「維新の会」の体質「力の論理」を自ら暴露、憲法が定める国体「平和主義」に背反

　日本維新の会は2022年３月３日、ロシアのウクライナ侵攻に関連して、岸田自公政権への提言を林芳正外相宛に提出した。しかし、その内容は、核兵器に対して今日の世界の多くの政府やその国民が求めている方向とは逆行するものであり、状況認識の浅薄さと軽率な思考様式など非常識な体質を自ら暴露するものでしかない。また、言うまでもないことであるが、日本国憲法の「平和主義の原則」（前文「……政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こる事のないように……」や、第２章第９条一項「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」など）や、第99条「憲法尊重擁護義務」に背反無視する内容であるし、「非核３原則」（持たず作らず持ち込ませず）も無視背反しているというべき体質を自ら進んで暴露するものである。つまり、維新の体質は、歴史を振り返り、今日では「誤った姿勢」として否定すべき「力の論理」に基づき核軍拡を扇動するものであり、決して許すべきでなく放置してはいけないものである。

　維新の会の提言は、「現在の国際情勢下でも核保有国による侵略のリスクが現実に存在する」として、「当面の目標としてGDP比２％の防衛費増額」「核共有による防衛力強化等に関する議論開始」「原子力発電について一定の条件下での再稼働の検討必要」を求めた。当初案は「核を持たない国は核保有国による侵略のリスクが高い」とし、「非核３原則の見直し」の必要性も要求していた。

　維新に対して、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の田中重光代表委員（長崎）は「66年前の結成以来、『再び被爆者をつくらない』という思いで運動を続け、核兵器禁止条約の発効にまでつなげた人々の努力を根底から覆すもので、心の底から怒りが湧いてくる」と述べ、和田征子事務局次長（長崎）は、「核兵器の脅威が高まっている今だからこそ、日本が核兵器禁止条約に参加する機運を高めていくべきなのに、日本の国是である非核３原則をないがしろにするかのような動きが出るのは本当に残念」と述べ、提言の撤回を求める声明を送った。

（2022年３月５日投稿）

　

育鵬社採択、四条畷市、東大阪市。メディアは採択の実相を伝えてこそ存在意義。

　2016年度から使用する中学校教科書の採択が終わった。安倍内閣が日本の政治体制を改悪する「安保法制」審議を参議院で続けているのと連動して、安倍内閣の別働隊である「つくる会」系の育鵬社がその採択増加を狙う運動が行われてきた。新聞も採択結果を伝えてきた。その取り上げ方には、新聞が何を問題と考えているかという視点が表れているが、私の求めている視点とはズレている。おそらく同様な気持ちを抱いている読者がいるのではないかと思う。それは、新聞の記事は大筋の「結果の報告」でしかないからだ。もちろんそれは必要であるが、そのいきさつをもっと詳しく取り上げるべきだと思う。なぜならその情報を知る事によって、読者は単純に結論を出してしまわず、深く考え分析し洞察し理解し判断をする事ができるからである。新聞は読者の能力を軽く見ている表れではないかともいえる。

　さて、「グループZAZA」の傍聴報告（四条畷市、東大阪市）を簡単に紹介します。

　「四条畷市」教育委員会は７月29日に採択されたが、歴史・公民ともに育鵬社が採択された。国語から採択を始めたが、教育長が発言したのは歴史の時が初めてで、それも「歴史の教科書に育鵬社がふさわしい」と。それに合わせて賛成委員が、「育鵬社を推薦する。公民と連携で」と発言。その他の委員は他の教科書を推薦した。

　委員長は「学校現場で観点の異なる育鵬社を教える事は非常に難しいと思う。今まで他市も使っていない教科書を使うとなると考え方をしっかり持たないと、中学生に歴史的事実を色んな観点で教えるには、教える側の主体も、相当しっかり教えてもらわないといけない。これが良いとは言えないが、私の感想です」と。他の委員からの発言はなく、東京書籍と育鵬社に絞り込んだ。

　賛成委員が「育鵬社は郷土学習という観点から、楠正成が取り上げられ、公民とのバランスで推薦する」とダメ押しの発言。育鵬社に決まりかけたところで賛成委員が5分の休憩動議を出し、再開後、育鵬社に「強い意見」という事で採択された。

　公民は教育長が4点について育鵬社を推薦。先ほどの賛成委員が「歴史とリンクしているから育鵬社が良い」と賛成発言。委員長は「現行東書が分かりやすく、育鵬社か東書になるが意見は？」に対して意見はなし。沈黙のまま育鵬社を採択した。

　「東大阪市」教育委員会（野田義和市長。５期目は「おおさか維新」公認）は７月27日に公民で育鵬社を採択した。「選定委員会答申一覧」（傍聴者にも会議録配布）には地理、歴史、公民とも育鵬社以外の３社が選定されていたが、前回に引き続き育鵬社を採択した。

　13時30分開始。教育次長の経過報告の中で「保護者（選定委員会の中の保護者代表）の意見反映のため、調査の結果現在使用の教科書を使用してほしい」との意見があったと補足し、それが現在の公民、歴史には含まれていないと説明。選定委員会には日本会議東大阪支部の関係者が入っているが、その人物の主張は選定委員会では受け入れられず、答申には入らなかった。（2011年の時は、無理矢理選定委員会答申に育鵬社を入れ教育委員会が採択した）。

　国語から始め、曖昧で採決もしない採択決定方法で各教科5分も費やさなかった。地理は帝國書院から東京書籍へ、歴史は東京書籍から教育出版へ採択（地理・歴史は現行と違う教科書を採択）。公民では、酒井委員（前回育鵬社を推薦）が「現行育鵬社と東京書籍に差はない、差がないなら現行の方が良い、変える必要はない」と。神足委員は「多角的多面的に考える分野において甲乙つけがたい、決められない、どの教科書でも良い」と責任放棄。堤委員は「それぞれ現代社会のしくみ課題を偏りなく書いている、突出して記述に彩色あるのを判断すると現行でも良い」と。教育長（前回育鵬社を推薦）は「生徒たちの興味関心を引く細かい工夫がされている、総合的に判断して教育出版が良い」と。

　乾教育委員長が神足委員に再度どれかを問いかけると「現行でもかまいませんが、他のでも」と。乾教育委員長が「私も現行で良いと思うが、教育長いかがですか」と問いかけると、教育長は「先ほど申し上げた通り」と。

　乾教育委員長が神足委員に再度「現行で良いか」と確認後、「それでは現行通りでいきます」と。この間で、育鵬社の採択理由の説明は一切なし。傍聴者の怒りの抗議の中、平然と15時には15の教科書すべての採択を終えた。傍聴者は「クーデター的やり方。文科省が通知した“選定委員会の絞り込みに縛られず、教育委員会議で決定”を忠実に実行した」と報告。

　これが教育委員会議による「教科書採択」の実相である。現在の新聞報道と比較してみてください。新聞報道以上の、また、比べ物にならないほど色々な事への考えが深まり広まります。真に物事への理解に迫る事ができます。現在の新聞報道（マスメディア）がいかに私たちの思考を操作しているかに気が付きます。

　次回は「大阪市の教科書採択」を紹介します。「大阪維新の会」も自民党、公明党などに劣らず狡猾で陰謀術数に秀でた連中です。

（2015年８月31日投稿）

　

万博招致を狙う安倍自公政権大阪維新の会を翼賛する有名人「吉本芸人」は稼ぎと人気第一主義？倫理哲学はないのか

※2017年11月18日に投稿したものですが、再度投稿しました。

　2017年11月12日、大阪御堂筋で万博誘致を紹介するイベントが実施された。たくさんの有名人や吉本芸人が宣伝マンとして顔を揃えているようだが、あなた方には倫理や哲学はないのですか？どのような功績を残そうが、どのような人気を博そうが、真の人間の値打ちというのは、どのような倫理観や哲学を持っているかという事にこそ存在するものだろう。それが見失われたのが今日日本の人々の姿という事であろう。

芸人……ダウンタウン、今田耕司、中村鴈治郎、片山愛之助

有名人…千玄室、コシノジュンコ、本田圭佑、山中伸弥

　大阪維新の会の大阪府知事松井氏と大阪市長吉村氏は安倍政権と結託して、2025年に万博を大阪に招致しようとしているが、この大阪招致については、当初から府市民の大勢が反対している。その理由は、万博そのものの必要性を認めていないという事と、彼らが万博に使おうとしている税金を、博打商法である万博に使うのではなく、府市民生活の現に切迫した問題や、身近な生活や老後（高齢者）の生活に安心感を持てるような使い方を求めている事と、またそれ以上に否定すべき重大な問題としては、カジノ開設をしようとしているからである。あまりにも主権者府市民の意思を無視した施策であるからだ。

　しかし、安倍自公政権、大阪府知事松井氏、大阪市長吉村氏らは、それでも強引に、他でもなく自分たちのために、推し進めている。

　2017年７月26日に、2025年の万博の日本開催を目指す誘致委員会（榊原定征会長・経団連会長）と超党派の国会議員連盟（二階俊博・自民党幹事長）、松井大阪府知事ら関西の首長、企業の代表ら政財官400人余りが大阪で総会を開き、機運醸成や外交活動を今後加速させる方針を確認したという。そして総会後には懇親会が催されたという事である。

　さて、その懇親会の記事内容においても私は非常に不愉快な思いを感じた事がある。それは許し難いものである。それは、吉本興業のタレントである、西川きよしやハイヒール桃子・リンゴやNMB48の山本彩らが参加し、機運醸成のお先棒を担いで揃って気勢を上げているからである。

　吉本興業は「金のためなら何でもやる」「仕事であれば何でもやる」という事を自ら暴露したからである。西川きよしもハイヒール桃子・リンゴもこれまでの日頃のテレビ番組では彼らの「信念」を感じさせる言葉を口にしていて好感を持っていたのであるが、今回の件で、それは建前である事を見せつけられ、改めて彼らの本音を見せてけられ、彼らには「価値観」や「信念」などないのだ、「金のためには何でもやる」「人気のためなら何でもやる」のだ、「信用できない」のだという事を実感させられた。

　吉本興業やその演芸人らは、先のアジア・太平洋戦争下における演芸人の軍隊慰問動員部隊であった「わらわし隊」に対する反省は持ち合わせていない事がわかり非常に残念で寂しくなった。彼らは安倍自公政権や大阪維新の会の翼賛勢力・府市民扇動集団となっている自覚はないのだろう。この意識状況が恐ろしいのである。大阪府市民を国民を不幸に導くのである。大阪府市民は彼らに騙されない覚めた眼を失わず、自らの未来の生活を守らなければいけない。

（2018年３月３日投稿）

大阪万博反対、税金は高齢化を口実にしたイベントでなく、府民の現実の老後の安心整備のために使え

 ※このブログは2016年６月24日に投稿したものですが、東京五輪が未だ先行き不透明の中で2016年９月29日の新聞に「府の基本構想」についての記事が載っていたので抗議の意味を込めて再投稿しました。　

 松井一郎府知事は2025年の国際博覧会（万博）を大阪で開催する事を画策しているようだ。今月16日には、経済産業省、厚生労働省に誘致構想の原案を提示したという。会場候補地を大阪湾の人工島「夢洲」としているが、埋め立ては完了しておらず、完了予定は「2032年度以降」となっている。

　テーマは「人類の健康・長寿への挑戦」というものだ。「参加・体験」型の万博をうたっているという。例えば、衣食住の最新技術を生かした「滞在型究極健康ハウス」に一定の日数を滞在する事ができたり、ウェアラブル端末を身につけて健康状態を測定しながら「健康スマートタウン」を周遊したりする計画もあるという。

　みなさん、現在の大阪や日本に、こんなものを内容とする万博が必要だと思いますか。テーマ自体が府民の現実の生活から離れた実情を見ていないものと思います。現在の高齢者の多くは、単純に長生きする事が幸せな事であるとは思っていません。長生きする事は、不安を増し喜べる事幸せな事ではなく不幸な事になってきているのです。それは、若い人たちも同じですが、高齢者にとって現在の大阪は日本は生活しにくくなってしまったからです。そのため、現下の高齢者はもちろん、将来高齢者となる人たちが求めているものは、年金制度や医療制度そして介護制度などの面で、今感じている不安を解消してほしいという事なのです。しかし、彼（おおさか維新の会）はそれを分かろうとしていない、また無視しているとしか思えないのですがどうでしょう。

　松井氏（おおさか維新の会）と懇ろな自民党の麻生副総理兼財務相が17日、北海道小樽市での講演で私たちからすればとんでもない発言をしたようです。それは「90歳になって老後が心配とか、わけの分かんない事言っている人がこないだテレビに出てた。オイ何時まで生きてるつもりだよと思いながら見てました」というものです。類は類を呼ぶという言葉があるけれど、松井氏の価値観も麻生氏と大して変わらぬものでしょう。

　府民や国民の多くは日々精神的にも肉体的にも疲れ果てそれでも将来に安心できない「生き地獄」の生活を送りつづけているのが実情です。それにもかかわらず、「夢洲」（大阪湾の人工島。埋め立て完了予定は2032年度以降となっている）を会場とし、税金をその会場建設費に1500億～1600億円、アクセスとしての地下鉄延伸整備費に540億円などを投じようとしているのです。その他にも来場者を多く見積もっているために税金で穴埋めしなければならない可能性があります。そして万博後の処理にも税金を使わねばならないでしょう。つまり、莫大な税金が使われようとしているのです。しかし、彼は自分の金ではないので何とも思わないようです。

　松井氏（おおさか維新の会）は万博をただ単に権力欲に基づいた自分の業績手柄にしようとしているだけで、府民の悲願に応えて進めているものではありません。彼（おおさか維新の会）の本質はもともとそのような「ナルシスト」にしか過ぎなかったのです。しかし、府民はそれに気が付かなかったため支持し知事の地位を得たのです。しかし、その後今日までの彼（おおさか維新の会）の施策を見てきた府民はもう目が覚めたでしょう。彼（おおさか維新の会）は府民のために施策を実施してきたのではないのです。一見府民のための施策に見えても実はそれは支持を得るために府民に好印象を与え正体を欺くために撒いた餌であって、それに食いついた支持者を基盤に自己の野望の実現を果たしてきたというのが彼（おおさか維新の会）の正体なのです。　

　府民は現在「万博」のような一発商法、イベント商法、花火商法、ばくち商法を望んでいない。それよりも、落ち着いた、将来に不安のない、安定した生活を求めているのです。税金はそのために使ってほしいのです。しかし、彼（おおさか維新の会）はそれを分かっていないのです。

　彼（おおさか維新の会）は府政を、個人的な野望を達成するだけのものに変質させてしまった。その中身は、考えを同じくする自民党公明党と結託して、個人の「人権尊重を否定」し、「国民主権」を否定し、安倍自民党政府の行政権を第一に尊重拡大する大阪府日本国（全体主義的な国家主義的な政府、ネオ天皇制大日本帝国）に作り変えるものなのです。これからも続け達成しようとしています。

　おおさか維新の会は、沖縄那覇で開催された県民大会（６万５千人）に参加しなかった。一方で自民党の憲法改正（改悪）の動きへの対応は本音を語らず曖昧な主張でごまかしている。これがおおさか維新の会の正体なのです。また、政権担当者である自民党も公明党も決議案の内容の受け入れを拒否し、この大会に参加しなかった。公明党は単独で追悼集会（1500人）を開催したという。県民大会の決議文の内容は、在沖海兵隊の撤退のほか、県内移設によらない米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去、遺族らへの謝罪や補償、日米地位協定の抜本的改定、を求めるものであったのだが、これらを受け入れる事ができなかったという事なのです。公明党は「中立」という事だがそのような立場を取る事は許されない事です。それは政権担当者として責任を負うべき立場にある者としてその自覚を欠いている事を表しています。また、国民に対する責任を放棄し、己の保身のための日和見主義とずるがしこさの姿勢をごまかすためにその言葉を使用しているのです。自民党も、公明党と同様の理由で単独集会を開催する予定だそうだが、公明党以上に責任の重さを自覚すべきであるにもかかわらずその責任を認めようとはしていないのです。

　彼ら（自民党、公明党、おおさか維新の会など）と府民国民の多くはもともと利害が異なる事に気付かなければならない。この参議院選挙は彼らの野望を食い止める最後のチャンスです。彼らもこの選挙こそ野望達成の最後のチャンスだと必死です。この参院選に勝利して国家の根本である憲法を全面改悪し国家組織の改変を達成してしまおうとしているのです。彼らの主目的はこれなのです。そのために府民国民の支持をつなぎとめるために、一時的（彼らにはこのような事しかできないのです）に好景気を生み出す可能性のある「撒き餌」（イベント商法）を成長戦略と偽って次々と計画的に準備しているのです。彼らにはこれ位しか知恵がないからです。しかし、このようなその日暮らしのようなイベント商法では経済は崩壊します。そして、国民生活は国民の悲願とは逆に「生き地獄」の様相をさらに強くしていきます。イベント商法は、市民府民国民の生活を守る事を第一義とした政策ではないのです。

　国民にとって人権尊重こそ普遍的な大切に守らなければならない価値です。あらゆる思考判断の根底に人権尊重の精神を感じられる政党・議員でなければ、国民は幸せにはなれません。そういう政党人物を選択しようではありませんか。そういう政党人物とともに人権尊重を根底にした社会や生活にこの日本を作り変えましょう。

（2020年５月７日投稿）

万博招致もIR誘致も侵略戦争と同様、政治の失敗の結末、他力本願の博打経済、博打財政。府市民生活の安心考えず。安倍政権と維新の会はお代官様と越後屋の関係だ

 大阪市（吉村市長・維新の会）が2017年９月４日の庁内会議で、万博招致のために、重要な審査項目とされている「地元の盛り上がり」を示す材料として、フランスなど他の立候補国を真似て、区役所やイベント会場で万博賛同署名を呼びかける事を決めたようであるが、良識ある府市民は、自己の目的を達成し自己だけが利益を得るために、府市民を利用する事しか考えていない「維新」の政策に断じて反対する意思を示すため、署名の呼びかけに反対し拒否しよう。

　「維新の会」の松井府知事と吉村市長が牛耳る「大阪府市」の「経済政策」「財政政策」は、「博打」経済「博打」財政へ踏み込んだ。二人は税金という他人のお金だから大きな博打も平気で打てるようだ。また、府市民生活の安心を保障するという、重い責任を有する立場にある事を認識しているようにはまったく感じられない。

　「万博招致」も、「IR誘致」も、いずれも「博打発想」で行われる行政政策である。この考え方は、かつての神聖天皇主権大日本帝国政府による侵略戦争の決断や遂行における考え方と同根の考え方で、特に「アジア太平洋戦争」開戦時の決断や戦争遂行上の考え方とまったく同じで、広い視野や将来の見通しや計画を持っていないだけでなく、人権尊重の理念などまったく持ち合わせていないにもかかわらず、侵略戦争を「正義にかなう」（八紘一宇、大東亜共栄圏の建設など）ものとの詐欺的な言葉を弄して国民を騙し、さらには同盟国ドイツの連合国軍との戦闘の動向をうかがいながら、それに依拠しながら自らの作戦を場当たり的に決定した「他力本願」手法そのものであると言ってよい。

　「侵略戦争」や、「万博招致」や、「IR誘致」に、共通するのは、いずれも「博打」「ギャンブル」的発想に基づく政策であるという点で、それは政治や行政の誤り（失敗）によりたどり着いた政策であるといえる事だ。

　「アジア太平洋戦争」開戦は大日本帝国のそれまでの政治の誤り（失敗）がたどり着いた政策であるが、現在の大阪府市の「万博招致」や「IR誘致」も府市政のこれまでの誤り（失敗）によってたどり着いた政策に過ぎない。その政策は、「アジア太平洋戦争」開戦の決定が、政府が国民の事を考えた結果の決定ではなく、当時の天皇制政府を支える為政者たちの利害(地位、権力、殖富）を主に考えた決定であるのと同じく、府市民税などを納めている「府市民」の生活を第1に考えた結果の決定ではなく、大阪府市の行政権を牛耳っている「維新の会」を組織する者たちの利害（地位、権力、殖富）を考えたものなのである。「維新の会」の利害（地位、権力、殖富）を重視し、そのために府市民の納めた税金を私物化して利用し利益を得ようとするものである。つまり、「他人の褌で相撲を取ろうとしている」という事である。ちなみに、「侵略戦争」は、神聖天皇主権大日本帝国政府がその無謀さと人権・民主主義を否定した「思想」を日本国民に強引に押し付け認めさせて遂行した結果、侵略された諸国民は言うまでもなく、日本国民をも悲惨な状態に陥れ敗戦に至ったのである。

 　「万博招致」「IR誘致」の場合はどうであろうか。

　大阪府2017年度一般会計当初予算案では、532億円不足しており、災害復旧時などに使う貯金である「財政調整基金」を取り崩すが、17年度末で「基金」残高は584億円となる見込みであり、18～19年度で同規模の取り崩しがあれば、「基金」は枯渇する可能性がある。大阪市の場合も同様で、収支不足は市有地売却や貯金である「財政調整基金」を取り崩す方針だが、実施が決まっていない事業を含めば「基金」では不足する状況下にある。

　このような財政状況下で松井府知事、吉村市長（どちらも「維新の会」所属）が、「博打発想」である「万博招致」や「IR誘致」を進める事は、「正道」ではない。また、府市政の主役である府市民の生活を今まで以上に不安にさらし破壊するだけでなく、将来世代の生活の安心安全も保障するものであるとは言えず、この先そのような現実を目の当たりにした時には、「あとは野となれ山となれ、どうなろうと知った事ではない」という無責任体質を露わにして、府市政を投げ出すつもりなのである。断じて反対すべきである。

　このような「維新の会」をのさばらせている背後に存在しているのが安倍自民党政権で、それは「お代官様」と「越後屋」の関係、つまり「越後屋、おぬしも悪よのう」「いえいえ、お代官様ほどでは」と言い交わす（類は類を呼ぶ、同じ穴のむじな）関係にある事を見抜いておかなければならない。元凶は安倍自民党政権であり、そのお先棒を担いで張り切っているのが「維新の会」なのである。

　この９月２日に「維新の会」は、憲法改正本部会議の初会合を開いた。前代表の橋下徹氏も講演し、「９条の１項と２項を維持しつつ自衛隊を明記する安倍首相の案を前向きに評価」した。

　つまり、府市民は、「越後屋」のおこぼれを求めて生きる生き方（奴隷根性）に甘んじる事をやめようとしない限り、自身の「生殺与奪」の権利を彼ら維新の会が半永久的に握り続けるしくみとなっている事を認識しなければならない。

（2017年９月５日投稿）