2021年３月11日の日経新聞記事によると、ドイツ政府は脱原発政策の最終局面を迎えている。残りが６基となっている原発を2022年末までに停止し、再生エネルギーを軸とした電力供給へと切り替える。
ドイツのメルケル政権は2011年３月の福島第一原発の事故を受けて、原発の早期廃止の検討にいち早く着手し、2011年５月には「2022年」までの脱原発を決定した。技術革新により再生エネルギーのコストは下がり続けており、電力料金も2021年は「値下がり」する見通しである。ドイツは電力の純輸出国の地位を維持している、との事である。
ひるがえって日本はどうか？安倍自公政権は、総発電量に占める原発の比率を福島第一原発事故前に近い水準を目標として決定した。事故後に原発の運転「40年原則」が定められたが、特例であるはずの20年延長も次々と認めている。
この路線を継承した菅自公政権は原発を「引き続き最大限活用する」との方針を示した。「原発の依存度を可能な限り低減する」としつつ、「再生エネルギー」拡大に対する姿勢は積極的ではなく、原発「再稼働」の推進をやめようとしない。再稼働を許さず、新増設も許さず、建て替えも許さず、核のゴミ処理の責任を負わせるべきである。
また、原発が様々な問題を抱えているにもかかわらず、産業界の期待が相変わらず大きいのは許してよいのであろうか？賢明な主権者国民は、自身の「安心安全を守る」ためには無関心であってはいけない。また、「原発立地自治体」住民は脱原発行政・脱原発補助金依存行政への転換を早期にめざすべきである。
（2021年３月26日投稿）
