うーん、どうなんだろう？

　今日は午後から３つの会議をハシゴし、夜には、あるNPO法人の総会に参加。会議漬けの一日になりました。
　このNPO法人の総会は始めて参加しましたが、しっかりした総会運営を行っており、１時間半ほどの時間を要しましたが、非常に中身の濃い総会でした。
　その中で、ちょっと気になったことがありました。
　それは公租公課と租税公課。
　NPO法人の決算書や予算書に関する会計基準は、現在のところありません。また決算書等の作成に関して使用勘定科目の定めもありません。

　ところで小生が引っかかったのは予算書でした。
　その中には、経常収入・経常支出が記載されていて、経常支出はさらに事務費・事業費・授産事業支出に区分されています。実は、内閣府モデルでは、事業費が先で、次に管理費に区分するようになっていますが、この法人があえて管理費を事務費と表現して先に書き、次に事業費と表現しているのにはワケがあります。
　さて、事務費の科目の一つとして公租公課があります。聞けば事業税、消費税を一括して処理しているそうです。そして授産事業支出の科目の中に租税公課があります。これまた聞けば消費税を処理する勘定科目として用いているそうです。
　ここで公租とはこれこれで、公課とはこれこれだ、租税とはこれこれだ、とご託を述べるつもりはありません、調べればわかることですので（わからない人は調べてね）。

　繰り返すと、経常支出予算の中で税金は、公租公課（事務費）・租税公課（授産事業支出）とに分けられていることになります。
　事業内容が違うところで発生する税金ですので、予算書において、それを事業区分に分けて表示するのは、間違いではありません。しかし一枚の予算書の中で税金を表すのに、公租公課と租税公課とすることに、何か特別な意味があるのでしょうかねえ。
　先ほども書いたように、この法人は、総会運営のみならず、日々の業務も会計も非常にしっかりしています。しっかりしているからこそ、かたや公租公課と表現し、別の一方は租税公課と表現していると考えられます。そしてその理由として考えられるのが、この法人があえて事業費と管理費を事業費と事務費とに区分しているワケに起因しているのではないかと推察するのですが、どんなもんなんでしょうかね。
　明日、確認してみようと思いますが、一枚の予算書に公租公課と租税公課が使われているのは、やっぱり違和感があるんだけどなあ。
　確認した結果、「深い意味はありません」と回答されるのも困りものですが。（苦笑）