つれづれなるままに心痛むあれこれ

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ロシアのイージス・アショア批判に対する岩屋防衛相の反論は、安倍自公政権には核兵器廃絶の橋渡しはできない事を暴露した。戦後の自民党の核戦略を改める覚悟は持ち合わせず悪魔の遊戯に浸り込むもの

2022-09-04 21:52:49 | 防衛

 2018年11月中旬に、安倍自公政権が主催する「賢人会議」の第3回会合が長崎市であった際、田上富久・長崎市長が「原子雲の下にいた人間がどうなったか、そこを踏まえて安全保障を議論してもらいたい」と期待し、被爆者やNGOが有識者との面会では「橋渡しはただ傍観する事ではない」との発言もしていた。

 しかし、安倍自公政権の偽善者ぶりが改めて明白となった。それは2019年2月8日の岩屋毅防衛相の会見の言葉である。岩屋氏は、安倍自公政権が導入を決めた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、ロシアが中距離核戦力(INF)全廃条約に違反すると批判した事に対して反論したのであるが、それが「我が国はINF全廃条約の参加国ではないので、条約違反にはあたらない」と述べたからである。おまけに「巡航ミサイルに対処する能力を加える事ができるが、今の段階では考えていない。あくまでも弾道ミサイル対処で導入しようと思っている」と付け加えたのである。

 INF全廃条約の参加国ではないから、何をしても違反にはならないから何をしても構わないのだからその気になれば何でも(核搭載も)するぞと反論しているのである。また、巡航ミサイルを導入し、専守防衛ではなく、攻撃を目的とする事もその気になればいつでも出来るのだぞと脅しとも受け取れる反論をしているのである。

 安倍自公政権の宣う「積極的平和主義」の意味をいよいよ益々自ら明らかにする言葉であり、本来の平和主義とは「正反対」の姿勢であり、彼らの常套手段である、主権者国民を欺瞞する言葉(言い換え、美化)以外の何でもない。これも神聖天皇主権大日本帝国政府の国民支配の手法としては当たり前に行っていた事である事を再確認しておこう。

(2019年2月25日投稿)

 

 

 

 

 

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「航行の自由作戦」:近年の米(オバマ)・中(習近平)の共通認識、安倍政権やメディアは中国の脅威を意図的に煽っている

2022-09-04 21:31:36 | 中国・台湾

※2020年4月28日、米太平洋艦隊は、南シナ海で「航行の自由作戦」を実施した。中国軍南部戦区報道官は「米駆逐艦が許可なく西沙諸島領海に入ったため、警告して追い出した。米国の挑発行為は国際社会が感染と戦う状況とは相いれず、南シナ海の平和と安定にも反するものだ。米国には自国の感染抑制に精力を注ぐよう促す」と発表した。

 習近平は2013年3月に国家主席となったが、その3か月後の6月にはオバマ大統領とカリフォルニアで2日間にわたり合計8時間に及ぶ対話をし、3つの内容を共通認識として確認し合った。第1は「衝突せず、対抗せず」、第2は「相互尊重」、第3は「合作共嬴(ウィン・ウィン)」である。この共通認識は2014年11月にも、2015年9月にも確認し合った。そしてそれに加えて、政治、経済、軍事、文化、科学技術等さまざまなレベルでの対話と交流を行っている。

 2015年10月27日に米各郡駆逐艦「ラッセン」が「航行の自由」作戦を実施したがその直後の10月29日には米中の海軍トップが「テレビ会議」を実施した。11月2日には日本の横須賀にいる米太平洋軍司令官が中国を公式訪問した。また、米海軍のイージス艦「ステザム」が11月16日から1週間、中国海軍との合同訓練のため「上海」に入港した。11月7日には中国海軍の軍艦3隻が大西洋海域・カリブ海で、米海軍と初の合同演習を実施した(太平洋ではすでに実施済み)。

「航行の自由」作戦は米中双方の合意の上で実施されたのである。

2015年11月7日にシンガポール国立大学で行った講演にみられる習近平の『南シナ海』政策を以下に紹介しよう。

「ある時期以来、皆さんは『南シナ海』問題における中国の政策に関心を持つようになりました。私は、『南シナ海』の島々は古来、中国の領土であって、自身の領土主権と正当で合理的な海洋権益を擁護する事は中国政府として担うべき責任である、という必要があります。中国の『南シナ海』政策の出発点と終着点は『南シナ海』地域の平和と安定を守る事にあります。中国と『南シナ海』沿岸国との共同の努力によって、『南シナ海』情勢は総体として平和であって、航行と飛行の自由はこれまで問題になった事はありませんし、将来も問題にならないでしょう。というのは先ずもって中国が『南シナ海』の航行の順調である事を最も必要としているからであります。中国が主権を有する『南シナ海』の島嶼のいくつかが他人に占拠されても、我々は平和的交渉の方式によって問題を解決する事を常に主張しております。中国は直接当事国との間で歴史事実を尊重するという基礎に立ち、国際法に基づき、交渉と協議によって争いを解決する事を堅持しますし、『南シナ海』地域の平和と安定をアセアン諸国と一緒になって、しっかり守る能力と信念を有しています。我々は域外国(米国)がアジアの平和と発展の事業に参与し、積極的な役割を発揮する事を歓迎します。今日、アジア各国政府が直面している最も重要な課題は、いかにして持続的で速やかな発展を実現するかにあり、このためには平和で安定した環境が必要です。これが地域諸国の最大公約数であり、域外国(米国)もこの点を理解し、尊重し、しかも建設的な役割を発揮すべきです。」

(2020年5月1日投稿)

 

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