ライブドア事件

ライブドア事件Raibu
ライブドアの問題について、今から判ってくるのでしょうが、
利益の付け替えという意味がどうもわかりません。というのは、
会社の売上や利益がどうやって別の会社のものをライブドアの会社の売上げや
利益として付け替えできるのでしょう（合併ならあり得ますが）。

もし報道の通り、メールのやりとりであの会社に売上げを上げろ、
代金を入金させろと指示しているのであれば完全な粉飾になります。
そんなことは知識のある財務担当責任者がやるでしょうか？
もしそんなことをやったとすればその責任者は株にはくわしいが、
決算関係では相当な素人といわざるを得ません。

なぜなら、売上は、一時的にしろ、継続的にしろ、契約という相手との合意に基づきなされるもので、
メール発注・受注（継続的取引の場合）のやりとりとりはあるかもしれませんが、
相手との契約に基づかない売上や利益のやりとりはあり得ないと思うからです。
私は株に関しては相当な素人ですから、そ
んな便利に売上げや利益が計上できるのなら過去に教えていただければ、
資金繰りにもっと苦しまなくって良かったと思います？

昔不動産業者では金融機関と組んだ土地ころがしという手法が盛んに用いられました。
簡単に言うと、Ａという会社とＢという会社があります、例えば開発の場合、
土地を造成し完成するまでには3年かかると仮定（実際には7年ぐらい係りますからもっと複雑です）します。
先ず1年目大手Ａが土地を購入し、
Ｂという知識はあるが信用力のない会社に次の1年（2年目）の契約で開発を依頼し
売買契約書を交わし保証付きで土地を売却しますこのとき大手Ａはかなりの利益を先取りします、
3年目に開発許可のおりた物件を買い戻し最終ユーザーに売渡すのです。
この売却資金（と言っても金融機関からの借入ですが）ＡやＢの人件費や一般経費を捻出していたのです。
ただここで問題なのは、Ａ、Ｂの信頼関係です、商売ですから、それぞれが利益を主張し、
その売買での利益の配分について、争いがおき醜い争いに大体なります。
これらの行為は大きな意味では（1年決算制度だから仕方ないと一部経営者はいうのですが？）
合法的ではありますが粉飾の一種だと思います。

またその時もし利益の先取りをしすぎると（かなり多くあるようですが）どこかで、
売渡した会社や買受会社に歪みが出てきます。
この例はまだ良心的ですが、何の根拠もなく、高い値段で土地を転がし、
最終的にユーザーに売れないような高い価格で買わされた業者も多数あると聞いています。

なぜ、このようなことが起こったかというと、
戦後経済の発展に土地神話というものが大きく係わったことによると思います。
経済の血液である金融の貸付の部分が土地融資に走りました、
土地は絶対に下がらないからという理由で土地さえ担保に差し出せばお金をいくらでも貸し出したのです。
金融が土地本位制と呼ばれた時代です。金融機関自身や金融機関によるノンバンクを通じた迂回融資は、
審査やリスク管理が甘く、不動産業者の提携ローンなどを通じ資金が流出し
、後の住専問題に繋がっていきます。
しかしやがて土地の高騰から、国は国土法という法律を作り、
土地取引を事前に届け出るという規制を行いました（現在は事後報告）。
まもなくバブルは崩壊し、土地さえあれば崖地でも融資した不良な融資は、
不良債権と化し金融機関は大きな痛手を受けました。

私達は生活するうえで財やサービスを消費します。
自給自足の経済では自分で消費する分は自分で生産しますが、分業が高度に進んだ現代では、
主に企業より生産された財・サービスをお金で払って購入します。

財・サービスの購入に必要なお金は、労働力を提供するなど、
何らかの形で生産活動に参加することで受け取ります。
受け取った所得を財・サービスの購入に支出するという一連の流れが経済活動であり、
こうした個人の経済活動は主に「家計」というひとつのまとまった単位で進められています。
企業の生産活動や、個人の所得から税金という形で政府にお金が流れます。
そのお金で国民の生活の基礎部分（建前？）を整備していきます。

またこうしたまとまった単位は「家計」「企業」「政府」とそれぞれの活動をおこなっており、
またそれぞれが提供しあって経済全体は動いているのです。　
しかし、政府・家計の部分はわりと透明ですが、
企業の部分の情報公開と倫理が後れているような気がします。
そのため土地バブルや、ホリエモンの問題が起きるのではないでしょうか？
企業の倫理が企業のためのものであればいいという時代からの脱却が必要ではないかと思います。
上場企業（店頭含む）は1％に過ぎません。
その中の上場企業でさえ上記のような問題を起こすのです。
他99％の企業はどうなっているのでしょう。経済はいまだに正解はないようですが。

追記
過去に野村證券の田淵社長はバブル崩壊で株式相場の暴落が始まり、
ＴＢＳなど大口顧客への損失補填（ほてん）、東急電鉄株の大量推奨販売、
広域暴力団「稲川会」との取引など相次いで不祥事が表面化して、
就任間もない経団連副会長を解任され、業界団体の証券業協会の会長職の再任も辞退しました。
その後、総会屋への利益供与事件が発覚、野村証券の経営から完全に手を引いた事件がありました。
証券も闇の部分がいっぱいありそうですね。汗水流して働く人は報われるの？

ライブドアの決算をどう粉飾したか（2006年2月マネー経済より）
投資組合を利用した不透明な買収は、バリュー社だけでなく、ライブドア本体でも５件が判明しており、
０４年９月期～０５年９月期に集中している。いずれも、
ライブドアが新たに株を発行して相手企業を買収する手法だが゛、

実際には、ライブドアグループが出資する「Ｍ＆Ａチャレンジャー１号投資事業組合」
「ＪＭＡＭサルベージ１号投資事業組合」が企業を買収し、
ライブドアの新株は投資組合に渡る仕組みだった。両組合もやはりグループが支配していた。
堀江容疑者らは、組合に入ったライブドア株を売却。
その売却益をいったんスイス系金融機関の匿名口座や仮名口座に裏金としてプールした後、
組合からの配当という名目で、子会社の「ライブドアファイナンス」に還流させていた。

還流した売却益は、ファイナンス社の売り上げに計上することで、
グループの連結決算上も売り上げに計上されたほか、
ファイナンス社がライブドアに広告などを発注したように装ってライブドア本体にも付け替えられ、
本体の売り上げとしても計上された。
このほか、ライブドアは、０４年９月期決算後に完全に子会社化するため買収交渉を進めていた
消費者金融「ロイヤル信販」（現ライブドアクレジット）、
結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」の預金などを、
同期のライブドア本体の売り上げに付け替えていた。
こうした三つの手法で粉飾された額は、連結ベースで数十億円に上っていた。」ということです。

金融の売上は預金もいいんですか、顧客の預り金ではないんですか？
また株の売却益も色々操作しているようですが、会計に遠ざかっているので、
最近のグローバル会計制度についての知識はありませんが、
たしか継続的な株の売買であれば、収益計上でき、一時てきなキャピタルゲインは、
特別損益と教わったような気がしますが？

村上ファンド村上社長、楽天の三木谷社長、ソフトバンクの孫社長、証券会社、銀行も
上記は売上にするんですか？そんなはずはないですよね？マネーゲームではなんでも売上になるの？