中国広東省の最近の動向
7/４ 関 満博さんのお話の要約です。
中国は、近年、人件費が高騰して、
製造業の中国からの脱出が伝えられているが、
実態はどうなのか、広東省の、広州市、深圳市を訪問してきた。
なるほど、
日本の中小企業が大量に入っている、深圳テクノセンターは、
2005年には、5600人の従業員がいたが、
今回訪れてみると、1800人に減少していた。
減少したのは、
従来型の電子系の労働集約的な組み立て工場などで、
これらの企業は、深圳よりも人件費が30％安い、恵州や仏山など
50～100km奥地に移っている。
残っているのは、
付加価値の高い個別生産を行う中小企業が主となった。
広州には
ホンダ・日産・トヨタの日本の３大自動車メーカーが進出している。
この３社で、昨年は１４４万台を生産している。
今年は、タイ（昨年１４５万台））を超えて、広州市がアジアでの
トップ生産拠点になることは、確実のようである。
特に日産は力を入れて工場を拡大しており、
今年中に、日産の生産台数だけでも１００万台を超える見込みである。
これにつれて、日本から進出している自動車関連企業も好調である。
例として、日産系の「ユニプレス」、「ヨロズ」、「アルファ」
のケースを挙げられた。
その他に気がついたのは、
中国のローカル中小企業の興味深い動きである、
深圳空港の近くに、金型・省力機械・ハイテク型の電子系など
１万を超える企業が集積している。
この中で、ＬＥＤ・タッチパネル・医療器械・各種ソフトの作成などの、
中小企業を数社を訪問した。
経営者はいずれも４０歳前後で、
深圳の外資系企業で研究開発の経験を積んでから
独立している方々であった。
世界の最先端の技術動向や市場動向にも通じていて、
これまでの”低レベル製品を大量生産する工場”とは、
明らかに、全く異なっている。
中国では人件費の上昇で、
知的な頭脳労働や、付加価値の高い製品の製造に移行している。
その焦点であるこの深圳で、特に顕著に見ることができた。
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