エネルギー政策と脱原発の行方
８/２１日 ＮＨＫラジオ、諸富徹さんの『ビジネス展望』の要約です
政府がエネルギー政策の見直しにあたって、
３つの選択肢を示した上で、
全国で意見聴取会を開き、パブリック・コメントの募集もした。
これに対する国民の反応は、というと、
パブリック・コメントには、８万件超もの意見が寄せられた。
非常に多くの国民が、
止むに止まれぬ気持ちで、書き送ったのではないかと思われる。
意見聴取会では、７割超の人たちが原発０％のシナリオを選択した。
このように、非常にクリアな結果として、国民の気持ちが出ているから、
政府は、
最終的に原発０％に向けてステップを踏んでいく事を表明して、
その為の障害の克服に向けて、真剣に検討を始めるべきである。
多分、政府としては、このような結果になるとは、
つまり、こんなに多くの意見が寄せられたり、
原発０％支持が圧倒的に多い、とは予想していなかった。
当初は『とりあえず、国民のガス抜きをする』程度のつもりであったので、
あわてて、有識者委員会を設置して、この結果の取扱いの方法を諮問した。
政府は、国民の脱原発意識の高い事に、頭を悩ます事になった。
政府としては、元々、原発１５％のシナリオが意中であった。
国民的議論を通じて、原発０％案と２０～２５％案が両極端として退けられ、
真ん中の１５％案が選ばれる構図を描いていたのである。
つまり、
原発を新設しないまま、稼動４０年を経過した原子炉を廃炉にして行けば、
２０３０年に到達できるのが、原発１５％案であるからである。
一方、経済界は政府の３つの案のいずれにも強硬に反対している。
具体的には、
政府案の『１％の経済成長率と大幅な省エネ』という非現実的な前提では、
電力需要は賄えないし、電力料金も高くなってしまい、
国民と産業に大打撃を与えてしまう、と主張している。
この経済界の主張に対しては、
１．原発ゼロの場合に電力が足りるのかどうか（量の問題）、
２．原発ゼロの場合、経済に与える影響はどうか（コストの問題）
に分けて考える必要がある。
まず１の電力供給量から言えば、この夏の実績を見れば明らかなように、
原発稼動なしでも、充分賄える事が解って来ている。
次に２の発電コストについては、
新型の天然ガス『シェールガス』が注目されている。
価格が安く、二酸化炭素の排出量も少ないということで、
これを有効に使っていけば、
電力料金上昇を抑制しながら、原発依存度を下げる、ことが可能になる。
さらに、安価なシェールガスによる発電を武器にして
ガス会社などが、発電事業者として台頭して来る可能性もある。
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