会社法に働く社員の定義・役割が明示されていないことは
おかしくありませんか？
※大会社運営の大まかな縦割り利益収奪の仕組み！
1、上記のように殆どの大企業は株式会社制度をうまく利用（悪用）して、
②の様な縦割り系列化でピンハネ業的仕組みを作り上げてきました。
そして下記参考のように日本の上場会社は、実際には、
殆ど現場では働いていない投資持ち株会社の大株主の
資金を運用する社員たちが高給取りになっています。
上場会社では上位50社のうち約50パーセントの
23社がその持株会社となっています。
また職種別では金融（証券・金融・保険）で11社、放送メディア9社、
製薬会社6社、情報通信会社4社、不動産会社3社、食料品3社その他と
なっています。
特に金融、放送メディア、情報通信で約50％の24社を占めています。
従って株式会社の実情は殆ど金融機関を中心とする経済界トップと
CMに依存するマスメディア業界に握られているという事です。そして
※企業の実態などよほど社会的事件が起きない限り、
国民には知らされることなく秘密のベールに覆われている
という事です。
NHKがあるではないかと言いますが、これも国会の管理下に置かれており、
トップには主に経済界のトップの人がつくわけですから
あまり変わりありません。
また上場企業や持株会社では大多数が、
金融関係の企業が大株主になっているでしょうから。
もうこれは民間の仕組みは殆ど
※金融関係を中心とする経済界トップグループの思うがまま、
言うがままという事です。
以上のように会社運営は上意・下達方式で、
中国共産党運営の上からの指示命令には絶対服従という、
上意・下達方式とあまり変わりありません。
そこに自由主義経済学者のいう、人民の自由はどこにあるのでしょう？
※会社法には従業員の役割や定義は一行もない！
2、株式会社制度を研究したKraakman et al.によると「株式会社の特質は、
(1)法人格、(2)出資者（株主）の有限責任、(3)持分の自由譲渡性、(4)取締役会
への経営権の委任（所有と経営の分離）、(5)出資者（株主）による所有
の5点にある」とあり、
※そこに勤める社員の定義はありません。
商法に社員というものがありますがこれは社団の構成員、
株式会社の場合は株主を指します。会社に働く社員とは異質のものです。
ここに大きな問題と矛盾があるのだと思います。
すなわち株式会社は民主主義の産物ではないのです。
出資者を中心とした商業主義から発展したもので、江戸時代に例えれば、
出資者と経営者・取締役が殿様、武士で、
その他働く社員は会社の運営に参加しない自由・平等・参政権のない
奴隷使用人にすぎないのです。それをかろうじて
憲法や労働法等で規制はしているのですが、殿様や武士には憲法や労働法は
充分理解されていないわけです。
すなわち国の政治は民主主義と言っているのに、国民の経済の中心である
株式会社は民主主義には程遠いシステムで
「出資者とそこから委任された経営者」によって動かされているわけなのです。
ここに、健康的飲酒でない、不健全な赤ちょうちんの飲酒等で憂さを晴らす
という行為が世の中に延々と続く原因があるような気がします。
つまり日本では国が自由民主主義と言っていても、国民の生活の糧である、
世の中の経済は一部の特権階級で運営されているということなのです。
共産主義も国営企業や民間企業を、
一部の共産党員特権階級が運営しますが、そのこととおなじことなのです。
コーポレートガバナンス（企業統治）コンプライアンス（法律や規制の順守）
といっても、企業の秘密とか守秘義務とか、株主や経営者の利益中心で
企業の運営状況は完全に公開されているわけではありません。
会社法は経済界中心に政官業癒着で作られた、
会社の法律ですからあまり社会正義や社会貢献等、
社会的視点からは意義のあるものではありません。。
どの国も一般経済において、大多数の人が会社の一部の人間から支配される
という体制から脱しない限り、真の民主主義国家等あり得ないのだと思います。
従って過去の歴史の中で
真の民主主義国家を運営したところはどこにもないことになります。
日本においては、世の中の二重構造（政治は民主主義を目指し、
国民の経済は限りなく特権資本主義を目指す）と呼べるものがある様です。
それが格差を生んでいるのだと思います。
※会社が民主化でないとどんな弊害があるか！
「え、先物取引の話？」（学生）
「なんでもいいよ、円や日本の国債の信用がなくなるてことよ！
円は今のうち買って使ったり、国債はもとっけってことよ、
そうすりゃ景気も上がるし、自由市場であれば国債で金利は多くもらえるし、
国はインフレで１０００兆円の借金を薄められるってことよ！」（たたき売り）
「でもインフレ・物価高になれば、円の価値は下がり、年金暮らしの収入増加
の見込みない年寄や、低所得層や失業者は貧困層になっていくのではないの？」
（学生）
「それはな、競争なんだから、格差は仕方ないんだよ！
買うのか買わねえのかはっきりしろ！」（たたき売り）
「言ってることがよくわかんない？？？」（学生）
3、会社が民主化でないと下記のような弊害がある。
①今の株による支配構造の会社では、
権力や財政運営が経営者グループに集中し、
よほど質素で謙虚なトップグループでない限り、
株主や経営トップグループに富が集中する傾向になる。
②大企業の利潤追求で株主や経営トップグループに富が集中した資金を、
彼ら個人の利益をもっと増加させるため、
経済界トップグループは財政運用に欠かせない金融機関を中心として、
金融だけの博打市場である、CDS（国債信用リスク取引）を含む
デリバティブ取引（金融派生商品）に資金を集中運用した。
その結果世界のGDPの10倍以上という金融架空市場を作り上げ、
一般の民間の市場経済を冷え込ませてしまった。そして幾度となく金融危機を招いている。
③現会社法の縦割りの組織では資金力により持株、親、子、孫会社等、
や下請け、派遣、パート・日雇い社員等の系列化を招き、
社会保険も加入が難しい下層階級を生み出した。
④会社組織は金融や株で実権を握ったものの、
経営権乗っ取りや天下りは日常茶飯事となり、
一旦下層階級の孫会社社員や下請け・派遣・パート・日雇社員等になると
一生低所得から抜け切れず、幸せな結婚生活もままならない格差を生み出した。
⑤また生まれながらでも、リストラなどで人生途中からでも
一旦低所得層に入ったら、コネ等よほどのことがない限り本人の意欲や能力に
関係なく殆どそこから這い上がるチャンスはなくなっている。
⑥ハローワーク等職業紹介所では年齢制限をはずしたが、
実際の人事採用は、その会社の採用要求部署の立場があるから、
現にいる管理職能力以上の人は求めない傾向にあり、若い人を求める。
だからリストラされたら35歳を過ぎた人には、
なかなかキャリアアップの職はない。
⑦今の会社法では、民間の会社制度は基本的にオープンな体制ではなく
むしろ企業の秘密や、守秘義務で会社の体制を都合の悪いことは
表に出さないクローズのままでよく、一般株主には閉鎖的なものである。
⑧また株式を中心とする上場制度等、決算評価制度は、
半年または一年決算制度で評価される短期決算制度の仕組みである。
大規模都市開発、宅地造成や住宅、リゾート等の分譲、マンション建設業等
長期を要する事業では、長期会計制度が必要なのであるが、
その評価制度もない。そのため長期を要する事業では、
資金集めのため関連会社との架空売上計上など粉飾で決算内容を良くし、
株価のつり上げる等、資金調達を容易にするための粉飾が横行する。
⑨権限の強い大株主や経営トップや金融機関等には、利害関係者から
会社の情報がすぐに集まり、危なくなるとすぐに株を売り抜けることが出来る。
それに比べ情報の少ない一般株主はいつも被害者となる
※会社の民主化はどうするのか！
4、私は、上記の理由などにより、だから働く社員の権利を労働法と同じように、
会社法や商法に入れろと言っているわけではありません。
民主主義において今のお金を持った株主が会社を支配する形態が
間違っているのではないかと思っているのです。
もっとそこに働いている人達に命令・指示だけで働く
奴隷みたいな使用人ではなく、行動に義務や責任を持ってもらい
自分の会社として参加する形態に変えるべきではないかと言っているのです。
それには会社法や商法等を根本から変える必要があるのだと思います。
それをできるのは法律を制定している政府・国会しかありません。
でも今の状態では金融を中心とした政・官・業の経済界トップグループは
圧力団体を仲介役としてかなり癒着しており、
政治家には民間をもっと民主化しよういう変化の兆しすら見られません。
相変わらず旧態依然とした民間のワンマン・独裁経営が多数発生する
経済界中心の世界を、野放しにし支援し続けているのです。
これは先進国すべてに言えるかもしれません。
会社の民主化はどうするのかという問題ですが、その案としてはまだ理想の域を出ませんが
①株式会社の運営を従業員参加型のボトムアップ民主主義運営とし、
今の株主や出資者の企業所有形態を廃止する。
②株主や出資者の権利はあくまで配当権のみとし、
株主総会は決算や情報公開の場とし、
経営者の選任とか役員の選任とか経営の問題は従業員参加型の経営に移行し、
従業員総会で行い、株主総会では行わない。
③代表取締役の選任は５年以上在籍の従業員で直接選挙または間接選挙で行う。
④代表取締役の任期は４年とし、再任等合計任期は２期８年までとする。
⑤経営執行部は株式会社の規約に違反しない限り、代表取締役が任命する。
但し、創業者は終身役員資格を持つ。
⑥経営のチェックは、
従業員から選ばれ構成された委員会や外部監査制度等で定期的に行う。
重要な問題が発生した時は臨時会を開く。
⑦株主や出資者に対する責任は従業員の責任の重さに応じて、
公的保険制度も含め責任を負担する。
⑧この株式会社制度は５０名以上の会社に適用する。
等が考えられます。
それこそ、日本の経済学者の知識を結集すれば、
その形態はすぐにでもできるのだと思います。
※会社の民主化はどんなメリットがあるのか！
5、会社を民主化すると下記のようなメリットが考えられ、
他にも、会社の情報公開、社会貢献等、
いろいろな私たち社会にとってのメリットがある。
①政治の民主義のほかに、このように株式会社を株主や資本家による
一部の者の運営ではなく働く社員全員参加型の民主主義会社制度に
なるように目指せば少なくとも今の
一部の政・官・業トップグループや財閥や、
一部の共産党員や王様や宗教指導家や権力を独占した
独裁者が潤う世の中ではなくなり、
極端な大金持ちはいなくなり、
また財閥による金融独裁は今より少なくなる。
②企業が稼いだ利益や株上場の際のキャピタルゲインも
確実な会社のために必要な資金に使われ、
経営トップグループが勝手気ままに、
博打である金融派生商品等で自分たちの運用利益を求め、
ヘッジファンド等に、お金を流用することもなくなる。
③会社に働く社員全員が会社の運営に参加しているという意識が
権利だけではなく、責任や義務も負うため全体の意識は上昇する。
④今までのように株主や経営者だけが権力を持つと、
M&A（企業買収）等により働く社員が知らぬ間に会社が合併されたり、
リストラに遭ったり、働く社員は何が何だかわからないうちに
理不尽な目に遭うことはなくなり、
もし企業買収があっても社員が全員知って納得していることに成る。
6、先進国の経済の理論は日本の敗戦後IT等の進歩に比べ、
株主・経営者中心の運営から脱しきれず、
最初から条件の違う不平等競争原理のままで、今も進歩が殆どない。
7、世界では、先進国が主に旧態依然とした経済理論で、あまりに金融を保護し、
膨大な金融架空市場を作ってしまったため、
金融財政問題で幾度も金融危機を招いています。
韓国ではIMF指導の下に、財閥解体、緊縮、競争原理を導入し、
経済再建を行ってきました。
しかしネットによれば財政破綻以降の韓国は、韓国統計庁の調査によると、
国民に6人に一人が、月約6万円の貧困層で、特に65歳以上の高齢者では、
49.4%と実に2人に1人が貧困層で、年金受給者は34%という実態です。
財閥優遇策とウォン安政策で輸出の7割は財閥系企業で占められ
富も独占しています。
社会ではその富が集中したサムスンやLG等財閥系企業をめざし、
幼稚園から過度の英語教育など、学歴競争社会を生み、一旦落ちこぼれたら、
一生這い上がれない格差社会生んでしまったようです。
このように韓国ではIMF指導の下に、財閥解体、緊縮、自
由競争原理を導入し経済政策を行ってきましたが、
その結果、中南米と同じように、大きな貧富格差問題を引き起こしました。
また、スペインでは家を購入した人が、ローンの担保や保証の問題で、
強制退去させられ家を失い、尚且つローン返済は本人または保証人で、
永久に続き、片方銀行には何百兆円もの救済資金が注入されるという矛盾で、
家を取られるのなら、借金を0にしろと言う運動も起こっています。
日本でも、行政が今までの縦割りの企業体制のまま経済の活性化を計ったら
多分韓国やスペインにみられるように、 そうならないことを望みますが？
インフレだけでなく今より相当の格差を生むことは
目に見えているのではないでしょうか！
国家の1000兆円の借財を減ずるための
金融改革と民間会社の民主化は待ったなしの様な状況のようですね。
8、※政府は、国民の知らぬ間に
戦後68年の国の行政で1000兆円もの借金を作りました。
その金利支払いで社会保障費を賄えるぐらいの金利を
金融を中心とする経済界トップグループに支払、年金は削り、増税をし、
実質世界一の米国債購入国になり、中国や韓国、台湾等戦勝国には
戦後一生懸命敗戦国として賠償金等支援してきました。
にも関わらず、慰安婦問題や尖閣諸島問題等、
日本の戦後生まれの人間にとってみれば、自分がやったわけでもない、
経験してもいないことを、
お前の責任で歴史認識するべきだと言われ続けました。
しかし歴史認識をしたところで、いまの諸外国の戦後生まれの人達が、
私たち戦後生まれの日本人から被害など一度も受けているわけではありません。
ただ戦勝諸外国の日本の敗戦後生まれの人間に対する教育が杜撰で、
戦勝国政府は今の状態も敗戦国のせいだとして、
平和な日本を見下した教育をしているのです。
日本の進出産業の打ちこわし運動など犯罪で、
当然そういうことをした人達には、犯罪ですから一生かかっても
賠償責任を負わせるのは当たり前なのですが、
犯罪者かばってしまう戦勝諸外国の行為は正しいのでしょうか？
私だけなのでしょうか、“この野郎！俺たちがなにしたっていうんだ！”
とものすごい怒りを度々覚えました。
そして英米の先進戦勝国が言われるがままに、上記の様な、
資本主義を中心とした、奴隷制度に近い会社制度を受入、
その上まだ、その戦勝国や近隣諸国に、いわれるがままになり、
国民を苦しめる政府というものは
本当に正しい方向に向かっているのでしょうか？
私には何か、日本の政府や経済界トップグループは、
敗戦国一般日本人の気持ちが解らない人達に思えます。
また拒否権の乱用でシリアやイスラエルの問題でさえ解決できない
戦勝国米・英・仏・露・中の政府に振り回され、
戦後も依然として敗戦から抜け出られない人達であるように思えるのです。
この人たちはグローバルな世界と言われていることをいいことに、
個人の利益を追求しすぎ、
日本人ではないのではないかというという思いすらします。
もっと人間的にグローバルな人が行政をできるようには
ならないのでしょうか？!
グローバルな経済と言いながら、未だに利益誘導中心の
ローカルな自分の富の増加のみという事ですかね？
政財界のトップグループには、IT業界の様な日進月歩の進歩がみられません。
新経済自由主義の資金量を管理するという事はある程度理論的だと思いますが、
その資金量が金融を中心とする経済界トップグループに集中してしまったら、
人間の体に例えれば心臓からの血液が頭などで流れが悪くなり、
脳梗塞を起こすのと一緒で、体全体に血が回りません。
経済ではお金が金融を中心とする富裕層に滞留してしまい、
人民全体の経済は絶対上昇せず、中間・下層階級にはお金が回らなく
格差が広がることは必定だと思います。
史上最低の投票率と民主党分裂と多党に、
利益誘導組織力で当選した自民党のみなさん奢ることなくちゃんと、
戦後自民党が作った1000兆円借金の重みと現実を理解してくださいね。
参考1---全上場企業(1位～99位) 年収 給料 給与 | 転職のモノサシ
参考2--- 会社法
おかしくありませんか？
※大会社運営の大まかな縦割り利益収奪の仕組み！
1、上記のように殆どの大企業は株式会社制度をうまく利用（悪用）して、
②の様な縦割り系列化でピンハネ業的仕組みを作り上げてきました。
そして下記参考のように日本の上場会社は、実際には、
殆ど現場では働いていない投資持ち株会社の大株主の
資金を運用する社員たちが高給取りになっています。
上場会社では上位50社のうち約50パーセントの
23社がその持株会社となっています。
また職種別では金融（証券・金融・保険）で11社、放送メディア9社、
製薬会社6社、情報通信会社4社、不動産会社3社、食料品3社その他と
なっています。
特に金融、放送メディア、情報通信で約50％の24社を占めています。
従って株式会社の実情は殆ど金融機関を中心とする経済界トップと
CMに依存するマスメディア業界に握られているという事です。そして
※企業の実態などよほど社会的事件が起きない限り、
国民には知らされることなく秘密のベールに覆われている
という事です。
NHKがあるではないかと言いますが、これも国会の管理下に置かれており、
トップには主に経済界のトップの人がつくわけですから
あまり変わりありません。
また上場企業や持株会社では大多数が、
金融関係の企業が大株主になっているでしょうから。
もうこれは民間の仕組みは殆ど
※金融関係を中心とする経済界トップグループの思うがまま、
言うがままという事です。
以上のように会社運営は上意・下達方式で、
中国共産党運営の上からの指示命令には絶対服従という、
上意・下達方式とあまり変わりありません。
そこに自由主義経済学者のいう、人民の自由はどこにあるのでしょう？
※会社法には従業員の役割や定義は一行もない！
2、株式会社制度を研究したKraakman et al.によると「株式会社の特質は、
(1)法人格、(2)出資者（株主）の有限責任、(3)持分の自由譲渡性、(4)取締役会
への経営権の委任（所有と経営の分離）、(5)出資者（株主）による所有
の5点にある」とあり、
※そこに勤める社員の定義はありません。
商法に社員というものがありますがこれは社団の構成員、
株式会社の場合は株主を指します。会社に働く社員とは異質のものです。
ここに大きな問題と矛盾があるのだと思います。
すなわち株式会社は民主主義の産物ではないのです。
出資者を中心とした商業主義から発展したもので、江戸時代に例えれば、
出資者と経営者・取締役が殿様、武士で、
その他働く社員は会社の運営に参加しない自由・平等・参政権のない
奴隷使用人にすぎないのです。それをかろうじて
憲法や労働法等で規制はしているのですが、殿様や武士には憲法や労働法は
充分理解されていないわけです。
すなわち国の政治は民主主義と言っているのに、国民の経済の中心である
株式会社は民主主義には程遠いシステムで
「出資者とそこから委任された経営者」によって動かされているわけなのです。
ここに、健康的飲酒でない、不健全な赤ちょうちんの飲酒等で憂さを晴らす
という行為が世の中に延々と続く原因があるような気がします。
つまり日本では国が自由民主主義と言っていても、国民の生活の糧である、
世の中の経済は一部の特権階級で運営されているということなのです。
共産主義も国営企業や民間企業を、
一部の共産党員特権階級が運営しますが、そのこととおなじことなのです。
コーポレートガバナンス（企業統治）コンプライアンス（法律や規制の順守）
といっても、企業の秘密とか守秘義務とか、株主や経営者の利益中心で
企業の運営状況は完全に公開されているわけではありません。
会社法は経済界中心に政官業癒着で作られた、
会社の法律ですからあまり社会正義や社会貢献等、
社会的視点からは意義のあるものではありません。。
どの国も一般経済において、大多数の人が会社の一部の人間から支配される
という体制から脱しない限り、真の民主主義国家等あり得ないのだと思います。
従って過去の歴史の中で
真の民主主義国家を運営したところはどこにもないことになります。
日本においては、世の中の二重構造（政治は民主主義を目指し、
国民の経済は限りなく特権資本主義を目指す）と呼べるものがある様です。
それが格差を生んでいるのだと思います。
※会社が民主化でないとどんな弊害があるか！
「え、先物取引の話？」（学生）
「なんでもいいよ、円や日本の国債の信用がなくなるてことよ！
円は今のうち買って使ったり、国債はもとっけってことよ、
そうすりゃ景気も上がるし、自由市場であれば国債で金利は多くもらえるし、
国はインフレで１０００兆円の借金を薄められるってことよ！」（たたき売り）
「でもインフレ・物価高になれば、円の価値は下がり、年金暮らしの収入増加
の見込みない年寄や、低所得層や失業者は貧困層になっていくのではないの？」
（学生）
「それはな、競争なんだから、格差は仕方ないんだよ！
買うのか買わねえのかはっきりしろ！」（たたき売り）
「言ってることがよくわかんない？？？」（学生）
3、会社が民主化でないと下記のような弊害がある。
①今の株による支配構造の会社では、
権力や財政運営が経営者グループに集中し、
よほど質素で謙虚なトップグループでない限り、
株主や経営トップグループに富が集中する傾向になる。
②大企業の利潤追求で株主や経営トップグループに富が集中した資金を、
彼ら個人の利益をもっと増加させるため、
経済界トップグループは財政運用に欠かせない金融機関を中心として、
金融だけの博打市場である、CDS（国債信用リスク取引）を含む
デリバティブ取引（金融派生商品）に資金を集中運用した。
その結果世界のGDPの10倍以上という金融架空市場を作り上げ、
一般の民間の市場経済を冷え込ませてしまった。そして幾度となく金融危機を招いている。
③現会社法の縦割りの組織では資金力により持株、親、子、孫会社等、
や下請け、派遣、パート・日雇い社員等の系列化を招き、
社会保険も加入が難しい下層階級を生み出した。
④会社組織は金融や株で実権を握ったものの、
経営権乗っ取りや天下りは日常茶飯事となり、
一旦下層階級の孫会社社員や下請け・派遣・パート・日雇社員等になると
一生低所得から抜け切れず、幸せな結婚生活もままならない格差を生み出した。
⑤また生まれながらでも、リストラなどで人生途中からでも
一旦低所得層に入ったら、コネ等よほどのことがない限り本人の意欲や能力に
関係なく殆どそこから這い上がるチャンスはなくなっている。
⑥ハローワーク等職業紹介所では年齢制限をはずしたが、
実際の人事採用は、その会社の採用要求部署の立場があるから、
現にいる管理職能力以上の人は求めない傾向にあり、若い人を求める。
だからリストラされたら35歳を過ぎた人には、
なかなかキャリアアップの職はない。
⑦今の会社法では、民間の会社制度は基本的にオープンな体制ではなく
むしろ企業の秘密や、守秘義務で会社の体制を都合の悪いことは
表に出さないクローズのままでよく、一般株主には閉鎖的なものである。
⑧また株式を中心とする上場制度等、決算評価制度は、
半年または一年決算制度で評価される短期決算制度の仕組みである。
大規模都市開発、宅地造成や住宅、リゾート等の分譲、マンション建設業等
長期を要する事業では、長期会計制度が必要なのであるが、
その評価制度もない。そのため長期を要する事業では、
資金集めのため関連会社との架空売上計上など粉飾で決算内容を良くし、
株価のつり上げる等、資金調達を容易にするための粉飾が横行する。
⑨権限の強い大株主や経営トップや金融機関等には、利害関係者から
会社の情報がすぐに集まり、危なくなるとすぐに株を売り抜けることが出来る。
それに比べ情報の少ない一般株主はいつも被害者となる
※会社の民主化はどうするのか！
4、私は、上記の理由などにより、だから働く社員の権利を労働法と同じように、
会社法や商法に入れろと言っているわけではありません。
民主主義において今のお金を持った株主が会社を支配する形態が
間違っているのではないかと思っているのです。
もっとそこに働いている人達に命令・指示だけで働く
奴隷みたいな使用人ではなく、行動に義務や責任を持ってもらい
自分の会社として参加する形態に変えるべきではないかと言っているのです。
それには会社法や商法等を根本から変える必要があるのだと思います。
それをできるのは法律を制定している政府・国会しかありません。
でも今の状態では金融を中心とした政・官・業の経済界トップグループは
圧力団体を仲介役としてかなり癒着しており、
政治家には民間をもっと民主化しよういう変化の兆しすら見られません。
相変わらず旧態依然とした民間のワンマン・独裁経営が多数発生する
経済界中心の世界を、野放しにし支援し続けているのです。
これは先進国すべてに言えるかもしれません。
会社の民主化はどうするのかという問題ですが、その案としてはまだ理想の域を出ませんが
①株式会社の運営を従業員参加型のボトムアップ民主主義運営とし、
今の株主や出資者の企業所有形態を廃止する。
②株主や出資者の権利はあくまで配当権のみとし、
株主総会は決算や情報公開の場とし、
経営者の選任とか役員の選任とか経営の問題は従業員参加型の経営に移行し、
従業員総会で行い、株主総会では行わない。
③代表取締役の選任は５年以上在籍の従業員で直接選挙または間接選挙で行う。
④代表取締役の任期は４年とし、再任等合計任期は２期８年までとする。
⑤経営執行部は株式会社の規約に違反しない限り、代表取締役が任命する。
但し、創業者は終身役員資格を持つ。
⑥経営のチェックは、
従業員から選ばれ構成された委員会や外部監査制度等で定期的に行う。
重要な問題が発生した時は臨時会を開く。
⑦株主や出資者に対する責任は従業員の責任の重さに応じて、
公的保険制度も含め責任を負担する。
⑧この株式会社制度は５０名以上の会社に適用する。
等が考えられます。
それこそ、日本の経済学者の知識を結集すれば、
その形態はすぐにでもできるのだと思います。
※会社の民主化はどんなメリットがあるのか！
5、会社を民主化すると下記のようなメリットが考えられ、
他にも、会社の情報公開、社会貢献等、
いろいろな私たち社会にとってのメリットがある。
①政治の民主義のほかに、このように株式会社を株主や資本家による
一部の者の運営ではなく働く社員全員参加型の民主主義会社制度に
なるように目指せば少なくとも今の
一部の政・官・業トップグループや財閥や、
一部の共産党員や王様や宗教指導家や権力を独占した
独裁者が潤う世の中ではなくなり、
極端な大金持ちはいなくなり、
また財閥による金融独裁は今より少なくなる。
②企業が稼いだ利益や株上場の際のキャピタルゲインも
確実な会社のために必要な資金に使われ、
経営トップグループが勝手気ままに、
博打である金融派生商品等で自分たちの運用利益を求め、
ヘッジファンド等に、お金を流用することもなくなる。
③会社に働く社員全員が会社の運営に参加しているという意識が
権利だけではなく、責任や義務も負うため全体の意識は上昇する。
④今までのように株主や経営者だけが権力を持つと、
M&A（企業買収）等により働く社員が知らぬ間に会社が合併されたり、
リストラに遭ったり、働く社員は何が何だかわからないうちに
理不尽な目に遭うことはなくなり、
もし企業買収があっても社員が全員知って納得していることに成る。
6、先進国の経済の理論は日本の敗戦後IT等の進歩に比べ、
株主・経営者中心の運営から脱しきれず、
最初から条件の違う不平等競争原理のままで、今も進歩が殆どない。
7、世界では、先進国が主に旧態依然とした経済理論で、あまりに金融を保護し、
膨大な金融架空市場を作ってしまったため、
金融財政問題で幾度も金融危機を招いています。
韓国ではIMF指導の下に、財閥解体、緊縮、競争原理を導入し、
経済再建を行ってきました。
しかしネットによれば財政破綻以降の韓国は、韓国統計庁の調査によると、
国民に6人に一人が、月約6万円の貧困層で、特に65歳以上の高齢者では、
49.4%と実に2人に1人が貧困層で、年金受給者は34%という実態です。
財閥優遇策とウォン安政策で輸出の7割は財閥系企業で占められ
富も独占しています。
社会ではその富が集中したサムスンやLG等財閥系企業をめざし、
幼稚園から過度の英語教育など、学歴競争社会を生み、一旦落ちこぼれたら、
一生這い上がれない格差社会生んでしまったようです。
このように韓国ではIMF指導の下に、財閥解体、緊縮、自
由競争原理を導入し経済政策を行ってきましたが、
その結果、中南米と同じように、大きな貧富格差問題を引き起こしました。
また、スペインでは家を購入した人が、ローンの担保や保証の問題で、
強制退去させられ家を失い、尚且つローン返済は本人または保証人で、
永久に続き、片方銀行には何百兆円もの救済資金が注入されるという矛盾で、
家を取られるのなら、借金を0にしろと言う運動も起こっています。
日本でも、行政が今までの縦割りの企業体制のまま経済の活性化を計ったら
多分韓国やスペインにみられるように、 そうならないことを望みますが？
インフレだけでなく今より相当の格差を生むことは
目に見えているのではないでしょうか！
国家の1000兆円の借財を減ずるための
金融改革と民間会社の民主化は待ったなしの様な状況のようですね。
8、※政府は、国民の知らぬ間に
戦後68年の国の行政で1000兆円もの借金を作りました。
その金利支払いで社会保障費を賄えるぐらいの金利を
金融を中心とする経済界トップグループに支払、年金は削り、増税をし、
実質世界一の米国債購入国になり、中国や韓国、台湾等戦勝国には
戦後一生懸命敗戦国として賠償金等支援してきました。
にも関わらず、慰安婦問題や尖閣諸島問題等、
日本の戦後生まれの人間にとってみれば、自分がやったわけでもない、
経験してもいないことを、
お前の責任で歴史認識するべきだと言われ続けました。
しかし歴史認識をしたところで、いまの諸外国の戦後生まれの人達が、
私たち戦後生まれの日本人から被害など一度も受けているわけではありません。
ただ戦勝諸外国の日本の敗戦後生まれの人間に対する教育が杜撰で、
戦勝国政府は今の状態も敗戦国のせいだとして、
平和な日本を見下した教育をしているのです。
日本の進出産業の打ちこわし運動など犯罪で、
当然そういうことをした人達には、犯罪ですから一生かかっても
賠償責任を負わせるのは当たり前なのですが、
犯罪者かばってしまう戦勝諸外国の行為は正しいのでしょうか？
私だけなのでしょうか、“この野郎！俺たちがなにしたっていうんだ！”
とものすごい怒りを度々覚えました。
そして英米の先進戦勝国が言われるがままに、上記の様な、
資本主義を中心とした、奴隷制度に近い会社制度を受入、
その上まだ、その戦勝国や近隣諸国に、いわれるがままになり、
国民を苦しめる政府というものは
本当に正しい方向に向かっているのでしょうか？
私には何か、日本の政府や経済界トップグループは、
敗戦国一般日本人の気持ちが解らない人達に思えます。
また拒否権の乱用でシリアやイスラエルの問題でさえ解決できない
戦勝国米・英・仏・露・中の政府に振り回され、
戦後も依然として敗戦から抜け出られない人達であるように思えるのです。
この人たちはグローバルな世界と言われていることをいいことに、
個人の利益を追求しすぎ、
日本人ではないのではないかというという思いすらします。
もっと人間的にグローバルな人が行政をできるようには
ならないのでしょうか？!
グローバルな経済と言いながら、未だに利益誘導中心の
ローカルな自分の富の増加のみという事ですかね？
政財界のトップグループには、IT業界の様な日進月歩の進歩がみられません。
新経済自由主義の資金量を管理するという事はある程度理論的だと思いますが、
その資金量が金融を中心とする経済界トップグループに集中してしまったら、
人間の体に例えれば心臓からの血液が頭などで流れが悪くなり、
脳梗塞を起こすのと一緒で、体全体に血が回りません。
経済ではお金が金融を中心とする富裕層に滞留してしまい、
人民全体の経済は絶対上昇せず、中間・下層階級にはお金が回らなく
格差が広がることは必定だと思います。
史上最低の投票率と民主党分裂と多党に、
利益誘導組織力で当選した自民党のみなさん奢ることなくちゃんと、
戦後自民党が作った1000兆円借金の重みと現実を理解してくださいね。
参考1---全上場企業(1位～99位) 年収 給料 給与 | 転職のモノサシ
参考2--- 会社法
