に入れ、その権益にしがみつき（「満蒙生命線論」）、結局は見通しのないまま戦略なき無謀な戦争に国民を総動員して行った。揚げ句には、気違い沙汰にも本土決戦だ、一億総玉砕だと高唱し、本気で全国民を道連れにしようとさえした。このようにこの国は方向転換できない、一部の者の権益を保守するため破滅まで行ってしまう国なのだ。

　私は、「この国はエリートが滅ぼす国家だ」と、福島第一原発事故の後早くから言ってきているが、政府、財界、学会の原子カムラのエリートをみていると、この思いは残念ながら間違っていない。そこへ国益、国威に最大の価値を置く国権主義、国家主義政権ができた。ただでさえ方向転換のできない国なのに、原子力政策、エネルギー政策は原発事故を受けて転換どころか、従来の路線を強化、推進しようとしている。それは既に首相の積極的な原発輸出外交に表れているが、川内原発、高浜原発の再稼働の動き、そして後述する上関原発建設の動きに表面化している。

　しかし、国民もしっかりしなければならない。加藤周一は「私にとっての２０世紀」（岩波現代文庫）の中で、日本人は「現在主義」だ、それは「大勢順応主義」につながっていると言っている。過去に拘泥せず未来を煩わずひたすら今だけの利益に関心がいく、という意味だ。それにしても福島第一原発事故はわずか４年前のこと、忘れるには早過ぎる。


■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道

　民主党政権下で原発の新増設はしないと決めたとき、最初に浮かんだのは、「これで山口県祝島の人たちは救われる。長い闘いに終止符が打たれる」ということだった。

　ところがどうだ、地元山口県の安倍政権の登場を機に中国電力は巨大な原発建設計画（１３７．３万ｋｗ　２基）の再スタートをはっきりもくろんでいる。

　祝島の島民は島を挙げて３２年余も（！）原発建設に強固に反対し続けている。当時５０代だった人でも８０代となっている。これだけ長期間反対があるにもかかわらず原発建設計画を取りやめようとしない中国電力は非情な会社だ。その人倫に悖る所業は言語を絶する。

　今年の１月下旬、山口県祝島と上関町を訪問した。訪問して、これだけ頑張れるのはしかるべき理由があることがつぶさに感じ取れた。祝島は周囲１２ｋｍのハート形をした小さな島で、島全体が山岳で農業に適した平地はほとんどない。しかし瀬戸内の要衝に位置し、目の前の豊かな漁場に恵まれ漁業を営み、また往昔は酒造りの杜氏（とうじ）を多く輩出し、本土に出稼ぎに出ていたとのこと。一方、島内では急斜面をものともせず柑橘類、ビワの栽培を拓いてきた。

　瀬戸内の島々はどこも同じだが、歴史に培われたその島特有の高い文化を持っている。祝島は家々をつなぐ練り塀の町としての特有の文化を今に残している。ユネスコの世界遺産に指定されてもいい文化遺産である。島での生活はゆったりとして桃源郷のようであった。小泉八雲が明治の日本を評して「見るもやさしそうな人々が、幸福を祈るがごとく、そろってほほ笑みかけくる世界―あらゆる動きがゆったりと穏やかで、声をひそめて語る世界―昔見た妖精の国」と言っているが（「神々の国の首都」）、この言葉は、そっくり祝島そのものである。

　祝島の人々は港のある狭い地域に一塊となって長い歴史を紡いできている。島民全部が一つの家族である。この一体性が崩れては人々は生きて行けない、祝島が祝島でなくなる――そういう世界である。そこにカネと力でもって原発建設という暴風が襲来した。生計、歴史、文化を共有することで命脈を保ってきた島の人たちは、それこそ一致団結して反対してきている、これが祝島の人たちの闘いである。

　この人たちに中国電力は金でもって分断する策に出てきた。漁業補償金である。これはどこでも原発建設を進める時の常套（じょうとう）手段だが、最初に漁業補償金で反対派を切り崩す。元の単協祝島漁協は受け取りを拒否していたが、その後山口県下の漁協が一本化され、その県漁協が補償金を受領してしまい、旧祝島漁協分は分配を保留したまま今に至っている。この補償金の取り扱いを巡って、ここにきて島内で少し悶着が起こっているようだ。

　祝島が祝島であるそのゆえんは島民にある。しかも一体化した島民共同体にありと思うのだが、その島民を金でもって分断する中国電力の所業には激しい憤りを覚える。「お前らは祝島を消すのか」と問いたい。金による人心篭絡は悪魔の所業である。

　その上、中国電力は反対運動弾圧のため、反対運動の島民代表者や支援者に些細なことを理由に大額の損害賠償訴訟まで起こしている。強大な組織権力を持つものが無力な個人に対してのかかるいやがらせ行為は社会正義に反している。これは中国電力が道徳的にも堕落した証左であり、長い目で見れば会社の損失ではないだろうか。

　ところで人口３３００人の上関町は原発誘致に熱心なようだが、巨大な原発２基から入ってくる莫大（ばくだい）な金（上関町には１９８４年度以降原発関連交付金として約７０億円が支払われている）を、何に使おうとしているのだろうか。財政需要額の小さな町に多額の金が入ってきて町政が、いや町全体が狂うことはないだろうか。老婆心ながら心配になる。

　また山口県知事は地元出身の安倍政権にこびているのか、煮え切らない態度を崩さない。このまま生殺し状態を続け、祝島の人たちの自滅を狙っているのか。芦浜原発建設計画を白紙撤回した当時の北川正恭三重県知事の英断に倣ってはどうか。北川知事はＪＣＯ臨界事故の直後、２０００年の年頭に、その決断をした。


■「国の責任」とは？

　鹿児島の川内原発では鹿児島県知事も薩摩川内市長も「国の責任で」という言葉を多用し、経産大臣もまた「国が責任を持つ」と言って、再稼働に突き進んでいる。この「国の責任」という言葉はわかったようで、空を摑むような実体のない言葉である。現に福島第一原発事故で国は責任を取ったと言えるだろうか。東電も国も誰一人として責任は負っていない。

　元水俣市長の吉井正澄さんは水俣病公害事件問題で、こう語っている「水俣病を発生させたチッソに全ての責任があるのは当然だが、根本原因を追究していくとすべて国の責任に突き当たる」と。そして１９５９年の本州製紙江戸川工場の汚染水排水事故と、同じ年に２千人の水俣市民が起こしたチッソの工場廃水停止要求デモヘの国の対応の違いを述べている。前者は魚が死んで浮いただけだがすぐに操業を停止させた。後者は病人と死人がでていたが操業を続けさせた。この違いは、当時の通産省軽工業局長の裁判での証言に現れている。「日本の経済発展にとって、製紙会社とチッソ水俣工場は貢献度が違う。比較権限の問題だ」と。また「東京周辺で騒ぎが大きくなれば収拾が出来なくなるから操業を停止させた」とも陳述している。

　これが「国の責任」の取り方というものだ。原発立地地方の人たちは、責任を国に丸投げせず、また目先の金に惑わずに、周辺自治体の人たち、将来世代のことも考え毅然（きぜん）たる判断をするべきだ。再稼働を承認する前に、故郷を追い出され４年経った今でも将来の見通しもない避難生活を強いられている福島第一原発事故被災者の話を聞き、そして水俣病の公式確認から６０年経ってもいまだに水俣市全体が苦しみもがいている水俣公害事件からも学び、その上で子孫のために賢明な判断をされた方がよいだろう。


■東海村ＪＣＯ臨界事故――脱原発への伏線

　私は２０１１年の東日本大震災時ばかりでなく１９９９年にも、我がふるさと東海村が吹き飛ぶ恐怖を村長という立場で味わっていた。東海村ＪＣＯ臨界事故である。この時に、この国は原発を持つ能力、資格があるのか疑念を抱くことになった。私が東海村再興への最初にとった行動は、公害で痛めつけられ、「環境と健康のまちづくり」を掲げて再起を目指していた水俣市訪問であった。そこで出会ったのが吉井水俣市長で、以来患者さんを含め多くの水俣市民と接する中で、効率や利便追求ではなく環境と人間に視点をおいた地域づくりを学んできた（水俣市の当時の総合計画の標語に「不便を受け入れるまちづくり」というものがあった）。

　福島原発の事故直後の６月ごろから私は脱原発を表明し始めたが、そのきっかけは当時の経産大臣による定検終了後の玄海原発の安全宣言であった。原発事故から３カ月後で福島の現地ではまだ大混乱状態にあり、事故の実態が何も明らかになっていない時点でのことで呆気に取られた。そこでこの国は原発など持つべきではない、持つ能力もないと確信したのであった。

　だが、伏線はＪＣＯ臨界事故にあった。事故の究明は、原子力界挙げて全ての責任を原子力産業界の周辺企業ＪＣＯに負わせて、検証は早々に打ち切りふたをしてしまった。その後の２００７年の中越沖地震でも「止める、冷やす、閉じ込める機能が働いた、日本の原発技術は高い」とばかり高唱し、地震による原発への打撃についてはふたをし、その後原発増強に突き進み、事故の教訓がなにひとつ酌まれることはなかった。２００４年のスマトラ沖の海溝型地震からも日本海溝や南海トラフを目の前に控えていながら教訓を得ようともしなかった。福島第一原発事故後も根本は変わってはいない。この国は危ない国である。


■社会的価値、文化的価値が最後を制す

　しょせんは原発による恩恵は「一炊の夢」、３０年か４０年の話である。原発立地自治体の産業は商店を含めて全ての商行為が原発に依存するモノクロ経済社会に化し、自力発展の芽が消えていく。原発が消えれば、周りの自治体と比べても見劣りすることになる。ましてや重大な事故を起こし、核廃棄物処分の見通しもない原発の将来は見えている。早いか遅いかあっても、いずれは原発依存から脱却の道を探らざるを得ないのが立地自治体の宿命である。原発は地域にとって疫病神だと思って間違いない。

　私は原子力発祥の地・東海村の村長であったからという訳ではないが、原子力科学研究それ自体を拒否しているわけではない。今日では原子力科学利用の経済規模は原発などのエネルギー分野と医療や新素材開発などの分野の比率は５：５だそうだ、特に高出力の加速器を利用した先端・基礎科学研究分野での成長は目覚ましい。まさしく２１世紀の科学だ。ジュネーブにあるＥＵの円周３０ｋｍの巨大な加速器セルン、東海村のＪ―ＰＡＲＣ（大強度陽子加速器）などがその施設である。欧米の原子力分野の主力はすでにエネルギー開発からこの分野へ移り、日本よりずっと先を進んでいる。

　ＪＣＯ臨界事故の直後から、私はそれまでの原子力施設からの金に依存することから地域自らの力によって持続可能な社会を作ろうと村民に呼び掛けてきた。それを称して「一次方程式的発展の時代は終わった、これからは連立方程式を解ける能力をつけよう」と村民に訴え、２００５年Ｊ―ＰＡＲＣを核とした「高度科学研究文化都市構想」を立て村の指針とした。更にそれを発展させて２０１２年に「ＴＯＫＡＩサイエンスタウン構想」として現在に至っている。

　構想の主眼は、世界中の科学者、研究者から国際的な研究都市として認知される、そのような社会環境、住環境を整えることである。これは施設からもたらされる固定資産税や電源交付金などの経済的価値を求めるのではなくて、施設や研究機関の持つ社会的価値、文化的価値を重視し、その価値を生かせる地域社会を自らの力でつくろうということである。逆説めいているが、幸いにもＪ―ＰＡＲＣは国の研究施設であることから経済的、財政的恩恵はゼロに近い施設である。だが世界の３本指に入る先端基礎科学研究施設であって、社会的、文化的価値は極めて高い。この価値をものにできるかどうか、村民や地域の力量が試される施設である。


■過疎化で地方は消滅しない

　ここまで書いてきて、「東海村はいいよ、いろんな施設があって、俺んとこは原発しかないのだ、まちのためには原発が必要なんだ」という大きな声が聞こえてくる。でも福島第一原発事故によって世界は変わった。それ以前とは違うというほかない。「今停止している原発は全部以前どおり動きますか？　動いたとしても遠くない近未来には確実に消えていく代物です。それに今後、恩恵はなく危険だけを共有させられる周辺自治体の住民が立地自治体の意向だけに任せるでしょうか。労せずして金の入る原発依存のシナリオは先が見えているから早くお捨てなさい」と言いたい。

　また、過疎化の進行を止めているのは原発が立地しているからだ、という声もあるだろう。だが原発で過疎化を阻止するのにも限界がある。地方の過疎化は人口減少時代にあるこの国では、どこの地域でも急速に進行している。これは大都市を核に経済効率だけを追求した一極集中政策の結果であって、地方である限りどこでも避けられない。過疎化は自然の流れであると割り切るほかはない。考えを変え、逆転の発想に立てば過疎地こそ２１世紀資本主義国日本の先頭を走っているだけとも言える。

　祝島に行ってわかったことだが、瀬戸内の島々の過疎化は想像を絶する。例えば、祝島はかつて３千人以上の人口だったが現在は５００人を切り、高齢化率７０％、平均年齢７０何歳だそうだ。だが、祝島の人は島の歴史伝統、文化を守ってしたたかに存在し続けている。全国各地の限界集落などと言われているところの人たちも、訪ねてみればいたって元気である。政府や中央の学者は数字をもてあそんで「消滅自治体」などと勝手なことを言っているが、全く失礼な話だ。それは人間不在、没文化の形式論理に過ぎない。


■「地方創生事業」ではない、地方の覚醒だ！

　ところが、今の県や市町村はどこもかしこも国の脅かしに屈し、地方創生事業一色になりつつある。アベノミクスと僭称する新自由主義経済の論理を基に官僚が机上で書いた中央主導の地方改革では、むしろ地方の衰退は加速すると危惧する。ましてや国家財政の効率化、国家統治能力強化などの意図から考えられている道州制の導入などがあってはたまったものではない、地方の破壊、国土の荒廃が一挙に進行することは間違いない。

　地方が存続しつづける必須条件は地方の自主性を発揮すること、国家に追随するのではなく地方分権を推進し、住民主体の地方主権を確立することである。山口県周防大島出身で、戦後離島振興法成立に尽力した高名な民俗学者宮本常一は「そこに住んでいるいる人自身が本気にならない限り地域の振興はない」と言っていた。他力依存ではだめだということだ。

　かつての高度成長期の考えの延長線で中央や、大企業、原発などに依存し開発・発展、人口増加を望むのはもはやないものねだりである。地方である、そのこと自体の価値に目覚め、人と環境を重視した考えに徹する――このことが地方のあるべき姿であろう。そうであれば都会で無意味な競争に疲れた人たちは、こうした気概ある、志操の高い地方に大いなる魅力を感じて訪ねてくるはずである。いたずらに発展を、成長を望めば墓穴を掘るだけだと言いたい。

　経済発展に乗り遅れたと言われる日本海側――例えば島根県、鳥取県を訪れたとき、美しいな、豊かだなと思う人は多いのではないか。太平洋側で発展した地方には古いものより急ごしらえの新しいものが勝ってコンクリートジャングルと化している。高層ビルができたとて、いずれは廃棄物の山ではないか。成長発展の恩恵に浴せなかった地方こそ長年引き継がれた文化が歴史建造物ばかりでなく風景自体に残っている。まるでイングランドの田園風景のようだ。これからの時代、人はこうした地方にこそ本物の価値を見いだして寄ってくるはずである。

　福井地裁の大飯原発再稼働差し止め訴訟の、あの判決文は美しい、そして高貴だ。日本国憲法の言葉に匹敵する高貴さだ。日本人でもこういう文章が書けるのだと感動した。原発に依存しないで地方に生きる、生き続けるとは「豊かな国土とそこに根を下ろして生活していることが国富である」、このことに尽きる。


■帝国は必ず滅ぶ、だが地方は残る

　原発がなくなれば当座立地自治体は確かに厳しくなる。だが、福島第一原発事故後の国内の状況、世界のエネルギー政策の動向などを考えれば、脱原発依存の道を探って行かざるを得ない時代が来る。一つ言えることは、日本のある地域が消滅する事故を起こしておいても誰も、どの機関も責任は問われていないということだ。原発推進の世界は本質において事故の前と後で変わっていない。だから今後も地域まるごと長期間原発に依存するということが本質的に危険な話なのである。立地自治体が電力供給に果たしてきたことに誇りがあるなら原発再稼働を求めるだけでなく、エネルギー転換の動きや原発以後の社会をも見据え、政府に対して別の観点からの支援要請を考える時期に来ているのではなかろうか。

　話が横道にそれるが、先の大戦の戦争責任問題も日本人は「戦後復興」の大合唱の中で消し去り、戦争指導者の責任を問うことをしなかった。その問題をないがしろにしたことが今日でも尾を引いている。今年は戦後７０年である、「過去に目を閉ざす者は、現在についても盲目となる」とのワイツゼッカー元ドイツ大統領の残した言葉が再び脚光を浴びているが、中国、韓国はじめアジア諸国に多大な損害を与えた私たち日本人としても、我がこととして受け止める、その知性が求められている。

　原発についても同じだ。事故によって生じた「フクシマ」という人類に問いかけられた大きな命題に目を閉ざしてはならない。福島第一原発事故の後で原発を経済的観点からのみ議論するのでは、２０２２年までに原発全廃を決断したドイツの論理と比べ痛く寂しい。原発依存か、脱原発かの議論は人権尊重の論理や地方主権の観点をも入れて深めていく必要があろう。

　歴史上「帝国」と称したもので滅ばなかったものはない。歴史の定理である。近くは大日本帝国、ヒトラーのドイツ第三帝国、オスマン帝国、遠くはペルシャ帝国、ローマ帝国、モンゴル帝国など枚挙に暇がない。巨大システムは帝国と同じくもろいものだ、原発という巨大システムももろい代物である。ＧＥやウェスティングハウスの原子力部門が日本企業の傘下に入り、ドイツのシーメンスが原子力事業から撤退し、ＥＵ最大の電力会社Ｅ・ＯＮ（エーオン）が主力を再生エネルギー事業に転換したことなどからしても、そう言えないだろうか。

　帝国は必ず滅ぶ。だが、その支配下にあった地方は滅ぶことなく現在につながり、未来につながっていく。あまりにも巨大なシステムであり、人類に対し危険性の高い原発は消えていく必然性があるが、歴史と伝統に培われた地域と英知を働かせることができる住民がいる限り地方は永遠である。
=====================================================

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉ．ｃｏｍの記事【韓国船沈没事故 李前大統領のブレーン竹中平蔵氏も元凶か】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150886）。

　韓国船沈没事故、その根は相当に深い。記事は、

　　　「〈（船長は）非常に低い賃金の１年任期の契約職。権威もなく、
　　　　名ばかり船長だった〉と指摘。〈殺人者は船長ではなく、
　　　　新自由主義制度〉にあるとして、韓国の李明博前大統領が０９年から
　　　　進めていた新自由主義経済による規制緩和が事故を生むきっかけに
　　　　なった―――と主張・・・・・・李明博前大統領は・・・・・・看板政策は
　　　　「公営企業改革」で、その際、助言役の「国際諮問委員」に抜擢した
　　　　のが日本の竹中・・・・・・こんな人物が今なお、政治の中枢で、
　　　　規制緩和の旗を振っている。「おかしい」の声が上がらないのが不思議だ」

・・・・・・であることを指摘。その様な新自由主義原理主義・規制緩和論者である竹中平蔵氏を、未だにアベ様の私的諮問機関で重用する我国って、一体どうなってるのだろう？　「安全よりカネ」を笑えない我国、原発政策などその典型。おまけに、元東京「ト」知事の息子氏の環境大臣が中間貯蔵施設絡みで福島県民に向かって「金目」発言する始末。

　　　『●竹中平蔵氏が「解雇特区」構想をぶち上げる！！』
　　　『●「解雇特区」、事実上見送りだそうだが・・・・・・』
　　　『●働くとは何か？：　選挙公約という成果を
　　　　　　　達成できない人達に「成果主義」を言われてもネ！』
　　　『●そういう構図だったのか！？
　　　　　　　　～竹中平蔵会長のパソナによる接待事件～』

　また、東京電力原発人災について、石坂啓さんの言葉。

　　　『●「袴田事件の次は狭山事件だ」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年５月２３日、９９２号）』 
　　　　「今週のブログ主のお薦めは、石坂啓さん【初めて老いった！？
　　　　　第８８回／血をフリコメ詐欺】、「したいんです、と腹で思っても
　　　　　「戦争は、しません」とシレッと言ってのける。ペテン師か。
　　　　　・・・自作自演の狂言アリ捏造アリ冤罪アリの、「血をフリコメ詐欺」が
　　　　　始まろうとしている・・・「安全だから信じろ」ではなく、もう母船が
　　　　　何度傾いているかを察知すべきだ。「そこにいちゃ死ぬぞ！！　
　　　　　逃げろ！！」と、あなたは救命具をつけて待つ高校生に向かって、
　　　　　悔しい思いで叫ばなかったか」」

==============================================================================
【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150886】

韓国船沈没事故 李前大統領のブレーン竹中平蔵氏も元凶か
2014年6月11日

　　　（拝金政権に入れ知恵／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　３００人以上の死者、行方不明者を出し、韓国史上、最悪の海難事故となった「セウォル号」沈没事故。未曽有の大惨事に対する韓国国民の怒りは一向に収まる気配はないが、対岸の火事と見てはいけない。事故との関連を指摘されている日本人がいるからだ。産業競争力会議のメンバーで、人材派遣会社パソナの竹中平蔵会長（慶大教授）である。

　セウォル号沈没事故では、乗客ほったらかしでイの一番に脱出した船長に批判が殺到した。ところが、ベルリン芸術大のハン・ビョンチョル教授は、独紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」（ＦＡＺ）で、〈（船長は）非常に低い賃金の１年任期の契約職。権威もなく、名ばかり船長だった〉と指摘。〈殺人者は船長ではなく、新自由主義制度〉にあるとして、韓国の李明博前大統領が０９年から進めていた新自由主義経済による規制緩和が事故を生むきっかけになった─――と主張した。

　　　「ハン教授は記事で、李政権が企業ベッタリの規制緩和を進めなければ、
　　　　廃船間際の日本のオンボロ客船が輸入されることはなかった、
　　　　とも言い、『利益だけを追求する企業政策は、事故の危険性を
　　　　増大させる』と訴えています」（経済誌記者）

　セウォル号沈没事故の“黒幕”のひとりとして名指しされた李明博前大統領は２００８年から１３年まで５年間、大統領を務めた。看板政策は「公営企業改革」で、その際、助言役の「国際諮問委員」に抜擢したのが日本の竹中なのである。


■李明博前大統領のブレーンとして“暗躍”

　　　「李前大統領は、竹中さんが主導した郵政民営化を韓国の
　　　　公営企業民営化のヒントにしたかった。そんな李前大統領を
　　　　竹中さんも書評で『並外れた強さに大いに感銘を受けた』
　　　　と絶賛していました」（在韓ジャーナリスト）

　小泉・竹中ならぬ、李・竹中コンビがタッグを組んだ結果、韓国社会はどうなったか。セウォル号沈没事故を見る限り、安全よりもカネを優先する船会社などが幅をきかすようになり、ガバナンスが利かなくなったのは間違いない。韓国情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言う。

　　　「李前大統領の政策は『李コノミクス』といわれ、経済政策に偏重したもの
　　　　でした。何よりも“金持ちになること”が追求されたのです。経済再生の
　　　　名の下に過度の規制緩和が進み、反対する報道機関や行政、
　　　　司法機関に対しては厳しい態度で臨んで独裁政治が続いた。
　　　　事故は起こるべくして起こったといえるでしょう」

　中央大客員教授の稲村公望氏は「もともと貧富の差が激しく、財閥で持っていたような韓国経済に新自由主義を持ち込めば大変なことになるのは見えていた」と言っている。

　おかしな拝金政権の「ブレーン」に招かれ、入れ知恵していたのが竹中だったというわけだ。こんな人物が今なお、政治の中枢で、規制緩和の旗を振っている。「おかしい」の声が上がらないのが不思議だ。
==============================================================================

ＩＭＦと世界銀行についての東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012101602000116.html）。市場原理主義者 竹中平蔵氏についてのｚａｋｚａｋの記事（http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121015/plt1210151719003-n1.htm）。神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍに出ていた、また、ＣＭＬに出ていた、これもＩＭＦと世銀の記事（http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002556.php、http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-October/020440.html）。

　もうすでに数週間が過ぎてしまいましたが、目についた一連のＩＭＦや世銀に関する記事。
　ワシントンコンセンサスやブレトンウッズ体制の権化、ＩＭＦや世銀に未だに期待を寄せることなんてできるのでしょうか？　近年、ＩＭＦや世銀の「マネー」で幸せになった国ってどこかにあるのか？　消費税増税を促すような口出しまでされて（口出しするよう外圧を加えさせて？）、何も感じない？　消費税増税で我が国も不幸のどん底になり、ＩＭＦや世銀のおかげで不幸になった国の一例になるのかもしれない。
　「小さな政府」という幻想を振りまく竹中平蔵氏が元・大阪〝ト〟知事のバックに、ブレインに。と~ってもお似合いだ。彼らが、大阪市民・府民や日本の国民のことなど何も考えていないことがよく分かるよ。

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012101602000116.html】

【社説】
ＩＭＦ・世銀　役割をどう見直すか
2012年10月16日

　国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会など東京での一連の会議が閉幕した。世界経済の処方せんを探ったが、具体策を見いだすことはできなかった。国際機関としての役割に問題はないか。
　一連の会議では、長引く欧州の財政・金融危機が新興国の経済にも悪影響を及ぼし、世界経済全体が減速する「負の連鎖」をどう断ち切るかが問われた。
　米国は急激な財政引き締めが起きる「財政の崖」問題、日本は中国や韓国との対立といった個別リスクも指摘したが「迅速な行動が必要」（ラガルドＩＭＦ専務理事）、「自国の利益のみを追求する時でない」（キム世界銀行総裁）と言うばかりで、具体的な進展が見られなかったのは残念である。
　その一方で先進国と新興国の対立が目立った。日米欧が九月に実施した金融緩和によりダブついた資金が新興国に流入し、物価高や資源高を招いたとの主張である。こうした新興国側の不満は、ＩＭＦの発言権が低く抑えられていることへのいらだちが背景にある。
　出資額に比例した発言権は二〇一〇年に見直しが決まったがもう二年も棚上げされたままだ。早急な出資比率の変更や先進国でほぼ独占してきた幹部人事の不透明な手順も見直しが必要ではないか。
　肝心の役割についても、ＩＭＦは「通貨の安定を守るための世界経済の監視役」という本来の使命を果たせないでいる。今回の欧州危機でも、未然に危機の芽を摘むことはできず、その存在感を示したのは危機が起きてからの救済融資の場面である。
　ＩＭＦと世銀は、設立された第二次大戦直後から四半世紀は、それぞれ為替相場の安定、途上国支援を役割に世界経済の復興発展に大きく貢献した。しかし、冷戦終結後からＩＭＦは、米国の対外経済戦略「ワシントン・コンセンサス」を実現すべく、規制緩和や市場原理など自由主義的な価値観を全世界に広める役割を担うようになった。アジア通貨危機の対応で固有の文化や慣習を壊すなど負の側面もあった。
　もはや米国主導の世界経済でないことは明らかである。先進国だけでは物事を決められず、新興国を含めたＧ２０体制に移行した。ＩＭＦが果たすべき役割も必然的に変わる必要がある。アジアや欧州版ＩＭＦといった地域組織も視野に、多極化時代を反映した協調の枠組みを整えなければならない。早急に世界で知恵を絞るべきだ。
================================================================================

================================================================================
【http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121015/plt1210151719003-n1.htm】

維新の経済政策「小さな政府」に逆風！　竹中平蔵氏は諸刃の剣
2012.10.15

　次期衆院選で、大量の議席獲得が目されている橋下徹大阪市長率いる新党「日本維新の会」。このところの世論調査では支持率が低下しているが、あまり注目されていない経済政策にも落とし穴がある。キーワードは「小さな政府」と「竹中平蔵氏」だ。

■崖っぷちにある「大きな政府」の民主政権　　　　　　　
　「これって、小さな政府ですよね」
　広島支局から東京政治部に異動となり、半年あまりたった平成１４年の早春のころだったと思う。ある大臣秘書官にこんな質問をした。
　米国ではブッシュ大統領の政策が「小さな政府」と喧伝されていた。時の小泉純一郎首相も道路公団改革や「三方一両損」による医療制度改革など、その政策は明らかに「小さな政府」を志向しているように見えた。
　小泉政権の発足からいえば、１年近く経っていたが、日本では「小さな政府」という言葉を表だって聞くことはなかった。だから、「これって？」と、おっかなびっくりの体で問うたのだったが、答えは「そうですよ」という拍子抜けするほど簡明なものだった。
　あれから１０年余り。米国では共和党から政権を奪取した民主党が、日本では自民党から政権を奪った民主党が、それぞれ政権を明け渡すかもしれない状況にある。
　そして、日本の政局の中心にいるのが、橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事が代表と幹事長に座る「日本維新の会」。その政策「維新八策」には、首相公選制や国会議員の歳費３割カット、省庁の次官・局長級幹部の政治任用など、波紋を投じた政策が多い。
　このため、経済政策はあまり注目されていないが、その理念は明瞭だ。「財政・行政・政治改革～スリムで機動的な政府へ」の中では、明確に「小さな政府」を謳っている。

■「援軍」竹中氏の公募委員長就任　
　そして、来る総選挙に向け、「日本維新の会」の衆院選候補者を選定する「公募委員会」委員長に就任したのが、小泉政権で構造改革を強力に推し進めた竹中平蔵元総務相だ。
　竹中氏は「日本維新の会」の公開討論会にも有識者の立場で出席するなど、その政策に陰に陽に大きな影響力を発揮し、「小さな政府」を推進していく援軍になるとみられる。しかし、この援軍は吉と出るのか、凶と出るのか。
　日米の民主党政権はともに、「大きな政府」を志向し、財政赤字はともに悪化した。財政赤字の縮小のためには、「小さな政府」を志向することは悪いことではない。国内総生産（ＧＤＰ）の２倍となる１千兆円もの債務を抱える日本にとっては、民間活力を最大限活用し、財政支出を抑える「小さな政府」はむしろ、歓迎されるべきだ。
　しかし、「小さな政府」の理論的根拠にもなってきた米国の経済学者、故ミルトン・フリードマンが率いてきたシカゴ学派は旗色が悪い。９７～９８年に発生したアジア通貨危機は乗り越えたものの、２００８年のリーマン・ショックに続き、欧州債務危機を招いたのが、シカゴ学派の流れを汲む理論と目されているからだ。
　銀行と保険、証券会社の垣根を取っ払い、国や企業の破綻に賭けることができるようなクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）などを世界中に巻き散らかして、今の危機を招いたのではないか。
　直接的な危機の原因が金融機関によるＣＤＳの乱用といったモラルハザードなどであったとしても、そうみなされてしまいがちなのには理由がある。新自由主義と呼ばれ、時には市場原理主義の呼び名で批判されてきたシカゴ学派の流れが、規制緩和を求め、市場の自主性を最大限に尊重するよう求めてきたからだ。
　そして、小泉政権の主要閣僚を歴任してきた竹中氏は、一部から日本を代表する市場原理主義者と目されてきた。そのイメージこそが、政策能力にも発信力にも長けている竹中氏という援軍が諸刃の剣になりかねない所以だ。

■修正求められる市場原理主義　
　欧米ではこの危機を脱するため、緩和し続けてきた金融機関に対する取引規制などを強化する方向で議論がなされている。これは明らかに、市場原理主義的なものを修正する動きだ。
　東大で経済理論や経済思想を学んだ佐伯啓思・京大大学院人間・環境学研究科教授はその著書「経済学の犯罪～希少性の経済から過剰性の経済へ」のなかで一連の動きを分析。「新自由主義体制の破綻を誰の目にも示したのがリーマン・ショックであり、それに続く世界経済危機であった」と指摘している。
　もちろん、金融面における挫折が即、「小さな政府」の全面的な否定につながるわけではない。「民にできることは民に」という小泉首相のキャッチフレーズに今も魅力を感じる人は多いはずだ。
　しかし、順風のなかで「小さな政府」を掲げるのと、逆風のなかで掲げるのとでは、その効果には大きな違いが生じるはずだ。
　「維新八策」には、「無駄な公共事業の復活阻止」や「社会保障制度の世代間・世代内不公平の解消」など、多くの人の賛同を得られそうな事柄も多い。しかし、「解雇規制の緩和」や「混合診療の完全解禁」など、「小さな政府」に賛同する立場からも異論が出そうな政策が散見される。
　「日本維新の会」は近く、次期衆院選に向けたマニフェスト（政権公約）を策定するが、中身次第では国民からの支持率がさらに低下することもありそうだ。

（飯塚隆志）
================================================================================

================================================================================
【http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002556.php】

ニュース・コメンタリー （2012年10月13日）
ＩＭＦ・世銀総会ＮＧＯの視点
中国の台頭がブレトンウッズ体制にも波及

ゲスト：松本悟氏（法政大学国際文化学部准教授）

　第二次世界大戦の戦勝国が、戦後の世界秩序を取り決めた「ブレトンウッズ体制」の中核を成す世銀・ＩＭＦまでが、中国を始めとする新興国の台頭によって揺れている。
　今週は世界銀行（世銀）、ＩＭＦ（国際通貨基金）の年次総会が東京で開かれているが、これまでこうした国際金融機関による途上国の開発援助などに批判的だったＮＧＯなどの市民セクターが、今回ばかりは妙に静かだ。
　世銀、ＩＭＦ年次総会は180を超える国・地域の財務相、中央銀行総裁などが一同に会する場で、参加者は約2万人にものぼる。元々会場に予定されていたエジプトが政情不安のために急遽東京に変更しての開催だったが、総会開催は東京オリンピックの1964年以来48年ぶりとなる。また、今年は日本の世銀、ＩＭＦ加盟60周年という記念の年でもあった。
　環境ＮＧＯメコン・ウォッチの代表として長年にわたりＩＭＦ・世銀総会を見てきた松本悟法政大学准教授は、先進国のＮＧＯの間で世銀・ＩＭＦ批判が以前ほど大きくならない背景に、国際金融機関の変質と中国の台頭があると説明する。
　これまで国際金融機関の開発援助はＮＧＯや市民セクターからの不断の監視に晒されることで、厳しいチェックを受けてきた。環境負荷が高いものや、移住など地域住民に負担が掛かるものは、地域の反対運動と同時に、先進国内でも反対運動が起こるのが常だった。
　しかし、近年、アフリカなどで国際金融機関の融資基準では融資ができない開発プロジェクトに、中国が独自に開発援助を行うケースが増えてきている。
　西側の崇高な理念を掲げるのはいいが、そのために結果的により環境破壊のひどいプロジェクトが、中国の援助で実施されてしまう。多少問題はあっても世銀が国際社会監視の下で行う開発プロジェクトと、外部の監視の目が届かない中で中国が先導する開発プロジェクトでは、どちらの方がよりましなのか。ＮＧＯはそのような難しい問題に直面し始めていると松本氏は言う。
　国の規模や拠出金に関係なく平等に一国に一票が割り当てられている国連総会とは異なり、元々世銀・ＩＭＦでは出資金に比例して投票力が割り当てられてきた。だからこそ、これまでは先進国の独壇場でもあった。ＮＧＯからは先進国側の勝手な論理で開発援助が行われているといった批判がぶつけられてきた。ところがここに来て、中国を始め、ロシア、インド、ブラジル、サウジアラビアなどの新興国の出資比率が増え始め、それに応じてそれらの国々の発言権が増してきている。
　特に、中国の出資比率の増額に対しては欧米諸国から反対の意見が強いと、松本氏はいう。しかし、ＥＵの金融不安などに対応するために、国際金融機関といえどもある程度中国マネーに頼らざるを得ない。2015年までに予定されている世銀・ＩＭＦの出資比率の変更では、中国はアメリカ、日本に次いで世界で第三位の出資国となるほか、ブラジル、ロシア、インドなどの新興国の出資比率も、イタリアやカナダを抜き、イギリス、フランス並みになる計画だ。当然それに見合った投票権が与えられることになり、世銀、ＩＭＦ自体が変質を余儀なくされている、と松本氏はいう。
　中国や新興国の台頭がもたらす開発援助への影響について、松本悟氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
================================================================================

================================================================================
【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-October/020440.html】

[CML 020631] 【論説】マネーをどれだけ注ぎ込んでも経済危機は解決できない～IMF・世銀総会を受けて

・・・・・・
2012年 10月 24日 (水) 20:26:22 JST

　昨年秋、ドイツ緑の党の国会議員で会派（議員団）副代表であるベーネル・ヘーンさんが、京都精華大学での講演会において、「ドイツで原発を推進しているのは金融資本であり、だからこそ脱原発のためには金融資本への規制が必要であり、緑の党はトービン税を提案している」とお話されているのを聞いて、緑の党は私の所属しているＡＴＴＡＣと同じではないかと思ったのですが、実はドイツでは緑の党の青年部とＡＴＴＡＣとはかなり重なっているとのことを、ドイツの環境首都フライブルグで開催されたＡＴＴＡＣ欧州主催の国際会議に参加したＡＴＴＡＣ京都のメンバーからお聞きしました。
　グローバル資本主義の破滅的な暴走を止めるためには、投機的な金融資本への規制と国際金融システムのラディカルな変革こそが求められています。
　ＡＴＴＡＣも緑の党もジュビリーも含めて、国際金融システム（ＩＭＦ・世銀）と真正面から闘う社会運動が日本でも全世界的な９９％運動（オキュパイ運動）のように求められています。


【論説】マネーをどれだけ注ぎ込んでも経済危機は解決できない～IMF・世銀総会を受けて
http://greens.gr.jp/seimei/3564/
2012/10/22

マネーをどれだけ注ぎ込んでも経済危機は解決できない
　　――新自由主義経済を主導してきたＩＭＦ・世銀体制こそ貧困と環境破壊の元凶
2012年10月22日　緑の党運営委員会

　去る10月14日から19日、ＩＭＦ・世銀の総会が日本で開催されました。主要国の共同声明は「世界経済は減速し、いちじるしい不確実性と下振れリスクがある」として強い危機感を表明しています。
　世界経済が抱えるリスクの一つ目は、ユーロ危機です。南欧諸国への金融支援の条件とされる緊縮財政政策は人びとの激しい抵抗に遭っているばかりか、それ自体が経済を委縮させ失業を増やし税収を減らすという悪循環を招いています。二つ目は、米国経済が来年初めに「財政の崖」（急激な財政支出削減と減税打ち切り）を転がり落ちて、失速するおそれです。三つ目は、リーマンショック後の世界経済の回復を牽引してきた中国経済が減速し、日中間の領土紛争がこれに拍車をかけていることです。
　これまでＩＭＦと先進国は、各国政府の借金の膨張が国債価格の暴落と金融危機をもたらしたとの立場から、財政赤字の削減を最優先してきました。しかし、経済の失速の危機に直面し、これを軌道修正して経済成長促進政策との両立を打ち出しましたが、財政出動が困難な現在、成長政策は中央銀行がマネーを大量に注ぎ込む金融緩和に頼るしかありません。
　ところが、各国が争って金融緩和を進めても、高い経済成長が過去のものになった今日、中央銀行がいくらマネーを市中銀行に供給しても個人や企業は積極的に借りようとせず、効果がありません。むしろ、大量のマネーが先進国から溢れだして新興国や発展途上国に流れこみ、株や不動産のバブルを引き起こし、食料品の価格を高騰させ、人びとを苦しませています。自民党の安倍総裁や民主党の前原国家戦略相もいっそうの金融緩和による成長戦略を主張していますが、問題の解決にはならないのです。
　そもそもＩＭＦ・世銀体制は、発展途上国の債務危機につけこんで構造調整プログラムを押しつけ、公共政策を解体させて途上国の経済を新自由主義とグローバル企業の利益の下に従属させ、貧困と環境破壊を拡大し、先進国でも産業の空洞化と雇用の劣悪化を引き起こした元凶です。今回の総会でも、世界経済を危機に陥れている投機的なマネーの動きを放置し、有効な危機解決策を何も打ち出すことができていません。
　私たちは、人びとの生活と生存を優先する立場から、経済の「成長」ではなく「安定」をめざした次の政策が緊急に必要であると考えます。
　投機的なマネーに対する規制をすみやかに実行する。ＥＵの多くの国が導入している金融取引税や通貨取引税をより実効性の高いものにしながら全世界で導入する。
　環境や再生可能エネルギー、医療やケアや教育、食や農業の分野に資金を投入し、地域から雇用と仕事を新しく創りだす。
　社会的弱者への犠牲を強いる緊縮政策をやめて、社会保障を拡充する。正規－非正規労働者の賃金格差を解消し、労働者の所得を引き上げる。
================================================================================

ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事二つ（http://gendai.net/articles/view/syakai/137527、http://gendai.net/articles/view/syakai/137490）。

　鹿児島県では、知事選終了早々に川内原発再稼働に向けて九州電力が動き始めているようだ。鹿児島県民の皆さん、やはり原発推進派の知事を勝たせてはいけなかったと思います。
　山口県民の皆様には、是非選挙に行っていただき、是非賢明な選択をお願いしたいです。投票に行かずの、原発推進派への白紙委任だけは勘弁してほしい。

　飯田哲也さんに、ほんのほんのほんの少しだけ、実は失望していました。橋下徹元〝ト〟知事の「ブレイン」と喧伝され、しかも結果として、いつもの手のひら返し、ハシズム氏のアッサリの「敗北宣言」で関西電力大飯原発の再稼働がほぼ決定づけられたことに対して、です。教育だの、労働問題だの、新自由主義経済推進だの、反原発以外のあらゆるハシズム政策は別としての、反原発の一点での協力だった、と信じてはいます。でも、古い話を蒸し返して申し訳ないのですが、現在のハシズム的な政策は今に始まったことではなく、安田好弘さんへの懲戒請求扇動といった弁護士にあるまじき行為からも、ハシズム的な言動・行動様式の萌芽は明らかだったと思うのです。そして、ムダ首相を称賛し始め、相変わらずのＴＰＰ推進の旗振りぶりです。反原発での一点だけとはいへ、元〝ト〟知事の「ブレイン」と呼ばれる前に、よく考えてもらいたかったと思います。大飯原発再稼働を阻止する道は、飯田さんならば、他にもいろいろとあったと思います。
　さて、原発推進派との戦いであると同時に、土建派との戦いになる、との指摘です。あ～懐かしい安倍晋三氏のお名前も。おひざ元ですものね。負けるわけにはいかないのでしょう。第２自民党・元祖自民党・第３自民党の原発推進派・土建派との選挙戦ということで、飯田さんも大変だろうと思うし、鹿児島のようなことが無いようにすることは、正直なところ、奇跡に近いように感じます。山口県民の皆様に、是非、奇跡を起こしてほしいと願っています。

　わたくし・・・・・・土木屋の端くれとして非常に恥ずかしく思っています。「土木」という言葉、大好きなんです。愛情も感じています。土木が、（土木工学）ｃｉｖｉｌ　ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇから大きく乖離した姿になっていることに、哀しみを感じます。東京電力 ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災の瓦礫処理でも、人の弱みに付け込み、裏で暗躍しているようで、とても恥ずかしい・・・・・・。昨夜からの沖縄の東村高江の欠陥機「危険なオモチャ」オスプレイのヘリパッド建設も同様です。恥ずかしい。

====================================================
【http://gendai.net/articles/view/syakai/137527】

山口知事選　いつのまにか復活　利益誘導＆ドーカツ選挙
2012年7月10日 掲載

県民はどっちを取る！？民・自・公ＶＳ．第三極の試金石

＜地元民も呆れた＞

　今月２９日投開票の山口県知事選が次期衆院選の前哨戦のような形になってきた。
　自公推薦の山本繁太郎氏に対し、自然エネルギー拡大・脱原発依存派で「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也氏が挑戦状を叩き付け、事実上、一騎打ちになっている選挙である。
　民主は自主投票だが、

　　　「選挙戦は原発再稼働と消費税増税をゴリ押しする民・自・公の
　　　　既成政党ＶＳ．反対する第三極・無党派という構図となっている」
　　　　（現地取材しているジャーナリスト・横田一氏）からだ。

　それを象徴したのが７日、県東部の防府市内のホテルで開かれた山本氏の決起集会だ。ユニホーム姿の地元建設業者もズラリと揃った中、安倍晋三・元首相と高村正彦・元外務大臣が講演したのだが、その中身たるや、かつての利益誘導型選挙そのものだった。
　安倍は「消費増税の３党合意に『経済弾力条項』があって名目経済成長を３％にしましょうと書いてある」と指摘、公共投資の必要性を強調した。続いて、山本が挨拶に立ち、「県内の産業を再起動させるためには、港湾をはじめ道路のアクセスなど基本的なインフラ整備を最大限の努力で進めなければならない。県政に王道はない。最優先でやるべきこととして、この問題に取り組む覚悟でございます」と訴えたのだ。

　ある県民は「増税しながらバラマキか。一昔前の政策」と呆れていたが、これに民主党政権は迎合、対立候補も出せずにいる。代わりに「コンクリートから人へ」を代弁しているのは飯田氏の方なのである。

　　　「山本氏は不況で苦しんでいる建設業者に公共事業という“ニンジン”を
　　　　ぶら下げれば、支持が集まると思っているのでしょう。『公共事業バラマキが
　　　　地域振興につながらずに借金増大を招いた』という反省がない。
　　　　古くさい選挙といえば、ドーカツも復活しています。飯田氏に好意的と
　　　　みなした自営業者に対し『おまえの店ではもう買わないぞ』と脅したり、
　　　　フェイスブックで飯田氏支援を表明した人をリストアップ、地域ボスに
　　　　情報提供する動きなんかもある。飯田氏の集会では報道関係者に
　　　　『参加者の写真は撮らないで下さい』という要請がなされた。
　　　　飯田氏の支援者だと分かると、何をされるか分からないからです」
　　　　（知事選事情通）

　いやはや、コテコテ自民党型選挙である。飯田氏は「私は政権交代直後、事業仕分け人のひとりとして問題点を指摘したが、ほとんど、無駄な予算は削られなかった。それなのに消費税増税は論外です」「原発や火力発電に頼らず、自然エネルギーを拡大させれば、雇用も生まれるし、地域振興が実現する。県民がエネルギーを買う１０００億円が外国ではなく、地域に回るようになる」と訴える。
　この選挙で飯田氏が勝つと、民・自・公は尻に火が付くことになる。
====================================================

====================================================
【http://gendai.net/articles/view/syakai/137490】

鼻息の荒いイヤ～な顔　自民総額２００兆円　土建国家復活プラン
2012年7月6日 掲載

　５日自民党本部で大々的な出版記念会が開かれた。会の名称は「国土強靭（きょうじん）化～日本を強くしなやかに～」。「３・１１後の国土の均衡ある発展」を謳（うた）っているが、何のことはない。公共工事にカネをバラまき、その代わりに選挙で票をもらう。古い自民党政権の“土建国家”復活を狙った集会だ。党本部８階のホールは、建設業協会など２００団体から１０００人超であふれ返った。
　ゼネコン業界の期待は熱いようだが、野党の自民党に国家予算がバラまけるのか？　その疑問を払拭するのが、野田政権との“増税談合”である。
　自民党は６月４日、「国土強靭化法案」を国会に提出。防災のための公共事業として、今後１０年間で総額２００兆円規模をインフラ整備に集中投資すべしと提言した。その上で、消費増税法案の修正協議で、付則１８条にこんな文言を盛り込ませた。

　　　〈消費税率の引き上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに
　　　　事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する〉

　要するに、増税とセットで防災対策という名の公共工事にジャブジャブ税金を使う、ということ。消費増税のためなら何でも従う野田の足元を見透かして、付け込んだのだ。
　この“悪巧み”の旗振り役は建設・道路族のドン、二階俊博と古賀誠だ。すでに２人は「予算化は当然」という顔で永田町を闊歩している。
　
　　　「二階さんは党の国土強靱化総合調査会の会長。５日の集会でも挨拶に立ち、
　　　　『災害を受けて困っている人のために再び安心した生活をつくっていくのが
　　　　政治ではないか』と、集まったゼネコン関係者にアピールしていました。
　　　　古賀さんはもっとヒドい。増税法案の衆院通過後に『解散は年末～年明けでいい。
　　　　来年度予算は俺たちが主導的に組んでやる』と番記者との懇談で
　　　　豪語していました」（自民党関係者）

　これ以上、民・自・公の談合が続いたら、この国は再び「人からコンクリートへ」、政業癒着の利権国家に逆戻りだ。
====================================================

東京新聞の２つの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061201001626.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061201001553.html）。消費税では暴走する朝日新聞のこんな酷い社説（→たとえばコレ）に対して、東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012061602000108.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062202000132.html）や日刊ゲンダイの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/137081）を見よ！

　いわゆる「構造改革」の要求ですか？　いや～怖いですねー。ムダ政権がこのお告げを悪用しそうで、怖いです。なぜＩＭＦがしゃしゃり出てくるのか、理解に苦しみます。黙っていてほしい。消費税増税がなぜ財政再建につながるのか意味不明だし、ますます悪化させるかもしれないではないか。方法は消費税増税しかないのか？　もっと他の無駄を止める方法もあるはずだ。消費税増税が目的化していて、何が何でも大企業に喜んでもらうために消費税増税をしたいのだ、としか思えない。
　おまけに、面倒なんで一律に課税・増税しろとのご宣託だ。ますます呆れる。ＩＭＦという「国際」機関に従っていて、財政再建できた国ってあるのだろうか？　何のためにこんな「国際」機関は存在するの？　ブレトンウッズ体制・ワシントンコンセンサス、新自由主義経済を維持する以外の目的がこの「国際」機関にはあるのか？
　第２自民党や第３自民党が、好き勝手やっている。民主党のムダ首相を含む第２自民党勢力はさっさと党を割って、自らこそが民主党を出ていき、元祖自民党と合体してくれ・・・・・・、と思っていたが、小沢氏達が出て行ってしまった。

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061201001626.html】

ＩＭＦ、日本に消費税１５％提言　軽減税率は否定的
2012年6月12日 13時10分

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、日本経済に関する年１回の審査を終え、高齢化社会に対応する安定的な歳入を確保するためには、消費税率を少なくとも１５％に引き上げることが望ましいとの声明を発表した。
　消費税増税に伴う低所得者の負担軽減策として、食料品などを対象に軽減税率を採用すれば「税収を効率的に増やすことは難しい」と指摘し、否定的な考えを示した。
　また、消費税率を１０％まで引き上げることを含む社会保障と税の一体改革の関連法案の成立が「財政再建の意思を示し、投資家の信頼を維持するために極めて重要」とも強調した。

（共同）
================================================================================

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061201001553.html】

軽減税率、結論先送りへ　低所得者対策で協議継続
2012年6月12日 12時10分

　消費税増税関連法案の修正で、民主、自民、公明３党が、焦点となっている低所得者対策として減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」か、食料品などへの軽減税率のどちらを実施するかは今回の協議では決めず、結論を先送りする方向となった。関係者が１２日明らかにした。
　すでに水面下の調整で、民主、自民両党が軽減税率は将来的に消費税率が１０％を超して再増税が必要となった時点での検討課題との認識で一致。公明党は８％時点からの検討を求めているが、民自両党が合意すれば最終的に異議は唱えない見通しだ。

（共同）
================================================================================

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012061602000108.html】

「一体」改革　消費増税も棚上げせよ
2012年6月16日

　民自公三党が「一体改革」法案の修正に合意した。社会保障の抜本改革を棚上げするなど一体改革には程遠いにもかかわらず、消費税は上げるという。この際、増税も棚上げすべきではないのか。
　政党政治に新たな汚点を加えることになりはしないか。
　消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法案の修正協議で、民主、自民、公明三党が合意に達した。今国会で成立すれば消費税は５％から二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％へと引き上げられる。
　実際の増税前に次の衆院選が必ず行われ、その是非を問う機会があるとはいえ、法律が成立してしまえば阻止するのは至難の業だ。
　民主党は〇九年衆院選で消費税増税はしないと約束し、一〇年参院選は増税を掲げて惨敗した。有権者が拒否した政策をなぜ強行するのか。次の衆院選で、有権者は何を信じて投票すればいいのか。
　野田佳彦首相は、本格的な少子高齢化社会を迎え、持続可能な社会保障制度を構築するための消費税増税だ、と言う。だから、社会保障と税の改革は「一体」だと。
　ところが年金の最低保障機能や高齢者医療制度の見直しなど、消費税増税と一体であるはずの社会保障の抜本改革は棚上げされ、有識者らによる「国民会議」で一年以内に結論を出すことになった。
　与野党が協力して社会保障改革に取り組むのは是とするが、それならば改革案がまとまって必要な財源額が確定するまで、増税決定も見送るのが筋ではないか。
　社会保障の全体像が見えないまま消費税増税に踏み切るのなら、最初から増税だけが狙いだったと批判されても仕方があるまい。
　財政への危機感は首相と共有する。今の社会保障が持続可能とも思わない。国民も同じだろう。社会保障も税も抜本改革が必要だ。
　それを進めるには国民の理解と同意が欠かせないが、野田内閣の努力は十分といえるだろうか。〇九年衆院選マニフェストに「書いてある」政府や国会の無駄排除に取り組まずに、「書いていない」消費税増税を強行することには、国民が納得しないだろう。
　民主党内に消費税増税に反対する動きがある。良識ある国会議員としては当然だ。首相はそうした議員を切り捨て、消費税増税のために自民党と組むというのか。
　「書いてあることは命懸けで実行する、書いてないことはやらない」。こう公言していたのは首相自身である。
================================================================================

================================================================================
【http://gendai.net/articles/view/syakai/137081】

ＩＭＦ　「消費税１５％にしろ」の妄言
2012年6月14日 掲載

これは内政干渉じゃないのか
＜領土では大騒ぎのメディアも沈黙＞

　これは立派な「内政干渉」だろう。日本が安定的な歳入を得るには、消費税率を少なくとも１５％に引き上げることが望ましい――とトボケた声明を１２日に出したＩＭＦ（国際通貨基金）のことだ。破綻状態のギリシャや、財政危機がささやかれるスペインじゃあるまいし、日本がＩＭＦにガタガタ言われる筋合いはない。
　だいたい日本はＩＭＦに対する出資比率が世界２位の“大株主”だ。ヒモの分際で、パトロンに向かって上から目線で「物言い」なんて冗談じゃない。それに、日本は４月にＩＭＦの「欧州危機」に対する拠出要請に応じて、いち早く５兆円近くも投じている。大金を巻き上げておいて、直後に「国庫を満たせ」と煽るなんて余計なお世話だ。

　　　「ＩＭＦは、今国会で審議中の消費税増税法案に対しても
　　　　『成立が財政再建の意思を示し、投資家の信頼を維持するために
　　　　極めて重要』と踏み込んでいます。紛争状態など非常時ならともかく、
　　　　主権国家の法案可否にまで言及するのは異常。法案を
　　　　審議するのは日本の国会であり、日本国民です。ＩＭＦの声明は、
　　　　明らかに日本の主権を侵害しています」（経済ジャーナリスト）

　ＩＭＦが日本の内政にまでクビを突っ込むのは、副専務理事に財務省出身の篠原尚之氏が就いているからだ。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）や、米軍普天間基地移設問題など、国内で異論が沸き起こると、海外の機関を使って「外圧」をかけるやり方は「霞が関」の常套手段だ。
　経済評論家の上念司氏はこう言う。

　　　「ＩＭＦの誰が声明を出したのかを確認するべきでしょう。
　　　　ＩＭＦのチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャールは
　　　　『財政再建とはスプリント種目ではなくマラソン競技であるべき。
　　　　債務を適切な水準に戻すまでには優に２０年以上かかるだろう』と言い、
　　　　性急な財政健全化路線に警鐘を鳴らしています。つまり、
　　　　今回の“ＩＭＦ声明”と正反対です。“大株主”として、
　　　　ダブルスタンダードを許してはいけません。ガタガタ言うのなら、
　　　　出資金を引き揚げて脱退する手段だってあるのです」

　尖閣諸島など領土問題では「主権が侵される」と大騒ぎのメディアも、相手がＩＭＦだと静かだから不思議だ。何か弱みでも握られているのか。
================================================================================

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062202000132.html】

【社説】
延長国会　「決めない」のも政治だ
2012年6月22日

　通常国会の会期が九月八日まで七十九日間延長された。消費税増税のための「一体」改革法案の成立が目的だが、それ以外にこそ、決めるべきことはたくさんある。優先順位を間違えてはならない。
　眼前の課題は放置され、二年先の消費税増税だけが先に決まる。政治生命を懸けた消費税増税をほぼ手中にした野田佳彦首相にとっては、面目躍如というところか。
　国民の多くは順序がおかしいと思うが、その声は政府や民主党執行部に届かない。
　ねじれ国会でもあり、政府提出法案の成立率は３５％にとどまる体たらくだ。国会議員だけが担う立法という仕事を全うするには大幅な延長が必要なことは理解する。
　ただ、限られた時間である。決めるべきことにこそ力を注ぎ、無為に時間を過ごすべきではない。
　一体改革法案は民主、自民、公明三党などの賛成で近く衆院を通過し、参院での審議を経て今国会中に成立する見通しだ。
　しかし、政権を託された二〇〇九年衆院選のマニフェストに書いていない消費税増税を、民主党が自公両党と手を結んで進めることには、やはり納得がいかない。
　小沢一郎元代表ら民主党内にも法案反対を明言する議員がいるのは当然だ。小沢氏らは離党・新党結成も視野に入れる。首相は、民主党が打撃を被っても、増税さえ実現すればいいというのか。
　消費税増税の決定は、一年かけて検討する社会保障抜本改革の結論が出るまで棚上げすべきだ。増税が本当に必要かどうか見極めるのは、それからでも遅くはない。
　首相は、消費税増税の民自公三党合意を「決められない政治」からの脱却だと言うが、その詭弁（きべん）にはだまされたくない。国民の多くが疑問に思う政策なら「決められない」方がましである。参院議員の良識に望みをつなげたい。
　延長国会ではまず、衆院の「一票の格差」是正と、国会の無駄排除に力を注ぐべきだ。違憲・違法状態を放置し、政党交付金や文書通信交通滞在費などの特権に手を付けない国会が信頼されるのか。
　民主党が国会に提出した衆院比例代表に一部連用制を導入する案は、消費税増税への公明党の協力を得ようとの思惑が丸見えだ。
　一票の格差是正のために「〇増五減」は最低限必要だが、選挙制度を抜本的に変えるのなら有識者に議論を委ねるのも一手だ。議員を選ぶ土俵づくりは、党利党略とは距離を置くべきである。
================================================================================

・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年 12月 15日 (水) 16:19:59 JST

・・・@ビデオプレスです。pmn,cmlに投稿します。

以下、レイバーネットMLからの転載情報です。木下昌明さんが本を出しました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・・・。
長文失礼します。また重複して受けとられる方ごめんなさい。
映画評論家の木下昌明さんの新刊『映画は自転車にのって』（績文堂）が11月末
に出版されました。読み出すととまらない刺激的な本です。
書評らしきものを書きましたのでお読みいただければ幸いです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　レイバーネットＴＶの映画コーナー「今月の一本」でおなじみの木下昌明さんの映画批評集が出た。タイトルは『映画は自転車にのって』。なぜ「自転車」なのか。前書きによれば、木下さんは新宿近くに住んでいて都心の映画館に自転車でいけるうらやましい環境にあるらしい。それだけでなく、仕事をしながら定時制高校に通っていた青年時代も自転車はいつも彼のかたわらにあり、それで映画を観に行く習慣がついたという。自転車にのって観て来た数多の映画から数多の評論が生まれた。今回、五冊目になる批評集は、2004年以後の批評をセレクト

しテーマごとに収録している。

　今回の批評集を読んでまず感じたのは、世界はますます労働者にとって過酷なものに変貌しつつあるということ、そして木下さんの視線は、新自由主義経済に翻弄され、非人間的な労働と生活を余儀なくされる労働者たちに常に向けられているということだ。映画批評を通しての時代との格闘、その成果が今回の批評集である。

・・・・・・。

　最終章は「マイケル・ムーアの世界」。マイケル・ムーアは現代アメリカ社会の矛盾を大胆に抉り出しその変革を呼びかけている。新自由主義が席巻する世界を変革しようとする行動の映画人に木下さんは大いに共感する。『キャピタリズム』について「21世紀資本主義の弊害を一つひとつ俎上にのせて、目にみえる形で観客につきつける。・・・映画を媒体にこのように大胆に資本主義の“悪”に切り込んだ作家はいただろうか――。」と絶賛。70年前のチャップリンの提起は、現代のマイケル・ムーアに引き継がれ、果敢に闘われている。そしてユーチューブ・ユーストリームの時代、映像を武器に世界を変えていく試みはますますさかんになるだろう。

　最後にこの本の章立てについてふれたい。冒頭のチャップリンから最後のマイケル・ムーアの間には、「映画から見えてくる世界」「韓流ドラマと民主化の関係」「日本人の戦争と戦後」「つくること・訴えること」「内側からみた社会主義」「老人になりきれない老人」の各章が並んでいる。現代社会の核心をつく構成だ。それは中心テーマの労働問題と通底する内容をはらみ、わたしたちが直面する課題をあざやかに提示している。木下さんはあとがきに次のように記している。「わたしの主眼は、あくまでも人間社会そのものを問うところにある。」

木下昌明著『映画は自転車にのってーチャップリンからマイケル・ムーアまで』（績文堂　定価2200円＋税）

全国書店・アマゾンで発売中！（12月23日のレイバーフェスタ会場でも販売します）
注文　電話03－3260－2431　FAX03－3268－2431
メール　info at sekibundo.net
ホームページ　http://www.sekibundo.net/new/new20.html
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　随所に、以前読んだ「Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄ」やその他の本の中身が・・・。参考文献がついてないけど大丈夫？

　章建ては以下の通り。
第１章　地球を飲み込むウォーター・ショックの波
　（Ｍａｎｋａｉｎｄ　Ｍａｙ　Ｂｅ　Ｄｒｏｗｉｎｇ
　　　　　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｗａｔｅｒ　Ｓｈｏｃｋ）
第２章　ペットボトルから見えてくる水ビジネス
　（Ｗｈａｔ　Ｙｏｕｒ　Ｂｏｔｔｌｅ　ｏｆ　Ｅｖｉａｎ　Ｔｅｌｌｓ
　　　　　　　　　　　　ａｂｏｕｔ　ｔｈｅ　Ｗａｔｅｒ　Ｅｃｏｎｏｍｙ）
第３章　世界に広がる水道事業の民営化　（Ｔｈｅ　Ｇｌｏｂａｌ
　　　　　　　　　Ｒｅａｃｈ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｗａｔｅｒ　Ｂａｒｏｎｓ）
第４章　ウォーター・ファンド　水と環境と農業で大儲け
　（Ｈｏｗ　ｔｏ　Ｍａｋｅ　Ｍｏｎｅｙ　ｆｒｏｍ
　　　　　　　　　　　　　　　ａ　Ｄｒｏｐ　ｏｆ　Ｗａｔｅｒ）
第５章　逆襲する日本の「水テク・パワー」
　（Ｓｕｎｒｉｓｅ　ｆｏｒ
　　　　　　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｗａｔｅｒ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）
第６章　中国とロシア　巨大ダムと運河の水戦略
　（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　Ｄａｍｓ，　Ｄｉｇｇｉｎｇ　Ｃａｎａｌｓ：
　　　　ｔｈｅ　Ｅｍｅｒｇｉｎｇ　Ｗａｔｅｒ　Ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ
　　　　　　　　　　　　　　　　ｏｆ　Ｃｊｉｎａ　ａｎｄ　Ｒｕｓｓｉａ）
第７章　水不足が引き起こすテロ
　（Ｄｏ　Ｔｅｒｒｏｒｉｓｔｓ　Ｄｒｅａｍ　ｏｆ
　　　　　　　　　　　Ｗａｔｅｒ　Ｓｈｏｒｔａｇｅｓ）
第８章　水とエコロジー
　（Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｗａｙ　ｏｆ　Ｗａｔｅｒ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）

そして、チェ=ゲバラ。「ゲバラの死から40年 ～キューバからラテンアメリカへ～」。「新自由主義経済と対米関係の変化」は明確であり、確実に「ラテンアメリカは目覚めつつある」。一方、某国は・・・。

Ⅶ”セブン”の写真家たち[10]「30年目の枯葉剤」。

最後に、「パンダと人間、共生への試練」。

意味なく味わいある、べつやくれいさんの「しろねこくん」。