西フィリピン海（南シナ海）の領有権をめぐり、フィリピン政府が中国政府を相手取って国際仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に仲裁を求めた裁判で24日午後（現地時間）、比政府側の主張に関する口頭弁論が始まった。初日となった同日、比政府は西フィリピン海のほぼ全域の領有権を主張している中国の「９段線」の違法性を訴えた。
比側は、９段線の法的根拠のなさを立証するため、中国の明王朝時代に作成されたものを含む古地図８枚を提示した。比側は弁論の中で、提示した「中国の領土」を表示する古地図について触れ、いずれも南沙諸島は含まれていないとして、９段線の不当性を主張した。
また、９段線を法的根拠にした領有権主張は、比漁民の漁業活動を妨害しており、国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に違反すると訴えた。
口頭弁論は30日まで非公開で行われる。オーストラリア、インドネシア、日本、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナムがオブザーバーの立場で参加している。
中国国営通信社「新華社」の報道によると、中国外務省は25日、仲裁手続きについて「問題解決ではなく、政治的挑発が目的だ」と比を批判し、「中国は裁判に参加せず、判決も受け入れない」と従来の立場をあらためて強調した。
同裁判所は10月末、比中両国がＵＮＣＬＯＳの締約国であることなどを理由に、同裁判所が仲裁手続きの管轄権があると判断。比政府が同裁判所に主張した15項目中、比漁民への妨害行為など７項目の管轄権が認められており、「９段線」の違法性などについては、今後の審理で管轄権が決定される見通し。比政府は２０１３年１月、中国を国際仲裁裁判所に提訴。「９段線」の違法・無効性の認定、比漁船の漁業活動の確保などを求めている。
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