投資と不良債権
投資の意味をウィキペディア（Wikipedia）より抜粋してみます。
「経済学における投資は資本（生産手段）を増加させることを指す。
資本形成ともよばれる。
例えば、設備投資や公共投資が挙げられる。これらの投資は、
民間資本や社会資本を増加させ、経済の生産力を向上させる。
また同時に生産設備などの投資財（財を生み出すための財）を需要することでもあり、
合わせて乗数効果による需要拡張効果も持つ。つまり、投資は供給力を増加させ、
同時に需要も増加させる（投資の二重性）。
閉鎖経済においては、この需給が均衡するのは「ナイフの刃」
（ハロッドによって提唱された）の上を歩くように厳しい条件があり困難であるが、
開放経済においては、貿易がこれらの需給ギャップを吸収する。
このような国では投資が盛り上がることで需給がバランスを取った黄金時代を迎えることができる。
また、貨幣経済が浸透していない封建農業経済でも、
一定量の労働力を割いて灌漑設備建設や開墾をすることで、
現時点での作物生産が減少しても、将来より多くの作物生産を得ることが出来る。これも投資に当たる。」
投資もこのように実体経済の為に行われるものです。
しかし現在の投資は企業買収やでリバティブのように
、生産手段とは関係ないところでのマネーゲームの様相になっているようです。
つまり、投資が実体経済の為ではないのです。
例えばAIGでは金融機関同士のリスクを負担する、
ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ＝債権保証保険＝保証料を受取、
金融会社の貸金先が破綻したら、その損害負担する＝私も保険屋ではないので詳しくはわかりませんが、
この取引が急激に伸びたのは、自己資本規制に影響がなく、
保証料収入だけが財務諸表に計上されるので、財務諸表は逆に良くなる。
つまりリスク負担の部分が財務諸表に表示されない為だと思います、
つまり法の網をくぐる粉飾で、見せかけの資本です。）等で債務担保証券を際限もなく発行し、
国家まで対象とし、その額は判明しているだけで約6500兆円だそうです。
と言ってもこれから全世界を支える、実体経済の産業は何だと言われると、返答に窮しますが
、環境なのか、宇宙なのか？
国の金融再生法の基準によれば不良債権を下記のように分類しているそうです。
1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産、会社更生、民事再生などの法的に経営破綻に陥っている債務者と、
法的な経営破綻には陥ってないものの、
深刻な経営難の状態にあり、実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権のことを言います。
2）危険債権
経営破綻には陥っていないものの、深刻な経営難の状態にあり、
経営改善の進捗状況が芳しくなく今後経営破綻に陥る可能性の大きい債務者に対する債権のことを言います。
3）要管理債権
元本や利息の支払いが３カ月以上延滞している債権、または、
金利や返済期限などの貸出条件を当初の約束よりも緩和している債権のことを言います。
この分類方法はあくまで金融機関サイドからみた分類で、企業側や消費者からの言い分が含まれていず、
公平正の観点から問題があります。
会社の破産、会社更生、民事再生に至るまでの経緯やその原因の公開のことが
全然考慮されていないような気がします。
それは第一に企業を実質的に支配してきた者は誰だということです。
要するに、①代表取締役社長、会長なのか、②大株主なのか、③多大の融資をしている金融機関なのか
④政府なのかということです。
大株主や銀行が代表取締役等中心に人を送り込み、実質的に企業を支配することがありますが、
実質的や表面的にしろ、大体この四者のいずれかが経営の実権を握ります。
これらの人が個人の蓄財の為とか、自分の出世や名誉のためとか、大株主の為とか、親会社の為とか、
社員の為とか、社会の為とか、動機はそれぞれでしょうが、
会社の収益を追求するわけです。その動機によって不正なものもありえるわけです。
金融再生法の分類の問題はこれらの不良債権はどこに原因があるか、
どうして発生したのかという認識に欠けているということです。
要するに病気の治療の際、元凶である原因を残したまま金融再生を図ったところで、
また不良債権が発生するということです。
また、③にあるように金融機関自身が企業の実権をにぎることも多数あるわけです。
ダイエーやそごうデパート等、金融機関が実質的に経営を支配し、
会社更生等になった例は枚挙にいとまがないくらい多数あります。
その経過は公表しないのか、それはどう解決するのか？
それをただ金融再生法の形だけで処理すれば、原因が解決してないのですから、
根本的仕組みの解決にはならないと思います。
案の定２社とも未だに再建され浮上したという話は聞きません。
第二に金融機関が多数所有している国債や株の評価の問題も
不良債権同様、取得原価主義ではなく時価会計主義でいけば、
今回の金融危機では大きな問題になります。
これの処理はどうするのでしょう。
もう日銀が長期国債を買い取る準備しているようですが。
自分たちが政治力等で安全を優先した取得原価主義を破って、
勝ち取った時価主義会計が自分自身の首を絞めることになるとは思っていなかったでしょうが？
第三に不良債権の中に分譲開発物件が含まれていないかどうかです、
この物件は一概に不良債権と片付けるわけにはいきません。
前にも話していると思いますが、
一年という今の社会の決算制度には当てはまらない物件が含まれている可能性があると思います。
というのはいまの分譲地の開発等には開発許可までに７年とか10年とか、
長期を要するものがあります。これを中小企業等が行うと、
人件費経費は出ていくだけですから、すぐに資金ショートします。
しかし7年後、10年後には収益物件になる可能性もあります。
それが収益になるのに、不良債権として処理することは金融機関が簿外の含み益を持つことになり、
税金の無駄使いになります。
第四に個人の破綻を、ただ借入金返済が滞留した数字だけを追っては問題解決にはならないと思います。
例えば、今までは所得が一定していたのであるが、会社の業績不振や失業によって、所得が減ったり、
ホームレスになったりして、返済不能の人が相当数増えた、倒産した会社の人が幾人で、
企業の業績不振の人が何人でとか、基の原因を情報開示し検討すれば、
政府がこういう手を打てばいいとかの話になり、
失業者が職に就けるような対処をするかも知れません、余り期待できませんが。
個人情報保護法の問題もありますが、
返せなくなった人は、そんなことを言っていられないはずですから、協力はすると思います。
第五に金融機関自身が粉飾等をしていたり、破綻と同じ状態の時は更生法とか、資本注入とかいっても、
ざるに水を入れるように、お金を人件費や経費に捨てるだけですから、
意味がありません。これもその原因の公開や解決はどうするのでしょうか？
たぶん秘密に決まってますよね？
要するに今の政府や大蔵省とか日銀とかの金融危機に対する指導は、
金融不安が起こると取り付け騒ぎが起きるとか、
経済の血である金融を止めて国民を不安に陥れてはならないとか、
（突っ込んだ内容開示をしないのは、意識的にかもしれませんが）そのためには情報公開をしないで、
とりあえず大型財政出動し、解決を先送りした方がいいと思っているようです。
しかしどうしてそうなったのか、情報を公開し、
その中身をもっと詳細に皆で検証しないと、
（皆といっても最終的には立法権を持っている国会議員かも知れませんが？）
ただ風船をもっと膨らませるだけで、焼け石に水になるかもしれませんし、
どこに大型の財政出動していいのか解らないのが実情ではないでしょうか？
そのためには真実の情報（ディスクロージャー）を開示しないといけないのだと思います。
ただ、有識者の意見を聞くだけでなく、
破産や会社更生になった人間のマスコミのいう敗け組の言い分や意見も聞き
（WBCでも敗者復活戦があり、日本も優勝できたのですから）、
どこに原因があるかを探る努力ぐらいしてほしいものです。
そうしないと、経済の真実は絶対に見えてこないと私は思います。
何しろ後ろに金融機関がいる財閥系のグループは、
税金を投入してでも何故か国が助けてくれますが、
真面目に働いている多くの中小企業や個人は誰も助けてくれません。
一つの企業グループの決算資料は、
中心企業の単独決算とそのグループ全体の連結決算に分かれます。戦後経済の拡大とともに、
会計基準は粉飾が起こらないよう、いろいろとその基準を厳しくしてきました。
しかし、そこは企業もそれらをクリアーしながら、新手の粉飾に近いことを次々と生み出していき、
グループの関連会社もドンドン増えていきました。
増えればそれだけ、グループにおける影響を分散でき、利益操作もやりやすくなるというわけです。
政治資金規制法は実質的にはざる法といわれるのと、
会計基準も同じくらいのざる基準に近くなっているようです。
例えば関連会社の連結外しなどです。でも、有価証券報告書を作成している会社であれば、
有価証券報告書の中に財務諸表の注記として、
債務保証額および保証先が記載しなければならないことになっています。
その注記等をたよりに、財務内容を見てみると、グループで悪化している様子は、
エンロン等グループ全体でよほど大がかりな粉飾をしない限り、大体見えてくると思います。
どんなに中心企業でよい決算をしても、悪くなると、グループ全体では生産の為の投資もあまりないのに、
有利子負債や、担保や保証債務が急激に増えていきます。これはなかなかごまかせません。
この場合、前に何度か述べていますが、粉飾が考えられます。
例えば、実態はないのに物件を右から左に動かし消費はないのに売上を上げるのです。
典型的なものは土地転がしです。他にも商品の押込み、開発企画売り、
物を動かさず架空計上等いろいろな粉飾が考えられます。
土地転がしは前にも説明していると思いますが、A社がB社に土地を販売し、
青天井（意のまま）の利益を得ます。
そのためには資金が要りますので、C銀行にA社が保証し、B社がC銀行から借入を行い、
A社に土地の売買代金をしはらうというものです。
この様に資金だけで物件を動かす方法は実質的粉飾ですが、違法ではありません、
A社は好業績・高配当・高役員賞与になります。B社は、連結外しをすればグループも好業績になります。
しかし注記の保証債務は増加しているはずです。
保証債務や有利子負債がだんだん増加していくと、連結外しが難しくなり、
中心企業の決算だけは好業績・高配当・高役員賞与が維持できますが、
グループ企業の連結決算の有利子負債、保証債務はどんどん膨らんでいきます。そしてはじけるわけです。
そして、その負債を社会的に問題があるので、国民の税金で負担するというのです。
この場合たぶん資金を注入しても人件費や経費にきえていくケースが多いと思います。
実質的に企業グループを支配してきた人達の食い逃げみたいなものです、
架空の粉飾は論外ですが、しかし土地転がしの場合は、その土地の内容が良ければ、
よほどの利益の先取りをしなければ回収可能性がある場合があると思います。
開発分譲等を行う大半の中小企業には、
5年～10年収入が殆どなく、人件費や経費を資金的に負担する能力がないのが実情でしょう。
この中小企業に開発等を行わせるためには、会計基準や国の制度を直さないと無理だと思います。
従って今後も土地転がしのような問題先送りの方法は行われるでしょう。
司法も民事不介入といいますが、肝心な世の中の仕組みを直すための、
不正追及が一番欠けているのだと思います。
貧乏や格差の原因にもなっていると思うのですが。
その極端な一つの例は企業の権力に正しいことを言っても、意にそぐわなければ首でホームレスです。
すぐに貧富の差が生まれますよね、ここには公平な判定がないのです。正しいことを言った人が貧乏になり、
権力者が富を得たままです。
そんなことは賢い人は解っていますので上記のようにならないよう、権力に従順に奴隷的に従うのです。
ここに正義はありません。歴史は繰り返す、民事不介入で済ませる問題なのでしょうか？
江戸時代の身分制は違う形でいまもあるのかも知れません。
また行政が情報利用した場合は政官業癒着という問題があります。
政府のどの部門で誰達がという問題になります。
例えば新幹線の駅をどこに作るかという問題があります。
いち早く情報を得るのは政治家であり官僚です。その中でも政府中心の行政に所属する人達です。
この人達誰かが情報に基づき金儲けを企んだとします。そうすると民間企業と組んだり、
自分達のダミーの会社を設立したりして、駅の近くの土地を買い占めればよいわけです。
それでそこに多大の住宅を建て、企業や店を誘致し、
街づくりを行えばその人達は大儲けができるわけです。
この場合その街が完成するまでの多大の資金が必要になります。
それで人の金を運用し、信用創造で架空の金を作り上げることのできる
金融グループだけは仲間に入れなければなりません。
また、誰かが行政と組んで電鉄会社そのものを持てば、それをもっと自由にできます。
高度成長時代に買収等であくどく成長してきた、T電鉄、S電鉄などはその典型です。
それも今は、信用創造で架空の金を作り上げることのできる、
金融グループや海外投資グループに乗っ取られた形です。
でも2社とも業績が好転しているとは聞いたことはありませんが。
上記の信用の創造という架空のお金は今や無秩序の状態に近く、先のAIGの保険のように、
実体市場の成長分析や資産価値の向上によって返済する方法の
論理的根拠の情報開示や返済期限等の明示がされることもなく、
全世界で、やりたい放題のことをし、問題を起こしています。
もっと問題なのは電鉄グループや大企業グループが、不況になると、
信用創造の部分は台風手形やグループ内買掛金の支払いを延ばす等の方法により
グループ内では凌げるのですが、
実際の流通している現預金が（給料・賞与等）不足してくるとおもいます。
当然これらのグループも粉飾等へ回す資金がなくなり、資金繰りが苦しくなります。
そこへ多くの貸出をしている金融グループも多くの大企業グループがつぶれたら困りますので、
優先的に多くの大企業グループへ貸出を増加させます。
そうするとそういうグループに含まれていない9割以上の
大半の中小企業や個人への融資は自然後回しになります。
それが貸し渋り、貸しはがし等の状態になっていくということですが、
現実には信用創造の部分は持ちこたえても、
実際のキャッシュの部分が不足してくるからだとも思えます。
そして実体経済が思うように動かなくなるのです。
そのほかに、その信用創造の資金力は国際政治の舞台をも巻き込みいろいろな弊害を生んでいます。
アルカイダのビンラディンはもともと裕福な家庭の息子で、
ソ連のアフガニスタン侵攻の際アメリカのCIAの支援を受けてソ連に対抗した人間です。
しかしその後アメリカから冷遇され、アメリカに反旗を掲げました。その対処を間違い、
ビンラディンをテロの長にしてしまったのもアメリカなのです。
ビンラディンはその裕福な家庭の事業資金を元手に、資本主義の国に資金を投入し、莫大な財産を作り、
自分自身の復讐心の問題を革命という大義名分にすり替え、それに資金を投入し、
貧困にあえぐ若者たちを扇動し、戦争へと駆り立てて行ったのです。
ですから若者のことなど道具にしか考えていない身勝手な人物であることは明らかなのですが。
自爆テロを女・子供・若者に強制する前に、自分で見本をしめしたらいいのにね？
戦時中の日本の神風特攻隊や人間魚雷と、
それを指揮した日本軍隊の戦争幹部が自ら見本を示さなかったのとの関係に相通じるものがあります。
純粋に人民の為に考えながら、その人民から軍に密告され死んでいったゲバラの方が、よほど勇気があると思います。
イスラエルやアメリカ等の経済大国は、圧倒的な軍事力を背景に無理に大義名分をこじつけ、戦争を行い、
罪のない老若男女の市民を多数殺しました。
大義の為には犠牲はつきものというおごりは、ナチスにも通じるものがあります。
イスラエルの先人達が痛い目にあった（ナチスによるユダヤ虐殺）ことが、全然、歴史的に学ばれていないのです。
ナチスと同じことを今、大量殺人兵器等で無差別に、イスラエルやアメリカは行っているのです。
これらの戦争はイスラエル人民や、アラブ人民の大半は望んでいない事だと思います。
イスラエルにもモサドという諜報機関があります。たぶんここの不正な情報操作が、
イスラエル人民の目を曇らせているのだと信じたいと思います。
そしてこれらの諜報機関や軍事力がその信用創造の資金力やモサド、CIA等の裏資金（贋金や麻薬等の闇資金）を、
多大にまた派手に使い、世界の隅々で悪さをしているのです。
その裏にはもちろん武器商人や石油商人等、裏で利益獲得の為にうごめいている、
良心のカケラもない不気味な金融グループがいるのが実情であると思います。
オバマさんもクリントンさんも大変な時にアメリカの政権を引き継いだものです。
これだけあちこちに穴が開いていると、前にお話しした通り、
アメリカが国有化の問題に踏み切れるかどうかかもしれません？
一時的にでも国有化し、内容を透明にし、新しい産業を興したりするために財政出動するという方法です。
それを実行するにはかなりの勇気がいると思いますが？
不正や一般人民の犠牲を、お国の為にはやむをえないと、
自分は犠牲にならない経済（特に金融）トップグループに反感を持っている私でも、今の段階では同情します。
経済や軍事力ではもう全世界は運営できないし、救えないのかも知れません。
投資の意味をウィキペディア（Wikipedia）より抜粋してみます。
「経済学における投資は資本（生産手段）を増加させることを指す。
資本形成ともよばれる。
例えば、設備投資や公共投資が挙げられる。これらの投資は、
民間資本や社会資本を増加させ、経済の生産力を向上させる。
また同時に生産設備などの投資財（財を生み出すための財）を需要することでもあり、
合わせて乗数効果による需要拡張効果も持つ。つまり、投資は供給力を増加させ、
同時に需要も増加させる（投資の二重性）。
閉鎖経済においては、この需給が均衡するのは「ナイフの刃」
（ハロッドによって提唱された）の上を歩くように厳しい条件があり困難であるが、
開放経済においては、貿易がこれらの需給ギャップを吸収する。
このような国では投資が盛り上がることで需給がバランスを取った黄金時代を迎えることができる。
また、貨幣経済が浸透していない封建農業経済でも、
一定量の労働力を割いて灌漑設備建設や開墾をすることで、
現時点での作物生産が減少しても、将来より多くの作物生産を得ることが出来る。これも投資に当たる。」
投資もこのように実体経済の為に行われるものです。
しかし現在の投資は企業買収やでリバティブのように
、生産手段とは関係ないところでのマネーゲームの様相になっているようです。
つまり、投資が実体経済の為ではないのです。
例えばAIGでは金融機関同士のリスクを負担する、
ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ＝債権保証保険＝保証料を受取、
金融会社の貸金先が破綻したら、その損害負担する＝私も保険屋ではないので詳しくはわかりませんが、
この取引が急激に伸びたのは、自己資本規制に影響がなく、
保証料収入だけが財務諸表に計上されるので、財務諸表は逆に良くなる。
つまりリスク負担の部分が財務諸表に表示されない為だと思います、
つまり法の網をくぐる粉飾で、見せかけの資本です。）等で債務担保証券を際限もなく発行し、
国家まで対象とし、その額は判明しているだけで約6500兆円だそうです。
と言ってもこれから全世界を支える、実体経済の産業は何だと言われると、返答に窮しますが
、環境なのか、宇宙なのか？
国の金融再生法の基準によれば不良債権を下記のように分類しているそうです。
1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産、会社更生、民事再生などの法的に経営破綻に陥っている債務者と、
法的な経営破綻には陥ってないものの、
深刻な経営難の状態にあり、実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権のことを言います。
2）危険債権
経営破綻には陥っていないものの、深刻な経営難の状態にあり、
経営改善の進捗状況が芳しくなく今後経営破綻に陥る可能性の大きい債務者に対する債権のことを言います。
3）要管理債権
元本や利息の支払いが３カ月以上延滞している債権、または、
金利や返済期限などの貸出条件を当初の約束よりも緩和している債権のことを言います。
この分類方法はあくまで金融機関サイドからみた分類で、企業側や消費者からの言い分が含まれていず、
公平正の観点から問題があります。
会社の破産、会社更生、民事再生に至るまでの経緯やその原因の公開のことが
全然考慮されていないような気がします。
それは第一に企業を実質的に支配してきた者は誰だということです。
要するに、①代表取締役社長、会長なのか、②大株主なのか、③多大の融資をしている金融機関なのか
④政府なのかということです。
大株主や銀行が代表取締役等中心に人を送り込み、実質的に企業を支配することがありますが、
実質的や表面的にしろ、大体この四者のいずれかが経営の実権を握ります。
これらの人が個人の蓄財の為とか、自分の出世や名誉のためとか、大株主の為とか、親会社の為とか、
社員の為とか、社会の為とか、動機はそれぞれでしょうが、
会社の収益を追求するわけです。その動機によって不正なものもありえるわけです。
金融再生法の分類の問題はこれらの不良債権はどこに原因があるか、
どうして発生したのかという認識に欠けているということです。
要するに病気の治療の際、元凶である原因を残したまま金融再生を図ったところで、
また不良債権が発生するということです。
また、③にあるように金融機関自身が企業の実権をにぎることも多数あるわけです。
ダイエーやそごうデパート等、金融機関が実質的に経営を支配し、
会社更生等になった例は枚挙にいとまがないくらい多数あります。
その経過は公表しないのか、それはどう解決するのか？
それをただ金融再生法の形だけで処理すれば、原因が解決してないのですから、
根本的仕組みの解決にはならないと思います。
案の定２社とも未だに再建され浮上したという話は聞きません。
第二に金融機関が多数所有している国債や株の評価の問題も
不良債権同様、取得原価主義ではなく時価会計主義でいけば、
今回の金融危機では大きな問題になります。
これの処理はどうするのでしょう。
もう日銀が長期国債を買い取る準備しているようですが。
自分たちが政治力等で安全を優先した取得原価主義を破って、
勝ち取った時価主義会計が自分自身の首を絞めることになるとは思っていなかったでしょうが？
第三に不良債権の中に分譲開発物件が含まれていないかどうかです、
この物件は一概に不良債権と片付けるわけにはいきません。
前にも話していると思いますが、
一年という今の社会の決算制度には当てはまらない物件が含まれている可能性があると思います。
というのはいまの分譲地の開発等には開発許可までに７年とか10年とか、
長期を要するものがあります。これを中小企業等が行うと、
人件費経費は出ていくだけですから、すぐに資金ショートします。
しかし7年後、10年後には収益物件になる可能性もあります。
それが収益になるのに、不良債権として処理することは金融機関が簿外の含み益を持つことになり、
税金の無駄使いになります。
第四に個人の破綻を、ただ借入金返済が滞留した数字だけを追っては問題解決にはならないと思います。
例えば、今までは所得が一定していたのであるが、会社の業績不振や失業によって、所得が減ったり、
ホームレスになったりして、返済不能の人が相当数増えた、倒産した会社の人が幾人で、
企業の業績不振の人が何人でとか、基の原因を情報開示し検討すれば、
政府がこういう手を打てばいいとかの話になり、
失業者が職に就けるような対処をするかも知れません、余り期待できませんが。
個人情報保護法の問題もありますが、
返せなくなった人は、そんなことを言っていられないはずですから、協力はすると思います。
第五に金融機関自身が粉飾等をしていたり、破綻と同じ状態の時は更生法とか、資本注入とかいっても、
ざるに水を入れるように、お金を人件費や経費に捨てるだけですから、
意味がありません。これもその原因の公開や解決はどうするのでしょうか？
たぶん秘密に決まってますよね？
要するに今の政府や大蔵省とか日銀とかの金融危機に対する指導は、
金融不安が起こると取り付け騒ぎが起きるとか、
経済の血である金融を止めて国民を不安に陥れてはならないとか、
（突っ込んだ内容開示をしないのは、意識的にかもしれませんが）そのためには情報公開をしないで、
とりあえず大型財政出動し、解決を先送りした方がいいと思っているようです。
しかしどうしてそうなったのか、情報を公開し、
その中身をもっと詳細に皆で検証しないと、
（皆といっても最終的には立法権を持っている国会議員かも知れませんが？）
ただ風船をもっと膨らませるだけで、焼け石に水になるかもしれませんし、
どこに大型の財政出動していいのか解らないのが実情ではないでしょうか？
そのためには真実の情報（ディスクロージャー）を開示しないといけないのだと思います。
ただ、有識者の意見を聞くだけでなく、
破産や会社更生になった人間のマスコミのいう敗け組の言い分や意見も聞き
（WBCでも敗者復活戦があり、日本も優勝できたのですから）、
どこに原因があるかを探る努力ぐらいしてほしいものです。
そうしないと、経済の真実は絶対に見えてこないと私は思います。
何しろ後ろに金融機関がいる財閥系のグループは、
税金を投入してでも何故か国が助けてくれますが、
真面目に働いている多くの中小企業や個人は誰も助けてくれません。
一つの企業グループの決算資料は、
中心企業の単独決算とそのグループ全体の連結決算に分かれます。戦後経済の拡大とともに、
会計基準は粉飾が起こらないよう、いろいろとその基準を厳しくしてきました。
しかし、そこは企業もそれらをクリアーしながら、新手の粉飾に近いことを次々と生み出していき、
グループの関連会社もドンドン増えていきました。
増えればそれだけ、グループにおける影響を分散でき、利益操作もやりやすくなるというわけです。
政治資金規制法は実質的にはざる法といわれるのと、
会計基準も同じくらいのざる基準に近くなっているようです。
例えば関連会社の連結外しなどです。でも、有価証券報告書を作成している会社であれば、
有価証券報告書の中に財務諸表の注記として、
債務保証額および保証先が記載しなければならないことになっています。
その注記等をたよりに、財務内容を見てみると、グループで悪化している様子は、
エンロン等グループ全体でよほど大がかりな粉飾をしない限り、大体見えてくると思います。
どんなに中心企業でよい決算をしても、悪くなると、グループ全体では生産の為の投資もあまりないのに、
有利子負債や、担保や保証債務が急激に増えていきます。これはなかなかごまかせません。
この場合、前に何度か述べていますが、粉飾が考えられます。
例えば、実態はないのに物件を右から左に動かし消費はないのに売上を上げるのです。
典型的なものは土地転がしです。他にも商品の押込み、開発企画売り、
物を動かさず架空計上等いろいろな粉飾が考えられます。
土地転がしは前にも説明していると思いますが、A社がB社に土地を販売し、
青天井（意のまま）の利益を得ます。
そのためには資金が要りますので、C銀行にA社が保証し、B社がC銀行から借入を行い、
A社に土地の売買代金をしはらうというものです。
この様に資金だけで物件を動かす方法は実質的粉飾ですが、違法ではありません、
A社は好業績・高配当・高役員賞与になります。B社は、連結外しをすればグループも好業績になります。
しかし注記の保証債務は増加しているはずです。
保証債務や有利子負債がだんだん増加していくと、連結外しが難しくなり、
中心企業の決算だけは好業績・高配当・高役員賞与が維持できますが、
グループ企業の連結決算の有利子負債、保証債務はどんどん膨らんでいきます。そしてはじけるわけです。
そして、その負債を社会的に問題があるので、国民の税金で負担するというのです。
この場合たぶん資金を注入しても人件費や経費にきえていくケースが多いと思います。
実質的に企業グループを支配してきた人達の食い逃げみたいなものです、
架空の粉飾は論外ですが、しかし土地転がしの場合は、その土地の内容が良ければ、
よほどの利益の先取りをしなければ回収可能性がある場合があると思います。
開発分譲等を行う大半の中小企業には、
5年～10年収入が殆どなく、人件費や経費を資金的に負担する能力がないのが実情でしょう。
この中小企業に開発等を行わせるためには、会計基準や国の制度を直さないと無理だと思います。
従って今後も土地転がしのような問題先送りの方法は行われるでしょう。
司法も民事不介入といいますが、肝心な世の中の仕組みを直すための、
不正追及が一番欠けているのだと思います。
貧乏や格差の原因にもなっていると思うのですが。
その極端な一つの例は企業の権力に正しいことを言っても、意にそぐわなければ首でホームレスです。
すぐに貧富の差が生まれますよね、ここには公平な判定がないのです。正しいことを言った人が貧乏になり、
権力者が富を得たままです。
そんなことは賢い人は解っていますので上記のようにならないよう、権力に従順に奴隷的に従うのです。
ここに正義はありません。歴史は繰り返す、民事不介入で済ませる問題なのでしょうか？
江戸時代の身分制は違う形でいまもあるのかも知れません。
また行政が情報利用した場合は政官業癒着という問題があります。
政府のどの部門で誰達がという問題になります。
例えば新幹線の駅をどこに作るかという問題があります。
いち早く情報を得るのは政治家であり官僚です。その中でも政府中心の行政に所属する人達です。
この人達誰かが情報に基づき金儲けを企んだとします。そうすると民間企業と組んだり、
自分達のダミーの会社を設立したりして、駅の近くの土地を買い占めればよいわけです。
それでそこに多大の住宅を建て、企業や店を誘致し、
街づくりを行えばその人達は大儲けができるわけです。
この場合その街が完成するまでの多大の資金が必要になります。
それで人の金を運用し、信用創造で架空の金を作り上げることのできる
金融グループだけは仲間に入れなければなりません。
また、誰かが行政と組んで電鉄会社そのものを持てば、それをもっと自由にできます。
高度成長時代に買収等であくどく成長してきた、T電鉄、S電鉄などはその典型です。
それも今は、信用創造で架空の金を作り上げることのできる、
金融グループや海外投資グループに乗っ取られた形です。
でも2社とも業績が好転しているとは聞いたことはありませんが。
上記の信用の創造という架空のお金は今や無秩序の状態に近く、先のAIGの保険のように、
実体市場の成長分析や資産価値の向上によって返済する方法の
論理的根拠の情報開示や返済期限等の明示がされることもなく、
全世界で、やりたい放題のことをし、問題を起こしています。
もっと問題なのは電鉄グループや大企業グループが、不況になると、
信用創造の部分は台風手形やグループ内買掛金の支払いを延ばす等の方法により
グループ内では凌げるのですが、
実際の流通している現預金が（給料・賞与等）不足してくるとおもいます。
当然これらのグループも粉飾等へ回す資金がなくなり、資金繰りが苦しくなります。
そこへ多くの貸出をしている金融グループも多くの大企業グループがつぶれたら困りますので、
優先的に多くの大企業グループへ貸出を増加させます。
そうするとそういうグループに含まれていない9割以上の
大半の中小企業や個人への融資は自然後回しになります。
それが貸し渋り、貸しはがし等の状態になっていくということですが、
現実には信用創造の部分は持ちこたえても、
実際のキャッシュの部分が不足してくるからだとも思えます。
そして実体経済が思うように動かなくなるのです。
そのほかに、その信用創造の資金力は国際政治の舞台をも巻き込みいろいろな弊害を生んでいます。
アルカイダのビンラディンはもともと裕福な家庭の息子で、
ソ連のアフガニスタン侵攻の際アメリカのCIAの支援を受けてソ連に対抗した人間です。
しかしその後アメリカから冷遇され、アメリカに反旗を掲げました。その対処を間違い、
ビンラディンをテロの長にしてしまったのもアメリカなのです。
ビンラディンはその裕福な家庭の事業資金を元手に、資本主義の国に資金を投入し、莫大な財産を作り、
自分自身の復讐心の問題を革命という大義名分にすり替え、それに資金を投入し、
貧困にあえぐ若者たちを扇動し、戦争へと駆り立てて行ったのです。
ですから若者のことなど道具にしか考えていない身勝手な人物であることは明らかなのですが。
自爆テロを女・子供・若者に強制する前に、自分で見本をしめしたらいいのにね？
戦時中の日本の神風特攻隊や人間魚雷と、
それを指揮した日本軍隊の戦争幹部が自ら見本を示さなかったのとの関係に相通じるものがあります。
純粋に人民の為に考えながら、その人民から軍に密告され死んでいったゲバラの方が、よほど勇気があると思います。
イスラエルやアメリカ等の経済大国は、圧倒的な軍事力を背景に無理に大義名分をこじつけ、戦争を行い、
罪のない老若男女の市民を多数殺しました。
大義の為には犠牲はつきものというおごりは、ナチスにも通じるものがあります。
イスラエルの先人達が痛い目にあった（ナチスによるユダヤ虐殺）ことが、全然、歴史的に学ばれていないのです。
ナチスと同じことを今、大量殺人兵器等で無差別に、イスラエルやアメリカは行っているのです。
これらの戦争はイスラエル人民や、アラブ人民の大半は望んでいない事だと思います。
イスラエルにもモサドという諜報機関があります。たぶんここの不正な情報操作が、
イスラエル人民の目を曇らせているのだと信じたいと思います。
そしてこれらの諜報機関や軍事力がその信用創造の資金力やモサド、CIA等の裏資金（贋金や麻薬等の闇資金）を、
多大にまた派手に使い、世界の隅々で悪さをしているのです。
その裏にはもちろん武器商人や石油商人等、裏で利益獲得の為にうごめいている、
良心のカケラもない不気味な金融グループがいるのが実情であると思います。
オバマさんもクリントンさんも大変な時にアメリカの政権を引き継いだものです。
これだけあちこちに穴が開いていると、前にお話しした通り、
アメリカが国有化の問題に踏み切れるかどうかかもしれません？
一時的にでも国有化し、内容を透明にし、新しい産業を興したりするために財政出動するという方法です。
それを実行するにはかなりの勇気がいると思いますが？
不正や一般人民の犠牲を、お国の為にはやむをえないと、
自分は犠牲にならない経済（特に金融）トップグループに反感を持っている私でも、今の段階では同情します。
経済や軍事力ではもう全世界は運営できないし、救えないのかも知れません。
