［※ 東京「ト」迷惑防止条例壊悪案 （『サンデーモーニング』２０１８年３月２５日）↑］
日刊ゲンダイの記事【都議会で可決の“デモ封じ条例” 「憲法違反」と学者が批判】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225674）。
リテラの記事【官邸前で「安倍は嘘つき」と声をあげたら逮捕？ 東京都でデモや直撃取材を取り締まれる恐ろしい条例が成立寸前！】（http://lite-ra.com/2018/03/post-3899.html）。
《たった１時間の審議で小池都知事がスピード成立をもくろむ「デモ封じ条例」こと、都迷惑防止条例の改悪。２２日、都議会の警察・消防委員会で、１１対１の大差で可決された。都民ファースト（都Ｆ）や公明、自民など大半が賛成し、反対は共産だけ。小池知事は２９日の本会議で一気に成立させるつもりだが…この条例案は明らかに憲法違反だ…抜き打ち立法や憲法無視は安倍首相と同じ独裁者の常套手段だ。本会議採決は何が何でも阻止しないとダメだ》。
《それに隠れるかのようにひっそりと、恐ろしい条例案が成立しようとしている。「東京都迷惑防止条例改正案」》。
水質汚濁防止法の一律排水基準に対する〝上乗せ基準〟をトファ・キトが悪用か？ 《法律よりも厳しい環境基準など、特例的に規制の“上乗せ”を容認》。あくまでも「一律排水基準」より《厳しい》ものであるが、それを憲法違反の「ト」な「デモ封じ条例」へと《厳しい》ものへと壊悪。《憲法で保障された市民のデモや抗議活動、ジャーナリストによる取材を取り締まることが可能になる、共謀罪にも通じる弾圧・ファシズム条例案》。
『●金子修介監督ショートムービー『希望の党☆』（２００５年）…
「…を日本の政界が後追いしているみたい」』
『サンデーモーニング』（２０１８年３月２５日）にて青木理さんは、東京都迷惑条例について。「名誉を害することを告げる」「監視していると告げる」「みだりにうろつく」…デモ集会ビラが抵触したり、取材を規制することに、なると。既に３月２２日に委員会可決。３月２９日本会議で採決。
採決の結果は、言うまでも無く、可決。東京新聞の記事【改正迷惑防止条例が成立 都議会 市民活動萎縮の恐れも】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018033002000150.html）によると、《2018年3月30日 朝刊…東京都議会は二十九日、本会議を開き、つきまとい行為や盗撮の規制を強化する都迷惑防止条例改正案を、共産などを除く賛成多数で可決した。施行は七月一日。恨みやねたみなど悪意の感情に基づくつきまといの禁止行為を四種類から七種類に拡大する。罰則は一年以下の懲役か百万円以下の罰金に強化する…条例に対し、弁護士らでつくる自由人権協会は、恋愛感情による嫌がらせ行為を取り締まるストーカー規制法と異なり、悪意の感情は定義が曖昧なため、「乱用の危険が大きい」と指摘。市民活動や報道を萎縮させる恐れがあるとして、反対声明を出している》。
この「数多」のアベ様御夫妻案件のドサクサに紛れて、一体、トファ・キトは何を考えてるのか…。《「乱用の危険が大きい」…市民活動や報道を萎縮させる》ことで、一体どんな「ト」政を目指しているのだろう。似た者同士、似た体質のアベ様の「政」を支援するつもりだろうか？ 《抜き打ち立法や憲法無視は安倍首相と同じ独裁者の常套手段だ》《事実上、小池都知事と安倍首相という“2大ファシスト”がタッグを組み、市民を上から押さえつけようというのだ》…怖い世の中になったものだ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225674】
都議会で可決の“デモ封じ条例” 「憲法違反」と学者が批判
2018年3月23日
（デモがヤバいぞ（Ｃ）日刊ゲンダイ）
たった１時間の審議で小池都知事がスピード成立をもくろむ「デモ封じ条例」こと、都迷惑防止条例の改悪。２２日、都議会の警察・消防委員会で、１１対１の大差で可決された。
都民ファースト（都Ｆ）や公明、自民など大半が賛成し、反対は共産だけ。小池知事は２９日の本会議で一気に成立させるつもりだが、日刊ゲンダイが再三、指摘している通り、この条例案は明らかに憲法違反だ。
この条例案でハッキリ「違憲」と断言できるのが名誉毀損の規制強化だ。名誉毀損規制を見ると、刑法の要件が大幅に緩和されている。現行の刑法は公然と人の社会的評価を低下させることに限定されており、被害者の告訴も必要。しかし、条例案はこれらの要件がすべて削除されていて、主観的な感情でも、捜査機関の腹ひとつで取り締まりが可能になるのだ。
確かに憲法９４条は地方公共団体が「法律の範囲内で条例を制定することができる」と規定している。法律よりも厳しい環境基準など、特例的に規制の“上乗せ”を容認しているのがその例だ。これを理由に警視庁の市村諭生活安全部長は委員会審議で「刑法が容認している」と説明していたが、冗談ではない。
■３・２９本会議の安易な賛成は許されない
この条例が成立すれば、抗議デモや市民のオンブズマン活動、記者の取材が大幅に制約される可能性が高くなる。都議会でこの点を問われた小池知事は「基本的には乱用されない」とシレッとしていたが、何ら乱用防止策はないのだから信じられるはずがない。立正大の金子勝名誉教授（憲法学）が言う。
「名誉を害することは許されることではありませんが、名誉というのは広い概念。
捜査当局が何でも取り締まれることになり、表現・言論の自由を
侵害しかねない。そのため刑法は、被害者の告訴を必要とした上、
社会的評価に限定したのです。これが名誉毀損罪の肝です。
その要件を削除するなどとんでもない。都条例の名誉毀損規制は
明らかに憲法９４条違反です」
憲法学者からも批判の声が続出しているにもかかわらず、小池チルドレンの都議会最大会派「都Ｆ」の増子博樹幹事長は日刊ゲンダイの取材に、「本会議でも会派全員で賛成する」と言うからアングリだ。抜き打ち立法や憲法無視は安倍首相と同じ独裁者の常套手段だ。本会議採決は何が何でも阻止しないとダメだ。
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【http://lite-ra.com/2018/03/post-3899.html】
官邸前で「安倍は嘘つき」と声をあげたら逮捕？ 東京都でデモや直撃取材を取り締まれる恐ろしい条例が成立寸前！
2018.03.24
（小池ゆりこオフィシャルサイトより）
森友文書改ざん問題が世間を大きく揺るがしているが、それに隠れるかのようにひっそりと、恐ろしい条例案が成立しようとしている。「東京都迷惑防止条例改正案」だ。
この条例案の何が恐ろしいかといえば、憲法で保障された市民のデモや抗議活動、ジャーナリストによる取材を取り締まることが可能になる、共謀罪にも通じる弾圧・ファシズム条例案だからだ。
しかも、一昨日22日、東京都議会の警察・消防委員会でこの「迷惑防止条例改正案」が、共産党をのぞく都民ファーストの会、自民、公明、民進・立憲民主党などのすべての会派による賛成多数で可決。29日に本会議で採決がおこなわれる予定で、ここで可決・成立すれば、今年7月には施行されてしまうのである。
この迷惑防止条例改正案のどこが危険なのか。そもそも、この改正案は警視庁が定例議会に提出したもので、警視庁は改正について「盗撮を取り締まるため規制対象の場所を拡大」と、ストーカー規制法を補うために「SNS利用者の増加に伴って新たなつきまとい行為に対応するべく行為類型を追加」するものだと説明している。
問題は、このつきまとい行為の類型に追加されるものだ。以下に挙げよう。
「みだりにうろつくこと」
「監視していると告げること」
「電子メール（SNS 含む）を送信すること」
「名誉を害する事項を告げること」
「性的羞恥心を害する事項を告げること」
これらの行為自体はすでに改正ストーカー規制法によって規制対象となっている。しかも、同法では規制対象は「特定の者に対する恋愛感情その他好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」、すなわち「恋愛感情」を理由にした行為であることと規定されている。これはストーカー行為の大半が恋愛感情をもとにして引き起こされているからだ。
しかし、現行の迷惑防止条例の規制対象は、「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」となっている。ストーカー規制法にくらべて対象が広範囲に及ぶのだ。その上、罰則のほうも改正によって「6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」から「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」へと大幅に引き上げられる。
つまり、この条例改正案が成立・施行されれば、国会前や官邸前などで「安倍は嘘つき」「アホ首相はさっさと辞めろ」と抗議したり、SNS上で発信すること、あるいは都庁前で「小池百合子はファシスト」と叫ぶこと、さらには労働者が会社の前で「ブラック企業だ」と抗議したりビラを配布することなども、すべて「名誉を害する事項を告げること」だとされ、条例違反として逮捕される可能性があるのだ。
さらに、ジャーナリストが取材のために会社や自宅周辺で聞き込みをしたり、張り込むことも「みだりにうろつく」とみなされる可能性もあるし、写真を撮ったり、当事者に直撃することも「監視していると告げる」に該当しているとして検挙されることも考えられる。
小池百合子都知事は乱用の危険性を問われ、「“基本的に”ない」と
こうした市民による正当な抗議活動やジャーナリストの取材活動は、当然、言論・表現の自由、報道の自由、国民の知る権利といったように憲法によって保障されている。今回の都の迷惑防止条例改正案は憲法に違反する疑いさえあるのだ。
しかも、もっとも危険極まりないのは、被害者ではなく警察官の判断によって逮捕・告訴ができるという点。警察官が「安倍は嘘つき」「安倍は辞めろ」という抗議を「悪意の感情」と判断すれば、逮捕できてしまうのである。定義の曖昧さをもって乱用される危険はかなり高いと言えるだろう。
実際、迷惑防止条例の「つきまとい行為にかんする規制」は、2002年にも警視庁が都議会定例会に提出していたが、〈規制対象の広範性から憲法が保障する人権侵害であるとの世論の力によって削除され、実質廃案〉となった経緯がある（自由法曹団東京支部「東京都迷惑防止条例改正に反対する意見書」より）。にもかかわらず、そうした世論の危惧はまったく反映されないまま、唐突に都議会にあげられ、いままさに可決寸前のところまでトントン拍子で進んでしまったのだ。
16日におこなわれた定例記者会見で小池百合子都知事は、乱用の危険性を記者から問われた際、「基本的にはない」と回答した。成立前から「基本的には」と言っていることからしても、小池都知事の狙いは明白だ。
だいたい、この条例改正案でもっとも利するのは、安倍政権であることは間違いない。連日、官邸前では、文書改ざんや森友問題に対する抗議活動が高まっているが、一方で警察による過剰警備はますますひどくなっている。もし条例改正案が施行されれば、「逮捕されるかも」という不安から足が遠のく人が出てくるだけではなく、不当な逮捕が続出する可能性まである。事実上、小池都知事と安倍首相という“2大ファシスト”がタッグを組み、市民を上から押さえつけようというのだ。
先述したように、この危険な改正案は29日に本会議で採決がおこなわれる。東京がこうした改正案を成立させれば、その動きが地方に広がることも大いに考えられる。言論に対する弾圧が平気でおこなわれる社会への、その瀬戸際に立っているのだ。
都庁前では危機意識をもった市民たちが抗議の声をあげている。まだ、やれることはある。都議会第一党である都民ファーストをはじめ、賛成に回っている共産党以外の会派への抗議、メディアへの働きかけなどを含めて29日までに世論を高め、なんとしても廃案に追い込む必要がある。
（編集部）
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