安倍自公政府は2020年6月15日、ユネスコの世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」を説明する施設「産業遺産情報センター」の一般公開を始めた。しかし、元島民の「徴用工差別はなかった」とする証言などを展示しているため同日、韓国外交省が「施設」が朝鮮半島出身者に対する「強制労役の事実」を歪曲して伝えていると冨田大使に抗議をするとともに、報道官名で、展示内容は「歴史的事実を完全に歪曲する内容を含んでおり遺憾である」との抗議声明を出した。
※以下は2017年12月10日に投稿したものに加筆修正し改めて投稿したものです。当時の状況を知る事ができると思います。
2015年7月5日に世界文化遺産に登録された長崎市の軍艦島（端島炭坑）など「明治日本の産業革命遺産」に関し、安倍自公政権は2017年12月1日、登録の際に日韓両政府間でなされた約束の履行方法として、東京に新設する総合情報センター（インフォメーションセンターの事か？）で「徴用の歴史を紹介する」、つまり、「戦時中に朝鮮半島出身の労働者が軍艦島などで働いた事を含め、多様な情報を発信する」とする方針をユネスコに報告した。
それに対し韓国・文政府外交省報道官は同月5日、「遺憾」の意を表明し、「日本は国際社会に約束した通り、強制労働の犠牲者を記憶にとどめるための措置を、誠実に速やかに履行する事を求める」と述べた。また、朝日新聞によると、韓国外交省関係者は、「（歴史を紹介する）施設が東京に設置される事を含めて、様々な問題がある」と述べている。さらに韓国ハンギョレ新聞など韓国メディアでは「日本が軍艦島の朝鮮人強制労働についての説明資料を現地から1200㌔も離れた場所に置く」と批判している。
なぜ、韓国政府や、韓国メディアや韓国国民からこのような受け止め方をされるのであろうか。安倍自公政権はどのような約束をしたのであろうか。そして今回の安倍政権の方針は、韓国側から見てその約束をどのように違える内容であるという事なのであろうか。当時を振り返ると、
産業革命遺産に含まれる「長崎県の高島炭坑や端島炭坑、福岡県の三池炭坑・三池港、福岡県の官営八幡製鉄所」について、韓国政府が「戦時中、朝鮮半島出身者に対する強制労働があった」としたのに対し、安倍自公政権が「強制労働ではなく徴用工だ」と固執したため、審議での発言内容に激論があり、登録が難航したが、結果として、安倍政権は「徴用工」に関する説明を日韓両政府ともに「against their will」という英語を使う事で韓国政府と合意し、安倍自公政権は声明で「1940年代、その意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいた。また、第2次世界大戦中（韓国が日本の植民地時代）に日本政府としても徴用政策を実施していた事について理解できるような措置を講じる所存である。インフォメーションセンターの設置など、犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置を説明戦略に盛り込む」と「負の歴史」も踏まえた情報発信をする事を約束し、登録が決定している。
この経過から見れば、韓国側とすれば「安倍政権にごまかされた」という受け止め方をしても仕方がないと思える。「約束」を誠意を持って履行しようとしているとは言い難いが、みなさんどうでしょう。
しかし、このような事になるであろう事はすでに予想可能であった。なぜならそれは、登録決定の翌日の時点で、菅官房長官が、英語の解釈が韓国政府とは異なると知り、「強制労働ではない」と否定発言をしていたからである。なお、それに対しては、外村大東京大教授が「暴力的な動員や過酷な労働を強いた事実は多くの研究で証明されている。意思に反した事が強制した事。言葉のゴマカシは国際社会では通じない」とメディアを通して述べていた。
今回上記のような方針を公表する事によって安倍自公政権は、登録時の「約束」は「口先だけ」であった事を暴露するとともに、どのような事実を突きつけられようと、「戦時中、朝鮮半島出身者に対して強制労働をさせた事実」を絶対に認めたくない認めないという意識世界（価値観、歴史認識＝歴史修正主義）に生きているという事を改めて暴露する事になったという事である。
ちなみに、神聖天皇主権大日本帝国政府は、1939年から毎年、日本人も含めた労務動員計画を立て、閣議決定した。朝鮮からの動員数も決め、日本の行政機構が役割を担った。手法は年代により『募集』『斡旋』『徴用』と変わったが、すべての時期で概ね暴力を伴う動員が見られ、約70万人の「朝鮮人」が主に日本内地に送られた。内務省が調査のため44年に朝鮮に派遣した職員は動員の実情について『拉致同様な状態』と文書で報告していた。徴用は国民徴用令に基づき、国が責任をもって配置するもので、国の栄誉を担う労働者だった。弔慰金や別居手当など援護もついた。日本人は戦争初期から徴用された。しかし、朝鮮人にこの制度が適用されたのは戦争末期の44年であった。徴用令を適用しないまま多くの動員をしたといわれる。
安倍自公政権はわがままのし放題を憲法改悪によって正当化しようとしている。主権者国民は可能な限り早く退場させなければ、主権者国民にとって日本国は安心して生きていけない国、住みたくない国になってしまうだろう。
※別稿「世界遺産登録になぜ歓喜の声？遺産から何を学ぶべきなのか？」（2015年7月20日投稿）などもあわせて読んでください。
（2020年6月16日投稿）
