2019年2月7日の新聞によると、松井一郎・大阪府知事が6日の定例記者会見で、今年6月末の主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）開催に際し、期間中の27日（木）、28日（金）の両日、府立学校183校を休校にする方針を表明したという。
これが生徒たちの学習権や教員の教育権をどれほど侵害する行為であり、様々な不都合不利益な影響を及ぼす事になるかという点をまったく考慮していないといってよい。また、政治政策を教育活動よりも優先する姿勢や価値観は休校規定や教育基本法や憲法に違反するものであり、見過ごしてはいけない。休校方針は松井氏の無知で独善的で非常識な、職権を乱用した横暴な方針であると言って良い。呆れてものが言えない。主権者府民を代表する教育委員会はもちろん府議会は問題視して当然である。
元来、この時期は1学期の末に当たっており、7月上旬にはどこの高校でも実施される学期末考査を直前に控えた時期に当たっており、教員は授業の追い込みで1分1秒を大事にして慌ただしく授業に取り組む多忙な時期であるとともに、生徒たちにとってもそれにともない緊張の日々を過ごす大切な時期である。これは日本では常識の事である。しかし、それを軽視しまったく考慮していないのである。
上記のような事に考慮していれば、開催の受け入れ検討の際に、このような時期に開催されるG20を「大阪」で受け入れる事を辞退して当然であった。そこに松井・大阪府知事の意識や姿勢において、主権者である府民の生活を第一と考えない重大な問題があるとみなすべきである。つまり、彼は経済的効果（企業の金儲け）を優先し期待しているだけで、それ以外にどうしても大阪で開催しなければならないという理由などなかったのである。そして今頃になって、生徒たちに配慮するかのような善意を装って（偽善）「公共交通機関の混雑を避けるため」とか「生徒の安全を確保するため」といった、本心からではない事が透けて見える理由を並べ立てて休校方針を表明したといえるのである。維新の会、大阪維新の会らしい対応である。この裏には安倍自公政権が存在している事も忘れてはならない。
（2019年２月12日投稿）
