松井氏（維新の会）は、稲田発言には正論ぽく厳しいが、森友学園との所業は隠蔽し責任は回避するのか

　稲田防衛相が都議選の応援演説で、「防衛相、自衛隊、防衛大臣としてもお願いしたい」と発言した。その発言に対し、即座に、憲法15条「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」や、公職選挙法136条の２「次の各号のいずれかに該当する者（国もしくは地方公共団体の公務員」ら）は、その地位を利用して選挙運動をする事ができない」や、自衛隊法61条「隊員は……選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為（政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用する事）をしてはならない」などの規定に違反する発言であるとして、「辞任」に値するとあらゆる方面から批判されている。

　この状況に対し、日本維新の会・松井一郎代表（大阪府知事）は30日、「なぜ辞任しないのか不思議。今回の発言は間違いでしたで済む話ではない」「即辞めると思っていたら、辞めないと言われる。それは違う」などと述べている。

　これまでの維新の会の発言を考えると、それとは違って正論を述べているようにみえる。しかし、維新の会は、公明党と同じく「日和見主義政党」であり、建前と本音を持っている。建前は建前でしかなく、保守的右翼的な体質が本性である事はひた隠し、常に計算したうえで自己を利する（不利にならない）側に就く狡猾な体質が本性であるから、そのまま鵜呑みにしてはいけない。今回の発言は建前であると考えるべきである。それは、上記の言葉の後に、安倍首相の任命責任については、「個人の資質の話で、政局にする必要はない」と否定しているように、前後の論理に一貫性がなくても意に介さない事からも明確である。維新の会の印象を良くしようとする、いわゆる「印象操作」を狙った発言と理解すべきである。

　松井氏の狡猾さは、自らの足元で起こった森友学園問題解明の姿勢に明確に表れている。府知事であればその責任者として、自身はどのように関わったのか、部下がどのように関わったのか関わらせたのかを、府民のため国民のために積極的に明らかにする事は責務である。しかし、稲田発言に対してのような「竹を割った」ような発言をする事はなく、「できるならば触れられたくない、自らは触れたくない、忘れてほしい」という気持ちを反映しているような対応をしてきた。

　それは、府議会への籠池氏の参考人招致に至る経過にも表れている。３月の議会で自民が、百条委員会の設置を提案した際、維新は公明とともに反対し否決された。６月27日にも自民が府議会教育常任委員会への籠池氏招致を求めたが、維新は非公開での開催を求めたためまとまらなかった。維新が非公開を求める理由は、「不規則発言で名前が挙がる人に対する配慮が必要だから」といわれる。

　しかし、この理由は不可解である。名前が挙がれば、府議会が責任を持ってその真偽を明らかにする事こそが本当の「配慮」というものであろう。そんな屁理屈を並べて解明を妨害すべきではない。松井氏は、一刻も早い解明を求めている府民や国民の気持ちにこそ、いわゆる「配慮」が必要であるべきだ。松井さん！！これこそが本当の意味での「配慮」であろう。それにもかかわらず、それを第一義に置かず軽視しているという事である。ここには、なにがしかの計算をしているのだろう。また、松井氏（日本維新の会）自身に、この問題に関して「後ろめたい関り」がある事を確信させる。

　この「関り」を確信させる事としてはこれ以外に、仮に招致実施の場合には、設置認可手続きに関係した府職員と、財務省近畿財務局の職員は招致対象としない、という事が同時点で決められている事である。このような条件は、おそらく、維新の会と自民公明との間で「取引」が行われた結果であろうと思われるが招致を無意味なものにするものである。

　大阪府議会は７月３日、大阪維新の会、自民党、公明党の議会運営委員会の合意により、「森友学園」の設置認可手続きなどについて、10日の本会議に籠池氏を参考人招致する事を決定したようだが、メディアは、どのような条件の下での「招致」であるのかを詳細に報道すべきである。そして、批判すべきはすべきであろう。それがメディアの使命であろう。もし、上記のような条件下での招致であるならば、大阪維新の会はもちろんであるが、自民党も公明党も、「招致」を形式的に済ませるつもりである事を示しており、主権者として府民や国民が知りたい（知る権利）と要求している真実の解明には到底ならないであろう。大阪維新の会は安倍首相と結託している事はほぼ間違いないからね。

　おまけに、彼らは司法も見方に付けているから「鬼に金棒」、「怖いものなし」「自分達こそが法律である」という「やりたい放題」の社会状況を作り上げているからね。というのも、

　６月30日に、東京高裁は、政府が持つ「森友学園」への国有地売却の交渉記録のデータ保全を求めていたNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の抗告を棄却している。高裁の理由は、「森友学園問題」の重要性に理解を示していない事は明確であるだけでなく、故意にその情報を公開しない事を目的としているかのように、NPOが「保全を求める範囲を限定した」にもかかわらず、公開申請者を困らせ諦めさせるため形式的な理由「交渉記録に関する文書だけを選別できる指標は示されていない」として、情報公開の妨害行為を続けているからね。

　日本の司法はすでに、国民の権利を守るものではなく、政府権力を守るものと変質偏向してしまっているのである。これは敗戦までの神聖天皇主権大日本帝国政府と同様であると言ってよい。

　国民は政党を安易に信用してはいけない。小池新党「都民ファースト」も同じである。国民に必要な事は「批判精神」と「批判能力」である。

（2017年７月10日投稿）

　

　

　

大阪人権博物館（リバティおおさか）に対する橋本氏と松井氏（大阪維新の会）の対応と補助金の推移

　2021年９月20日の朝日新聞が、2020年６月に大阪地裁で「博物館側が大阪市の市有地を更地にして明け渡す代わりに、大阪市は約１億９千万円の土地賃料を免除する」とした和解が成立し休館した「大阪人権博物館」が、建物を解体し更地にする工事を９月末で終了するとの記事を載せた。博物館は再開の目途が立っていないとも。以下、大阪人権博物館がこのような事態に至る経過を、共に「大阪維新の会」所属であった橋本徹氏（当時府知事のち市長）と松井一郎氏（当時府知事）の対応とともに紹介しておきたい。金額は運営補助金額。※印は「ピースおおさか」の状況。

●1985年　９千万円　府、市、部落解放同盟などが財団法人を設立し、市立小学校跡地に開館（当初は「大阪人権歴史資料館」）。市有地を無償で貸与。

●1995年　１億円　展示テーマを、部落問題から民族、障害者、性別などの人権問題にも広げた（「大阪人権博物館」に変更）。

●2008年　２億１千万円　橋本徹府知事（位2008年２月６日～11年10月31日）が視察し、「展示内容がわかりにくく、公金を投入する意味を感じない」「差別や人種などネガティブな部分が多い」などと展示内容の見直しを指示。

　※「ピースおおさか」は府市の補助金削減。

●2009年　１億５千万円　府市が職員派遣廃止。

●2011年　１億２千万円　児童虐待やいじめ、ハンセン病患者、性的少数者（LGBT）などを展示テーマに加え、小中学生らの体験コーナーを増やすリニューアル。府が900万円補助。

　※「ピースおおさか」では「大阪維新の会」の府議らが議会で「偏向した展示物が多すぎる」と追及。橋下氏が「展示内容が不適切となれば、廃館も考える」と発言。

●2012年　１億１千万円　橋本市長（2011年12月19日～15年12月18日）と松井一郎府知事（2011年11月28日～19年３月24日）が視察し展示内容を再び批判。「１回チャンス与えたのに変わらなかった」と仕上がりに納得せず。朝治武館長は「府側の案を丸のみして対応してきた」と反論。

●2013年　０円　橋本市長が「子どもが夢や希望を抱ける展示になっていない」と府市が運営補助金を全額廃止。橋下市長いわく「人権問題は重要だが、特定団体への減免はおかしい。次の市長が一定の方針を立てて、事業者を公募するのが良いのではないか」と。

●2014年　０円　11月、橋本市長が進める行財政改革の一環で、15年４月から年3400万円（固定資産税など込み）の有償契約を求めたが、財団側は無償の継続か大幅な賃料減免を要求。

●2015年　０円　市が、市有地の無償貸与は３月末で打ち切り、地代など計3400万円の支払いを要求。財団側は支払い能力がないとして拒否。市側は財団側が「不法占拠」の状態で運営を続けているとして、市有地の明け渡しと４月以降の賃料相当の損害金約250万円の支払いを求めて、７月23日に大阪地裁に提訴。橋下市長はこの日の会見で「今までの役割は認めるが、公金で維持する施設ではない」と述べた。財団側は「行政権力による強制的な閉館を意図しているとしか言いようがない」と反発。

５月末、市市民局は教育委員会など関係部局に、学校教育や研修で「リバティおおさか」の使用を控えるよう通知した。のち弁護士の指摘により通知撤回。

　※「ピースおおさか」では、４月の改装で、従来の加害展示はすべて撤去された。

（2021年９月21日投稿）

 

 

松井大阪市長、市財政局長後任に府財務部長：見懲らしと市財政支配による府市一元化条例の先取り

　2021年３月５日、松井一郎大阪市長（維新の会代表）が、３月末での定年退職の東山潔・市財政局長の後任として、大阪府の阿形公基・財務部長を起用する事を明らかにした。

　松井氏は東山氏に対して、彼が昨年の大阪都構想住民投票の直前に、大阪市を四つに分割すればコスト増になるとの試算を示した事や毎日新聞から提供された記事の草稿を公文書と判断しながら廃棄したなどとして減給の懲戒処分を下していた。しかし、この件については冤罪的な見方があるとともに、松井市長の意に反する市職員に対する「見懲らし」的な「恐怖政治」的効果を狙ったものと見る事もできる。このような対応は近年、自公政権の常套手法となっているが、それとお友達である「維新の会」もついに見倣い始めたともいえる。

　また、東山氏の後任として、今回初めて、財政部門のトップに市以外からの人材である大阪府の財務部長・阿形氏を起用したのは、都構想住民投票においては、維新の会が敗北したが、それを受け入れずどんな手を使ってでも「府市一元化」を実現しようと、民主主義政治においては「禁じ手」である住民の意思を問う必要のない、議会の議席数（数の力）だけを利用して強引に条例制定する事によって実現しようとしているが、公表した今回の人事方針はこの条例を先取りして実施しようとするものであり、行政で重要な財政部分において府が権限を掌握し予算決定をしやすく（市は予算に対する自治権を喪失）するためのシステム整備の一環と考えられる。

（2021年３月９日投稿）

　

日本維新の会・森夏枝衆院議員（比例近畿）が地元党員党費を肩代わり：見つからなければやり続けた狡猾さ

　「維新の会」の議員は非常識この上ない資質をもつ人間集団であると言って良い。2020年10月14日の新聞記事にはまたまた、誰でも「違法」であると知っている事を、「バレなければ良い」とか「バレたら、とぼければ良い」という狡猾な意識で「３年越し」でやっていた行為が報じられていた。

　日本維新の会の森夏枝・衆院議員（比例近畿）の事務所が2018、19年度に地元の「京都３区」内の党員延べ約100人分の党費計約20万円を、党員から徴収せず、「肩代わり」をして党本部に支払っていたという。この行為は「選挙区内の住民への寄付行為にあたる」とみなすべきもので公職選挙法が禁止する行為である。

　森氏が代表を務める日本維新の会京都３区支部の事務担当者は、森氏の事務所の事務局長でもある父親であるが、事務局長としての資格を疑われる、「党員になってくれた事がありがたくて、自分で出してもいいと思った。法に触れるのであれば反省せざるを得ない」と「とぼけた」説明をする「狡猾さ」である。

　また、森氏本人も、「責任逃れ」のための「言い訳」がましく、「指示はしていない。事務局長の父に一任している。事務局長が個人的に行ったものであり、公職選挙法に抵触するものではないと思料する」と述べ、党費の「肩代わり」と認めず「立て替え」と言い繕いごまかそうとしている。

　この「肩代わり」行為は、「３年越し」で行われており、今回、公にならなければこれ以後も主権者国民を欺き続けつもりであったと見て良く、明らかに「故意」の法律違反行為とみなすべきである。

（2020年10月17日投稿）

　上記の件について、2020年12月29日の朝日新聞によると、森夏枝本人は、2018年度に党員を募集する際、事務所関係者に「『難しかったら名前だけでいいです』とは言った。足りない分（の党費）は父親が立て替えた。それをよしとした私に責任がある」と釈明したとの事である。しかし、党費肩代わりは公職選挙法に定める寄付行為にはあたらないと主張したとの事である。このような屁理屈を通用させようとしているのですね？維新の会の連中の得意技ですね。（2021年1月19日投稿）

大阪市立高校の府移管と市立小中学校教科書４採択地区決定は同根：政令指定都市大阪市廃止４特別区設置（都構想）がベース

　2020年12月10日の新聞が「市立の高校　府へ移管」「大阪市議会　条例改正可決」という見出しの記事を掲載した。

　市教委は移管により「府と教育のノウハウが共有できるほか、少子化が進む中で効率的な学校運営ができる」と説明。

　ところでこの条例改正には重大な問題がある。それはこの計画は、大阪維新の会が推進していた11月１日実施した「大阪市廃止・４特別区設置」、いわゆる「大阪都構想」住民投票で「賛成勝利」を見越した上での計画であったからだ。そして、結果は「反対勝利」と決定したにもかかわらず、市議会（大阪維新の会と公明党で多数派形成）は「府へ移管」するための条例改正をしようとしたので、大阪市立高校教職員組合は今議会に改めて、「府への移管」は「民意に背く」として「中止」を求める陳情書を提出していたのであるが、市議会は採決する事なく、条例改正を可決したのである。

　市立小中学校教科書の４採択地区決定もその根拠は市廃止・４特別区設置、いわゆる「都構想」である事が問題なのである。４採択地区と４特別区はまったく一致しているのである。

　大阪市（当時橋下徹市長）は2015年の教科書採択で、育鵬社の教科書を市内全域で採択する事を目論見、採択地区をそれまで８採択地区であったのを、市民の反対を押し切って廃止し、全市１区とした。そして、その理由を「全市で教科書を統一する事で教科書研究もスムースになる」などとしていたのである。しかし、2017年３月に実施された市外部監察チームによる「教科書採択」調査報告で「不正の温床の一つは全市１区採択制度にある」と指摘を受けた。そのため市教委は2018年に「全市１区採択制度」を廃止し、2019年度小学校教科書採択より採択地区細分化を決定した。

　2018年8月には吉村市長（当時）が「市教委事務局の４分割検討」を言い出した。その理由を「分権型行政の観点から、ブロック毎に現場の意見に沿った教科書の採択ができる、採択された教科書について児童・生徒の状況に応じた研究ができる」としたのである。しかし、「なぜこの４地区割りなのか」という納得できる合理的な説明はしていない。しかし、市教委も「４分割」を既成事実化して対応したという事である。上記のように、大阪維新の会の主張は支離滅裂で整合性がないのである。常識的には、「全市１区採択制度」を廃止するのであれば、それ以前の「８採択地区制度」を復活させるべきであろう。また、さらに細かい地区に分けたり、「市内24行政区各区毎に24採択地区」を設定するなどを検討してもよさそうに思うが、そのようにしようとせず、住民投票で否定された４特別区設置に合わせて４採択地区での教科書採択を強行しているのである。この事は大阪市24区行政区を実質骨抜きにし、大阪市民の大勢が、大阪市を廃止し、４特別区を設置する事を受け入れていくように既成事実を次々と作り上げているといえるのである。大阪維新の会は公明党と結託し、市民に気づかれないように、彼らの政治目的（政令指定都市・大阪市の廃止）を実現するために、公教育をも都合よく作り変えてしまおうとしていると言って良い。

（2020年12月15日投稿）