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3月8日 今朝のＮＨＫ「ラジオ朝一番」から
（今週金曜午後からＮＨＫのホームページで放送が聴けます。
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☆☆☆ビジネス展望☆☆☆
「関西広域連合の可能性」 諸富徹さん
”広域連合”は1995年に国によって定められた仕組みで、
都道府県・市町村・特別区などが設置することができ、
既存の行政区をいくつかまたぐ広域行政組織のことである。
”関西広域連合”は、
滋賀・京都・大阪・兵庫・和歌山・鳥取・徳島の２府５県が
昨年12月に設立したもの。
これまでの広域行政と言えば、
ごみ処理・消防・介護医療等の限られた分野で
市町村の枠組みを超えて共同で行うようなものが主であった。
今回の”関西広域連合”はそれと異なり、
複数の行政サービスを同時に共同で持ち寄ってやる事に特色がある。
もともと関西には、東京・首都圏への対抗意識が強く、
自分たちが国の全国均一的な行政の下で取り扱われるよりも、
関西だけで独自の判断で行政ができることを望んでいた。
そのような仕組みのなかで、関西経済圏を振興させたい願っていた。
パナソニックの松下幸之助さんは”道州制”の推進論者だったし、
2007年には”関西広域機構”という経済振興の仕組みを創設して
今回の”関西広域連合”の導入論議を積み重ねてきた。
”関西広域連合”では何をするかと言うと、
当初3年間は防災・観光・文化・産業振興・医療・環境保全など
7分野で共同の事業を連携することとして、
より広域で柔軟なサービスの提供を目指している。
具体的には
ドクターヘリの共同利用や
観光面で広域観光ルートを共同で設定すること。
等々を挙げている。
しかしながら、この”関西広域連合”は、
実は将来の国からの事務権限や財源を委譲するための
受け皿造りの側面も強い。
住民の関心もそちらのほうが高い。
権限の地方への委譲といえば
今まで国は「府県をまたぐ行政は国がやらざるを得ない」
と言って地方への分権を拒否してきたが、
今回のこの”関西広域連合”は、
そういった国の論拠を突き崩すという意味をもっている。
３年ほど前まで”道州制”が議論されたが、
”道州制”は
全国一斉に導入されるされることになっていて
これには法律改正も必要である。
具体的に権限や財源をどう委譲するかは
多岐にわたる制度設計の必要がある。
区割りをどうするか、首都はどこにするかなど、
利害調整がからむ難しい問題も含む。
だから、実施には相当の時間がかかる。
一方広域連合は、
”道州制”では既存の府県は廃止するとしているが、
既存の府県が共同で設立するから
より現実的なアプローチである。
”関西広域連合”はまだ発足したばかりだが、
効果として、すでに関西は一体という意識が生まれている。
高速道路などのインフラ整備で、
他府県の事業であっても
例えば大阪府が応分の負担をしても良いと
協力しあう姿勢も生まれている。
今までなら
財源を国に負担をお願いしなければ出来なかった事業も、
府県の連合でインフラ整備をしようとする動きが見える。
また滋賀・京都・大阪・兵庫が関連する、
琵琶湖・淀川の流域の水管理を、
一体的にしていこう、と言う話もでている。
最近は人口の減少、工場の海外移転などで、
水の需要も減っている。
高度成長期に作った水管理のインフラを、
どうやって維持あるいは縮小させるかを検討しようとしている。
