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[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに　経済評論家･内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))]


(2022年01月05日[水])
長周新聞の年頭記事【新自由主義から豊かでまともな社会への転換を　―年頭にあたってのご挨拶―】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22429）。

　《医療に限らず、「今だけ、カネだけ、自分だけ」に要約される新自由主義的な目先の利潤優先では社会は壊れ、成り立たないことをコロナ禍はこれでもかと教えました。エッセンシャルワーカーといっても幅広く、例えば物流や運搬を担う労働がなければ社会に物資は行き渡らず、農漁業者が生産しなければ食料供給も滞る。電気、ガス、水道といったライフラインが止まるだけでも暮らしは麻痺する。公共交通がストップすれば身動きがつかず、学校が休校になれば子どもたちは学業もまともにできない。マスク1枚とっても誰かが生産しなければ着用などできません。誰かの社会的有用性をともなった労働が他の誰かを支え、分業と共同によって世の中全体は密接につながっていることを強く実感させるものでした。どの分野でも賃金としては不当なまでに押し下げられた労働の価値ですが、世の中を日々動かし支えているのは誰かをわかりやすく教えています。大切なのは、そのように社会を支えるすべての人々が尊重され、豊かに、そして安心して生きていけることであり、その桎梏となっているものをとり除き、まともな社会を作ること、公共性を第一に優先することにある――それはコロナ後の世界を展望するうえで、極めて重要なテーマだと思うのです》。

　金子勝さん《安倍・菅政権があまりにもヒドかったため、世間は岸田政権を肯定評価しているようだが、大きな勘違いだ。分配を重視する「新しい資本主義」はスローガンに過ぎず、中身はアベノミクスそのもの》。

　これまた早くも虚しきカンバン倒れのカンバン「新しい資本主義」。（金子勝さん）《岸田首相は「成長と分配の好循環を実現する」と標榜しているが、どれをとっても中身は空っぽ》。
　学商・竹中平蔵氏が絡んでいるのだから、「新しい資本主義」＝新しくもない新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済。水などのコモンズも売っぱらってしまえという経済。何でもかんでも商売、商売。金持ちだけが儲かる経済。ドアホノミクス（🄫浜矩子さん）の《継承》。トリクルダウンなど決して起きない、格差拡大の経済。衆院選前にきちんと「広報」しておいてくれればねっぇ、あぁ、あとの祭り。せめて、化けの皮の剥がれたキシダメ政権を、2022年参院選までには、自公お維コミの直接支持者・間接支持者の皆さんに理解してもらいたいもの。政権交代し、（長周新聞）《新自由主義から豊かでまともな社会への転換を》！　ささやかなお願いだ、せめて《まともな社会》をニッポンに。

　　　『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
　　　　　意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済』
　　　『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
　　　　　したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果』
　　　『●虚しきカンバン倒れのカンバン下ろし…「一億総活躍推進室」「働き方
　　　　　　改革実現推進室」「人生百年時代構想推進室」「統計改革推進室」…』
　　　　《「新しい資本主義」とは結局、何なのか――。岸田首相の衆院選での
　　　　　訴えを聞いても、政府の会議の提言を見ても、いまひとつよく
　　　　　分からない。安倍政権と菅政権の経済政策を「アホノミクス」
　　　　　「スカノミクス」と命名して断罪してきた闘うエコノミストは、
　　　　　岸田政権の経済政策に何を見るのか、何と呼ぶのか。》

　　　『●「成長と分配の好循環を実現する」と標榜する「新しい資本主義」なる
　　　　　モノはどこにいってしまったのか？　虚しきカンバン倒れのカンバン…』
　　　『●長周新聞【政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス　コロナ禍で純利益
　　　　 前年比11倍のパソナ　貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ】』

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22429】

新自由主義から豊かでまともな社会への転換を　―年頭にあたってのご挨拶―
政治経済　2022年1月1日

　2022年の新年を迎えて、読者・支持者の皆様に謹んでご挨拶申し上げます。

　コロナ禍も既に2年を迎えました。それ以前の当たり前だった日常をとり戻すには、まだまだ程遠い現実のなかでわたしたちは日々の暮らしを余儀なくされています。人との接触を極力控えることが迫られ、多人数での催し事もはばかられ、知人及び家族の死（入院のお見舞いや面会、葬儀等々）や結婚式に至るも制限が加わるなど、きわめて抑制的な非日常空間のなかで、目に見えないウイルスとの葛藤は続いています。

　世界的にも収束する兆しは見えず、デルタ株に続いてオミクロン株といった変異株が出現し、それらがたちまち国境をこえて世界中に拡散するなど、未知なるウイルスの猛威にはなお終わりが見えません。

　グローバル化のもとで先進国だけがワクチンを接種したからといって、決してそれで疫病禍から抜け出せるものでもないこと、とり残された後進国における変異が結局のところ跳ね返ってくることなど、地球規模で「誰もが安全にならない限り、誰も安全でない」ことも浮き彫りになっています。

　病原体保有宿主であるコウモリに端を発したコロナウイルスですが、再生可能エネルギー・ビジネスがたけなわな時代にあって、その原材料であるニッケル、リチウム、コバルトをはじめとした鉱山物質の採掘のためにアフリカや南米、東南アジアをはじめとした大自然の乱開発にますます拍車がかかり、これまで人類と接点のなかったウイルスと遭遇していることがそもそもの起因といわれています。地球に優しいエネルギーといいながら自然を破壊し、そのしっぺ返しを食らうように疫病が世界規模でまん延しているのですから、まさに本末転倒した事態といわなければなりません。

　世界中で死者数は既に530万人をこえ、アメリカでは80万人、ブラジルでは60万人をこえ、インドでは50万人に迫るなど、医療体制が脆弱な国や感染防止に失敗した国々では死者数が増大し、国によっては第二次大戦における死者数をも上回る規模に膨れあがっています。人類に降りかかった疫病の脅威は戦争並ともいえ、このなかで人間の生命と安全、脅かされている暮らしを守るために各国政府はどう動くのかが問われ、その責務を果たすことが求められています。国家や為政者は、本来誰のために、何のために存在し、機能しなければならないのか――。社会運営の目的や在り方こそがシンプルに問われています。

　わたしたちが生きている社会は誰もが知るように、人間が共同で暮らしを営み、互いに支え合って成り立っています。いかなる個人も、個人のみで生きていけるわけではなく、その他大勢の個人とのつながりや連関をもち、コミュニティのなかに存在して一つの社会が形成されています。コロナ禍においてはエッセンシャルワーカーといって人々の暮らしのために必要不可欠な労働者の存在に光が当たりましたが、社会を日々下支えしている人々の存在あってこその社会であり、一つ一つの有用な労働が機能してはじめてみなの暮らしが成り立っていることを教えました。それは衣食住のみならず、すべてにいえることです。

　コロナ禍でとりわけ浮き彫りになったのは、医師や看護師がいなければ医療行為もままならず、病床数も含めて日頃から余裕を持たせなければたちまち医療崩壊に陥るという現実でした。昨年は東京五輪をやりながら、市中では病院で見てもらえぬコロナ患者が「自宅療養」という名の放置状態に置かれ、医療にアクセスできないまま息を引きとっていくという最悪の事態も起こりました。公衆衛生の要である保健所も少ない人員による対応でパンク状態となり、PCR検査すらまともにやられず、第五波の感染爆発は阿鼻叫喚の図そのものでした。そして、理由は誰にも分からないまま、なぜか収束した――というのが年末までの顛末です。それは政治や行政が機能したから収束したというより、偶然の産物以外のなにものでもありません。

　医療費削減、病床削減、あるいは保健所機能の縮小をおし進めてきたこれまでの新自由主義政策の抜本的な見直しは、コロナ後の社会にとって切実な課題であることは誰の目にも明らかです。医療費を「ムダ」と括ることがいかに愚かであるか、わたしたちは一昨年来のコロナ禍から教えられました。日本以上に医療制度が歪んでいるアメリカでの死者数を見てもわかるように、カネがない者は医療にもかかれぬような社会、医術が算術に置き換えられ、保険会社によるビジネスの具と化すことがいかに残酷であるかは歴然としています。後追いをしてきた日本社会にとってこれは決して他人事では済まない問題であり、国民皆保険制度の解体をはじめとした愚策は直ちに止めさせ、綻びが生じている医療体制及び医療資源を今以上に充実したものにしなければならないことはいうまでもありません。

　脆弱であるからこそコロナの襲撃に耐えきれなかったというのなら、国民の生命と安全を守るためには、最後の砦となる医療について「カネのかかる不採算部門」として切り刻むのではなく、カネをかけてでも死守しなければならない社会機能として捉え、むしろ充実させることが社会全体の利益に叶うものです。要はカネの問題ではなく、社会の安心安全をどう担保するかが問われているのです。医療は外資を含む大手保険会社や医療機関がもうけるために存在しているのではなく、国民の健康を守るためにあるという本来の目的を実現しなければならない――それだけのことなのです。

　医療に限らず、「今だけ、カネだけ、自分だけ」に要約される新自由主義的な目先の利潤優先では社会は壊れ、成り立たないことをコロナ禍はこれでもかと教えました。エッセンシャルワーカーといっても幅広く、例えば物流や運搬を担う労働がなければ社会に物資は行き渡らず、農漁業者が生産しなければ食料供給も滞る。電気、ガス、水道といったライフラインが止まるだけでも暮らしは麻痺する。公共交通がストップすれば身動きがつかず、学校が休校になれば子どもたちは学業もまともにできない。マスク1枚とっても誰かが生産しなければ着用などできません。

　誰かの社会的有用性をともなった労働が他の誰かを支え、分業と共同によって世の中全体は密接につながっていることを強く実感させるものでした。どの分野でも賃金としては不当なまでに押し下げられた労働の価値ですが、世の中を日々動かし支えているのは誰かをわかりやすく教えています。大切なのは、そのように社会を支えるすべての人々が尊重され、豊かに、そして安心して生きていけることであり、その桎梏となっているものをとり除き、まともな社会を作ること、公共性を第一に優先することにある――それはコロナ後の世界を展望するうえで、極めて重要なテーマだと思うのです。

　世の中を見渡してみて、人間が豊かに暮らすことができ、誰もが伸び伸びと自由に生きていける社会であるかを考えたとき、まるで真逆の現実が横たわっています。一人一人の暮らしはコロナ以前から脅かされていたし、支配的地位にいる側、すなわち為政者は全体の奉仕者ではなく一部の奉仕者としてもっぱら仕え、巨大資本や富裕層だけは巨万の富を握って離さない構造、多国籍企業や金融資本が各国政府をも従属させて、世界を股に掛けて富をむさぼる構造がそびえ立っています。

　このコロナ禍においてさえ、貧富の格差はさらに拡大し、世界の上位10％（5億1700万人）が76％の富を所有しているのに対して、下位50％（25億人）は2％である（「世界不平等レポート2022」より）など、富の偏在が露骨なまでに進んでいます。こうした不平等の是正には新自由主義政策とのたたかいが避けられません。

　人間の生命や尊厳を二の次にした世界ではなく、戦争も失業も貧困もない、あらゆる搾取も抑圧もない、みなが豊かに暮らしていける社会の実現に向けて、その桎梏・かさぶたとなっている存在をとり除くために、連帯できるすべての力とつながり、まともな社会にしていくことが求められています。

　長周新聞社は4月に創刊67年を迎えます。この社会のなかで、いかなる権威にも屈しない人民の言論機関として存在し続けるためには困難もともないますが、とりわけ近年は山口県内のみならず全国の皆様から購読申込や「もっとやれ！」との叱咤激励の声が強いものになっており、その役割はますます重要になっていることを痛感しています。

　読者・支持者の皆様の期待に応えられるよう、本年もより有用とされる新聞を発行するために、スタッフ一同邁進することを約束いたします。

　2022年　元旦　　　　　　　　　　　　　　　　　 　長周新聞社
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2021年11月23日[火])
日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー　浜矩子（同志社大教授）／岸田政権の経済政策を「アホダノミクス」と命名 「アホノミクスのパクリで新鮮味なし」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/297284）。
中山岳・古川雅和記者による、東京新聞の記事【「一億総活躍」「働き方改革」安倍政権の看板、推進室がひっそりと幕　組織乱立は岸田政権でも】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/142930）。

　《「新しい資本主義」とは結局、何なのか――。岸田首相の衆院選での訴えを聞いても、政府の会議の提言を見ても、いまひとつよく分からない。安倍政権と菅政権の経済政策を「アホノミクス」「スカノミクス」と命名して断罪してきた闘うエコノミストは、岸田政権の経済政策に何を見るのか、何と呼ぶのか。》
　《「一億総活躍」「働き方改革」―。安倍政権の看板政策を推進した内閣官房の４分室が、衆院選後にひっそりと廃止された。繰り返されたキャッチフレーズが耳に残っている人も多いだろうが、果たして成果はどの程度あったのか。「やってる感」の演出とも言われた組織の乱立は、岸田政権でも始まりつつある》。

　　　『●経産省内閣復権でいいの？　…デモクラシータイムス【総選挙の争点③
　　　　　　どうするエネルギー　EVと原発（古賀茂明×飯田哲也×山田厚史）】』
　　　『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
　　　　　　かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》』
　　　『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
　　　　　意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済』

　どんな成果を上げ、成果が無ければ責任の所在は？　それ無しに錆びついた看板を掛け直すのか？　虚しきカンバン倒れのカンバン下ろし…「一億総活躍推進室」「働き方改革実現推進室」「人生百年時代構想推進室」「統計改革推進室」。一方で、新たに《混乱が避けられそうにない組織を次々と立ち上げる手法は、まるで安倍政権のよう》。クダラナイことだけは《継承》。《屋上屋を架し、人と金を浪費する結果にならないか》…そうなるに決まっている。

　中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」…そうでないと思うのならば自公お維コミに移籍してはどうか？
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／立憲民主党　目先の政治に飛びつくだけの野党でいいのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202111160000067.html）によると、《★立憲民主党代表選挙の攻防が本格化してきた。党内は共産党との野党共闘の評価が焦点となりそうで、共闘に一定の評価を与え、野党共闘なくして自民党に対抗できないとする勢力と、共産党と組むことで、本来の立憲支持層が逃げたのではないかとする野党共闘再考派が対立する。しかし、枝野執行部は得票も増やし、責任論を問われる戦績とは言えない。いわば党内では枝野政治自体が国民に受け入れられなかった点が多くの批判を浴びている。　★つまり党内で路線闘争に明け暮れても自公政権を凌駕（りょうが）することはできない。保守基盤の政党にするか、野党共闘リベラル政党にするかが問われているのではない。政権がこう出たから対抗策で戦うという手法に国民は期待を持っていないのではないか。目先の政策というより政治に飛びつくだけの野党ではいつまでたっても政権を超えられないことを念頭に置くべきだ。　★社会構造が変化する直前の社会はうまく変革の波に乗れない人たちや、様子を見たいという思考停止型の人たちであふれる。その多くの国民にソフトランディングのチャンスと仕組みを与える国家像や社会構造の変化に耐えうる価値観を作り出さない限り、行けるところまで行こうとする霞が関の硬直化した思考と、その場しのぎのごまかしで国民を不安に陥れる政府を先んじることはできない。その間に世界的社会構造の変化で、日本が売り物にしていた自動車産業は壊滅的打撃を受けるだろう。雇用は激減、場合によっては自動車は部品工場だけでなくメーカー自体が家電メーカーの作る自動車の台頭で不要になるかもしれない。自動運転になれば自動車免許や車検制度自体も将来どうなるかわからない。いつの間にか中国からはスキルのあるなしにかかわらず、大陸での雇用の募集や、中国企業の日本国内工場の募集があるだろう。給料は今の倍や3倍出すといわれる。連合も立憲の主導権争いをしている場合だろうか。政治にコミットするよりそれぞれの産業構造を見直す時期ではないのか。》
　AERAの記事【「野党共闘をやめる選択肢はもうない」山口二郎・法政大学教授インタビュー】（https://dot.asahi.com/aera/2021111500065.html）によると、《「野党共闘をやめる」という選択肢はもうない、と思います。立憲の代表選に意欲を示しているとされる4人＝小川淳也（50）、大串博志（56）、泉健太（47）、西村智奈美（54）の各氏＝の顔ぶれを見ても、いずれも「野党共闘」で当選した人たちです。共産党らとの共闘の力を身に染みて感じています。…連合内部では、民間労組と官公労との間に考え方や路線の違いがありますが、新会長の芳野さんは、民間4産別（UAゼンセン、自動車総連、電機連合、電力総連）の支持で就任した方です。路線論争を続けるのは不毛だと思うので、連合は今後、ナショナルセンターであることをやめ、政治活動は「地域ごと産別ごと」に自由に行うという方針を出すべきだと考えています。連合は結成以来、「非自民、非共産」でやってきましたが、2019年の参院選では、自治労、日教組とは別に、民間労組の独自の動きもあったので、産別や地域別に政党支持を打ち出すことは可能だと思います。今の連合指導部が「自民党政権を倒す」という政治的目標をどれだけ持っているのか、疑問はありますが。》

　コドモか！　ガキか！！
　日刊ゲンダイの記事【安倍元首相に何が…派閥会長就任後、初の総会にいきなり“無断欠席”で周囲大困惑】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297716）によると、《どうやら会長就任が思ったほど歓迎されなかったことにブンむくれて、ヘソを曲げてしまったようなのです》。

　最後に。校費は削りに削られ、光熱水道費にさえアップアップ…。
　長周新聞の記事【日本の学術の地位 急激に低下　大学法人化後の惨憺たる崩壊　借金地獄で研究者育たず】（https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/22133）によると、《2004年の小泉純一郎政権のもとでの国立大学法人化以降、声高に「大学改革」なるものが叫ばれ、「社会に開かれた大学」などという耳に心地良いフレーズとともに各大学で文字通り「改革」が断行されてきた。そして17年が経過した今、国公立大学では東大でも京大でも法人化を契機として国による財政的支配が強まり、学長選考や大学運営を巡るすべてにおいて教授会の意志（学内民主主義）が否定されたり、「私物化」ともつながったトップダウン型の支配が強まっていることが問題になっている。政治及び大企業・資本による権力・金力をともなった学問領域への介入によって、大学は新自由主義路線のお先棒を担ぐ道具のように扱われ、一方では理系偏重はじめ軍事研究へと誘っていくようなやり方があらわとなっている。こうした国家機構や巨大な資本に奉仕させる「大学改革」の結果として、日本の学術は発展したのか？　である。近年の趨勢や大学教員及び研究者をはじめとした現場の人々への取材や明らかになっている統計から、記者たちで議論してみた》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/297284】

注目の人 直撃インタビュー
岸田政権の経済政策を「アホダノミクス」と命名 「アホノミクスのパクリで新鮮味なし」
公開日：2021/11/15 06:00　更新日：2021/11/15 12:15

■浜矩子（同志社大教授）

　　　　　（同志社大教授・浜矩子氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「新しい資本主義」とは結局、何なのか――。岸田首相の衆院選での訴えを聞いても、政府の会議の提言を見ても、いまひとつよく分からない。安倍政権と菅政権の経済政策を「アホノミクス」「スカノミクス」と命名して断罪してきた闘うエコノミストは、岸田政権の経済政策に何を見るのか、何と呼ぶのか。

　◇　　◇　　◇

　――岸田政権については何かネーミングされましたか？

　「アホダノミクス」にしました。「アホノミクス」のパクリであるという意味と、「困ったときのアホ頼み」の2つを掛け合わせて。どうしてもアホノミクスの大将が背後霊のように見えてしまう。所信表明演説のひとつの軸になっていた「成長と分配の好循環」は、2016年からアホノミクスの大将が使い始めた言葉です。それ以前は「成長による富の創出」という言い方をして、「分配ばかりだった民主党政権の下では、経済が縮小均衡で全然ダメだったじゃないか」と批判していたのですが、あまりにも分配に冷たいので評判が悪いと察知したと見えて、選挙向けに「成長と分配の好循環」という言葉を使い始めたんですね。アホダノミクス男はそれをそのままパクっているわけで、新鮮味は全くないですし、基本的にアホノミクスと同じ路線だということです。

　――岸田さんは当初、「分配」に重きを置いているように見えましたが。

　「成長なくして分配なし」「分配なくして成長なし」。いずれにしても、そういう言い方はやはり、成長することが基本的な狙いです。一見路線を変えているように見せながら、実は何も変わっていない。もうひとつ、パクリといえば「分厚い中間層の復活」もそうです。あれは民主党政権で野田首相が盛んに使っていた言葉。本当にパクリ男だなあと思いました。

　――独自性も新しさもなく、安倍路線の踏襲に過ぎないと。

　アホノミクスの大将のように21世紀版の大日本帝国を構築するというような野望はなさそうですが、憲法改正はやるんだと言っている。ただ、それも引っ込め気味。そういう意味では、構えがよく分からない面もある。まあ、スカノミクス親父もあまり分からなかったけれど、アホダノミクス男は基本的に弱虫なんですかね。だから決然として自分がやるべきことを貫くという感じがない。いろいろ言われると、すぐ既定路線に戻ってしまう。


■「丁寧な説明」を多用するワケ

　――覚悟の問題ですか？

　「丁寧な説明」ということを所信表明で繰り返し言っていました。これもアホノミクス以来使われる言葉ですけれど、岸田さんは宏池会ですよね。それで、大平正芳さん（元首相・宏池会第3代会長）の所信表明演説とちょっと読み比べてみたんです。格調も何もまるで違うのですが、「ああ、なるほど」と思ったのは、大平さんは「国民に率直に真実を語って参ります」と言っているんですね。一方、岸田演説には「率直」も「真実」も、どこにも出てこない。あまりにも不都合な真実が多すぎるから、率直には語れないのでしょう。「丁寧な説明」をあれほど多用するのは、率直に語れば済むことなのに不都合で語れないから、ああでもないこうでもないと言って、説明でごまかす。大平演説を読んで非常によく分かりました。

　――大平元首相との比較は興味深いですね。

　「ロッキード問題」などがあった時代ですからね。自分がどんなに泥をかぶっても、やらなきゃいけないことがある。国民の政治に対する不信感に強い危機意識を持ち、経済運営のあり方も変えなくちゃいけない、もはや今まで通りではいかない、と言っていました。そういう危機意識がアホダノミクス男からは全然伝わってこない。だから、今の日本の資本主義体制の回り方ではダメだという強い思いを持って「新しい資本主義」というものを打ち出しているとは到底思えません。ただ、体裁を整えているだけで、コミットメントの浅さというか、軽さというか。


■「新しい資本主義」は定義矛盾です

　　　　　（「体裁整え方男」（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　――その「新しい資本主義」ですが、いったい何なんでしょう？　資本主義が限界に来ているという議論はありますが。

　「新しい資本主義実現会議」というのが発足したけれど、メンバーに新しい人ってあまりいない気がします。この人たちで新しい資本主義の形が考えられるとは到底思われないような、安倍政権時代の「未来投資会議」とか、今までと同じような方向性を持った人々がそこにいる。「新しい資本主義」という言い方自体が、定義矛盾というか、資本主義は資本主義なので、それを新しくするって、たぶんできないんだと思うんですね。

　――定義矛盾ですか？

　そもそも資本主義という言葉で何を言い表そうとしているのかさえ定かではありません。資本主義的生産体制のことなのか。そうであるはずですけれど、資本主義的生産体制というものを岸田さんが分かっているのかも非常に疑問です。「なんとか資本主義」のような言葉が盛んに使われていますが、資本主義は資本主義なので、そういう尾ひれをくっつければ、また資本主義を生き永らえさせることができる、活性化することができる、と考えること自体、ちょっと的外れかなと思います。資本主義が限界に来ているということであれば、そうでないものを持ってこないといけない。資本主義の延命にしがみついていることが、「新しい資本主義」という言葉を生み出しているのではないかと思います。

　――問題は、資本主義を新しくすることではないと？

　資本主義が資本の力を封じ込めることができなくなっているところに、問題があるんじゃないかと思うんですよね。経済がグローバル化し、金融化し、フィンテック化し、IT化している中では、資本主義の仕組みに資本を封じ込めることができなくなっていて、資本が縦横無尽に国境を超えて増殖し、凶暴性を発揮しているわけです。この資本の凶暴性をどうコントロールするのか、というような議論をする場をつくるのであれば意味がありますが、資本をコントロールできなくなった資本主義の延命のために、新しい飾りつけをしようと考えているのでは、非常にまずいと思います。


■フワフワした「体裁整え方男」

　――「分配」政策として、保育士や介護士などの給料を引き上げるとか、賃上げした企業には税制優遇するなどについては、どうお考えですか？

　エッセンシャルワーカーの待遇改善も、非正規雇用者やフリーランスに対する保護を手厚くするのも、当然ながらやらなくてはいけない。問題は、どう政策が関わっていくのかです。まず、賃上げした企業に減税するのはおかしい。内部留保のある企業に、さらに減税という形で余り金を与えるのは、いかにも安直な人気取りで筋が通りません。こういう場面でこそ必要なのが、アホダノミクス男が得意だという「聞く力」ですよ。どのような政策対応や環境整備を政策にすれば賃金を上げられるのか、待遇を改善できるのか。「やりたいけれどできないんです。この障害を取り除いていただければできます」というのをきちんと聞き取って、「さあ、おっしゃる通りにしましたから、もう賃上げできないとは言わせませんよ」というところまで詰めていく。こうした姿勢や構えこそが、本当に「聞く」「耳を傾ける」ことだと思うんです。ご用聞きを全国一斉に派遣するようなことを言ってもらえば、少しは成果に期待する感じになりますよね。

　――最後に、岸田首相の一番の懸念材料は？

　「体裁整え方男」だという感じがするのが非常に心配です。アホノミクスもスカノミクスもおぞましかったけれど、アホダノミクスは、腰がなく、押されたら押された方向に流れて行ってしまうフワフワ感がある。吹けば飛ぶような存在の軽さ、中身のなさが、わずか1カ月で露呈してしまったことが懸念材料ですね。

（聞き手=小塚かおる／日刊ゲンダイ）


▽浜矩子（はま・のりこ）　1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総合研究所に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「EUメルトダウン」「さらばアホノミクス 危機の真相」など著書多数。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/142930】

「一億総活躍」「働き方改革」安倍政権の看板、推進室がひっそりと幕　組織乱立は岸田政権でも
2021年11月16日 06時00分

　「一億総活躍」「働き方改革」―。安倍政権の看板政策を推進した内閣官房の４分室が、衆院選後にひっそりと廃止された。繰り返されたキャッチフレーズが耳に残っている人も多いだろうが、果たして成果はどの程度あったのか。「やってる感」の演出とも言われた組織の乱立は、岸田政権でも始まりつつある。（中山岳、古川雅和）

【関連記事】岸田首相、「聞く力」は看板倒れ？　特別国会は3日で閉幕、本格論戦は遅くなる雲行き


◆4つの「推進室」成果を見ると...

　「すでに基本的な方針を策定して期間が経過し、各府省で具体的な施策を実施している」

　松野博一官房長官は１２日の記者会見で、４つの分室を廃止した理由を淡々と説明した。政策の転換ではないと否定しているが、実際どうなのか見てみよう。

　　　　　（看板を掛ける安倍晋三首相（左）（当時）と加藤勝信
　　　　　　１億総活躍相（同）＝２０１５年、内閣府で）

　まずは「一億総活躍推進室」だ。あらゆる人が活躍できる社会を目指し、２０１６年に「ニッポン一億総活躍プラン」を策定。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の推進や非正規雇用の待遇改善をうたった。

　だが、安倍政権以降、働く人に占める非正規雇用の割合は約４割に高止まり。全労連の黒沢幸一事務局長は「非正規雇用の女性や高齢者らからは、コロナ禍で仕事をなくし生活が立ち行かないといった相談も多い。低賃金や長時間労働の問題は全く解決されていない」と強調する。アベノミクスで格差が拡大し、困窮する人は活躍したくてもできない現実があるという。

　次に、一億総活躍プランの働き方改革を担当した「働き方改革実現推進室」。同室が主導し１８年に成立した働き方改革関連法は、罰則付きの残業時間規制を導入した。一方、一部の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」創設を盛り込んだ。政府や経済界は高プロを「労働時間に縛られない働き方」と説明。しかし、法政大の上西充子教授（労働問題）は「働く人を守る労働法の枠外での働き方を広げ、過労死ラインを越える長時間労働につながりかねない」と指摘する。

　上西さんは、兼業や副業を「雇用によらない働き方」と推奨する安倍政権以降の方向性にも疑問を呈する。「働き方改革を議論した会議のメンバーはビジネス界の関係者が多く、労働者側は連合会長が参加した程度。官邸が経済界の意向が強い政策をトップダウンで決めるなど、物事の進め方がよくなかった」。


◆スローガン先行「『やってる感』が今や露呈」

　同じく廃止された「人生百年時代構想推進室」は、幼児教育無償化に加え、働く人向けの教育訓練の充実や高齢者雇用の促進を掲げていた。ただ、黒沢さんは「多くの高齢者は年金だけで暮らせず、働かないと食べていけない。社会人の学び直しも、実践できる企業や労働者は限られる。まず成果主義や自己責任が前提の社会を変えることが必要だ」と訴える。

　４つめは「統計改革推進室」。１８年に発覚した統計不正問題を受け、各府省で統計を点検する「分析的審査担当」を約３０人配置していた。ただ、千葉大の小林正弥教授（政治学）は「配置しただけで、効果の検証や改善策について何ら説明もない。多くの統計で失われた信用は回復できていない。コロナ禍でも感染者数や死者数の集計に時間がかかった。政府は、統計作成やデータ収集の体制を根本的に見直した方がいい」と唱える。

　その上で、「一億総活躍」「働き方改革」といったスローガン先行の政策に苦言を呈する。「まさに『やってる感』で中身が不十分だったことが、今や露呈した」


◆看板政策で議論混乱の恐れ

　岸田政権は安倍政権時代の組織を廃止する一方、新たな有識者会議を次々につくっている。目立つのが、「デジタル臨時行政調査会（臨調）」「デジタル田園都市国家構想実現会議」といったデジタル関連だ。

　デジタル社会の実現に向けて規制や制度の見直しを進めるのがデジタル臨調。民間から十倉雅和経団連会長、ＩＴ大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の南場智子会長らが名を連ねた。

　もうひとつの田園都市国家構想実現会議は、デジタル技術で地方の活性化を進め、都市との格差を解消することを目指す。ここには小泉政権で構造改革を進め、安倍・菅両政権でも重用された竹中平蔵慶応大名誉教授が入っている。

　政権発足から時間を置かず立ち上げられた２つの会議。ニッセイ基礎研究所総合政策研究部の坂田紘野研究員は「デジタルが岸田政権の看板政策だという強い思いが見える」と話す。

　だが、政府にはすでに同じような「デジタル社会推進会議」がある。施策の推進や関係行政機関の調整を行う組織だ。既存の「規制改革推進会議」「行政改革推進会議」も議題が重なる部分が多く、何ともややこしい。

　坂田さんは「それぞれの議論が別の議論を活性化する相乗効果に期待しているのかもしれない」とみる一方、「混乱が生じないよう、各会議の役割を整理することが求められる」と話す。


◆経済政策でも「いびつな構図」

　このほか、少子化時代の社会保障制度改革を議論する「全世代型社会保障構築会議」が設置され、安倍・菅両政権の「全世代型社会保障検討会議」を継承した。長い名前だが、よく見ると「検討」の２文字が「構築」に変わっている。

　一連の組織から報告を受けるのが、内閣官房の「新しい資本主義実現会議」だ。「成長戦略会議」の役割を引き継ぐ司令塔で、山際大志郎・新しい資本主義担当相が所管する。

　ところが、政府には従来の「経済財政諮問会議」もある。新政権最初の９日の会合で、岸田首相は「コロナで傷んだ経済を立て直すとともに、成長と分配の好循環のために議論を進めていきたい」と語り、廃止は毛頭考えていない。

　その結果、経済政策は「新しい―」が司令塔になり、予算編成と骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）は諮問会議が担当する、いびつな構図が生まれた。

　　　　　（任命式と認証式を終え、記念写真に納まる岸田文雄首相
　　　　　　（前列中央）と閣僚ら＝１０日夜、宮殿・北車寄）


◆「会議が非常に軽い扱いになっている」

　政策研究大学院大学の飯尾潤教授（現代日本政治論）は「安倍政権以降、政府は会議を立ち上げすぎてしまった。会議が非常に軽い扱いになっている」と懸念する。「新しい―」が１０月２６日に第１回会合を開き、２回目の今月８日に早くも緊急提言を出したことにも苦言を呈す。「具体的な政策を出すには時間がかかる。成果を出すために、じっくり議論できるようにすべきだ」

　混乱が避けられそうにない組織を次々と立ち上げる手法は、まるで安倍政権のよう。政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんは「どの政権も“売り”の政策があれば、その会議をつくる。担当大臣に予算も権限もない、屋上屋をつくることになるのだが、外から見て仕事をやっている感が出せるからだ」と説明する。

　ただ、岸田政権でも、こうしたやり方が通用するかは分からないと、鈴木さんはみている。安倍・菅政権は内閣人事局を押さえて官僚を動かしていたが、岸田氏が官僚を牛耳っている様子はうかがえないというのだ。「省庁に権限や予算を温存したまま、結果的に実務を行う官僚を守るやり方になっている。会議の乱立で官僚主導色が濃くなるのでは」と厳しい目を向けている。


◆デスクメモ　人と金の浪費にならないか

　首相の著書によれば「デジタル田園都市構想」は高速大容量インターネットやスマートフォンの普及、デジタル支援員配置が鍵になる。既に民間がやっていることに、乗っかるような印象がぬぐえない。屋上屋を架し、人と金を浪費する結果にならないか。しっかり見極めなければ。（本）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


/ (2021年09月12日[日])
選挙に行きましょう！　#投票倍増委員会 会員として強く訴えます。自民党総裁？　誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある。

　東京新聞の記事【消費税減税、原発ゼロを追求　４野党、衆院選へ共通政策合意】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/129603?rct=politics）によると、《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の４野党党首は８日、安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」と国会内で会合を開き、消費税減税や、原発のない脱炭素社会の追求などを盛り込んだ次期衆院選に向けた事実上の共通政策に合意した。合意後、立民の枝野幸男代表は「次期衆院選で共通の政策を掲げ戦えば、必ず政権交代できる。国民の命と暮らしを守る政権をつくる」と語った。共産党の志位和夫委員長も「共通の旗印が立った。選挙に勝利し、政策を実行する政権をつくりたい」と強調した。立民、共産両党は、これを契機に衆院選小選挙区の候補者一本化に向けた調整を加速させる構えだ》。

　日刊ゲンダイの記事【【独自集計】自公を追い詰める逆転勝利「64選挙区」野党4党は共闘加速、政策協定合意で“受け皿”に】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294514）によると、《自民党総裁選はしょせん、自民党というコップの中の権力闘争。サル山のボスに誰が選ばれようが、国民生活を無視したコロナ無策や国会召集を拒否するような党の体質は変わらない。総裁選の投票権のない99％以上の国民にとっては、その後の10月か11月に行われる衆院選が本番だ。自公政権に代わる受け皿がない……と嘆いていた人に、８日の野党４党の動きは朗報となるかもしれない。立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組が「政策協定」に合意したのだ。野党共闘を求めてきた民間団体「市民連合」の仲介で、４党の党首が「消費税減税」や「原発のない脱炭素社会の追求」などを盛り込んだ協定書に署名。立憲の枝野代表は「政権を代える戦いをする上で陣形が整った」と強調。共産の志位委員長は「選挙協力について前向きな合意をつくり上げる」と意気込んだ》。

　選挙に行きましょう！
　東京新聞の記事【野党4党が消費税減税、安保法廃止で一致　衆院選へ共通政策合意、小選挙区の一本化調整を加速】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/129664）によると、《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党4党は8日、安全保障関連法廃止を訴えるグループ「市民連合」と政策協定を結んだ。新型コロナウイルス感染拡大に対応する医療提供体制の整備促進などの対策や、消費税減税を含む格差是正・貧困解消策などの6本柱で、衆院選に向けた初の野党共通政策となる。これを受け、各党は小選挙区で候補者を一本化する調整を加速する》。

　村上誠一郎氏あたりが総裁にならない限り自民党の腐敗っぷりは変わらない。野党による政権交代を！
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／来たる総選挙は日本が完全に終わるか、自民党が終わるかの二択】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/294263）によると、《安倍晋三のツイートを見て驚いた。ナチス礼賛で有名な高須克弥のツイートに対し「高須先生。素敵です。」とリプを返していたからだ…安倍の周辺はこんなのばかりだが、安倍の総理復帰を猛烈にプッシュしていた高市早苗も同類だ》。

　脱「反核燃料サイクル」な「核武装」支持派…自民党総裁は誰でも同じ。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／コロナ対策専念で辞める首相がワクチン相を支持する漫才】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202109070000084.html）によると、《★自民党の劣化がいわれて久しいが、断末魔にあがいて醜態をさらした首相・菅義偉は辞任の理由さえまともに言えず「コロナ対策に専念」「総裁選との両立は難しい」と説明。すると返す刀でワクチン相・河野太郎が総裁選挙出馬という。首相の対応はワクチン相も同じではないかと思うが、河野は両立が可能らしい。すると今度は首相が河野を支持するという。この漫才のようなやりとりが菅内閣なのだろう。説明に整合性がなく、今だけのその場しのぎの繕いで政権を動かす。政治の劣化を絵にかいたような振る舞いだ。　★この河野が人気だという。》《転じて野党は「菅で選挙をやりたかった」と悔しがる。人気のない首相となら戦えるが新総裁では分が悪いとでもいうのか。こちらも誰になっても受けて立てばいい。ただ、自民党が過剰に抗議するように、野党も国会も開かず、今月いっぱい続く自民党総裁選挙ばかり報道するのは不公平ではないかぐらい言ってみればいい》。

　「自」山での「石」氏、選挙に出るどころではなくなりました、当たり前ですが。〝箕部幹事長〟殿、《★だが自民党議員の違法行為は枚挙にいとまがない》状況ですよ。《自民党議員が言う。「幹事長が二階俊博になってから急増している。さすがに前幹事長・谷垣禎一時代にはなかったよ。こんなこと」。お粗末になった自民党。》
　東京新聞の記事【IR汚職、秋元司議員に懲役4年　現職国会議員へ異例の実刑判決】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/129407）によると、《カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、収賄と組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の罪に問われ、無罪を主張した衆院議員秋元司被告（４９）＝自民党を離党＝に、東京地裁は７日、懲役４年、追徴金約７５８万円（求刑懲役５年、追徴金約７５８万円）の判決を言い渡した。現職の国会議員が贈収賄事件で実刑判決を受けるのは異例。丹羽敏彦裁判長は「現金を渡したとする贈賄側の供述は、客観的証拠に強く裏付けられ、十分信用できる」と指摘。秋元議員が主導したと認定した証人等買収罪について「一連の収賄事件の結末を根本から覆すもの」と位置付け、「前代未聞の司法妨害」と非難した》。

　スッゲェなぁ、アノ党の総裁候補。
　リテラの記事【高市早苗出馬で極右ネトウヨが再結集、「天照大神の再来」とバカ騒ぎ、会見で「さもしい顔した国民」発言を追及した膳場貴子も攻撃】（https://lite-ra.com/2021/09/post-6014.html）によると、《なかでも印象的だったのが、『報道特集』（TBS）の膳場貴子キャスターが質問をしたときのことだった。膳場氏は「政権構想のなかで経済的な弱者や格差の解消についてほとんど言及がなかった」と指摘したうえ、本サイトでも取り上げた「さもしい顔して貰えるものは貰おう。弱者のフリをして少しでも得しよう。そんな国民ばかりでは日本国は滅びてしまいます」という高市氏の過去の発言を紹介。「困窮する国民をどういう目で見ているのか」などと追及した。ところが、高市氏は顔色を変えることもなく、「おそらくその発言は民主党政権の期間中に生活保護の不正受給が非常に多く、その問題にどう取り組むかという議論をしていたときの流れの発言」「現在もコロナで傷んでいる事業者支援の不正受給があるが、あの頃いろんな方法で生活保護の不正受給をする人がいた」と主張。最後にはこう開き直ったのだ。「私に対し非常に色がついていると見られるというご指摘でございますけれども、でも、これが、わたくしです」「これまでのことも含めて、これが、わたくしでございます」　弱者切り捨てではないのかという指摘に、堂々と「これがわたくしでございます」と明るく強調してみせる──。もはや背筋が凍るような話だが、しかし、会見のライブ中継をおこなっていたYouTubeのコメント欄は一気に沸き立ち、〈…〉などという絶賛コメントが凄まじいスピードで流れていったのだ。…本来なら、そのことを問題にし、そこに切り込んだ膳場キャスターを高く評価すべきところだが、ネット上ではなぜか、高市氏を絶賛し、膳場氏を攻撃するネトウヨの声で埋め尽くされてしまったのである》。

　ごもっとも。「ふざけんな！」
　週刊朝日のコラム【室井佑月「ふざけんな！」】（https://dot.asahi.com/wa/2021090700060.html）によると、《……一言、いっていいですか？　おまえら、もういい加減にしろ！　あのさ、菅首相は誰が選んだの？　前の首相の安倍さんが体調が悪くなりいきなり辞めることになって、コロナ禍の中、時間がないってことで党員投票もせず、自民党の派閥の領袖たちが子分議員の票を取りまとめて、満場一致に近い形で担ぎ上げたんじゃないの？　菅首相のもとでコロナ対策は迷走し、で、今に至る。彼のもとでの選挙が負けつづけているって、そりゃあ、当然だ。仕事もできないわ、語る言葉もないわだろ。…自民党議員だけではなく、メディアもちっとは罪悪感を持てよ。「パンケーキおじさん」とか騒いでた結果がこれだぜ？　コロナで亡くなった方や、苦しいのに入院できない人を、今、どういう気持ちで見てるのか？　本来、すべきことをせず、オリパラの後は自民党の総裁選という祭りかよ。ふざけんな！》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/129664】

野党4党が消費税減税、安保法廃止で一致　衆院選へ共通政策合意、小選挙区の一本化調整を加速
2021年9月8日 16時05分

　立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党4党は8日、安全保障関連法廃止を訴えるグループ「市民連合」と政策協定を結んだ。新型コロナウイルス感染拡大に対応する医療提供体制の整備促進などの対策や、消費税減税を含む格差是正・貧困解消策などの6本柱で、衆院選に向けた初の野党共通政策となる。これを受け、各党は小選挙区で候補者を一本化する調整を加速する。

　野党の共通政策は、自公政権との対立軸を示すのが狙い。市民連合の呼び掛けに4党が賛同した。一方、共産党との連携に慎重な国民民主党は応じなかった。

　　　　　（市民連合と政策合意案を手交し、ガッツポーズする
　　　　　　（後列左から）れいわ新選組の山本太郎代表、
　　　　　　社民党の福島瑞穂党首、共産党の志位和夫委員長、
　　　　　　立憲民主党の枝野幸男代表ら）

　新型コロナ対策では、専門家軽視が指摘される菅政権を意識し、科学的知見に基づいて取り組む方針を明記。医療従事者の不足や病床逼迫（ひっぱく）の現状を踏まえ「医療・公衆衛生の整備を迅速に進める」ことや「エッセンシャルワーカーの待遇改善」などを打ち出した。

　経済的な厳しさが増す企業や労働者向けの「万全の財政支援」も盛り込んだ。格差の拡大や貧困層の増加が進んでいるとの問題意識から、消費税減税や社会保険料の見直しによる低所得層・中間層への再分配を強化すると明示した。

　安保法や特定秘密保護法の違憲部分の廃止、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古の新基地建設中止、再生可能エネルギーの拡充と原発のない脱炭素社会の追求など、第2次安倍政権以降の政策からの転換を明確にした。森友・加計学園をはじめとする権力私物化疑惑の真相究明でも一致した。

　立民の枝野幸男代表は協定に署名後、「政権を代える戦いをする上で陣形が整った。ギアを2段ぐらい加速して（衆院選の）結果につなげたい」と、各党との候補者調整を進める意向を表明した。共産の志位和夫委員長は「共通政策を土台にして政権協力、選挙協力の合意をつくりたい」と、一層の連携強化に意欲を示した。

　2016年の参院選から野党共闘を働き掛けてきた市民連合運営委員の山口二郎法政大教授は、れいわが初めて加わった今回の政策協定について「本格的な野党協力の態勢を確立できた。政治の転換のために協力し、地域でも市民が支えていくことを求めたい」と語った。（我那覇圭、市川千晴、曽田晋太郎）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/294263】

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
来たる総選挙は日本が完全に終わるか、自民党が終わるかの二択
公開日：2021/09/04 06:00　更新日：2021/09/04 06:00

　　　　　（高市元総務相（左）はアベノミクス路線継承と
　　　　　　バージョンアップを掲げて総裁選に（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安倍晋三のツイートを見て驚いた。ナチス礼賛で有名な高須克弥のツイートに対し「高須先生。素敵です。」とリプを返していたからだ。このツイートとリプ自体に問題があるわけではないが、愛知県の不正リコール問題に関与していた陰謀論者のネトウヨに元首相がこうしたメッセージを送ることは国際社会にどのように映るのだろうか？

　高須は過去にこんな発言を繰り返している。

「（日本では）堂々とナチス本も出版できる。めでたいことだ。♪盟友ナチス♪」
「ドイツのキール大学で僕にナチスの偉大さを教えて下さった黒木名誉教授にお会いした」
「彼（ヒトラー）の発言では高潔な人物のように思えますが、皆さんはどう思われるだろうか？」
「南京もアウシュビッツも捏造だと思う」

　安倍の周辺はこんなのばかりだが、安倍の総理復帰を猛烈にプッシュしていた高市早苗も同類だ。2014年９月にはネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが発覚。高市は「思想信条が分かっていたら、会いもしなかったし、写真も撮らなかった」と釈明したが、過去にナチス礼賛本「HITLER ヒトラー選挙戦略」に推薦文を寄せていたことも判明。著者は自民党東京都支部連合会事務局広報部長だった小粥義雄だ。

　13年７月、麻生太郎は憲法改正をめぐるシンポジウムに出席し、「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」と発言。17年８月には、派閥研修会で「（政治は）結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と述べている。ヒトラーの動機は正しいらしい。要するにナチス礼賛は現在の自民党の体質によるものであり、連中はうっかり本音を漏らしただけだ。

　高市は菅義偉の自民党総裁任期満了に伴って行われる予定の総裁選に出馬を表明したが、アベノミクス路線の継承とバージョンアップを掲げて戦うとのこと。安倍周辺のいかがわしいメディアやお馴染みのネトウヨ言論人も高市を礼賛していたが、いつまでこの類いの連中に政治をやらせるつもりなのか。

　次の選挙は日本が完全に終わるか、自民党が終わるかの二択になるだろう。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］


 (2021年06月06日[日])
スポーツ報知の記事【青木理氏、東京五輪の開催に「もういい加減、冷静に考えましょう…市民が望まないオリンピックをやってどうする」】（https://hochi.news/articles/20210502-OHT1T51044.html）。
アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【＜主張＞再々登板説が出るなか問う――コロナ対策失敗のＡ級戦犯に従った安倍前首相は同罪】（https://access-journal.jp/58846）。
東京新聞の記事【高橋参与の緊急事態宣言は「屁みたいな」もの…加藤官房長官「個人の発信」と注意、確認しない考え】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/106242）。

　《（2021年5月2日）…その上で「検査にしても医療資源にしても今の市民感情にしても、僕は、もうオリンピックをやらない、やれない決断をそろそろするべきだ、する時期じゃないかなと僕は思います」と提言していた》。
　《そんな菅首相の失政ぶりに、ポスト菅は自分の再々登板しかないだろうと、安倍晋三前首相が一人、内心ほくそ笑んでいると、現在発売中の『週刊現代』（５月22・29日合併号）が４ページの特集記事を出している。だが、新型コロナウイルスがわが国で初めて確認されたのは２０２０年１月15日。そして１度目の緊急事態宣言が出されたのは同年４月。安倍政権下のことだ。そして、今から振り返ると、わが国で感染封じ込めに失敗した大きな原因として、当初、欧米などの先進国が軒並みＰＣＲ検査を積極的に行うなか、唯一、わが国だけが消極的だったことにあるのは異論がないといっていいだろう》。
　《内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が新型コロナウイルス緊急事態宣言について「『屁へみたいな』ものでないのかな」と自身のツイッターに投稿したことについて、２４日の官房長官の記者会見で質問が出た。加藤勝信官房長官は「前回申し上げたが、高橋さん個人が、個人の資格で対外的に発信することについて、内容を含めてご本人が責任を持って対応されるべきものだ。高橋さんの発信内容について政府としてコメントは差し控えたい」と述べた》。

　　　『●金（カネ）色の五つの輪の中止を！ …《フタを開ければ、おぞましい
　　　　　　　　ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》（金子勝さん）』
　　　『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
　　　　　リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》』
　　　『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
　　　　　「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
　　　　　6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』
　　　　《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》
　　　　《本間　諸悪の根源は、大手全国紙5社（朝日、毎日、読売、日経、
　　　　　産経）がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから
　　　　　中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割が
　　　　　オリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は
　　　　　今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので
　　　　　系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべき
　　　　　という話が盛り上がりません。》

　　　『●《東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか》、メディアは分かって
　　　　　　　　いるのに書けない…だって、金（カネ）色の五つの輪のスポンサー』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権
　　　　　　　縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　『●《一方、政官財マスコミの大利権で、北京より早く開催する国威発揚
　　　　　　・愛国イベントだけは、どれほどの犠牲を生もうと遂行する――》』
　　　『●《豚の卑しさ...》…金（カネ）色の五つの輪利権をむさぼり、
　　　　　GoTo《勝負》を再開する気満々なカースーオジサンや自民党幹事長ら』
　　　『●キングメーカー気取り？ 重鎮ヅラ？？ アベ様案件の一つでも真相
　　　　　解明し、責任をとったら？ 《重鎮ヅラして政治活動する資格はない》』
　　　『●武田砂鉄さん《「やりますとも。だって感動するでしょう。そしたら、
　　　　　　政治に活用できるから」という現在を、認めてはいけない》、絶対に』
　　　『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
　　　　　任命拒否した学術会員候補６人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり』
　　　『●《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて
　　　　　病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》』
　　　『●《宮本亞門…「…誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て
　　　　　『何ということに加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」》』
　　　『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は３つ。カネ、
　　　　　カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》』
　　　『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
　　　　　　　　　巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
　　　『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
　　　　 金（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』

　PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ―― （青木理さん）「今、東京都は、だいたい１日多い時でも２万いってないんですよ。それを数万人に毎日検査して、その検査の能力あるんですか？　仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか？　あるいは、そんな能力があるんだったら最初からモニタリング検査、どうしてやらなかったんですか？ っていう話にもなる」。PCRを拡充すると、COVID19感染者数が増えるんじゃなかったの？　金（カネ）色の五つの輪だけは例外なの？　《だが、ＰＣＲ検査を積極的に行って医療崩壊した国の例は聞かない》。

　結局、カネカネカネのための金（カネ）色の五つの輪ということがよく分かる。電通によって新聞社がスポンサーとなったことが堕落に拍車。《電通のネットワークに丸投げの構図》のなかには、（ゴールドマン・サックス Goldman Sachsに繋がる）竹中平蔵氏のパソナも含まれる。
　【デモクラシータイムス／五輪強行　IOCと協賛メディアの罪【山田厚史の闇と死角】20210517】（https://www.youtube.com/watch?v=qf2fbkjhzMY）によると、《オリンピックをやめられないのはなぜ？その謎を北丸雄二さんと本間龍さんに語っていいただきます。コロナのみならずお金に絡まる疑念も多数あったのに、きちんとした批判もなく、この体たらく。それを許した背景には、主要メディアがこぞってスポンサーになってしまった出発点の問題があり、電通のネットワークに丸投げの構図にもメスは入りません。その中で、さらに黙って金に糸目をつけないコロナ対策が乱発され、やってもやらなくても焼け野原の後始末は都民と国民に回ってきそうです。見栄えのよさそうな、耳に心地よい厚化粧の後ろにある疑惑や癒着を追求し、点検するメディアがなくては、権力の堕落を監視することはできないという典型のようなお話でした。収録は２０２１年５月１７日》。



【デモクラシータイムス／五輪強行　IOCと協賛メディアの罪【山田厚史の闇と死角】20210517】
　（https://www.youtube.com/watch?v=qf2fbkjhzMY）


　やっぱり #カネカネカネ じゃん。電通によって #新聞社がスポンサー となった事がデタラメに拍車。#カネ色の五つの輪 なんて要らない。
　読売系までが批判的論調…青木理さんの記事からすでに1月以上経過。さっさと中止し、それで《「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》。

　アベ様再々登板などという〝クソ〟な状況にならないことを本当に本当に望みます。PCR検査抑制論の元祖で、いつまでもニッポンは〝コロナに打ち勝った証〟を得られないザマだ。
　高橋洋一嘉悦大教授・参与によれば、カースーオジサンらは「屁」をコイタわけだ。「屁」を振りかけられた地方自治体はたまったものではないな。

　　　『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
　　　　 　任命拒否した学術会員候補６人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり』

　正気じゃない…ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は３つ。カネ、カネ、カネだ」》。
　リテラの記事【菅政権が「陰性証明」提示で五輪に観客入れる無謀計画！ 128万人子ども動員も萩生田文科相が「やめろとは言えない」】（https://lite-ra.com/2021/05/post-5905.html）によると、《観客全員に検査を受けさせて陰性証明書の提示を求める……!?　これまで国民に対して「検査抑制論」を説き、いまだに検査が行き届いてもいないというのに、東京五輪に観客を入れるために手のひらを返すって、まったくふざけるな、という話だろう。…こうして国際的に見ても異常な「検査抑制論」に立ったこの国では、いまだに医療・介護従事者やエッセンシャルワーカーといった定期的な検査が必要な人たちへの検査も進んでいない。さらに五輪開催地の東京都では、学校で児童や生徒の感染が判明しても「濃厚接触者にあたらない」としてクラスや学校全体での検査を実施していない自治体もある。そもそも、東京都の検査数はもっとも数が多かった今年1月12日の数字でも1万8498件でしかない》。

　どいつもこいつもどこまで姑息なのか、〝卑 (ミーン)〟。
　リテラの記事【パブリックビューイング中止は嘘！ 井の頭、日比谷、上野公園では予定通り開催、代々木公園もステージ建設続行、小池都知事も強行に含み】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5907.html）によると、《これを受けて、マスコミが一斉に「パブリックビューイング中止」と報道している。…まったくゴマカシにも程があるだろう。この状況でパブリックビューイング＝ライブサイトを実施するという計画自体があり得ず、小池都知事はその計画の責任者のひとりとしてまずはしっかり経緯説明をおこなったうえで、明確に全面的中止を表明すべきだ。しかし、小池都知事はそれをせず、ワクチンという錦の御旗を掲げることで批判をそらそうとしただけなのである。…だが、今回の小池都知事の表明の最大の問題は、肝心のパブリックビューイングが中止されるわけではまったくないこと。小池都知事が発表したのは、代々木公園のパブリックビューイング会場を「まずはワクチン接種会場として活用する」と言っただけだからだ。実際、井の頭恩賜公園や日比谷公園、上野恩賜公園などといった都内の他会場や、岩手、宮城、福島、熊本などでは予定どおりパブリックビューイングなどのイベントは実施するという》。

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【https://hochi.news/articles/20210502-OHT1T51044.html】

青木理氏、東京五輪の開催に「もういい加減、冷静に考えましょう…市民が望まないオリンピックをやってどうする」
2021年5月2日 13時52分

　２日放送のＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・午前８時）で、コロナ禍での東京五輪・パラリンピックの開催について特集した。

　番組では、丸川珠代五輪相が４月２７日の記者会見で、五輪組織委が日本看護協会に対し、約５００人の看護師派遣を要請している件について、新型コロナウイルス感染状況を踏まえた東京五輪・パラリンピック期間中の医療提供体制が東京都から提示されないままだとし「そろそろ大会を開催する当事者としてお示しいただきたい」と対応の遅れに苦言を呈したことを報じた。

　また、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２８日の衆院厚生労働委員会で開催について「組織委員会など関係者が感染のレベルや医療の逼迫（ひっぱく）状況を踏まえて議論をしっかりやるべき時期に来ている」と述べたことも伝えた。

　さらに２８日の東京五輪組織委と日本政府、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表者による５者協議で国内の観客上限について、当初の４月ではなく６月に決めることで一致したことも報じた。会合では、ＩＯＣのバッハ会長が「日本の社会は連帯感をもってしなやかに対応している。大きな称賛をもっている。精神的な粘り強さ。へこたれない精神をもっている。それは歴史が証明している。逆境を乗り越えてきている。五輪も乗り越えることが可能だ。献身的な努力で未曽有のチャレンジをしている」と呼びかけた。

　こうした中で、大会期間中に日本看護協会に５００人規模の看護師派遣を要請したことに反対論が起きていることを受け、菅義偉首相が「現在休まれている人がたくさんいると聞いている。可能だと思う」などと述べたことも伝えた。

　スタジオでは、４月１０日から１２日に共同通信が実施した世論調査で東京五輪・パラリンピックについて「今夏開催すべき」が２４・５パーセント、「再延期すべき」が３２・８パーセント、「中止すべき」が３９・２パーセントだったことを紹介した。

　この１週間での東京五輪への動きにコメンテーターでジャーナリストの青木理氏は開催について「もういい加減、冷静に考えましょうよ、ということですよ」と指摘し、世論調査で７割が中止か再延期を求めていることに「市民が望まないオリンピックをやってどうするんだろうか。やれるんだろうか」と疑問を投げかけた。

　さらに「医療の話でも大阪はもう医療崩壊状態になってしまっている。重症者対策をやらなくちゃいけない。かつワクチンですよね。政府の説明を信じるとしても７月末までに高齢者やる、９月までに国民全員分のワクチンが入ってくる。北海道から沖縄まで全国津々浦々で、ものすごい医療資源の集中投入が必要になるわけですよね。その時に猛暑のオリンピックだから当然、医療スタッフがいりますよね、選手のために。そんな医療資源、つまり三正面作戦ができる状況ですか？　今。本当に考える」と指摘した。

　続けて「選手をはじめとする大会関係者を毎日（ＰＣＲ）検査するっていうんだけど、これ数万人って言われているんですよね。数万人の検査を毎日やる能力ってあるんでしたっけ？今、東京都は、だいたい１日多い時でも２万いってないんですよ。それを数万人に毎日検査して、その検査の能力あるんですか？　仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか？　あるいは、そんな能力があるんだったら最初からモニタリング検査、どうしてやらなかったんですか？っていう話にもなる」と疑問を投げかけた。

　その上で「検査にしても医療資源にしても今の市民感情にしても、僕は、もうオリンピックをやらない、やれない決断をそろそろするべきだ、する時期じゃないかなと僕は思います」と提言していた。
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【https://access-journal.jp/58846】

2021.5.20 03:19
＜主張＞再々登板説が出るなか問う――コロナ対策失敗のＡ級戦犯に従った安倍前首相は同罪
yamaoka

　新型コロナ対策の抑え込みに失敗し、すでに死に体ともいわれる菅義偉首相――この窮地を打開するには今更ながらだがワクチン接種を急ぎ、どんなかたちにしろ東京五輪を開催するしかないと、このところその焦りから官邸では官僚を怒鳴り散らす回数が増えているという。
　そんな菅首相の失政ぶりに、ポスト菅は自分の再々登板しかないだろうと、安倍晋三前首相が一人、内心ほくそ笑んでいると、現在発売中の『週刊現代』（５月22・29日合併号）が４ページの特集記事を出している。
　だが、新型コロナウイルスがわが国で初めて確認されたのは２０２０年１月15日。そして１度目の緊急事態宣言が出されたのは同年４月。安倍政権下のことだ。
　そして、今から振り返ると、わが国で感染封じ込めに失敗した大きな原因として、当初、欧米などの先進国が軒並みＰＣＲ検査を積極的に行うなか、唯一、わが国だけが消極的だったことにあるのは異論がないといっていいだろう。
　何しろ、20年４月26日～５月３日時点で、わが国が実施したＰＣＲ検査は人口１０００人当たり２・２件。これはイタリアの約52件（５月20日。以下同）、米国の39件に比べても圧倒的に少なく（韓国は15件）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の38国中メキシコに次いで下から２位（下写真の表参照のこと）。
　このため、感染したかも知れないと具合が悪いと訴えても、なかなかＰＣＲ検査が受けられず、本紙が追及した清水建設社員のように治療を受けることなく隔離中に自宅（社員寮）で孤独死し、死後、陽性と判明したケースもかなりの数に上がった。
　このＰＣＲ検査数で世界に大きく遅れを取るなか、思い出されるのが、ＰＣＲ検査を受けさせてもらうには「37・５度以上の発熱が４日続かないといけない」という今から考えると非科学的な国のガイドライン。
　国、すなわち当時の安倍内閣は、国民の命より、「医療崩壊阻止」のためといえば止む無しとの声もあるかもしれないが、出来るだけＰＣＲ検査しない方を選択した。だが、ＰＣＲ検査を積極的に行って医療崩壊した国の例は聞かない。国民の命より、自分らのこれまでの体制維持を優先した結果で、有体にいえば、清水建設社員はコロナというより人災による死との指摘もあるほどだ。
　大手マスコミではまったくというほど報じられていないが、厚労省関係者によれば、厚労省内では実はこの当初のコロナ対策を医療専門家として安倍官邸に進言したＡ級戦犯として２人の名前が囁かれている。
　結論を先にいえば、この２人のうちの１人はすでに20年８月に厚労省を退職した鈴木康裕医務技監。今年に入り、「国際医療福祉大学」の副学長兼教授に天下っている。
　そしてもう１人は、当時は大臣官房審議官だった迫井正深氏。20年８月には医政局長に出世し、近い将来の医務技監とも見られている。
　ちなみに、医務技監とは、医師免許を持つ技術系キャリア官僚のトップのポスト。厚労省のキャリア官僚は旧国家公務員Ｉ種試験に合格した事務官（総合職）と、医系技官に大別され、医務技監は事務次官級のポストなのだ。
　では、なぜ、この２人がＡ級戦犯ともいわれるのか？
　その前に、この２人の医師免許を持つ官僚が進言したのだから、医療は門外漢の安倍氏が２人を信じて従ったまでと見る読者もいるかも知れない。だが、例えば東京都医師会は20年２月時点で医師がコロナを疑う患者については全例ＰＣＲ検査をできるように早急に体制づくりするように提言していた。また同年３月に参議院公聴会で「医療ガバナンス研究所理事長」の上昌広氏はＰＣＲ検査拡充を主張している。そして世界の例に倣えば前述のように当時からＰＣＲ検査拡充が世界の常識で、それをしないわが国は「世界の非常識」だった事実など思えば、厚労省技官の意見に唯々諾々と従い、また最終決定者だった安倍首相の責任が極めて重大で、他人事のように菅首相の失政と見ているならとんでもない話だろう。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/106242】

高橋参与の緊急事態宣言は「屁みたいな」もの…加藤官房長官「個人の発信」と注意、確認しない考え
2021年5月24日 12時31分

　　　（内閣官房参与の高橋洋一）

　内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が新型コロナウイルス緊急事態宣言について「『屁へみたいな』ものでないのかな」と自身のツイッターに投稿したことについて、２４日の官房長官の記者会見で質問が出た。

　加藤勝信官房長官は「前回申し上げたが、高橋さん個人が、個人の資格で対外的に発信することについて、内容を含めてご本人が責任を持って対応されるべきものだ。高橋さんの発信内容について政府としてコメントは差し控えたい」と述べた。


【関連記事】緊急事態宣言は「屁みたいなもの」　「さざ波」発言の高橋洋一内閣官房参与がTwitterに


　高橋氏は９日にも、国内のコロナ感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートして批判を浴びた。菅義偉首相が１３日、高橋氏から「申し訳ない」と連絡があったことも明らかにし、「非常に残念だ」と記者団に述べていた。

　こうした中、高橋氏は２１日に「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば戒厳令でもなく『屁へみたいな』ものでないのかな」とツイートし、再びインターネット上で非難を浴びている。

　こうした経緯を踏まえて、記者が「国民に協力を求める中で内閣官房参与がこうした表現を使うのは適切と判断しているのか」と質問。

　加藤氏は、さざ波のツイートの際には「坂井（学官房）副長官からも高橋氏本人に（菅首相に謝罪した趣旨を）確認した。その投稿における表現にさまざまな受け止めがあるとの指摘があり、（高橋氏から）各方面に迷惑をかけたと考え、そのことについて謝罪する趣旨で、連絡があったということだ」とした上で、「基本的にはご本人の責任で対応いただくべきものと考えている」として、今回は政府としてコメントはしないとした。

　さらに別の記者が「個人の資格としての発言ということだったが、非常勤の公務員として首相が任命し、給与も支払われている公務員の立場に変わりはない。今回の発言についても政府から高橋氏に確認しないのか」と質問すると、加藤氏は「高橋参与は給与は受け取られていない」とした上で、「（前回は）総理とのやり取りがあったので確認した。今回別にそうしたやり取りがあったわけではないので政府としては確認しない」と語った。

　さらに記者が「飲食業界のように現状の宣言で苦境に立つ人がいる中で、今回のような表現を広く公表することは配慮が足りないということはないのか。総理から注意する考えはないのか」とただすと、加藤氏「個人として発信されている。個人の中でご対応いただくべきものと考えている」と述べるにとどめた。
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［※ ↑ 新型コロナの対策をめぐる動き (朝日新聞 2021年03月22日、https://www.asahi.com/articles/photo/AS20210321002481.html)］


(2021年03月24日[水])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／ウィズコロナからゼロコロナに転換しなければ出口なし】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286207）。
阿部彰芳･松浦祐子･姫野直行の3記者による、アサヒコムの記事【第3波の患者、22都道府県で想定上回る　甘い見積もり】（https://www.asahi.com/articles/ASP3P6SVZP3MULBJ00G.html?iref=pc_ss_date_article）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／閣僚同士で皮肉合戦、党幹部はギスギス】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103230000083.html）。

　《取るべき対策は、まずは空港検疫の強化だ。来日前、空港到着時、１０～１４日程度の隔離後のＰＣＲ検査は必須だ。菅政権が固執する東京五輪に突っ込めば、数万人規模の関係者が入国し変異株による凄まじい第４波を招きかねない。次に、エピセンター（感染集積地）での集中検査と社会的検査の実施だ》。
　《新型コロナウイルス感染症の「第3波」などで生じた最大の患者数が、22都道府県で想定を上回っていたことが朝日新聞の取材でわかった。都道府県が必要な病床数を決めるための患者の最大想定数は、早期に強い対策を取って患者の増加を抑えることを前提とした厚生労働省のシナリオに基づいていた。だがそうした対策が取られず、結果的に患者数の見積もりが甘くなり、病床逼迫（ひっぱく）につながったといえる》。

　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　 　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
　　　『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
　　　 　生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ』
　　　『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所に
　　　　　　対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》』
　　　『●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、
　　　　　国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》』
　　　　「マガジン９のコラム【森永卓郎の戦争と平和講座　第92回：ゼロコロナ
　　　　　への政策転換を（森永卓郎）】…《しかし、私は、政府が採っている
　　　　　ウィズコロナ政策よりも、ゼロコロナ政策のほうが、ずっと即効性があり、
　　　　　コストが安く、確実で、安全だと考えている》」

　《国民にひたすら自粛を求め、何もせずウイルスの自壊を待っているだけ》…。COVID19変異株による第4波に対して一体何をやってきたのか？　《第1波》《第2波》の反省･教訓は一体どこに？　そして、「#打つ手なし」で非常事態宣言解除…無為無策無能過ぎる《自助》大好き利権漁りカースーオジサン。なのに、内閣支持率4割と言われても、唖然とするばかりだ。金（カネ）色の五つの輪を実施する気満々だし、GoToを再開したくてしょうがないようだ。与党自公や癒党お維が幅を利かせている限り、いつまでたっても《ゼロコロナ》という目標に到達できない。何年間、《ウィズコロナ》を続けるつもりか？　これでは、経済も修復できる訳がない。

　日刊ゲンダイの記事【変異株が37都道府県に超速拡大！新規感染22都道府県で増加】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286871）によると、《新型コロナウイルス第４波の主流になりそうな変異株。日刊ゲンダイが厚労省や自治体の発表をもとに集計したところ、22日までに37都道府県に広がっていることが分かった。これらの自治体の新規感染者数はほとんどが前週比で増加。やっぱり、感染力の強い変異株が感染拡大に拍車をかけている》。

　　　『●《彼女の言う「幸運」とはひとえに自分のための幸運だ。それは
　　　 　要するに出世して人々の幸運を実現するという使命をどれほど自覚》？』
　　　『●マトモなニッポン国リーダーは居ないのかねぇ？ マトモな官僚は
　　　　　居ないのかねぇ？ 「忖度」「虚偽答弁」が蔓延する哀れなニッポン国…』
　　　『●《こんな官僚接待がいまだに行われていたとは、驚きと怒りを禁じ
　　　 　得ない。しかも、接待した側に菅義偉首相の長男がいた。政官癒着の典型》』
　　　『●アベ様夫人は「私人」と閣議決定 ――― 《首相が息子を助ける
　　　 　ために首相と息子は別人格と閣議決定しても、その構造は変わらない》』
　　　『●《国会をチェックすることの重要性》、国会を見て下さい…《政府側の
　　　　　　答弁》を《ファクトチェック》して、主権者に発信することの重要さ』

　COVID19禍の最中、残念ながら、国会や自民党が酷いことになっています。国会では、野党もソチラに時間を取られてしまう悲惨な状況…。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／閣僚同士で皮肉合戦、党幹部はギスギス】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103230000083.html）によると、《ふざけるなといえば首相・菅義偉…党大会で「どんなに遅くとも秋までには総選挙があります。この日本を次の世代に引き継いでいくことができるのは、皆さん、私たち自由民主党じゃないでしょうか。私はその先頭に立って、戦い抜く決意であります」と決意を述べたが、内閣と党の側近たちがこのありさまでは先が思いやられる》。
　《この日本を次の世代に引き継いでいくことができるのは、皆さん、私たち自由民主党じゃないでしょうか》って、正気でしょうか？　

　　　『●前川喜平さん《総務相…経験者…高市氏は「最終決裁者は大臣では
　　　 　なく局長だ」とあぜんとする言い訳をした…。法律は政治家に甘すぎる》』
　　　　「最早諸悪の根源な〝内閣人事局〟を捻じ曲げて、人事でどう喝して、
　　　　　忖度でしか官僚が生きていけない状況に。滅茶苦茶だ。」

　総務省も酷いなぁ、泥沼…《内閣人事局による官僚機構への人事権の行使が、日本の官僚機構を瓦解》。
　日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／官僚は日本のために仕事をするのであって政権のために仕事をするのではない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286885）によると、《武田総務大臣の「記憶がないと言え」発言は、既に明らかになっているこの国の官僚制度の崩壊をあらためて印象付けるものだ。発言が出た３月１６日の衆院参考人質疑をあらためて確認した。…私は以前から内閣人事局による官僚機構への人事権の行使が、日本の官僚機構を瓦解させていると指摘してきたが、この場面からも、それを強く感じた。仮に大臣の釈明が事実だったとしても、国会で政府委員が質疑に応じる際に、大臣席から証言に影響を与えるような発言が飛んだことになる。これは健全な状態なのか？　私にはそうは思えない。…官僚は日本のために仕事をするのであって、政権のために仕事をするのではない。「発言」は、その常識を忘れた政官の姿を象徴して余りある》。

　　　『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟！？
　　　　　　「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
　　　　「「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと！？　　つまり、
　　　　　《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる
　　　　　教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》
　　　　　《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。
　　　　　こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
　　　　　　それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマを
　　　　　リークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
　　　　　黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相が
　　　　　アレですものねぇ」

　　　『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに
　　　 　据えたい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
　　　　「【本音のコラム 「検察人事の私物化」 前川喜平】…
　　　　　《同様の「異例の人事」は文科相でも起きた。藤原誠君は2018年
　　　　　3月末が官房長の定年だったが、異例の定年延長を受け、11月に
　　　　　事務次官に就任した。本命の小松親次郎文科審議官は退官した。
　　　　　藤原君は官邸に極めて近い人物、小松君は官邸と距離を置く人物だった》」

　　　『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様や
　　　　　　　スガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）』
　　　　「週刊朝日の対談記事【検察だけでなく、文科事務次官も定年延長
　　　　　「異常な人事」前川喜平】…《前川：人事でも異常なことが続いて
　　　　　います。文部科学省では、18年10月に2階級特進のような形で
　　　　　藤原誠官房長が事務次官に昇任しました。藤原さんは18年3月に
　　　　　官房長の定年を迎えることになっていたのですが、定年延長を受けて
　　　　　留任し、同年10月に事務次官になった。藤原さんは官邸に近く
　　　　　和泉さんとの関係がいい。事務次官の本命だった小松親次郎文科
　　　　　審議官は退官です。小松さんは、官邸と距離を置いていました》」

　そして、文科省までも…これまた赤旗スクープから波及、あの藤原誠氏ではないですか！ …《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）。まぁ、萩生田光一文科相も加計学園とズブズブでしたものねぇ。下足番紙にデマをリークした官邸は、結局、前川喜平さんを追い落とし、その後、文科省で一体何をやってきたのか？
　アサヒコムの記事【文科次官、補助金受給の学校法人と元副大臣の会食に同席】（https://www.asahi.com/articles/ASP3R3SD4P3RUTIL00D.html）によると、《文部科学省の藤原誠事務次官が、文科省から補助金を受けている学校法人の理事長と亀岡偉民・元文科副大臣（現復興副大臣）の会食に同席していたと、萩生田光一文科相が23日の閣議後会見で明らかにした。国家公務員倫理規程は利害関係者からの接待を禁じており、文科省は事実関係を調査する方針》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286207】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
ウィズコロナからゼロコロナに転換しなければ出口なし
公開日：2021/03/10 06:00　更新日：2021/03/10 06:00

　　　　　（国民にひたすら自粛を求め、何もせずウイルスの自壊を
　　　　　　待っているだけ（緊急事態宣言解除の延長を会見する菅首相）
　　　　　　／（Ｃ）JMPA）

　緊急事態宣言の全面解除は２週間先延ばしにされた。振り返ってみれば、政府の新型コロナウイルス対策は国民にひたすら自粛を求め、何もせずにウイルスの自壊を待っているだけ。「ウィズコロナ」と称し、無症状者の検査を拒む政策が緊急事態を長引かせてきたことは明らかだ。

　対策の指針となる基本的対処方針を変更し、クラスター対策の強化として感染拡大地域に保健師を派遣し、業務の外部委託を推進するなどして保健所の検査体制を強化するという。第３波のピークに保健所が手いっぱいになり、濃厚接触者対応をあきらめた経緯があるからだが、それで事態は根本的に改善するのか。戦略的疫学調査と言っても、戦略もなければ数値目標もない。やっているフリのアリバイづくりにしか見えない。「ステージ３」で全面解除すれば、第４波に襲われる可能性が非常に高い。

　どうすればいいのか。「ウィズコロナ」から「ゼロコロナ」へ、失敗を重ねたクラスター対策から精密医療への政策の転換が必要だ。変異株の市中感染が拡大し、リバウンド傾向が表れ始めている。中でも、ワクチンが効きにくい恐れがある「Ｅ４８４Ｋ」という変異を持つ株の広がりが懸念されている。変異株の徹底的な封じ込めに動かないと、出口は見えない。

　取るべき対策は、まずは空港検疫の強化だ。来日前、空港到着時、１０～１４日程度の隔離後のＰＣＲ検査は必須だ。菅政権が固執する東京五輪に突っ込めば、数万人規模の関係者が入国し変異株による凄まじい第４波を招きかねない。

　次に、エピセンター（感染集積地）での集中検査と社会的検査の実施だ。例えば東京・新宿区の２月の検査件数は１月の半分以下。５３１人検査し、８３人が陽性で、陽性率は１５・６３％と高い。こういう地域を残したまま経済活動を再開すれば、感染が再び拡大するのは必定だ。エピセンターの徹底検査が欠かせない。感染リスクが高い介護施設だけでなく、保育園や学校などのエッセンシャルワーカーの定期検査もしなければいけない。地域別のきめ細かい政策が必要だ。

　ワクチンの安定供給が見通せるまで、こうした出口戦略を打って初めて経済活動は活発化できる。犠牲者をこれ以上増やさないためには、「ウィズコロナ」から「ゼロコロナ」への転換が必須なのだ。
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【https://www.asahi.com/articles/ASP3P6SVZP3MULBJ00G.html?iref=pc_ss_date_article】

第3波の患者、22都道府県で想定上回る　甘い見積もり
2021年3月22日 6時00分


【新型コロナの対策をめぐる動き】
　(https://www.asahi.com/articles/photo/AS20210321002481.html)］】

　新型コロナウイルス感染症の「第3波」などで生じた最大の患者数が、22都道府県で想定を上回っていたことが朝日新聞の取材でわかった。都道府県が必要な病床数を決めるための患者の最大想定数は、早期に強い対策を取って患者の増加を抑えることを前提とした厚生労働省のシナリオに基づいていた。だがそうした対策が取られず、結果的に患者数の見積もりが甘くなり、病床逼迫（ひっぱく）につながったといえる。

　朝日新聞は2月、都道府県に、自宅療養なども含む患者が最大になった時期と人数を尋ね、全47都道府県から回答を得た。東京、千葉、大阪では1月に最大想定数の3倍以上になっていた。神奈川や京都などの6府県は1月、沖縄県は昨年8月に2倍を超えていた。

　昨夏時点、東京の患者の最大想定数は6435人。4千人が入院し、確保する病床は4千床。大阪では最大2088人。1009人が入院し、確保する病床は1615床だった。

　患者が最も多かった時期、入院が必要な状態の患者の入院調整が困難なケースが「連日生じた」または「散発した」という都道府県は28。うち20は患者数が一時、最大想定数を上回っていた。

　想定を上回る患者が生じた原因の一つは、厚労省が示した「シナリオ」と現実にずれがあったためだ。

　「第1波」の収束後の昨年6月、厚労省は次の流行に備えて都道府県に病床確保計画をつくるよう求めた。厚労省は患者数がどう推移するかシナリオを示し、都道府県は、地域で多い年代も考慮して患者の最大想定数を計算。一定割合の患者が入院する設定で、必要な病床数とホテルの部屋数を決めた。


ずれたシナリオ、見直されないまま

　シナリオは、流行の早期に都道府県が「社会への協力要請」を出すことが前提だった。昨春の緊急事態宣言のときの外出自粛や営業自粛などと「同等の効果」がある強い対策とされた。その結果、流行が拡大する前に感染が収束する設定だった。対策を要請する発動基準は、1週間の新規感染者が人口10万人あたり2・5人に達してから7日以内。この感染者数は東京では1日平均50人ほどに相当する。

　だが、都道府県が計画をつくっていた時期と前後して「第2波」が来た。医療、検査態勢は第1波よりも拡充しており、政府は経済再開に傾いていた。都市部ではある程度感染を許容する状況に変わっていた。

　しかし、都道府県が確保する病床数を決めるための「早く強い対策」を前提とした厚労省のシナリオなどは変わらず、第3波に突入した。

　厚労省は近く、第3波を上回る感染者を想定した計画作りを都道府県に求める。危機管理に詳しい中央大法科大学院の野村修也教授は、「シナリオ通り進まなかったのに病床確保の計画が見直されないまま、第3波を招いてしまった」とみる。危機対応がシナリオ通りに進まないことはあるとした上で「国と自治体の間で、病床確保という真の目的がもっと真摯（しんし）に共有されていれば、計画を臨機応変に修正するための調整や協議が途中で行われたはずだ。計画作りが仕事の目的になってしまうと、次もまた同じことを繰り返すことになりかねない」と指摘する。（阿部彰芳、松浦祐子、姫野直行）
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103230000083.html】

コラム
政界地獄耳
2021年3月23日8時3分
閣僚同士で皮肉合戦、党幹部はギスギス

★自民党は党大会も終えていつ解散してもいい臨戦態勢のようだが、その内情はお粗末の限りだ。総務相・武田良太は自らのNTTからの接待疑惑について、結局は認めたものの、文春砲が出る前まで「国民から疑念を招くような会食や会合に応じたことはない」と答弁。見かねた副総理兼財務相・麻生太郎が16日の財務金融委員会で野党に問われ「何回も同じことを言っている。（国民が）テレビで見ていたら、どんなふうにとられるのか」と批判し、とがめることには「あまり仲が良くないので黙っていた」とした。

★その麻生も19日の閣議後の会見で「マスクなんて暑くなって口の周りがかゆくなって、最近えらい皮膚科がはやっているそうだけど。いつまでやるの。真面目に聞いてるんだよ、俺が。あんたら記者なら知っているだろう」と記者たちを挑発した。何も言えない番記者たちも情けないが、それは政府のコロナ対策次第にほかならず、ワクチン接種のスピードや感染拡大の抑制など、マスクの是非は政府が決めることになる。ふざけた話だ。

★ふざけるなといえば首相・菅義偉の4月訪米が「内閣支持率にプラスになる。その時に（解散）というのは考えられる」と早期解散の可能性に言及した政調会長・下村博文に対し幹事長・二階俊博が「解散は菅首相が決めることだ。（下村は）どれだけ仲間の選挙のために汗をかいたのか。自分の選挙は大丈夫なのか。解散なんて軽々しく言うべきものではない」と激怒した。閣僚同士の財務相と総務相は皮肉合戦の応酬、党三役の幹事長と政調会長はこちらも意思の疎通なくぎすぎす。21日の党大会で「どんなに遅くとも秋までには総選挙があります。この日本を次の世代に引き継いでいくことができるのは、皆さん、私たち自由民主党じゃないでしょうか。私はその先頭に立って、戦い抜く決意であります」と決意を述べたが、内閣と党の側近たちがこのありさまでは先が思いやられる。（K）※敬称略
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]



 (2021年01月23日[土])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／罰則は問題だらけ 人命優先の抜本的対策を講じ予算措置を】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284055）。
週刊朝日のコラム【室井佑月「つづく失敗の原因は？」】（https://dot.asahi.com/wa/2021012000007.html）。

　《新型コロナウイルス対策の特措法や関連する感染症法の改正が前のめりで進められているが、問題だらけだ。菅政権は緊急事態宣言下などで営業時間短縮要請に応じない飲食店に対して罰則を設ける一方、政府による支援は努力規定でお茶を濁すつもりだ。感染症法に関しても、入院拒否した感染者に刑事罰を科そうとしている》。
　《1月11日付の日本経済新聞の「政府、不特定多数にPCR　繁華街などで感染状況把握」という記事に驚いた。…だって。あたしは、去年のニュースを間違えて載せたんじゃないかと思った。たかだか数百から数千の検査、状況把握のためにそのくらいこっそりやってても当たり前だもの。こりゃあ、「先手」という日本語の意味が変わる出来事ですな。菅政権（その前の安倍政権も）は今までなにをやっていたのだろうか。》

　この1年、一体何をやっていたのか？　あげくに《責任を国民に転嫁》する始末…。《陽性が判明しても、病院や施設の受け入れ先が決まらない「待機者」がどんどん増えている。医療体制を整えられず、無症状者も対象にする積極検査にいまだ後ろ向きの政府》《経済活動を再開させ、感染再拡大の悪循環を繰り返した…政府》。《こんなデタラメをいつまで放置しておくのか》。
　メディアの罪深さ。元・最低の官房長官が敷いた路線…《メディアコントロール》が今も効いている。《メディアが頻繁に露出させているからだろうが、とんでもない。彼らの間違った新型コロナ対策を垂れ流すメディアのあり方も人命軽視そのものだ》《だいたい、国会や会見ではなく、特定の番組に出て意見をいうってどうなの？　番組からは、総理に出てもらって有り難いというのは伝わってくるが、大事なことが聞けていない。コロナ対策、失敗がつづくのは、こういうことが原因では？》
　野党や医療関係者の多くが求めている検査検査検査…・追跡・保護の充実や医療体制の拡充を、メディアはなぜ求めないのだろう？　この1年間、何をやっていたのか？　金持ちや与党・ユ党議員優先のトリアージは既に始まっているのではないか。罰金や刑事罰を科されようが、入院や保護してもらえない方が溢れ、医療崩壊は既に現実に。

　　　『●金子勝さん《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
　　　　　　　　　…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』
　　　『●【黒鉄好　アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」
　　　　 驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員（公明、比例）》』
　　　『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
　　　　　　　　ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》』
　　　『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
　　　　　無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』
　　　『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
　　　　　　（震源地）と化してしまうのではないか》？　「ト」政によって既に…』
　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　　　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』
　　　『●政策スカスカオジサン《第１…日本学術会議の任命拒否問題》《第２…
　　　　　　　温室効果ガス排出量…実質ゼロ》《第３…新型コロナウイルス対策》』
　　　『●金子勝さん《無症状者のＰＣＲ検査をしない方針を変えず、東京五輪
　　　　　　開催と「GoToキャンペーン」に突き進む。感染再燃は当然の結果》』
　　　『●息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会は
　　　 　どんどんと壊れていった。さらにスカスカオジサンにも《ビジョンはない》…』
　　　『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
　　　 　サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』
　　　『●《補償》はケチり、《罰則》は即決。《自助》を求めるばかりで、
　　　　　GoToによる感染拡大人災の責任にはダンマリで《責任を国民に転嫁》』
　　　『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
　　　　　　誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284055】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
罰則は問題だらけ 人命優先の抜本的対策を講じ予算措置を
公開日：2021/01/20 06:00　更新日：2021/01/20 06:00
今だけ無料

　　　　　（第204通常国会招集、衆院本会議で施政方針演説を
　　　　　　する菅首相＝18日（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　通常国会がようやく召集された。新型コロナウイルス対策の特措法や関連する感染症法の改正が前のめりで進められているが、問題だらけだ。菅政権は緊急事態宣言下などで営業時間短縮要請に応じない飲食店に対して罰則を設ける一方、政府による支援は努力規定でお茶を濁すつもりだ。感染症法に関しても、入院拒否した感染者に刑事罰を科そうとしている。

　ちょっと待ってほしい。感染拡大を招いたのは飲食店や国民、政府の対策は間違っていない――。そんな前提に立っているようだが、果たしてそうだろうか。陽性が判明しても、病院や施設の受け入れ先が決まらない「待機者」がどんどん増えている。医療体制を整えられず、無症状者も対象にする積極検査にいまだ後ろ向きの政府はおとがめなしなのか。新規感染者数が減少傾向になると経済活動を再開させ、感染再拡大の悪循環を繰り返した責任は、明らかに政府にある。

　深刻なのは死者数の増加ペースが加速していることだ。２０００人から３０００人まで１カ月を要したのに、そこから１８日間で４０００人を突破してしまった。特にひどいのが大阪府と北海道で、先月の死者は東京都の２倍にも上った。朝日新聞の世論調査（郵送で１１～１２月実施）では、新型コロナ対応で評価する政治家のトップが大阪の吉村知事。北海道の鈴木知事も３位に入っていた。メディアが頻繁に露出させているからだろうが、とんでもない。彼らの間違った新型コロナ対策を垂れ流すメディアのあり方も人命軽視そのものだ。

　いま国会で審議すべきは罰則なんかではなく、真に必要な新型コロナ対策だ。とにかく、人命優先。死者数を抑え込むには、医療従事者や介護施設職員に対する頻繁な定期検査が欠かせない。もうひとつは、宣言解除後の出口戦略だ。感染集積地の徹底検査で新型コロナを封じ込める必要がある。都内では新宿、渋谷、港、中央の都心４区。大阪市内もそうだ。日銀による大量のマネー供給で株や不動産バブルが発生している一方、エッセンシャルワーカーは感染リスクにさらされながら解雇や賃下げにも直面している。

　こんなデタラメをいつまで放置しておくのか。抜本的な対策を講じるのは何より最優先だ。適切な予算措置を急がなければならない。
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【https://dot.asahi.com/wa/2021012000007.html】

室井佑月「つづく失敗の原因は？」
連載「しがみつく女」
2021.1.21 07:00

　　　　　（イラスト／小田原ドラゴン）

　作家・室井佑月氏は、後手に回る政府のコロナ対策に物申す。

【今週のイラストはこちら】

＊　　＊　　＊

　1月11日付の日本経済新聞の「政府、不特定多数にPCR　繁華街などで感染状況把握」という記事に驚いた。

「政府は3月にも不特定多数を対象にした新型コロナウイルスのPCR検査を始める。都市部の多くの人が集まる場所で毎日数百件から数千件検査し、無症状者を含む感染の全体像把握に役立てる」

　だって。あたしは、去年のニュースを間違えて載せたんじゃないかと思った。たかだか数百から数千の検査、状況把握のためにそのくらいこっそりやってても当たり前だもの。こりゃあ、「先手」という日本語の意味が変わる出来事ですな。

　菅政権（その前の安倍政権も）は今までなにをやっていたのだろうか。彼らがやっていたことといえば派手な自民党総裁選と、それに絡んで票をまとめた二階幹事長へのゴマスリで、コロナ禍が去った後にはじめるはずであったGo To キャンペーンを強行したこと。罪深いのは、このことが感染拡大の要因の一つっぽいところ。

　彼らが、楽観的に東京五輪開催に固執するのも罪深いといえる。「夏になったらオリンピックが開けるんだから」というのは、あたしたちの気の緩みにつながると思う。

　それにしても、「仮定の質問には答えない」という菅総理であるが、それって自分が信じる良いことしか考えたくない、というのであろうか。

　菅総理の考える良いこととは、暖かくなってきたらコロナの威力も収まり、ワクチンもみんなで打てて、オリンピックも成功し、それはすべて自分の評価につながり、総選挙で大勝し、しばらく総理をつづけられる、というシナリオだろう。

　……上手くいくといいですね。政権与党が嫌いな人間だって、心からコロナの収束は願っているのですよ。でも、どうかな？

　この政権に任せていたら、あたしたちは本来なら背負い込まなくていい苦しみまで背負い込むことになりそうだ。

　新年のはじめ1月4日、菅総理は『プライムニュース』（BSフジ）に出て、「年末年始、陽性者が減る」と思っていたといった。そのことを専門家とも話し合ったとも。

　総理と誰との間でどういうやり取りがなされたのか？　マスコミはなぜそこをはっきりさせない？　どういった専門家がどういう根拠で総理にどう助言したのか？　その専門家とやらの根拠の厚みはどうなのか？　その専門家を使いつづけるならその根拠も。

　だいたい、国会や会見ではなく、特定の番組に出て意見をいうってどうなの？　番組からは、総理に出てもらって有り難いというのは伝わってくるが、大事なことが聞けていない。コロナ対策、失敗がつづくのは、こういうことが原因では？

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中

※週刊朝日 　2021年1月29日号
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2020年12月20日[日])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／コロナ対策は菅政権と専門家らの“悪魔のサイクル”突入へ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282691）。
週刊朝日のコラム【室井佑月「戻れないのではないか」】（https://dot.asahi.com/wa/2020121600009.html）。

　《何度でも繰り返す。この国の新型コロナウイルス対策はデタラメだ。菅政権と政府寄りの専門家らによって、悪魔のサイクルに突入しようとしている…事業開始は感染収束が前提だったにもかかわらず、漸増中のステージ２でゴーサインを出しながら、ステージ３でストップをかける理屈が分からない》。
　《経済をまわしたいと、もっともらしい理由をつけるが、それならば一部の人間だけ潤う「Go To」なんかではなく、予算をつけ、もっと検査を徹底させるべきだ。コロナは陽性でも無症状者がいることは周知の事実。ならば、国が主体となって、徹底的に検査を実施し、陰性者が経済をまわしていくよりほかないではないか。それができないでいるとコロナとのいたちごっこは続く》。

　もともと利権漁りオジサンらによる《一部の人間だけ潤う》事業…そこ（キャンセル料）にさらに税金が注ぎ込まれる矛盾。申し訳ないが、のこのこ出掛けることにも問題を感じるよ、検査検査検査…･追跡･保護の体制が全くなされていないこの現状で。経済を回すというのなら、そんなキャンペーンに乗っかる必要があるのか。最も悪いのはもちろん利権漁りオジサンら。国がダイレクトに困った人々を支援すればよかっただけ。検査検査検査…もせずにキャンペーンを進め、それに乗っかる人々を移動させれば、感染が広がるに決まっている。第3波のピークの見えない今、無為無策無能が、少なくとも、三度も繰り返されてしまった。未だに、自公お維を支持している人たちは正気なのだろうか…。

　　　『●斎藤貴男さん《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。
　　　　　　　　　卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》』

　利権漁りに明け暮れるカースーオジサンや〝箕部幹事長〟らが醜悪な内輪モメ…。
　日刊ゲンダイの記事【「勝手なことしやがって」菅首相を恫喝した二階派幹部は誰】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282722）によると、《この発言が事実であれば、菅首相は単なる“操り人形”に過ぎないということだろう。政府の観光支援事業「Go To トラベル」を今月28日から来年１月11日まで全国一律で一時停止すると発表した菅首相。この方針を聞いた自民党の二階派幹部が漏らしたという「どういう趣旨なのか。勝手なことをしやがって」という恫喝セリフの報道記事をめぐり、ネット上で波紋が広がっている。…年明け早々、「ガースー下ろし」が始まるかもしれない》。

　　　『●《半沢が箕部幹事長と対峙するシーンの長台詞は、まるで私利私欲に
　　　　　まみれた今の自民党政権に対する怒りの言葉のようだった》…現実は？』
　　　『●《「これは『半沢直樹』そのまんま」「リアル『半沢直樹』だ！」
　　　 　「箕部幹事長はやっぱり二階だったのか」》…キングメーカー気取り』

　室井佑月さん《国が主体となって、徹底的に検査を実施し、陰性者が経済をまわしていくよりほかないではないか》。金子勝さん、《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》。カースーおじさんらはなぜそれをやろうとしないのか、全く理解できない。利権が絡まないとやらないつもりか？　本気で《自己責任》だとでも思っているのか？

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　　《野党の動きも問題だ。徹底したコロナ対策こそが最大の経済対策になる。
　　　　　全員検査で陽性者を隔離し、治療薬と治療方法を確立すれば経済は
　　　　　持ち直す。野党はそこを第一目標にすべきだ》

　　　『●《世界標準》…《「誰でも　いつでも　何度でも」検査できる「世田谷
　　　　　　モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》』
　　　『●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針…
　　　　 　が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》（保坂展人さん）』
　　　『●《住民の命を守るのが、自治体の責務である》…世田谷モデル《…周辺
　　　　　　自治体、もちろん東京から日本全体に広がっていかなければならない》』
　　　　《世界標準》な世田谷モデル…《「誰でも　いつでも　何度でも」
　　　　　検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の
　　　　　広がりを抑える狙いだ》
　　　　《保坂展人区長…「最大の経済対策は誰でも、いつでも、何度でも
　　　　　ＰＣＲ検査をできる体制づくりだ。問題提起しながら走り出していく」》

　　　『●《「（感染者を）見つけることに意味があるんだろうか」と疑義》派、
　　　　　　《大規模検査不要論》派の意味不明さに《ほとほとウンザリ》する…』
　　　　「《世界標準》な「世田谷モデル」。《住民の命を守るのが、
　　　　　自治体の責務である》という保坂展人区長の「世田谷モデル」と
　　　　　無為無策無能なアベ様や小池「ト」知事、お維の皆さんの放置モデル…。
　　　　　《住民の安心感にもつながる最大の経済対策》、それは、
　　　　　検査検査検査…･追跡･保護でしか達成し得ない」

　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　 　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282691】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
コロナ対策は菅政権と専門家らの“悪魔のサイクル”突入へ
公開日：2020/12/16 06:00　更新日：2020/12/16 06:00
今だけ無料

　　　　　（国民は自主防衛…（Ｃ）共同通信社）

　何度でも繰り返す。この国の新型コロナウイルス対策はデタラメだ。菅政権と政府寄りの専門家らによって、悪魔のサイクルに突入しようとしている。

　政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は無症状者の検査は不要だと言い続けてきたが、感染が急増するステージ３相当の地域が出始めると、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の一時停止を強く主張し始めた。事業開始は感染収束が前提だったにもかかわらず、漸増中のステージ２でゴーサインを出しながら、ステージ３でストップをかける理屈が分からない。失敗の責任を転嫁するつもりなのか。

　医療体制の逼迫が現実になった途端、医療従事者応援キャンペーンを張る提灯メディアも狂っている。菅政権は医療体制の支援に一体何をやったというのか。慌てて北海道旭川市や大阪府に自衛隊の看護師を派遣しただけ。新型コロナ感染者向けのベッド数確保よりも、マンパワー不足が問題なのは明白だ。医療機関に資金を一気に投入して関係者、特に看護師の待遇改善を図り、教育訓練の仕組みを整える。看護師の家事育児の対策も不可欠だ。マスク着用、手洗い励行、３密回避。国民の自己責任任せでこの難局を乗り越えられるわけがない。

　東京の世田谷区、墨田区、千代田区、目黒区。そして沖縄県や北九州市では自治体が無症状者の検査に乗り出し、エッセンシャルワーカー対象の社会的検査を実施して感染拡大防止の効果を上げ始めている。ところが、政府をはじめ、北海道や東京都、大阪府の知事たちは口をつぐんだまま。Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンの継続は焦点ではあるが、表面的な問題に過ぎない。

　感染再拡大の真っただ中に、今年度の予備費を回してトラベル事業の延長を決定したのにはア然としたが、追加経済対策もメチャクチャだ。事業規模７３・６兆円、国と地方をあわせた財政支出は４０兆円。医療機関の支援などの感染防止対策は５・９兆円にとどまり、時短営業協力金などに使う自治体への交付金はたった１・５兆円だ。その一方で、１５兆円が国土強靱化と称したバラマキにあてられる。

　２０００円前後でＰＣＲ検査を受けられる民間センターが各地で設置されると、どこも行列だ。政府も大都市圏の知事らも頼りにならないからだ。国民はお上を見限り、自ら防衛しないと生き残れない事態になっている。
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【https://dot.asahi.com/wa/2020121600009.html】

室井佑月「戻れないのではないか」
連載「しがみつく女」
2020.12.17 07:00

　作家・室井佑月氏は、日本の新型コロナ対策について、その矛盾や落ち度を指摘する。

【今週のイラストはこちら】

＊　　＊　　＊

　新型コロナウイルスのワクチンができて、みんながそれを接種できたら、元どおりの世の中になるのだろうか？　それはない、とあたしは思ってしまう。

　なぜなら、コロナは混乱のきっかけの一つにすぎなかった。この国を運営している者たちが混乱を招き、そしてそのことを決してわかろうとしない者もいる。

　たとえば、政府は「Go To」事業がコロナ感染を拡大させたとの「エビデンスはない」として、このまま来年6月まで続けるそうだ。コロナの拡大は真実なのだから、考えられる要因を一つずつ潰していくのならわかるけど、どうしても「Go To」は続けたいらしい。

　経済をまわしたいと、もっともらしい理由をつけるが、それならば一部の人間だけ潤う「Go To」なんかではなく、予算をつけ、もっと検査を徹底させるべきだ。

　コロナは陽性でも無症状者がいることは周知の事実。ならば、国が主体となって、徹底的に検査を実施し、陰性者が経済をまわしていくよりほかないではないか。それができないでいるとコロナとのいたちごっこは続く。

　たとえば、政府は来夏の東京五輪のコロナ対策として、ビザと入場チケット、移動情報の記録を連携させるスマートフォン・アプリの導入を促す、という。ワクチン接種が入国時の条件ではなくなった。

　当たり前のことであるが、アプリでコロナの感染が抑えられるわけではない。アプリができるのは個人がどこへいったのかの記録だけだ。

　それでも五輪はやりたいらしい。菅首相いわく、

「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催し、東日本大震災の被災地が復興を成し遂げた姿を世界に向けて発信する場にしたい」

のだそうだ。

　東京五輪をやれたら、あたしたち人類は新型コロナに勝ったことになり、東日本大震災は復興したということになるらしい。

　普通に考えれば、人類がコロナに打ち勝つとは、世界中でコロナによる死者がいなくなったときのことだし、東日本大震災の復興とは、その地に暮らした人々が元どおりの暮らしを送れることだ。

　知識や学問を憎む反知性主義はいうことが違う。良かったですね、世界のニュースで取り上げられなくて。今、誰も日本のことなんて話題にしていない。コロナ禍の中、東京五輪で騒いでるのは日本だけ。

　ちなみに、この国はずいぶん前から、教育にお金をかけない国となってきた。OECD調査でも日本は下の下である。為政者がバカだから国のレベルが下がったのか、日本のレベルが下がってのバカな為政者なのか。この道は途切れそうにない。

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中

※週刊朝日 　2020年12月25日号
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]




日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／抜本対策なしのバラまきでは新型コロナの根比べに勝てない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281451）。
リテラの記事【菅、安倍、森の“五輪私物化トリオ”がバッハ来日に大ハシャギ！ コロナ隠しでGoTo続行、NHKの「開催不安の声」報道に圧力】（https://lite-ra.com/2020/11/post-5699.html）。

　《新型コロナ対策をめぐる最大の問題は、無症状者への対応だ。政府や新型コロナ感染症対策分科会は無症状者のＰＣＲ検査をしない方針を変えず、東京五輪開催と「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」に突き進む。感染再燃は当然の結果だ。検査を徹底しなければ、外出自粛で多少は抑制できたとしても、経済活動を再開すれば感染は拡大する。政府とゴミ分科会の無能無策によって、こうしたジレンマが繰り返されている》。
　《しかし、この深刻な状況のなか、国民の健康と安全を置き去りにした、信じられないような光景が展開された。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の来日で、菅義偉首相をはじめ、安倍晋三・前首相、森喜朗・東京五輪組織委会長らが大はしゃぎを繰り広げたからだ》。

　西日本新聞のコラム【風向計／日本に「社会」はあるか　久保田正広】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/664992/）によると、《米国のトランプ大統領と同様、新型コロナウイルスを恐れずに振る舞った結果、感染して入院することになったのが、英国のジョンソン首相である。自己隔離中の今春に公表したビデオメッセージの中の言葉が話題になった。「コロナ危機が証明してくれたのは、社会というものが存在するということだ」　社会が存在する？　日本の私たちにはぴんとこないが、ジョンソン氏と同じ保守党の故サッチャー元首相の有名な言葉をもじったものだ。英国政治史を踏まえると含蓄があり、今の日本にも通じる。「社会なんてものは存在しない。いるのは個人としての男女とその家族だけ」－。サッチャー氏の政治哲学を端的に示した言葉とされる。つまり、個人は自由市場で競争し幸福を追求すべきで、うまくいかない人々を支える医療や福祉といった「社会」制度などに頼らず、まずは自力で頑張れということ。…郵政民営化の旗振り役だった竹中平蔵氏は今、首相の有力ブレーン。首相が発案した「ふるさと納税」も自治体間の競争をあおるものだ。首相とサッチャー氏の共通点に「たたき上げ」がある。サッチャー氏は上流階級出身が多い保守党にあって、地方都市の食料品店主の娘だ。その言葉には競争を勝ち上がった者ならではの響きがある。日本から「社会」がなくなることは当面なかろう。だが地方の農家出身で苦学の末に政界入りした人物が首相になれる社会で、あり続けるだろうか。》
　《自助》大好きオジサンが首相とそのブレーンという、ニッポンの不幸。《個人は自由市場で競争し幸福を追求すべきで、うまくいかない人々を支える医療や福祉といった「社会」制度などに頼らず、まずは自力で頑張れ》と、今後も、言われ続けるわけだ。

　　　『●政策スカスカオジサン《第１…日本学術会議の任命拒否問題》《第２…
　　　　　　　温室効果ガス排出量…実質ゼロ》《第３…新型コロナウイルス対策》』

　どうして検査検査検査・追跡・保護の徹底しないの？ それ以外どんな対策があり得ようか。《無症状者のＰＣＲ検査をしない方針を変えず、東京五輪開催と「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」に突き進む。感染再燃は当然の結果》です。（金子勝さん）《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策》だというのに、無為無策無能な政権。本コラムでも、《検査、隔離、追跡を徹底し、治療方法を確立することこそ最優先の経済対策なのだ。抜本的コロナ対策なしにいくらカネをバラまいても、新型コロナとの根比べには勝てっこない》。

　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　 　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』

　《政府や新型コロナ感染症対策分科会は…東京五輪開催…に突き進む》。正気じゃない ――― 金（カネ）色の五つの輪を「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催する気満々だ。―――支離滅裂。ＩＯＣ会長と違法・違憲オジサンの《2人の政治的公約のために行うためだけ…政治的成功が欲しいだけ》の開催であり、何でもいいので《開催》すれば「成功」、《公約》達成、《コロナ克服》なのでしょう。《何よりも東京五輪が優先されコロナ対策を置き去りにする。──ようするに、菅首相も安倍前首相も森会長も、コロナそっちのけで自分たちの私利私欲のために五輪開催に向けて猛進》《この現役＆歴代総理による“私物化五輪”の開催》…。呆れます。

　　　『●「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…
　　　　　国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン』
　　　　「リテラの記事【国会代表質問で菅首相の日本学術会議任命拒否の
　　　　　説明が支離滅裂、矛盾だらけ！『NW９』では「説明できないことが
　　　　　ある」と開き直り】…。【菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の
　　　　　質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力！『クロ現』国谷裕子降板事件の
　　　　　再来】」

　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281451】

金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
抜本対策なしのバラまきでは新型コロナの根比べに勝てない
公開日：2020/11/18 06:00　更新日：2020/11/18 06:00
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　　　　　（東京五輪開催と「Go To キャンペーン」にひたすらひたすら
　　　　　　突き進む（菅首相と加藤官房長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　新型コロナウイルスの「第３波」が襲来した。全国の新規感染者は連日、過去最多を更新。にもかかわらず、加藤官房長官は「政府は具体的な定義を定めているわけではない」とごまかし、失策を認めない。菅首相は「感染防止策の徹底と社会経済活動の両立」という矛盾だらけの指示を出すだけで、誰ひとり責任をとらないまま、ここまで来てしまった。

　新型コロナ対策をめぐる最大の問題は、無症状者への対応だ。政府や新型コロナ感染症対策分科会は無症状者のＰＣＲ検査をしない方針を変えず、東京五輪開催と「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」に突き進む。感染再燃は当然の結果だ。検査を徹底しなければ、外出自粛で多少は抑制できたとしても、経済活動を再開すれば感染は拡大する。政府とゴミ分科会の無能無策によって、こうしたジレンマが繰り返されている。

　これに対して、東京・世田谷区の「世田谷モデル」は、エッセンシャルワーカーの定期検査で無症状感染者を捕捉する。実際、介護施設関連で無症状感染者が判明し、クラスター化を防いだ。さらに介護施設職員や保育士ら計２万人を検査する。

　千代田区や目黒区でも同様の動きがある。

　一方、北海道や大阪府、新宿区の陽性率は２ケタに上る。市中感染が疑われるこうした感染震源地はさらなる徹底検査が必須だ。政府は風評被害を理由に感染が発生した施設名などを伏せるよう圧力を加えているようだが、情報統制はかえって感染拡大を招くだけだ。むしろ差別を止める取り組みが求められる。

　ワクチンに対する過度な期待も禁物だ。英アストラゼネカなどが開発するＤＮＡワクチンは副作用で治験がたびたび中断。米ファイザーなどが進めるＲＮＡワクチンは好調だというが、新型コロナは変異が激しいため、効果は持続するのか、副作用はないのか、生産や流通などは十分に機能するのか。検証が不可欠だ。ワクチン開発には期待したいが、「来年６月までに供給」という政府の五輪強行に向けた政治利用はいけない。禍根を残すからだ。

　欧州で猛威を振るう、いわゆるスペイン型（２０Ａ．ＥＵ１）は警戒が必要だ。このタイプは東アジアに多いとされる交差免疫があると、かえって免疫暴走による重症化をもたらすからだ。政府は検疫を緩めているが、危険極まりない。検査、隔離、追跡を徹底し、治療方法を確立することこそ最優先の経済対策なのだ。抜本的コロナ対策なしにいくらカネをバラまいても、新型コロナとの根比べには勝てっこない。
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【https://lite-ra.com/2020/11/post-5699.html】

菅、安倍、森の“五輪私物化トリオ”がバッハ来日に大ハシャギ！ コロナ隠しでGoTo続行、NHKの「開催不安の声」報道に圧力
2020.11.17 11:06

　　　　　（菅首相を表敬訪問したバッハ会長（首相官邸HPより））

　新型コロナの感染拡大が止まらない。本日17日の新規感染者数は東京都が298人となり、重症者数も42人で緊急事態宣言後では最多に。大阪府は過去2番目に多い269人で、茨城県や新潟県、京都府など6府県は過去最多を更新。さらに、本日公表された米Googleによる数理モデルとAIを使った今後28日間（11月15日〜12月12日）の予測によると、日本の新規陽性者数は全国で5万3321人、新規死亡者数は512人にのぼると予想。国内の直近28日の陽性者数は2万6094人、死亡者数は229人だから、その倍近くになると弾き出されたのだ。

　しかし、この深刻な状況のなか、国民の健康と安全を置き去りにした、信じられないような光景が展開された。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の来日で、菅義偉首相をはじめ、安倍晋三・前首相、森喜朗・東京五輪組織委会長らが大はしゃぎを繰り広げたからだ。

　まずは菅首相だ。昨日16日、官邸にバッハ会長が訪問すると、菅首相はこう述べたという。

「来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証しとして、また東日本大震災から復興しつつある姿を世界に発信する、復興オリンピック・パラリンピックとして、東京大会の開催を実現する決意だ。安全安心な大会を実現するために緊密に連携して全力で取り組んでいきたい」

　一体どういう状態になったら「人類がウイルスに打ち勝った」ことになるのか不明だが、いまだ終息の目処も立っていないどころか感染拡大の真っ只中で「実現する決意」と宣言する──。まずは国内の感染拡大を食い止める対応を急ぐべきなのは言うまでもないが、さらに菅首相はバッハ会長に対して〈横浜スタジアムなどで観客を７−８割に抑えて実証実験を行っている経緯を説明した〉というのだ（ロイター16日付）。

　プロ野球では10月30〜11月1日に横浜スタジアム、11月7・8日に東京ドームで観客上限を約8割にまで引き上げた実験がおこなわれたが、これには実験の実施発表前にチケットを先行購入したファンから「後付けで実験台にされるなんて、納得いかない」「入場制限が5割だから安心して観戦できると思って買ったのに」という怒りの声も飛び出していた（「デイリー新潮」2日付）。

　つまり、菅首相はこの「第3波到来」と叫ばれるなかで「実証実験」ではなく「人体実験もどき」のパフォーマンスを実施させて、それを五輪開催のアピールに使ったのである。


■GoTo続行は、来日中のバッハ会長のコロナ感染拡大の悪印象を与えないため？

　国民の生命を何だと思っているのかと憤らずにはいられないが、それはこの期に及んでも「GoToトラベル」を中止していないことも同じだ。だが、この「GoToトラベル」続行の判断にも、バッハ会長の来日が影響したといわれている。時事通信が14日付記事でこう報じたからだ。

〈バッハ会長が15日に来日する。このタイミングで厳しい措置に踏み切れば、来夏の東京五輪・パラリンピック開催に向け日本への悪印象を残しかねない。政府高官は「キャンペーンはやめない」と言い切る。〉

　地方でも感染が拡大しているなかで政府が税金を使って人の移動を推奨するなど正気の沙汰ではなく、とりわけ北海道では「GoToトラベル」は続行なのに札幌市民の外出・往来自粛要請が決定するという矛盾した事態となっている。こうした「GoTo」のゴリ押しには、バッハ会長への印象を悪くしたくないという判断があったというのである。ようするに、菅首相にとっては、国民の安全と健康を守ることよりもバッハ会長、東京五輪開催のほうが優先順位が高いというわけだ。

　東京五輪開催に対する安倍前首相の執念もすさまじかったが、菅首相もまったく同じ──。無論、菅首相がここまで東京五輪開催に固執するのは、やはり安倍前首相と同じで、衆院選を睨んでのことだ。

　菅首相の自民党総裁の任期は来年9月いっぱい、衆院の任期も来年10月に満了となる。つまり、それらの選挙日程の直前である7月23日〜9月5日にオリンピック・パラリンピックの東京開催を是が非でも実現させることで、総裁選と総選挙を圧勝に持ち込もうと目論んでいるのだ。実際、16日付の朝日新聞デジタルの記事でも、こう伝えている。

〈首相周辺は「五輪を成功させた熱狂のまま衆院選になだれ込む」といった政治シナリオを想定。複数の政権幹部も「五輪は最大の政権浮揚策」「やはり衆院解散は五輪後だ」などと胸算用を語る。首相は最近も周辺に「五輪はいずれにせよやる」との決意を示したという。〉

「いずれにせよやる」って、繰り返すが新型コロナの収束について何ひとつ目処は立っていない。ワクチンがどうなるのかもいまだ不透明であり、五輪の実施となれば国内だけではなく世界の状況も十分に考慮しなくてはならない。なのに、菅首相の頭の中は“権力維持のための東京五輪開催”でいっぱいなのだ。


■「オリンピック・オーダー」受章で安倍首相が国民無視のサムすぎるポエムスピーチ

　まったく身勝手にもほどがあるが、しかし、コロナ感染拡大を尻目にバッハ会長来日で醜態を晒したのは、菅首相だけではない。とにかくみっともないほどに大はしゃぎしていたのは、安倍前首相と五輪組織委の森会長だ。

　安倍前首相は昨日、IOCが五輪ムーブメント推進に功績があった人物に贈る「オリンピック・オーダー」の授与式に出席。バッハ会長から最高章にあたる金章を贈られると、ものの2カ月前に体調不良で辞任したとは思えぬ元気な姿で挨拶に立ったのだが、そこで安倍前首相は「私は本章を五輪ムーブメントに献身して倦むことを知らず、東京2020大会を待ち望み、成功させようと勇んでやまないすべての日本人になり代わる思いで頂戴します」と勝手に国民を代表すると、このような薄ら寒い“ポエム”を披露したのだ。

「今、人類は疫病との闘いに歯をくいしばり、唇をかみしめて、互いが互いを思いやりながら、夜に日を継いで耐え、勝利の日を待ち望んでいます」
「私たち人類は強い。絶望を希望に変える力を持っています。だからこそ五輪は聖なる火をともして、希望のたいまつとし、それを人の手から手へと渡し続けてきた。そうでは、ありませんか」
「2021年7月23日、東京の空高く、いま再びブルー・インパルスが天翔ける時、世界のどんなところに住まう方も、一度は絶望の淵にくれた人々でさえ、天を、そして青空を、はるかに仰ぐことでしょう。その日、東京にラッパが鳴る。ファンファーレは世界に響き、人の心に凍りついた恐怖を解かし、希望に置き換えてくれることでしょう」

　コロナ禍に政権を放り出した人間が「闘いに歯をくいしばり」「夜に日を継いで耐え、勝利の日を待ち望んでいます」などと言い回すことも無責任極まりないが、「絶望の淵にくれた人々でさえ、天を、そして青空を、はるかに仰ぐ」「東京にラッパが鳴る。ファンファーレは世界に響く」って……。繰り返すが、いままさに国民が危険に晒されている最中に、よくもまあこんな浮世離れ（しかも国威発揚風味の）話ができたものだ。

　しかし、寒さ具合で言えば、森会長も負けていなかった。森会長はこんなことを言い出したのである。

「ゲームの世界ではマリオにはヨッシーという頼れる仲間がいました。私の名前は喜朗でありまして、ヨッシーであります。これからも安倍マリオと森ヨッシーのように助け合いながら、東京大会の成功に向けて力を尽くしてまいりたい」


■森喜朗は「私はヨッシー」とはしゃぐ一方で、NHKの「パートナー企業に不安の声」報道にクレーム

　だが、このように自らゆるキャラ化してみせた森ヨッシーは、その後おこなわれたバッハ会長と出席した会見では一転。NHKの記者が、NHKが実施したアンケート調査をもとにして、今年で契約が切れる五輪のパートナー企業から開催の確実性に対する不安の声などが上がっていることを質問すると、森ヨッシーは「率直に申し上げてNHKらしくない設問」「全社員に訊いたわけでもないし、役員に複数人訊いたわけではないでしょ」「個人的感情かもしれない」「この時期にそういうことを設問するのはNHKらしくない」などと非難したのだ。

　自分たちに都合が悪い話は「NHKらしくない」と責める。これは「NHKは大本営発表だけしていろ」と言っているようなものではないか。

　このように、国民の不安をよそに東京五輪開催に向けて大はしゃぎし、その一方で不都合な調査結果を事実ではないかのように責め立て、何よりも東京五輪が優先されコロナ対策を置き去りにする。──ようするに、菅首相も安倍前首相も森会長も、コロナそっちのけで自分たちの私利私欲のために五輪開催に向けて猛進しているのだ。

　だが、いくらバッハ会長のお墨付きを得たとはいえ、この現役＆歴代総理による“私物化五輪”の開催には暗雲が立ち込めている。前述したように、ワクチンの問題や世界の感染状況の問題も先が見通せてはいないからだ。さらに、アメリカの次期大統領であるバイデン氏はコロナ対応に力を入れることを明言しており、状況によってはアメリカが不参加になることも考えられる。そうなれば大会開催に与える影響は大きいだろう。

　ともかく、いま国民が求めているのは「人類がウイルスに打ち勝った証し」ではなく、足元の感染拡大を食い止める対策だ。それをすっ飛ばしているこの状況は、為政者の責任放棄、国民へのネグレクトではないか。菅首相らに対し、国民はもっと怒りをぶつけるべきだろう。

（編集部）
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[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】（東京新聞 2020年7月17日）↑]



日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／菅首相にできるか？悪循環から脱する真の経済活動再開とは】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279282）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／米国務長官ルール無視の横田基地入国】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010080000031.html）。

　《甘っちょろいコロナ対策を続けていれば、１年どころか２年はこうした状況が続くことになる。菅政権はＰＣＲ検査体制を拡充せず、経済活動優先でＧｏ　Ｔｏ　キャンペーンの旗を振る。風邪コロナと見くびり、間もなく収束すると信じたい国民は少なくない。そうした風潮がコロナ対策を講じない菅政権や蜜月関係の維新を支持する背景になっているのではないか。》
　《そこで気になるのがポンペオ長官の来日がなにごともなく羽田ではなく横田基地だったということだ。17年11月。トランプは大統領として初来日を果たすが横田基地から入った。まさに米国の領地に行くかのごとく。　★日米関係者はそれまで大統領の訪日には羽田を使うことにしていた。独立国への礼儀だからだ。それをトランプは壊し、今では国務長官までも堂々と横田基地から入国する。だが、今はコロナ禍だ。我が国の検疫と安全確保のルールなどは一切無視された》。

　感染者数が高止まりの中、気温も下がっていき、収束なく第三波に突入か？　４つの「GoTo」を強行する無能政権。検査検査検査・追跡・保護の徹底もなく無為無策無能。このままでは、経済も医療も崩壊しかねない。

　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　　　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』

　困っている人を助ける気なんて一切無し…何のための４つの「GoTo」なのか？　政治家や関係者の懐が潤うことしか考えていないのでは？　〝評判が良い〟らしい《Ｇｏ　Ｔｏ　イート》…内実はデタラメな設計。杜撰な制度設計。業者と癒着したりしていないでしょうね?
　東京新聞の記事【「Go To イートは本末転倒」手数料に苦しむ飲食店　恩恵は予約サイトだけ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/59064）によると、《新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援する「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」が１０月１日から始まった。このうち消費者が次回の食事に使えるポイントの付与について、参加を見送る飲食店が出ている。ポイントは民間の予約サイトを通じて店を予約した消費者にしか付与されず、店側が同サイトに登録するには重い手数料負担が生じるためだ。（桐山純平、森本智之、大島宏一郎）…◆薄利の飲食業に大きな負担、参加やめる店も　…しかも、今回の事業はコロナで苦しむ飲食店救済が目的。予約サイトを利するような制度設計に、野党議員からは「予約サイトは国から委託費をもらっているのに、飲食店からも手数料を取るのは問題ではないか」と批判があがる。１５サイトへの委託費は予算ベースで６１億円にのぼる》。
　東京新聞の【社説／ＧｏＴｏ事業　目的に合っているのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/60197?rct=editorial）によると、《今月から始まった「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」は、食事券の補助やオンライン予約を通じたポイント付与により外食産業を支援するのが目的だ。ポイント付与では、参加する飲食店が国の委託を受けた予約サイトに登録する仕組みになっている。だが多くの予約サイトは飲食店に手数料を求めており、負担の重さから登録を敬遠せざるを得ないケースが出ている。サイト側は国から委託料も得ている。外食産業の中で今、最も支援が必要なのは規模の小さな飲食店のはずだ。この中には予約サイトと縁遠かった店も多いだろう。しかし現行の仕組みでは、元々予約を通じてサイトと関係があり手数料も負担できる中規模以上の店や、予約サイト自体への支援に偏り過ぎているのではないか。事業の効果が隅々まで行き届いているかどうか、実態調査を早急に行うべきだ。…観光や飲食店救済には国民的合意が図られている。だが公平さを欠いたり行き過ぎがあれば看過するわけにはいかない。制度設計を再点検し、必要であれば大幅修正もためらうべきではない》。

　「ウィズ・コロナ」…意味不明だと思う。金子勝さんだったか山口二郎さんだったか、Withoutコロナだと。
　東京新聞のコラム【私説・論説室から／「ウィズ・コロナ」への本音】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/58707?rct=opinion）によると、《抑え込んでいた気持ちを心からそっと取り出されたような感覚になった。シンガー・ソングライターのあいみょんさんが民放の報道番組で、コロナ禍を題材にした歌は書こうとは思わないと話していた。「この状況で出てきた言葉には否定的だったりする。一番苦手なのは『ウィズ・コロナ』。声に出したくないし、広がってほしくない」と言う。もちろん新しい日常を受け入れる必要性には言及しながらも、そう考える理由はシンプルで素直なものだった。「みんなと近づきたいし、会いたいし、ライブがしたい。ウィズ・コロナとか言わんとってという心はずっとあるんです」…（鈴木穣）》。

　　　『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
　　　　　インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは？』

　《コロナ禍でとるべき対策というなら　◎富裕層課税　◎中間層(所得税)減税　◎低所得層給付》。どういう社会を作るのか？　どんなビジョンを描くのか？　《問題は税の使い道。なぜ、それが政策として打ち出されないのか、負担はするがサービスがいきわたり「不安ゼロ」の社会を作るのが目標であるべきではないか》。
　デモクラシータイムスの映像資料【再び！【金子勝×井手英策の言いたい放題】野党共闘と消費減税　20200927】（https://www.youtube.com/watch?v=1mgsT6d_Qfo&t=15s）によると、《金子勝と井手英策。「ヒール」となりつつあるお二人のますますボルテージの上がる対談です。求めるべきはベーシックサービス！　消費税の減税ではない、と野党に活を入れる話をイチからやります》。


【再び！【金子勝×井手英策の言いたい放題】野党共闘と消費減税　20200927】
（https://www.youtube.com/watch?v=1mgsT6d_Qfo&t=15s）


　金子勝さんのコラムの結び、《経済活動を真に再開する道は何か。ウィズコロナだの新たな日常だのと言っているようではダメだ。無症状者を含む検査、隔離、追跡を徹底してエピセンター（感染集積地）をつくらないようにし、エッセンシャルワーカーに定期検査を実施してコロナを封じ込めるしかない。抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》。これ以外何をやることがあるのでしょうか？　《介護や保育等の接触を避けられない従事者に対しては、「社会的検査」を実施》（https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/003/005/006/011/d00187389.html）することも非常に大事。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　　《野党の動きも問題だ。徹底したコロナ対策こそが最大の経済対策になる。
　　　　　全員検査で陽性者を隔離し、治療薬と治療方法を確立すれば経済は
　　　　　持ち直す。野党はそこを第一目標にすべきだ》

　　　『●《世界標準》…《「誰でも　いつでも　何度でも」検査できる
　　　　 「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》』
　　　『●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針…
　　　　 　が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》（保坂展人さん）』
　　　『●《住民の命を守るのが、自治体の責務である》…世田谷モデル《…周辺
　　　　　　自治体、もちろん東京から日本全体に広がっていかなければならない》』
　　　　《世界標準》な世田谷モデル…《「誰でも　いつでも　何度でも」
　　　　　検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の
　　　　　広がりを抑える狙いだ》
　　　　《保坂展人区長…「最大の経済対策は誰でも、いつでも、何度でも
　　　　　ＰＣＲ検査をできる体制づくりだ。問題提起しながら走り出していく」》

　　　『●《「（感染者を）見つけることに意味があるんだろうか」と疑義》派、
　　　　　　《大規模検査不要論》派の意味不明さに《ほとほとウンザリ》する…』
　　　　「《世界標準》な「世田谷モデル」。《住民の命を守るのが、
　　　　　自治体の責務である》という保坂展人区長の「世田谷モデル」と
　　　　　無為無策無能なアベ様や小池「ト」知事、お維の皆さんの放置モデル…。
　　　　　《住民の安心感にもつながる最大の経済対策》、それは、
　　　　　検査検査検査…･追跡･保護でしか達成し得ない」

　軍事費なんて削っちまえ。軍拡も《継承》。
　西日本新聞の【社説／増える防衛費　コロナ禍でも聖域なのか】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/650057/）によると、《防衛省は米軍再編関連経費などを含め総額5兆4898億円を計上した。防衛費が過去最大を更新した20年度当初予算に比べ3・3％の増加となる。菅義偉首相は安全保障政策について安倍晋三前首相の路線を継承する方針だ。第2次安倍政権下で防衛費の当初予算は8年連続で増えてきた。菅政権でも歯止めがかかりそうにない》。
　東京新聞の【社説／防衛費増額要求　「聖域化」は許されない】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/59166?rct=editorial）／《菅政権でも防衛費の膨張は続くのか。七年連続で過去最大となった防衛省概算要求。違憲とされる「敵基地攻撃能力の保有」につながる装備導入も盛り込まれており、妥当性の厳しい検証が必要だ。防衛省の二〇二一年度予算概算要求は前年度当初比３・３％増の五兆四千八百九十八億円。新たな領域への対応や安全保障環境の変化などを要求の根拠としている。日本の防衛費は冷戦終結後、減少傾向が続いていたが、安倍晋三前首相が政権復帰後に編成した一三年度に増額に転じ、当初予算ベースでは二〇年度まで八年連続で増え続けている》。

　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』

　ところで、大統領がコロナ感染のアメリカ…無為無策な大統領。一方、ニッポン。主権は何処？　…《米国の領地に行くかのごとく》。恥ずかしい。

　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
　　　 　プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　『●《県民の命だけでなく経済への「基地リスク」が顕在化した。やがて
　　　　　　　「基地は経済発展の最大の阻害要因」という共通認識にもつながる》』
　　　『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
　　　　　何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を？』
　　　『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
　　　 　押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》』

　米大統領の理解を越えた愚かしさ…。それを《喝采する支持者》。
　東京新聞のコラム【筆洗／昭和を代表する名優、初代中村吉右衛門は、舞台を降りると口が…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/60743?rct=hissen）によると、《▼病をいかに軽く見せるか。そこに政治の極意を見ている人もいる。新型コロナウイルスへの感染が明らかになったばかりのトランプ大統領が、もう退院した▼大国のリーダーとして、ウイルス感染に関する危機管理について反省の思いもさぞあろうと思えば、違っていた。ウイルスを「恐れるな」などと述べ、コロナや病状を軽く見せる言動を繰り返している▼回復が順調なら喜ばしい。ただ重症者に使う薬を投与されたそうだ。周囲に感染者が増えていて自分の陰性の診断が出る前にもかかわらず、活動し始めた▼選挙のための動きと見透かされそうなのに、大喜びで喝采する支持者がいる。ウイルスは思うより軽いと信じる米国民が増えないか。大いに気掛かりだ。人気回復の極意かもしれないが、大統領の権威が、はりぼてに近づこう》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279282】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
菅首相にできるか？悪循環から脱する真の経済活動再開とは
2020/09/30 06:00　今だけ無料

　　　　　（菅政権はPCR検査体制の拡充せずに”Go To”の旗を振る
　　　　　　（写真＝韓国ソウルのPCR検査）／（Ｃ）NNA／共同通信イメージズ）

　ゴールの見えない経済活動の自粛にみなイラ立っている。気軽に出歩くこともできず、家にこもってばかりではツラくなるのは当たり前だ。

　東京商工リサーチによると、新型コロナウイルス関連の経営破綻は５１９件（２５日時点）。１～８月に休廃業や解散した企業は３・５万件を超え、年内に５万件に達すると予想される。厚労省によれば、コロナ禍による解雇や雇い止めが６万件を突破したという。

　甘っちょろいコロナ対策を続けていれば、１年どころか２年はこうした状況が続くことになる。菅政権はＰＣＲ検査体制を拡充せず、経済活動優先でＧｏ　Ｔｏ　キャンペーンの旗を振る。風邪コロナと見くびり、間もなく収束すると信じたい国民は少なくない。そうした風潮がコロナ対策を講じない菅政権や蜜月関係の維新を支持する背景になっているのではないか。

　思い出してほしい。感染が本格化した春、安倍政権は東京五輪開催にしがみつき、検査数を抑えて意図的に感染者数を少なく見せた。それが大きなつまずきとなり、一斉休校、アベノマスク、持続化給付金と失策を重ね、Ｇｏ　Ｔｏに至る。

　そんなアベ政治を菅首相は継承。ＩＯＣのバッハ会長は「ワクチンなしでも安全に開催できる」と言い出し、五輪強行にカジを切った。海外コンサルを通じ、招致委員会からＩＯＣ委員側に多額の現金が渡っていた疑惑はますます濃くなっている。政治的で汚れた東京五輪を無観客でも強行しようと、いまだに検査を制限し続けているように思えてならない。

　東京都では７日を底に、新規感染者がじわじわ増えている。にもかかわらず、１０月１日からＧｏ　Ｔｏ　トラベルに東京が追加。第１波よりもはるかに高い水準で新規感染者が推移する中、経済活動を再開すれば感染は再び広がり、また厳しい自粛生活を余儀なくされる悪循環に陥る。楽観論は時限的な消費減税を主張する野党も同じ。米ＦＲＢが収束まで２年を見通しているのとえらい違いだ。

　経済活動を真に再開する道は何か。ウィズコロナだの新たな日常だのと言っているようではダメだ。無症状者を含む検査、隔離、追跡を徹底してエピセンター（感染集積地）をつくらないようにし、エッセンシャルワーカーに定期検査を実施してコロナを封じ込めるしかない。抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010080000031.html】

コラム
政界地獄耳
2020年10月8日7時45分
米国務長官ルール無視の横田基地入国

★米トランプ大統領の新型コロナウイルス感染による入退院などで騒がしい6日未明、米ポンペオ国務長官は横田基地に降り立ち東京で開かれる日、米、豪、印の4カ国外相会合に参加し、中国の脅威に対抗するため各国との連携の強化を確認した。中国をにらみ価値と戦略を共有する国々で結束することで、いわばアジア版NATOをつくろうという考え。大統領選挙前にまとめ上げたい代物といえる。

★ポンペオ長官は当初、日本訪問の後、モンゴルと韓国も訪問する計画だったが、トランプ大統領の入院を受けて2カ国の訪問は取りやめた。ところがワシントンでは米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長をはじめ、ハイテン統合参謀本部副議長やマコンビル陸軍参謀総長、ギルデイ海軍作戦部長、ブラウン空軍参謀総長ら10人以上が、コロナ感染の疑いで自主隔離に入った。そこで気になるのがポンペオ長官の来日がなにごともなく羽田ではなく横田基地だったということだ。17年11月。トランプは大統領として初来日を果たすが横田基地から入った。まさに米国の領地に行くかのごとく。

★日米関係者はそれまで大統領の訪日には羽田を使うことにしていた。独立国への礼儀だからだ。それをトランプは壊し、今では国務長官までも堂々と横田基地から入国する。だが、今はコロナ禍だ。我が国の検疫と安全確保のルールなどは一切無視された。それを政府は受け入れ未明の基地到着とはいえ、メディアはそれを問題視する風もない。外交の世界でこれが米国の2票目の国と笑われるゆえんだ。日米首脳にはコロナ対策などなくへのカッパか。（K）※敬称略
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[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】（東京新聞 2020年7月17日）↑]



日刊ゲンダイの記事【加藤浩次のPCR「世田谷モデル」批判で過熱する“不毛”な議論】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/277835）。

　《費用面でも「世田谷モデル」に軍配が上がるということだ。日本の１００万人あたりの検査数はいまだにＧ７ワースト。いつになったら“先進国”の仲間入りできるのか。》

　日刊ゲンダイの記事【都医師会長が政権に三行半「国に頼るのは諦める」の衝撃】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277833）によると、《新型コロナウイルスの「第２波」に国民不安が高まる中、医療界の重鎮が安倍政権に三行半を突きつけた。東京都医師会の尾崎治夫会長が「国に頼るのは諦める」と宣言。公然と反旗を翻す異常事態だ。…都医師会の上部組織である日本医師会は、自民党とベッタリの強力な支援団体。にもかかわらず、尾崎会長は政府のコロナ対応をたびたび批判してきた。先月末の会見では「国の無策の中、感染者が増えるのは我慢できない」「コロナに夏休みはありません。一刻も早く国会を開いて国ができることを示して国民を安心させて下さい」と発言。拡充しない検査体制に業を煮やし、都内のＰＣＲセンター設置も主導した。…〈国は動く気配がありません。安倍首相の健康問題を取り上げ国会を開くことには、さらに消極的になったような気がします〉と書き出し、〈コロナ危機を考えると首相代行を立ててでも厚労大臣やコロナ担当大臣が協力すれば、法改正の議論はできるはずなので、是非、国会を開いてほしい〉とアベ抜きの臨時国会召集を要望。一方、インフルエンザ流行期に備えて〈現行法の中でできる対策を考え、都民のために頑張ることに重点をおこうと思います。国に頼ることは、もう諦めようと思います〉と、都医師会は独自路線を歩むとした。…歴代最長、最悪政権の悪あがきにはほとほとウンザリだ》。

　《「一時の安心のために（税金を）かけるというのはどうなんだろう」》派、《「（感染者を）見つけることに意味があるんだろうか」と疑義》派、《大規模検査不要論》派に《ほとほとウンザリ》。

　《世界標準》な「世田谷モデル」。《住民の命を守るのが、自治体の責務である》という保坂展人区長の「世田谷モデル」と無為無策無能なアベ様や小池「ト」知事、お維の皆さんの放置モデル…。《住民の安心感にもつながる最大の経済対策》、それは、検査検査検査…･追跡･保護でしか達成し得ない。
　《「（感染者を）見つけることに意味があるんだろうか」》派の皆さんにお聞きしたいのですが、気温が下がってきて予想される、第二波以上の巨大な第三波を日本モデルや大阪モデルで防げるの？　放置対応、無為無策無能なニッポンモデルで、壊れた経済が復活できますか？

　　　『●《コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに
　　　 　共通した現象…アジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多い》』
　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　　　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
　　　　　　なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない？』
　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　　　　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
　　　『●《厚生労働省が…さらに８０００万枚、送り付ける予定》…「アベ様、
　　　　　　　　　アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れてはいないのに？』
　　　『●アベ様は《５月25日…「わずか１カ月半で今回の流行はほぼ収束させる
　　　　　　　　　ことができた。日本モデルは世界の模範だ」と語っていたが…》』
　　　『●【政界地獄耳／国会軽視も甚だしい責任政党自民党】…国会も開かず、
　　　　　　　　　　何もしない、というアベ様の《日本モデル》、〝ニッポンスタイル〟』
　　　『●狂気な「日本モデル」…《安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる
　　　　　　　　　　　予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉…》』
　　　『●《世界標準》…《「誰でも　いつでも　何度でも」検査できる
　　　　 「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》』
　　　『●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針
　　　　　…が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》（保坂展人さん）』
　　　『●《政府の無策・不作為を正す場こそ国会であり、この状況で国会が
　　　 　閉じている》違憲な異常事態、なのに無《責任政党》は壊憲したいとは…』
　　　『●《住民の命を守るのが、自治体の責務である》…世田谷モデル《…周辺
　　　　　　自治体、もちろん東京から日本全体に広がっていかなければならない》』
　　　『●無為無策無能だった「147日」がもたらした人災…アベ様、《地位に
　　　　　　恋々としがみ》つかず、刑務所の中でごゆっくりとお過ごしください』
　　　『●のんびり休んでいる場合か…《首相・安倍晋三は逃げ回り、今度は
　　　 　内閣記者会まで巻き込んで国民に情報を伝えない期間を増やそうという》』
　　　『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
　　　　　　　なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/277835】

加藤浩次のPCR「世田谷モデル」批判で過熱する“不毛”な議論
2020/08/26 13:50

　　　　　（東京・世田谷区の保坂展人区長（左）と
　　　　　　芸人の加藤浩次（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「一時の安心のために（税金を）かけるというのはどうなんだろう」

　東京・世田谷区の保坂展人区長が打ち出した新型コロナウイルスの大規模ＰＣＲ検査の実施に、芸能界の“狂犬”がこう噛みついた。日本テレビ系の朝の情報番組「スッキリ」で司会を務める芸人の加藤浩次が２５日、番組内で「世田谷モデル」を批判。物議を醸している。

　「世田谷モデル」の狙いは、検査拡大によって感染の有無を早期に発見し、隔離しながら感染拡大を防ぐことだ。保坂区長は２４日、区内の介護施設の職員や保育・幼稚園の職員など計２万３０００人を対象に、発熱などの症状にかかわらず、無料で検査を実施すると発表。約４億１４００万円をかけ、１日１０００件の検査を目指す。複数人の検体を混ぜてまとめて検査する「プール方式」を１０月にも導入するという。

　こうした区の取り組みについて、加藤は「（感染者を）見つけることに意味があるんだろうか」と疑義を呈し、結果が出るまで数日かかることを引き合いに出して「それだけかかるんだったら全く意味がないと思ってしまう」と強調。「偽陰性の可能性もあるのにそれ（大規模検査）をやることによる一時の安心って、何の意味があるのかな」と言い放ったのだ。これらの発言を巡り、ＳＮＳ上では加藤への反論が噴出する一方、〈正論〉〈よく言った〉などと、賛否が真っ二つに分かれている。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

　「世界のコロナ対策のコンセンサスは、いつでも誰もが繰り返し検査を受けられることです。日本だけが検査拡大に後ろ向きな中、『世田谷モデル』は、エッセンシャルワーカーの検査を受ける権利を保障した“大きな一歩”だと思います。そもそも、こうした最低限の権利すら保障しようとしない日本政府こそ、批判されてしかるべきです」


■費用対効果が高いとの研究も

　日本ではコストパフォーマンスを理由に、加藤と同じ「大規模検査不要論」が跳梁跋扈しているが、検査とその経済的な影響を調べた米マサチューセッツ総合病院の報告によると、〈無症状者への検査拡大は感染者、死亡者、入院患者を減らす〉〈感染が拡大している状況での全ての人を対象とする検査は、毎月の再検査とセットにすることで費用対効果が高くなる〉――という。費用面でも「世田谷モデル」に軍配が上がるということだ。日本の１００万人あたりの検査数はいまだにＧ７ワースト。いつになったら“先進国”の仲間入りできるのか。
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[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】（東京新聞 2020年7月17日）↑]



遠山嘉之記者による、日刊ゲンダイのインタビュー記事【保坂展人・世田谷区長に聞く PCR検査を独自拡大する狙い】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276890）。

　《東京都世田谷区が新型コロナウイルスの感染防止策として、PCR検査（遺伝子検査）体制を拡大整備する「世田谷モデル」の検討を始めた。PCR検査の拡大によって早期に感染の有無を判別、隔離し、重症化を防ぐとともに医療体制の崩壊を避ける狙いだ》。

　　　『●《世界標準》…《「誰でも　いつでも　何度でも」検査できる
　　　　 「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》』

　《世界標準》な世田谷モデル…《「誰でも　いつでも　何度でも」検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙いだ》。《保坂展人区長…「最大の経済対策は誰でも、いつでも、何度でもＰＣＲ検査をできる体制づくりだ。問題提起しながら走り出していく」》。
　第1波以降緩めてしまった網の目を狭め、《細かい網の目で》捉える。検査検査検査…･追跡･保護、それをやらなければ、何も始まらない。傍観、無能無為無策なアベ様らにこのまま任せていたのでは、破滅、《難破》。《防遏》（ぼうあつ）するのには、《まず感染者を見つけること》。

　正直言って、ブログ主の住む地域も《震源地》化しており、無為無策無能な首長の能力の違い、保坂展人区長との彼我の差を痛感。世田谷区が羨ましい。
　予算を検査にこそ、回してほしい。このままでは経済も回らない。保坂さん《これまで国や都にはPCRの大量検査について問題意識がないのか、動きは鈍かったと思います。しかし、このまま待っていたら何も始まらない。感染拡大の勢いを黙って眺めているだけでは、ますます社会経済活動は止まってしまいます》。《突き詰めれば、専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針を立てたことが過ちを生んだのであり、変更された「37.5度以上の発熱４日以上」の基準と同じです。にもかかわらず、国の専門家会議や分科会で検査拡大の議論が出てこないことが全く理解できません》。

　　　『●《コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに
　　　 　共通した現象…アジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多い》』
　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　　　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
　　　　　　なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない？』
　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　　　　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
　　　『●《厚生労働省が…さらに８０００万枚、送り付ける予定》…「アベ様、
　　　　　　　　　アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れてはいないのに？』
　　　『●アベ様は《５月25日…「わずか１カ月半で今回の流行はほぼ収束させる
　　　　　　　　　ことができた。日本モデルは世界の模範だ」と語っていたが…》』
　　　『●【政界地獄耳／国会軽視も甚だしい責任政党自民党】…国会も開かず、
　　　　　　　　　　何もしない、というアベ様の《日本モデル》、〝ニッポンスタイル〟』
　　　『●狂気な「日本モデル」…《安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる
　　　　　　　　　　　予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉…》』

　鈴木耕さんによる、デモクラシータイムスの【緊急インタビュー：政治が動く時だ　PCR検査「世田谷モデル」　世田谷区長保坂展人さんにきく　20200802】（https://www.youtube.com/watch?v=bDq61Dd_WqA）によると、《国も東京都も有効なコロナ対策を打ち出せない中、東京都世田谷区の独自な対応が注目を集めている。どんな内容で、どんな効果を期待しているのか、保坂区長にじっくりと訊いた。　収録は2020年8月2日》。


【緊急インタビュー：政治が動く時だ　PCR検査「世田谷モデル」　世田谷区長保坂展人さんにきく　20200802】
（https://youtu.be/bDq61Dd_WqA）

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276890】

保坂展人・世田谷区長に聞く PCR検査を独自拡大する狙い
2020/08/05 06:00

　　　　　（世田谷区長の保坂展人氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　東京都世田谷区が新型コロナウイルスの感染防止策として、PCR検査（遺伝子検査）体制を拡大整備する「世田谷モデル」の検討を始めた。PCR検査の拡大によって早期に感染の有無を判別、隔離し、重症化を防ぐとともに医療体制の崩壊を避ける狙いだ。すでにPCR検査が「いつでも、誰でも、何度でも」受けられる体制が整備された米国ニューヨーク州では、それまで右肩上がりで激増していた感染者、死者数の減少がみられるなど、一定の効果があったとされる。保坂展人区長に「世田谷モデル」導入の理由と狙いを聞いた。

　◇　◇　◇

　――PCR検査拡充の狙いについて教えてください。

　PCR検査体制の拡充は、ここ1、２週間で突然、動き出した話ではありません。（区民でもある）東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授から、新型コロナが一時的に沈静化していた４月ごろに連絡があり、高齢者施設や病院を対象に抗体検査を実施して感染の「第１波」がどの程度広がったのか、自覚のない無症状の感染者はどの位いるのかを調査した方がいいのではないかというアドバイスがありました。

　区として最優先で取り組むべきことは、感染者が増えるほど疲弊し、コロナ患者を受け入れるほど赤字に陥る医療機関の支援だと考えていましたから、（児玉名誉教授のアドバイスを踏まえ）高齢者施設や病院のスタッフ全員に抗体検査をする社会的検査の研究プロジェクトを立ち上げ、都の公益財団法人医学総合研究所などの協力を受けながら庁内論議を重ね、準備を進めてきたのです。そして、7月に入り、いよいよ1000人分の抗体検査ができる準備が整った――という段階で「第２波」が来てしまったため、抗体検査からPCR検査の拡充を優先して考えようということになったわけです。


　――具体的な計画の中身はどういうものですか。

　７月27日に行われた区の新型コロナウイルス対策本部で、有識者メンバーとして出席した児玉名誉教授から、いわゆる「世田谷モデル」のご提案がありました。内容は、PCR検査実施数の大幅な引き上げです。区で検査をしている人数は現在、１日当たり200～300人で、この検査数を一つの指標として10倍、ひと桁増やす方向で考えられないかという話でした。


　――検査数を一気に10倍に引き上げるといえば、１日当たり2000～3000ということになります。可能なのでしょうか。

　三段階の枠組みを考えています。第一段階は、実際に感染症状のある方に加え、疑わしい方、その周辺にいた方を対象に検査し、現在の300から600に増やします。そして、第二段階は韓国や欧州などで普及している自動で大量にPCR検査ができる機器を導入して検査数を一気に増やすことを考えています。１つの試験管に５人分の検体を入れて検査する「プール方式」では、500サンプルの大量検査で2500人分の検査が可能となり、陽性反応があれば、その試験管をピックアップして再検査し、陽性者を特定する。中国・武漢や韓国、米国でも取り入れている手法です。そして第三段階は、ニューヨーク州が取り組んでいるような「いつでも、誰でも」検査できる体制づくりです。第三段階までに進むには、それなりの制度設計と財源が必要になりますが、PCR検査の拡大によって感染者の封じ込めに一定の成果がみられる同州の状況を考えると、最終的にはここを目指したいと考えています。


　――まずは、どういう人を対象に検査を拡大するのでしょうか。

　児玉名誉教授の提案だと、社会の継続に欠かすことのできない「人間 対 人間」の接触が避けがたい仕事に従事している方々です。例えば、介護、保育、医療従事者などのエッセンシャルワーカーです。現在は熱やのどの痛み、コロナの疑いがある人や、陽性反応が出た場合は30～40人の濃厚接触者が検査対象となっていますが、そうではなくて、病院とか保育園などに出向いてエッセンシャルワーカーをチェックするのです。


　――実現すれば「世田谷モデル」は画期的な取り組みになります。

　区としては児玉名誉教授の提案を受け、検討しようという段階ですが、先ほども言った通り、社会的検査の必要性は以前から認識していました。区では４月初めにPCRセンターを設置。世田谷区医師会が５月から保険診療の検査センターを運営し、玉川医師会がドライブスルー方式の検査をしてきました。「世田谷モデル」の検討は、これまでの積み上げの延長であり、唐突な話ではありません。


　――検査拡大には当然、裏付けとなる予算が必要ですが、見通しは。

　予算は事業の規模によっても変わるため、現在は区役所内でチームを作って協議、検討している段階です。当然ですが、その都度、議会にも報告する考えです。


　――世田谷区とは対象的に、国や都はPCR検査拡大にいまだに消極姿勢です。

　新型コロナは人種や政治体制や宗教などに関係なく襲いかかってくる感染症です。PCR検査の拡大は、おそらく多くの人が望んでいる政策転換であり、少なくとも諸外国でPCR検査のハードルを厳しくしているとは聞いたことがありません。「世田谷モデル」に対しても、区民だけでなく全国から「頑張ってほしい」「風穴を開けてくだい」との声が寄せられています。

　しかし、残念ながら、これまで国や都にはPCRの大量検査について問題意識がないのか、動きは鈍かったと思います。しかし、このまま待っていたら何も始まらない。感染拡大の勢いを黙って眺めているだけでは、ますます社会経済活動は止まってしまいます。


　――国はなぜPCR検査を増やさないのだと思いますか。

　政府は現行制度に新型コロナを無理くり合わせようとしてきました。しかし、新型コロナは現行制度の枠外に飛び出したのです。どういうことかと言うと、新型コロナは感染しても症状のない人（無症状感染者）が感染を広げるわけですが、これは従来の感染症の概念にはありません。政府は今の法制度に新型コロナを合わせようと四苦八苦し、行き詰っているのであり、ならば新型コロナに合う制度の方を変えていく以外にないのです。

　突き詰めれば、専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針を立てたことが過ちを生んだのであり、変更された「37.5度以上の発熱４日以上」の基準と同じです。にもかかわらず、国の専門家会議や分科会で検査拡大の議論が出てこないことが全く理解できません。ただ、おそらくこの先、国は都道府県などがPCR検査を拡大する際の支援策がテーマにならざるを得ないのではないか。この切迫している状況下で、世田谷区が勝手にやるから国は知りません、という方向にはならないと思います。

（聞き手＝遠山嘉之／日刊ゲンダイ）


▽ほさか・のぶと　１９５５年、宮城県生まれ。９６年衆議院議員初当選。３期務めた後、２０１１年４月の世田谷区長選で初当選し、現在３期目。
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