大阪維新の会の正体（思想や価値観）がまたもや典型的に表れた。
枚方市は2015年に伏見隆市長（大阪維新の会）が就任して以降、市職労が機関紙に当時の安倍自公政権などを批判する記事を載せていた事について、「職員の勤務条件に関係ない」と問題視し、18年12月には市職労が事務所を置く市職員会館を「目的外使用している」として退去を求めた。
府労働委員会は11月30日付の命令書で、「組合の表現の自由の範囲を逸脱したとはいえず、事務所明け渡しを求めるに足る相当な理由があるとは認められない。労働組合法が禁じる支配介入である」と判断し、市による「不当労働行為」と認定し、枚方市（伏見市長）に対し、今後、同様の行為を繰り返さないとの「誓約文」を公布するよう命令した。
（2020年12月４日投稿）
2020年11月１日、大阪維新の会の松井大阪市長、吉村大阪知事は、大阪市民から要望した事ではない「大阪都構想（大阪市廃止４特別区設置）」の住民投票を、コロナ禍の渦中でもある事を不安視した市民が「投票延期」の要望を訴えたにもかかわらず、耳を傾ける事もなく実施を強行したが、反対の立場が勝利し目論見は潰えた。しかしそれに対し、数日後に次は、住民投票を必要とせずに、条例だけで彼らの目的を達成できると考えた「広域行政の一元化条例案」と「８つの総合区設置案」を21年２月の定例議会に提出する事を表明した。しかし、この条例による手法は「大都市地域特別区設置法」に基づく「住民投票結果」の「拘束」に違反（「設置法」自体も憲法に違反している法律であるが）する手法であり、非合法的手法である。しかし、それを無視して強行し、条例を制定してしまおうという魂胆なのである。条例を制定してしまえば、市民が「悪法」だと考え批判しても、彼らは「法治主義」（彼らにとって都合の良い法律をつくりそれに基づいて権力を行使する事）を「根拠」に市民に押し付けようと考えているのである。この手法は詐欺手法であり、民主的ではない。このような手法はかつてナチス・ヒトラーが当時世界一民主的であったワイマール憲法を形骸化し全体主義（ファシズム）の第３帝国を樹立し動かした手法そのものなのである。ちなみに、「悪法も法なり」という理屈により「法は守らなければならない」とする法治主義の考え方は、ドイツを淵源としナチス・ヒトラーを生み出したもの（英・米国では「法の支配」）で、神聖天皇主権大日本帝国政府（伊藤博文）はそれをテキストとして受け入れ、臣民（国民）を教化（洗脳）し浸透定着させ支配した。「悪法も法なり」の典型的な例が「治安維持法」である。「法治主義」は敗戦後の日本国憲法のもとにおいても未だに生き続けており、帝国政府への回帰をめざす政治団体・日本会議や、その勢力を基盤とする安倍自公政権や菅自公政権が、法律を権力行使のために手前勝手に作り解釈し、民主主義を破壊し尽くし国と国民を私物化いるのである。その別動隊・補完勢力が「大阪維新の会」「日本維新の会」なのである。
【ナチス・ヒトラー略史】
1928年５月、国会選挙で、ナチス12名当選（全議席数の2.4%）
1930年９月、国会選挙で、ナチス107名当選（全議席数の19%、社民党に次ぐ2位）ヒンデンブルク大統領は、ブリューニングを大統領緊急令により首相に任命（議院内閣制の停止、憲法に従い憲法の一部を停止）
1932年４月、ヒトラーが大統領選に出馬。しかし、ヒンデンブルク大統領再選。
1932年７月、国会選挙で、ナチス第１党となる（全議席数の38%）。ヒンデンブルク大統領はパーペン内閣を命じた。
1932年11月、国会選挙で、ナチス第１党となる（全議席数の34％）。ヒンデンブルク大統領はシュライヒャー内閣を命じた。共産党の進出に怯えた大資本はナチス支援を決意。シュライヒャー内閣は２カ月で倒壊した。
1933年１月、ヒンデンブルク大統領はヒトラーを首相に指名し、ヒトラーが政権獲得。軍部・大資本家の支援で国民的協力内閣の名で発足し、直ちに議会を解散した。
1933年２月、国会議事堂炎上事件でヒトラー内閣は大統領に「人民と国家防衛のための」緊急令を公布させ、炎上犯人を共産党員と決めつけ4000名以上を逮捕するとともに、憲法が定める集会・出版の自由など基本的人権を停止し、ワイマール憲法を空洞化した。
1933年３月、国会選挙で全議席数の45％を獲得し、第１党。その際、共産党の当選者81名（13％）を無効として逮捕し、ダッハウやオラニンブルクの強制収容所へ送った。加えて共産党を非合法組織とした。
同年３月末、ヒトラーは会場オペラハウスをナチス親衛隊SAに包囲させたうえで、全権委任（向こう４年間）法（「民族と国家の困難を除去するため」政府に立法権を委ねる法）を数の力で可決した。この法は、議会政治を廃止する決議をするという形で成立させた。この法律は憲法を変更するものであったから、３分の２の賛成が必要であった。出席議員535人、社民党94人全員が反対したが、賛成441名で可決された。共産党の出席は認めなかった。この背景には、ナチス・ヒトラーによる議会に対する破壊行為や反ナチス議員に対するテロ・脅迫などの非合法行為が存在し議員活動をできなくした事とカトリック政党である「中央党」がヒトラーの弾圧を恐れて「賛成」に回ったという事があった。これにより、ヒトラー内閣は憲法に縛られない立法権を掌握し、憲法の機能を停止した。議会政治・議会制民主主義も廃止し、ナチスの１党独裁へ向かう。
同年６月、社民党を非合法組織とした。
同年７月、政党新設禁止令を発令しナチスは１党独裁体制を樹立した。
同年11月、国会選挙で全議席数の99.7％を独占した。
1934年８月、ヒンデンブルク大統領が死去し、ヒトラーは総統に就任し、首相と大統領を兼ね、大統領制を消滅させた。国防軍もヒトラーに忠誠を誓い、独裁体制に移行した。
（2020年11月17日投稿）
松井一郎市長（おおさか維新の会）下の大阪市教委は2020年８月25日、市立中学130校（在校生徒約５万人）が来春から4年間使用する「歴史」と「公民」の教科書について、2015年に橋下徹市長が引き起こした混乱騒動の中で採択した「育鵬社版」を止めて、「歴史」は東京書籍や日本文教出版を、「公民」は東京書籍や帝国書院などを採択した。2015年の採択時（橋下徹市長）にはそれまでの８採択地区を強行に変更し、市内全域を「一つの採択地区」として採択したが、今回は、今だ住民投票が済まず（私は住民投票反対派）、結果が未知数であるにもかかわらず、大阪市教委は、すでに都構想が実現するものとして特別区区割り案と同様の「４つ」に分けた地区ごとに（これは職権乱用行為であり、問題として取り上げなければならない）採択した。
また、採択にいたる経過として、15年の採択時には、「学校調査会」を完全空洞化し各教科書会社ごとに文章で「特に優れている点」「特に工夫・配慮を要する点」を報告するだけで優劣をつけず、学校としての採択希望が分からない報告となったが、今回は4つの地区の校長や教員らが、各社版の「優れている点」と「工夫・配慮を要する点」を調査し、市教委に答申する形をとった。そして、山本晋次教育長が「歴史」と「公民」の教科書について各４地区の答申内容を説明し、５人の教育委員（15年時の委員は今回の採択までに全員交代）からは異論はでなかった。ちなみに、不動産大手フジ住宅における教科書展示会アンケート事件を調査した市外部観察チームによると前回の教育委員は「教員らの答申を重視していなかった」と報告書にのこしている。
前回、育鵬社版を採択したが、今回他者版へ切り替えた自治体は、横浜市、東京都の都立中高一貫校、神奈川県藤沢市、大阪府の東大阪市・河内長野市・四条畷市、愛媛県の県立中高一貫校・松山市などである。
しかし、このような他者版への切り替え傾向は、手放しで喜べるものとは言えない。それは、06年の教育基本法の改悪、14年の教科書検定基準の改悪によって、教科書ごとの記述の差がなくなり、安倍自公政権やその補完勢力につらなる「教育委員」が育鵬社版にこだわる必要がなくなったという状況が生じているという事を示している事だからである。
※「育鵬社版」教科書採択問題の詳細については、拙稿カテゴリー「おおさか維新の会」内に、関係する内容を３本投稿していますので、ご覧ください。「おおさか維新の会」の体質と手法が顕わです。
（2020年９月11日投稿）
2020年９月４日、守口市幹部の新型コロナへの対応にからんで、おおさか維新の会所属の市議ら４人が市幹部を長時間拘束し不当に謝罪を求めたとされる問題で、３日の市議会調査特別委員会（百条委）で、委員の大半が維新に対し「不適切」とみなす厳しい見解を述べた。報告書は９月末にまとめる予定との事。どうもこの件でも「大阪維新の会」独特の独善的偏狭的暴力的な体質が顕わになったようだ。
（2020年９月５日投稿）
2020年８月１日の新聞が報道した。徳村聡氏（大阪維新の会・大阪府議）の発言で名誉を傷つけられたり、暴行でケガを負ったりしたとして、大阪府の医師が400万円の損害賠償を求めた控訴審で、７月31日に判決（大阪高裁・中村也寸志裁判長）が出た。
一審では府議に40万円の支払いを命じていたがそれを変更した。控訴審判決は名誉棄損による損害賠償を認め府議に10万円の支払いを命じたが、暴行による負傷とは認定できないとした。
ところで、大阪維新の会の不祥事はひじょうに多い。維新の会に所属したり関係する人々は、なんと人格面で問題を有しているのでしょうか。元幹部はじめ現在の幹部しかり。そしてその幹部を見倣った会員も。このような体質を有する人々は公的な立場や役職に就く資格に欠けていると思われるが。具体的な事例のいくつかについてはカテゴリー「おおさか維新の会」の別稿をご覧ください。
（2020年８月19日投稿）
