助成金、補助金そして交付金

　今夜はおにぎり会議の場所でおせんべ会議。
　その会議の中で話題になったことが一つ。
　「この交付金ってどんな性格？」
　
　一般論として、多くのNPOは、いわゆる自己資金だけでは事業を遂行することが困難です。そこで事業に対して支援してくれる団体（国・地方公共団体・財団・企業）に、予算書を添付して事業資金の支援を要請することになります。いわゆる助成金・補助金申請です。
　ところが、ここでNPOにとって難しい問題が発生します。
　まず、両者に共通するのは、お金の交付が後払いである場合が多いということです。これは資金的に脆弱なNPOにとって、交付を受けるまでの事業資金をどこからか調達しなければならないことを意味します。
　また、その申請が認められて助成や補助の決定を受けたとしても、その範囲内で事業を遂行すればいいというわけでもありません。
　とくに助成金の場合、「総事業予算の半額補助」という場合が少なくありません（３分の１補助なんてのもあります）。これは「申請額の半額を助成しますよ」ということですから、申請額が100万円の場合、助成額の50万円以外に自己資金50万円を捻出しなければならないというわけです。しかも、50万円満額をもらうためには100万円の支出を証明する証憑書類の提出が必要ですから、60万円しか証明できなかった場合には30万円しかもらえません。
　また補助金の場合は、半額補助などというのではなく、「この金額まで活動を補助しますよ」というわけですので、決定額が申請額より減らされれば、補助される範囲で活動をすればいいと考えることもできますが、この場合にも事業終了後にその事業の決算書のみならず領収書等証憑書類の提出が必要になりますので、補助金を受けるために自己資金は必要になります。

　・・・と、ここまでは前振り。
　今日話題になったのは交付金という性格。
　申請して認められれば満額の交付を受けることはできるらしいですが（もちろん予算書は必要）、どうやら、交付決定後、各費目の支出予定額に対する見積書の提出が必要なようです。まあそれは支出予定先にお願いして揃えることはできるのですが、問題は事後的に提出する証憑書類。先に提出した見積書と領収証の金額はどの程度の誤差まで認められるのか、実際の支出額に見合う証憑書類すべてを提出するのか、それとも、大きな項目の証憑書類だけでいいのか。スジ論からいえば、「そりゃ、見積書と領収証は同じはず。そして提出はすべてでしょ。」ということになりますが、結構わからないことも多く、「どうなんでしょうねぇ。」と頭をかかえてしまったのでした。
　それにしても２時間半の長丁場。
　疲れました、トホホ。