沖縄県の辺野古米軍新基地建設問題の行方が益々目を離せなくなってきている。それは、県民投票実施に対して「実施しない」とする「議会採決」や「首長の意向表明」がなされているからだ。
まず宮古島市で、市議会が否決し、市長の下地敏彦氏が「議決を尊重して対処」し「実施しない」と表明（2018年12月18日市長として初）した。
普天間飛行場がある宜野湾市では、市議会が県民投票関連予算を否決し、再議でも否決（2018年12月20日）。市長の松川正則氏が「市議会の意思は極めて重い。その意に反して実施する事は致しかねる。熟慮に熟慮を重ねた結果の決断だ」「県民投票の結果によっては、普天間飛行場の固定化につながる懸念が極めて高い」と表明し、2019年1月9日に最終判断を出すとしている。実施を求める市民団体は「投票権侵害」であるとして損害賠償請求訴訟提起へと動いている。
石垣市では、市議会は再議でも否決（2018年12月25日）。18年10月17日には「一定の政治的主義主張に公費を使用して訴えるもの」と投票条例に反対の意見書を可決していた。首長の判断待ち。
2019年1月に入ると沖縄市でも、市議会は再議でも否決していたところ、市長の桑江朝千夫氏が「（県民投票の選択肢を）〇か×かの2択とした事が間違い。政治家としての思いと、議会の2度にわたる否決を尊重して、この考えに至ったので実施しない」と表明（2019年1月7日）した。
県民投票に反対の決議をしている各市議会があり、反対を表明している首長がいるが、これをどう理解すべきであろうか。まず、県民投票条例の条文ではその目的をどう示しているかを確認する事が重要である。それは、「辺野古の米軍基地建設のための埋め立てに対し県民の意思を的確に反映させる」というものである。つまり、安倍自公政権が強行している「辺野古に米軍基地を新設するための埋め立て」について、「県民の意思を正確に把握し県政に反映したい」というものである。
このように公平公正に理解すれば、上記のような市議会議員や首長による実施反対とその理由が、市民だけでなく県民や国民を欺瞞する主張である事は明らかであり、そもそもそのような反対をする事自体がその首長や市議会議員に政治的な意図があると言うべきである。たとえば、県民投票に「反対」を表明する自治体は何らかの形で、安倍自公政権側に位置しており、同じ利害関係を有しており、政権が政策実現するうえで障害となる事を不安視して県民投票を実施できないように妨害しているとみなすべきである。また、実施したとしても不参加自治体になる事により「県民投票とは言えない」として玉城県政の批判攻撃材料をつくろうとしているとみなすべきである。石垣市議会の意見書こそ議員としてのモラルを具えていない表現でありヘイトスピーチといえるものであり、放置してはならない許してはならない悪質な偏向した思想を表している。
またそれ以上に重大な事は、市議会議員やその首長、自治体が県民投票実施に「反対」する行為は、憲法第13条に保障された「すべての国民は個人として尊重される」とする権利を剥奪する行為であり、憲法違反である。そして日本国憲法では、前文にもうたわれているように間接民主制を原則としている。しかしまた、直接民主制も採用し補完している。憲法第8章で地方自治を保障し、地方自治法を定めて住民の直接請求の権利を明記し、保障しているのがそうである。その住民の権利である県民投票を奪う事は憲法違反であるのは明らかである。その憲法違反を分かったうえで住民の権利を蹂躙しようとしているのが市議会議員やその首長だという事である。また、この不法行為の危険性は、現行の地方自治制度の解体を意図するものでもある事だ。
※以下は県民投票条例のポイント
〇投票者名簿の作成や投開票の事務は市町村が担う。
〇関連予算は県が負担する（しかし、各市町村で予算を計上・執行するには、各議会に諮る必要がある。また、関連費用は『義務的経費』として、議会で可決されなくても首長の判断で計上・執行できる）。
〇賛成か反対か一方の欄に「〇」を書く。過半数を得た方の結果が有権者総数の4分の1以上に達した場合、知事は「結果を尊重しなければならない」とし、首相と米大統領に速やかに結果を通知する。
（2019年１月８日投稿）
