人間進化しない政治家・軍人トップ

日本政府の借金は、２０世紀に入りたった１４年で、５００兆円倍増し、
１０００兆円を超えてしまった。図に見るように、健康保険料や介護保険料などを国民と毎年の国庫補助地方税負担金を合算した国民皆保険の収支は赤字にはなっていない。また生活保護等社会福祉は税収で賄えているはずである。


また年金も一時的には支出が増えているが、積立残は依然として１６３兆円あり運用収入も損はしていない。原因は社会福祉や年金ではない。しかし消費税増税や大震災の負担等は、政府はしっかり国民負担を増額させている。では何故政府は５００兆円も借金が増えたのであろうか原因が解らない？


それは多分アメリカの中東戦争の為の、異常な軍事増強の為やデリバティブ、ODA等郵政民営化を伴い、民間金融機関を通じ、政府の海外資金流用が増えたためであろう。だが日本政府はその原因を詳細に説明していない。


国民の働いたお金は、敗戦後７０年日本政府によって、米軍基地運営費、米兵隊雇用費、米戦争支援、米国債購入、ODA、海外投資等に郵便局や、民営金融機関によって、国民の貯金や年金や社会保保険料の積立を流用されてきた。。


結果日本は海外では世界一の債権国であり、国内では世界一の政府借金国である。国民は消費税増税や大震災の復興税で負担増ばかりで、若者は将来が不安で男性は特に結婚を望まなくなっているようである。独身者や男女共働きが増えた上に子供を育てる環境も整わず、人口は減少している。


敗戦から戦後７０年日本はアメリカに翻弄され続けた。一方的な１９７１年の金本位制の停止と変動為替相場への移行で１ドル３６０円から１２０円と急激な円高を招き、１９７３年のオイルショックと相まって円高不況に陥り、日本国民は品物を求めて右往左往と大混乱する日常経済であった。


そして日本は長期デフレに陥り、また今回もアメリカの我儘なトランプ流自国だければいいと言う、世界人民ファーストではなく、アメリカ人民特に白人ファーストである。


人口が少なく国土の狭い国や経済がまだ進んでいない国では、自己防衛力はないのかもしれない。しかしだから強い国になろうと軍事力だけを増強していいことにはならない。戦争は犯罪である、人殺しは常識的な一般の国では無期懲役か死刑である。何故罪のない一般の人間が殺されなければならないのか？強制徴収の兵隊は何故見知らぬ罪なき人を殺さなければいけないのか？疑問に思っている人が多数いる。戦争だからと言って罪のない人を殺すのは犯罪である。


戦争は平等な生きる権利を持つ罪のない人間を国家権力が強制徴収等し、見知らぬ者同士を戦わせる行為である。しかも戦争が起こったら大量の罪のない若者が死ぬ。こんな明確な政治家や軍指導者による犯罪はない。本来戦争を起こした勝った国も負けた国も政治指導者、軍指導者は共に厳罰に処されるべきである。


またテロや暴力の人殺しの武器は各国の軍事力の為や暴力団の、闇武器売買や国家破綻の管理者がいなくなった武器などから派生することが多い。大元は武器産業であるがこれを取締まることである。世界平和や人殺し戦争犯罪やテロ暴力をなくす為には武器の世界的取締が重要かつ必要である。

武器産業や武器売買を自由放任に世界が許していると、第二次大戦後終わらない人殺し戦争犯罪と軍拡競争が今後も延々と続くことになる。そんなことにならないために国際連合はできたはずである。


国際連合では国際紛争の為の解決機関として安全保障理事会がある。そこでは正当防衛である個別・集団的自衛権は各国に認められている。


戦争の暴力で問題を解決しようとする暴力肯定の、生きた化石である政治指導者や人間としての精神が進化しない軍トップの為には、個別・集団の自衛権で対処できない時は、国連憲章で決められた国際連合加盟国がテロ等暴力行為に遭った時、加盟国連合軍でテロを防ぐ制度がある。


それも必要最低限の軍と費用で十分なように、各国の負担が少ないように加盟国全員の連合軍でテロに立ち向かう制度がある。


その制度は交渉等による平和的解決が無理と判断された場合、戦勝５大国（米、英、仏、露、中）が安全保障理事会の決議の下、軍事参謀委員会を作り、加盟各国から相応な配分で軍を拠出してもらい、加盟国連合軍を作り、襲われそうな加盟国をテロや暴力集団から、世界国連加盟各国の人民を守るための正当防衛の制度である。


この制度は敵国条項など敵の解釈が不明確等未完成な部分が多くあり修正しなければならないことは多々あるが、大まかには世界平和の為のテロや暴力紛争に対し、国連加盟国全員で立ち向かう制度は既にあるのである。しかし自国利益第一主義や戦勝国のわがまま拒否権や人間として進化しない政治家や人殺し軍トップが人々の不安を煽り、武器売買や軍拡競争で、高額所得や甘い汁を吸いたいため、第二次大戦後、戦勝５大国の拒否権等で一度も実行されたことはない。


それに国連の機能が正常であれば、明らかに世界やアジアや米を挑発している北朝鮮問題はとっくの昔に世界全体で防ぐことが出来たはずである。また第二次大戦後の４次にわたる中東戦争犯罪、ベトナム戦争犯罪、朝鮮戦争犯罪、や最近のイラク・アフガン戦争犯罪シリア戦争犯罪ウクライナ紛争犯罪も殆ど止められていたはずである。


日米においては一連のアメリカの中東戦争やウクライナ紛争への介入が大きな政府借金を抱えた原因であることは間違いがない。しかし日本ではそれを情報公開せず、いつの間にか１４年で５００兆円もの借金増加になっていることである。通貨為替や株やデリバティブ等金融の動きに紛れて政府借金を見えなくする政府の行為は国民を欺く詐欺みたいな行為である。


過剰に保護された金融機関は政府借金の日銀の国債買取等金融緩和で低利になり公には利息収入が少なくなった。金融機関も今の肥満で膨大になった金融機関職員や関連会社を支えるためには、金利不労所得以外の道で稼がないと維持できない。


収入が減少した金融機関は今まで以上に情報開示が義務付けられた上場企業にはM&A等を進め、一方ではヘッジファンド等を利用し大企業を持株会社等で株式取得を進め、現場を知らない役員出向等で支配行為を進め、不労所得である公より高い金利を大企業に適用する行為を強めるだろう。


またその他国民には迂回融資の関連会社を作り、消費者金融やクレジット会社やビットコイン等を通じ、また優良中小企業には過大貸付金や株取得等で支配下に置くことを進め、公より高い金利のグレーゾーンの１５〜２９%の高利融資で低利で少なくなった収益を取り戻そうとすることは明らかである。


こんな金融機関の不労所得金利を求めての不合理な行為は、結局は企業の健全な発展を阻害し、活性化より会計の合法的粉飾等、一見合法でも企業の運営を悪化させ見えない不正を増やす行為となる。最近では東芝がその例であろう。


現実に過去ダイエー等に見るように金融機関が役員を送り込んで解体・破綻した例はあるが、再建された例は余り聞かない。ダイエーはワンマン経営で、駅前一等地に出店した所の土地をバブルで土地は上がり続けるというもとに拡大の為にまた担保にし、金を借りて次の駅前一等地に出店.するという、銀行にとっては美味しい貸付先で金のなる木であった。またワンマンだからM＆Aの企業買収も金融出向社員等に勧められるままいくらでも買いそして破綻した


同じ産業再生機構の対象になったミサワホームも一部上場当時から金融機関から役員や大量出向者を受け入れており、破綻パターンが酷似している。いつものように産業再生機構は金融機関を助けるための手段で、企業再生のためのものではなかったようである。その証拠に産業再生機構によって企業が良化したところはないようである。


またアジアで戦争が起こったら政府の税金などの収入は軍事力費用や同盟国支援等無駄な費用に益々使われ、その不足分を補うように、企業支配や迂回融資による前記のような金融機関の金による民間活動の支配構造は貸付不労所得金利を利用して企業や国民活動の収益を奪い、国民の格差はもっと拡大していくだろう。欧米と同じように金融過保護の国民を欺く行為である。


日本は一億総中流社会と言われた昭和時代は遠い昔の話となり、今はOECD３５ヶ国中アメリカに次いで２番目の平均１６％の貧困率で、政府が豊かと言っている６５歳以上の高齢者は２０％近い貧困率である。年間収入も４０％以上が３００万以下である格差社会となってしまった。


この格差の原因は金融という問題にあると思う。その根拠は人生の出発点で、お金を最初から持っている人と、持たざる人の差である。持っている人は働かなくとも金融の金利というもので食っていける。持たざる者は金融の金利を払いながら働いて競争に勝っていかなければならない。


その金融の金利の横暴は現代でも目に余る。企業の平均の人件費経費を除いた営業利益率は平均で3.4%なのに、金融は１５％あるそうだ、一般の人達の働き預り金の資金運用で１０％以上の不労所得で国民の収入を奪うのである。
日本の全企業数３８２万社の内、２０１６年上場企業数は３５６３社０．０００９%である。上場正従業員数は0.01%以下と思われる。国内世界一の政府借金、海外資金流用で世界一の債権国の状態で、株の上昇や正社員の給与が上がったとか、それで政府の経済政策は良化していると言えるのだろうか？官僚の発表する数字は政府に操作されているようで余り信用できないようである。


金利という不労所得は果たして人民の経済活動に貢献しているのだろうか？
住宅を2000万円で購入すると、派遣社員やアルバイト等だけで収入を得てる300万円以下の所得層では3％でも年133万以上の返済、10％で年231万以上を返すことになり、返済だけに追われもう不可能に近くなってしまう。



過去の歴史を検証すれば、金融の利息が国民の収入を奪うものだと思われる問題は日本に限らず、 資本主義でも、共産社会主義でも、宗教の世界でも、すべての世界で、反社会的暴力で貸金を取り立てるとか、強制労働させるとか、人身売買とか、売春制度とか、 過去から現代までの歴史上に数限りなくあった。


格差や金融の不正は金融のガラス張りの情報公開がないために起こっていることは明らかであり、公正・公平に運用されているか人民が一番知りたい事柄である。お金の問題の秘密をなくし情報公開し、公正・公平に運用され、国際連合が正常に機能したら、戦争は殆どなくなるはずである。


今も相変わらず戦争を続けているというのは世界の政治家は全く進化していないか、権力を誇示する過去を踏襲する保守的人間なのかもしれない。世界政治が全員参加型の株式会社や戦争の終結や国際連合機能の強化等を真剣に考え、世界政治家が進化しない限り平和は永久に訪れそうもない。